2011年10月4日火曜日

「毛沢東の大飢饉」で4500万人が死亡、香港大の教授が著書で指摘―米メディア―【私の論評】今の日本人は、こんな異質中国の本当の姿を知らなすぎる!!

「毛沢東の大飢饉」で4500万人が死亡、香港大の教授が著書で指摘―米メディア
毛沢東2.0(何の意味もありません)

2011年9月30日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカによると、香港大学歴史学部のフランク・ディケーター教授の著書で、1958年~1962年の大飢饉の死者は4500万人に上ったと指摘された。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

記事によると、9月29日に同教授の著書「毛沢東の大飢饉―史上最も悲惨で破壊的な人災1958年-1962年」(中国語版)が出版された。同教授は「実際にどれほどの規模の災禍だったのか、あまり知られていない。この本で中国語世界の読者に少しでも理解してもらえれば」と語っている。2008年に北京五輪を開催する前の数年間、中国が大量の党史文献を公開した際に「この機会を押さえよう」と決めたという。

わずか数年で経済的に米英を追い越すことを目的に毛沢東が推進した「大躍進」政策の失敗により、中国では多数の人が「正常ではない死」を遂げたとされているが、具体的な数については1953年、1964年、1983年の国勢調査で1500万人~3000万人と結論づけられていた。だが、同教授は公安部門の報告や「大躍進」最後の数カ月に中国共産党が編集した内部報告を基に「4500万人が正常ではない死を遂げた」と指摘した。

同教授はまた、「大飢饉」と呼ばれることについて、「高圧的で異常な暴力によってもたらされた死がうやむやになってしまう」として否定的な見方を示す。当時は13歳の少年が食べ物をほんの少し盗んだだけで、縛られて池に放り込まれ溺死されられたり、真冬に上半身裸で農作業をさせられ、少しでも力が入っていないと殴り殺されたりする人が少なくなかったという。

【私の論評】今の日本人は、こんな異質中国の本当の姿を知らなすぎる!!

紅藍3D先有用 仲3d得不錯呀

このような中国の本当の姿は、一昔前の日本人なら皆が知っていたと思います。しかし、最近の若い人はあまり知らないというのが実体です。だから、それを知っている私たちのような世代は、こうしたことを語り継いで行く必要があると思います。確か、毛沢東の長征や、躍進については、私自身も、最初は父から聴ききました。聴いていいなければ、今も知らなかったかもしれません。

私は、以前からこのブログで、中国の人口は、日本の約1/10であることから、中国の経済数値など、1/10であるから、何でも、1/10にしてみないと真の姿は、見えてこないことを主張してきました。たとえば、GDPにしても、1/10にしてみると、中国のGDPは、日本の1/10以下ですし、個人資産にいたっては、日本人一人あたりの平均は、800万円台ですが、中国は、80万円以下に過ぎないことなどを掲載しました。

今回のこの毛沢東の戦略による死者4500万人を正確に把握しようとすれば、日本国内でいえば、1/10です。1/10にしてみると、450万人です。それでも、450万人は凄いことです。ちなみに、少し説明が遅れましたが、毛沢東の大躍進政策(だいやくしんせいさく、繁体字: 大躍進、簡体字: 大跃进、拼音: dàyuèjìn 、英: Great Leap Forward)は、社会主義改造済みの中華人民共和国にて、マルクス主義の原則を重視しながら、数年間で経済的に米英を追い越すことを目的に、毛沢東が1958年から1960年まで施行した農工業の大増産政策です。しかし、農村の現状を無視した強引なノルマを課した上、三年自然災害も重なった結果、推計2000万人から5000万人ともいわれる餓死者を出し大失敗に終わりました。

これに匹敵する被害としては、日本では、かつて大日本帝国が行った、大東亜戦争によって、 1941年年から、1945まで、行われた インド洋、インド、太平洋、オセアニア、東アジア、東南アジアを主戦場とした、大東亜戦争だと思います。民間人の犠牲者は、1,740,955人、軍人の犠牲者は、393,000人でした。

しかし、考えてみてください。大日本帝国は、米英蘭豪を相手に、しかも、相手側から挑まれた結果、やむにやまれず、アジアの自主独立を理想とした、八紘一宇を実現すべく戦い、国力の限りをつくした、大戦争を挑んだ結果これだけの死者を出したわけですが、中国の場合は、国内で、戦争でもなく、一指導者の政策によって、これだけの犠牲しやを出しているわけです。

これは、本当に異常なことです。それに、もっと恐ろしいことには、中国の政治体制は、この時から、為政者そのものは入れ替わったにしても、全く同じです。日本は、良い悪いは別にして、政治体制もすっかりかわってしまっています。これだけでも、中国は異質であることがわかると思います。


これだけの犠牲者を出してしまえば、多くの人々にたとえば、配偶者や、親兄弟、親戚、友人、知人まで入れれは、必ず何人かは犠牲者が出ているはずで、そうであれば、建国父であるはずの、毛沢東を表だって、英雄扱いできないのは当然のことです。

日本には、たとえば、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康、西郷隆盛、高杉晋作、乃木希典、東郷平八郎など、いわゆる、国家・国民の英雄というものが存在します。今の高校の歴史の教科書では、これらの英雄は、掲載しないで、かなりマイナーな人物の名前を掲載しているものもあり、日本では、これも薄れたような気もしますが、それでも、明らかに、英雄というものが存在します。特に、上記の人の名前など知らなければ、低能といわれても仕方ないと思います。

これは、他の国でも同じです。インドでは、ガンジー、ネール、チャンドラ・ポースの三人は、建国の父として、今でも敬われています。

ところが、現代中国では、このような英雄や、建国の父のような、国の統合の象徴となるような人々が存在していません。

そうなんです。本来ならば、国民の統合の象徴となるような、英雄や建国の父といわれるような人々は本当は、必要なはずですが、中国には、そのような人物は存在しません。本当は、毛沢東をそうすれば良いのでしょうが、毛沢東の一施策によって、かくも大多数の犠牲者を出してしまったことから、そうすることもできないのが実体です。

これは、昔からそうで、あの改革・解放推進派であり、今日の中国の経済発展をもたらした鄧小平氏も、何とか、中国統合の英雄を創りだす必要があると思い、鄭和という歴史上の人物を英雄にしたてあげようとしましたが、鄭和はイスラム教徒であり、しかも、少数民族出身、さらには、宦官であったこともあり、その目論見は、見事に失敗して、今日に至っています。

そうなんです。中国には、国民を統合する、天皇陛下のような存在もなければ、英雄も、建国の父も存在しないのです。本当に他国からみると、中国は異質です。異質というか、もっとわかりやすい言葉でいえば、「変な」国です。

中国では、建国以来毎年平均2000万件もの暴動が起こっています。これも、私の主張から、1/10として、日本と並列に比べても、2000件です。日本国内で、2000件も暴動が起こっていたとしたらどうでしょうか。私は、以前、中国の人民は、憤怒で煮えたぎったマグマのようであり、いつ、大暴動や、革命が起こってもおかしくない状態であるとこのブログに書いたことがあります。

これを真実であるかどうか、疑う人もいるかもしれません。しかし、4500万人もの、犠牲者出したという過去の歴史があることと、その頃から何も体制が変わっていないことから、私の話は、決して誇張ではないことを信じていただけるものと確信しています。

【関連記事】

中国経済の再均衡、阻害重なる=ニューヨーク・タイムズ―【私の論評】中国を等身大に見れない日本人?!

中国鉄道事故、プログラムソフトに欠陥―【私の論評】中国高速鉄道事故は、ドイツ第三帝国のヒンデンブルク号事故、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故のように国家崩壊の端緒となるか?
65歳以上の人口7%の「高齢化社会」、10年前から倍増、31地区のうち26地区に―中国―【私の論評】超高齢化大国中国に明日はない!!


米国人の中国経済への理解に4つの誤り―米誌―【私の論評】日本人も勘違い!!震災直前に日本に多数来ていた中国の富裕層は、あなたよりも、年収が少なかったかもしれない?

中国経済間もなく「成長停止」か=OECDが警告―成長停止は何を意味するか?

3 件のコメント:

asayan さんのコメント...

コメント有難うございます。
民主党の中国、韓国・朝鮮寄りの議員はもっと勉強すべきです。

EgloffMeiko さんのコメント...

シナの歴史は「分裂」の期間の方が「統一」の期間よりもながいです。

「民主党の中国、韓国・朝鮮寄りの議員」にはシナと朝鮮の工作員が多数混入していますので、スパイ防止法を制定しなければどうにもなりません。

早い話、日本は選挙によって「革命」が起きてしまったんですね。

山田 豊 さんのコメント...

asanyan様コメント有難うございます。民主党の議員の多くは、こんな中国の歴史はおろか、日本の近代史すら良く知らないでしょう。それに、知っているものですら、曲解した、歴史か知らないと思います。本当に困ったものです。

グリーンランドの防衛費拡大へ トランプ氏の「購入」に反発―【私の論評】中露の北極圏覇権と米国の安全保障: グリーンランドの重要性と未来

グリーンランドの防衛費拡大へ トランプ氏の「購入」に反発 まとめ デンマーク政府はグリーンランドの防衛費を拡大し、予算を少なくとも15億ドルに増やすと発表した。これは長距離ドローンの購入に充てられる予定である。 トランプ次期米大統領がグリーンランドの「購入」に意欲を示したが、エー...