2011年10月9日日曜日

被災3県に支援経費を請求 22都県が44億円―【私の論評】このような経費手元の財源を探して手当できるのか?

被災3県に支援経費を請求 22都県が44億円


東日本大震災で福島、宮城、岩手の3県を支援した自治体が、その経費を3県に請求する手続きを進めている。

朝日新聞社の調べでは、これまでに22都県が約44億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。

災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費(災害救助費)を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など10項目が定められている。

厚生労働省によると、こうした請求は1995年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。

1回目の請求申請が7月末に締め切られたのを受けて、朝日新聞社が47都道府県の担当部局に取材したところ、東京、鳥取、長崎など22都県が約44億円を請求したと回答。うち東京都が約15億円と最も多く、秋田県の5億3600万円、埼玉県の4億9千万円が続いた。

請求の締め切りは11月末と来年2月末にも設定されている。大阪や兵庫、北海道など他の18道府県も7月末時点で計約45億円の請求を見込んでいる。非公表の県もあり、請求済みの都県も追加して申請できるため、請求額はさらに膨らむとみられる。

【私の論評】これからの復興財源探しと増税だけで本当に賄えるのか!財源確保のための増税の連鎖だけは、何としても阻止すべきである!!
各都道府県も、デフレで苦しい中、震災地のためいろいろな支援を行ったのだと思います。まさに、先立つものがなければ、何もできないということだと思います。


特に、都道府県は、お金を刷ることもできません。国債も発行できません。あるのは、地方税と、国からのお金だけです。だから、財源には限りがあり、このようなデフレのようなときには、本当に大変です。だからこそ、このような請求を行うのは、当然のことと思います。


そうして、このお金、結局は、被災三県が支払うのではなく、結局のところ、政府が支払うことになるのだと思います。


そうして、日本国政府と、地方自治体の違いはなんだかお分かりになりますか?そう、地方自治体は、お札を刷ったり、貨幣を鋳造できませんが、日本国の機関である、日銀は、それができます。さらに、政府は、国債を発行することもできます。


さて、地方自治体が被災三県に請求する金額は、89億円です。まあ、当座の、避難場所を確保したり、食料の炊き出しとか、そのようなものばかりなので、この程度ですんでいるのだと思います。


しかし、そんなものでも、積もり積もれば、これくらいの金額になってしまいます。地方自治体にとっては、これでも大きな金額だと思います。


しかし、これから、本格的に復興となれば、天文学的なお金が必要となります。今政府は、数十兆などという、チマチマしたことを言っており、それも、民主党はもとより、自民党もどこから財源を持ってくるかばかり話題にしています。私は、最低ここ三年で、100兆円は必要だと思います。できれば、初年度で、50兆円程度として、後は、25兆円ずつにするくらいのことは絶対に必要だと思います。


その財源としては、大部分を建設国債であてれば、それで良いと思います。建設国債の償還期間は、60年ですから、単年度ではさほど大きくはなりません。それに、景気というものは、循環するものであり、ここ20年日本は、景気の悪い時期が続きましたし、しかも、ここ20年デフレ傾向です。


なんと、いっても、デフレですから、まずは、震災地を含めて日本全国で日本政府が大々的に財政出動をして、日銀は、思い切った金融緩和策を実行すべきです。その中には、無論、紙幣の増刷もふくまれます。このようなことをどんどんやるべきです。


そうなれば、今度は、景気は回復し、インフレ傾向になります。しばらくは、インフレ傾向が続いても、日本経済は、ぴくともしません。なぜなら、今デフレなのですから、むしろ、インフレ傾向になることは、日本経済にとって良いことです。そうして、本当にインフレになり、インフレが加熱してくれば、そのときこそ、日銀は、金融引き締めを行ない、政府は増税をしたり、国債を刷ることをやめ、税収をかなり増やして、貯めこめば良いわけです。そうして、ためこめば、それで国債の償還用に用います。


今度は、これを続けていれば、デフレ傾向になります。本当にデフレになれば、政府が財政出動をし減税を行ない、日銀が緩和策を行えば良いわけです。


これを数回繰り返せば、国債の償還は容易にできます。


しかし、デフレの現在、増税をすれば、デフレ傾向がさらに強まり、景気が冷え込み、税収が増えるどころか減ってしまいます。だからこそ、現在は、増税するべきではありません。上記のことは、マクロ経済で教える当たり前の真ん中です。今の政府や、日銀は、この当たり前の真ん中、高校の政治経済でも教えるような当たり前の真ん中をの逆をやろうとしています。全く愚かなことです。


私たちは、先人の努力によって築かれた、日本の優れたインフラによるおかげを被って、豊な社会をつくりあげることができました。この中には、無論、大昔に建築国債で賄われたものもたくさんあります。それは、日本の経済成長により、税金などで賄われ、今の私達に大きな負担とならないで済んでいます。経済成長がなければ、この日本のインフラをつくったことによる、負担が生じて大変なことになっていたかもしれません。もし、日本政府が、1960年代の高度成長期になる直前に、緊縮財政、金融引き締めなどやっていたら、いまごろ私たちがその負担を負わなければならなくなっていたと思います。


今増税をしようとする、政府、まさに、1960年代の前に、緊縮財政やるようなものです。それに、日銀も、その時期に金融引締めをやるようなものです。ほんとうに、タイミングを間違えています。


そうして、あまりにも基本的なマクロ経済の理屈がわかっていません。これを実施して、どこから、一番恩恵をうけるかといえば、財務省くらいなものです。財務省、増税すれば、いわゆる彼らがいうところの、財政民主主義の立場から、いっとき、すべて財務省に溜め込み、その中から、特別会計予算などで、様々な形でお金を貯めこむことでしょう。また、いわゆる、埋蔵金というものがあちらこちらにできたり、あるいは、わけのわからぬ資産に化けてしまうことでしょう。


増税した結果そのようなことをさらに助長させ、結局景気は落ち込み、税収が減ることになります。税収が減ると、また、財源が枯渇し、さらに、増税ということになります。こうして、増税の連鎖ができあがれば、日本経済は、ますます、収縮し、未来の私たちや、私達の子孫は、今現在設置中のインフラの負担を担うことになり、貧乏な生活を送り、役人だけ、それも一部の高級官僚だけが優雅な生活を送り、実質的に権力を思いのままに行使時代がくることになります。政府などあってなきがごときになてしまいます。もう、そうなりかけています。


そんなことは避けたいものです。しかし、増税すれば、必ず景気は冷え込み、財源を得るため、さらに増税をしなければならないことになり、その時になれば、いくら何でも国民は、事実に気がつき、その時には、増税をした民主党政権や、それに賛同した自民党に、選挙でノーをつきつけることでしょう。しかし、できれば、そうなる前に、今の時点で増税はさせないことが、もっとも良い選択です。デフレの時に、増税するなどは、マクロ経済学では、絶対にそんなことはいいません。すべきは、減税です。本当に今の政府、それに自民党にしても困ったものです。このようなことを主張する政治家は全員嘘つきか、考える頭のない連中です。

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