2011年10月16日日曜日

予算編成権を財務省から取り上げよ―【私の論評】というより、財務省からとりもどせ!!そうして、大手新聞社は、財務省の広報紙となれ!!国民は、さらなるデフレ泥沼から脱出せよ!!

予算編成権を財務省から取り上げよ

福田政権のときの、経済諮問会議のメンバー。当時、最低
の布陣といわれたが、民主党のそれは、それどころではない。
'12年度一般会計予算の概算要求が9月30日に締め切られた。要求総額は過去最大の約99兆円である。

概算要求とは、各省庁が政策実施のための経費を要望書にまとめて財務省に送付すること。例年は8月末が締め切りだから、今年は1ヵ月遅れたことになる。

政権交代前は、竹中平蔵氏率いる経済財政諮問会議で策定する「骨太の方針」が事実上の予算編成方針と位置づけられ、それに基づいて概算要求基準(シーリング)が設定されていた。同諮問会議が予算編成の主導権を財務省から奪っていたのだ。また、「骨太」が反映された'02年から'08年度予算までの一般会計の歳出(当初予算ベース)の伸びは対前年度比で平均0・1%と、ほぼ横ばいだった。



政権交代後は同諮問会議が事実上の休会になり、予算編成の主導権は再び財務省に握られた。そのため、各省庁の大臣が議論を戦わせる場がなくなり、政府全体の方針が見えなくなった。さらに、財務省がしっかりしたシーリング作りを放棄したため、各省庁は従来の要求項目にマニフェスト事項を上乗せして概算要求を行うようになった。そのため、民主党政権下で作られた'10年度予算の一般会計歳出は前年度比4・2%増となったのである。

はっきり言おう。政権交代によって財務省が予算編成の主導権を取り戻すと、予算は膨らんだ。財務省は予算編成が下手なのだ。かつての高度成長時代、大蔵省は有り余る税収を配分すればよく、各省庁の既得権に斬り込む必要はなかった。だが現在は税収が減り、既得権にメスを入れなければ、まともな予算を組めない。

にもかかわらず、財務省自体が役所であり、霞が関の既得権の内側にいるから、本気で戦う気はないのだ。例えば、各省庁の特殊法人は当該省庁の天下り先であり、既得権の塊だ。だが同時に、財務省の役人が財務担当の名目で天下る場所でもある。だから他省庁の特殊法人も切れないのだ。

しかも、法学部卒が大半を占める財務省には財務のプロはいない。いかにも予算を削っているように見せかけているが、実際にはシーリングに沿って各省庁の会計課が予算を圧縮しているのが実態だ。概算要求額が過去最大の99兆円にまで膨らんだことを受けて安住淳財務相は「鬼になる」と意気込んではいるものの、役人たちは既得権にメスを入れる気などない。歳出増は必至だろう。

逆に言えば、財務省は予算を抑えることができないから、増税に走るのだ。手強い既得権者との戦いを放棄し、立場の弱い一般庶民からむしり取ろうという安易で志の低い発想だ。

そうしたなか、前原誠司政調会長がJT株やエネルギー株を売却して税外収入を2兆円積み上げ、増税幅を圧縮するとぶち上げた。この手法はかつての小泉政権を彷彿とさせる。小泉時代には、上げ潮派と呼ばれる政治家がしばしば埋蔵金などを掘り出し、増税なしの予算編成を後押しした。

一説では、前原氏の背後には竹中氏がいるという。そうなると、かつて予算編成の実権を竹中氏に奪われた財務省は黙っていない。「ノーサイド」を掲げて党内融和に腐心する野田政権内部で、財務省vs.前原・竹中連合の予算編成権争奪戦が勃発しかねない状態だ。

ただし、野田総理はもちろん財務省に味方する。財務省もすでに「どうせ八ッ場ダムと同じことになる」と言いふらしている。勝負の行方は見えている。膨らんだ歳出を口実にして、財務省は増税への道をひた走るのだろう。

「週刊現代10月22日号」より

【私の論評】というより、財務省からとりもどせ!!そうして、大手新聞社は、財務省の広報紙となれ!!国民は、さらなるデフレ泥沼から脱出せよ!!

ところで、上記にでてきた、経済財政諮問会議具体的な役割は、以下のようなものです。
〇内閣総理大臣の諮問に応じて、経済全般の運営の基本方針、財政運営の基本、予算編成の基本方針等、経済財政政策に関する重要な事項
〇内閣総理大臣又は関係大臣の諮問に応じて、経済全般の見地から政策の一貫性及び整合性を確保するため、全国総合開発計画その他の経済財政政策に関連する重要な事項について調査審議し、答申・意見等を提出することなどです。
なお、通常、これら答申等は、閣議決定され内閣の基本方針となっていました。

経済財政諮問会議が設置された当時の第2次森改造内閣では、期間が短かったこともあって目立った成果をあげていませんでした。しかし、森内閣を引き継いで発足した小泉内閣では自民党内や官庁の反対派を抵抗勢力として退け、官邸主導の政治を行う上で重要な役割を果たしました。

小泉内閣の下での経済財政諮問会議の成果としては、予算編成過程の改革、金融システム改革、郵政民営化、三位一体の改革、政策金融改革、規制改革、税制改革、経済成長戦略、歳出・歳入一体改革などが挙げられます。

一方で民間メンバーの内2人は日本経団連幹部であり、経団連の利害が強く反映されているのではないかという批判がありました。

第21回参議院議員通常選挙のマニフェストで同会議の見直しを掲げていた国民新党は2008年1月、“格差拡大を助長しているのみ。小泉純一郎内閣の遺物”として、民主党や社民党などと共に、同会議の廃止法案を提出する事を決めました。


経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、民間有識者の意見を政策形成に反映させつつ、内閣総理大臣がそのリーダーシップを十分に発揮することを目的として、平成13年1月6日の省庁再編とともに、内閣府に設置されたものです。民主党政権では、実質上これを廃止して、国家戦略会議を開催します。



そうして、マスコミでは、国家戦略会議は、経済財政諮問会議と似たようなものであり、民主党政権の自民党化などとして、批判をしています。ところが、この国家戦略会議なるもの、経済財政諮問会議とは全く異なります。



国家戦略会議という名前にごまかされませんように。事務局を誰が担うか、誰がペーパーを書くかで決まります。

国家戦略会議は、経済・エネルギー政策を含めた重要課題を検討するといいますが、予算の審議ははやりません。財務省主計局の予算編成権に対する「統帥権干犯」は不可という絶対的な姿勢です。これこそが、経済財政諮問会議を復活させない根幹的な理由です。おそらく、諮問会議も予算編成権はなかったのですが、骨太の方針にもみられるように、少なくとも予算の全体像を出していました。また、2002年には税制の抜本改革も主導しました。諮問会議は予算と税において、少なくとも、財務省と互角に戦うところまでいっていたと思います。

ところが、国家戦略会議は、予算編成については一切の権限をもっていません。ただし、増税だけはしっかりとコミットしています。これでは第二次大戦時大日本帝国海軍が、航空母艦を持ていないようなものであり、何の権限もありません。それに、諮問会議では、経団連のほかに、民間企業や、識者もはいっていましたが、戦略会議では、経団連だけです。

これでは、どうしようもありません。財務省の言いなりです。民主党は、なぜ、諮問会議を廃止してしまったのでしょうか、確かに、諮問会議にもいろいろ問題があり、マスコミも相当批判していました。しかし、民主党になってからは、自民党の諮問会議に似ていて、自民党化しているなどの批判はしますが、ほぼ骨抜きになったことに対して、表立って批判はしません。

上の記事では、「手強い既得権者との戦いを放棄し、立場の弱い一般庶民からむしり取ろうという安易で志の低い発想だ」と書かれていましたが、新聞も、以前このブログ書いたように、たとえ消費税があがっても、新聞社は、増税免除という財務省との間の密約があるので、このことを報道しないのでしょうか。

だとしたら、そのような新聞社は、もうすでに購読者のものではありません。素直に、財務省の広報紙になるべきです。そうして、読者からは、一切、購読料を徴収するべきではありません。もう、新聞はおしまいですね。いずれ他の新しいメディアにとって変わられ、誰も読まなくなると思います。

このままでは、史上最低、海外でも類もみない、デフレの時期の増税などという馬鹿げたことが、あまり議論も反対されないまま、財務省主導で導入されてしまいそうです。そうして、来年になったら、また、財源不足で、増税論議、そのまた次の年も増税論議がまきおこり、その頃になって多くの人たちが、このからくりに気がつき、民主党は選挙で大敗北の憂き目にあうことでしょう。

まあ、私は、増税だけは、さけるべきだとは、思っているのですが、本当に馬鹿な民主党政権に政権交代させてしまった多くの有権者がいるのですから、これを確実に終わらせるために、さらなるデフレの泥沼(高級官僚と、経団連に加盟している一部の輸出関連企業の繁栄と、低賃金、低所得、社会福祉の大幅カット、さらなる地方経済の大疲弊、さらなる大就職氷河期の甘受)という国民の禊(みそぎ)も必要なのかもしれないと思っています。無論、これは、逆説表現なのですが、しかし、そうなってしまえば、それを前提として行動しなければならないということです。

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