□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 中国「ハニートラップ」恐るべき実態　標的は日本外交官から民主活動家まで―【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!

2011年11月9日水曜日

中国「ハニートラップ」恐るべき実態　標的は日本外交官から民主活動家まで―【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!

中国「ハニートラップ」恐るべき実態　標的は日本外交官から民主活動家まで

本日、上記のようなタイトルの記事が、Jcastnesに掲載されていましたので、本日は、まず以下にその要約を掲載します。要約の前に、これに関連する動画を掲載します。

女性スパイを使って、相手の男性から機密情報を手に入れる「ハニートラップ」。中国では、今でも盛んに行われている疑惑が浮上した。

日本でも近年、「わな」を仕掛けられたとされる外交官や自衛隊員が情報漏えいを迫られ、果ては自殺にまで追い込まれる悲劇が報じられた。最近では、中国の民主活動家にも女性スパイを接触させ、活動の妨害を図っているようだ。

「明日にでも毒を盛られ、殺されるかもしれない」

上海の美しい夜景の裏に潜むものは…

「外交官の息子と交際していた私に、中国軍当局はスパイ活動を強要した」

「軍の命令を拒んだ私は2年間にわたって監視、いやがらせを受けてきた」

邵小珊

2011年7月31日、中国人女優の邵小珊さんはブログと、中国版ツイッター「新浪微博」に長文でこう告発した。「こんなことを書けば、明日にでも毒を盛られ、自然死に見せかけて殺されるかもしれない」と身の危険を感じながらも、当局の仕打ちに怒りを感じてインターネット上に公表した。

11月9日付の朝日新聞では、邵さんが記者に対して、自身が脅された内容を生々しく語っている。2003年に軍高官からスパイになるよう勧められ、断ると尾行や盗聴されるようになった。2010年11月には別の高官から要請されたが、再度拒むと監視がいっそう厳しくなり「車にひかれて殺されるぞ」といった脅迫を受けるようになったと、記事には書かれている。

邵小珊

これまでも中国当局による「美女スパイ活動」の疑いは、たびたび話題に上った。中でも注目されたのは2004年5月、在上海日本総領事館の男性職員が、中国から情報提供を強要されたとの遺書を残して自殺した問題だ。この職員は在任中、たびたび上海にあるカラオケ店を訪れているが、店で親密になったホステスが、当局側が送りこんだスパイではないかとの疑いがある。

外務省は職員の死に関して中国政府に、「領事関係に関するウィーン条約上の接受国の義務に反する遺憾な行為があったと考えている」と抗議。対する中国外交部は、「中国のイメージを落とそうとする日本政府のこうした悪質な行為に強い憤りを表明する」と激しく非難した。

しかし06年には、海上自衛隊の自衛官が、内部機密を外に持ち出していたことが発覚。本人は1年2か月の間に8回も無断で上海へ渡航していた。実は自衛官も、自殺した上海領事館職員と同じカラオケ店に何度も足を運んでいたという。ここでも「ハニートラップ」による情報漏えいがささやかれた。

テレビ朝日の「報道ステーション」では、このカラオケ店の潜入取材を敢行。映像では、店側が客に対して公然と売春を持ちかけていた。また上海在住15年の日本人が、警察に摘発されたホステスや風俗嬢が、放免されるのと引き換えに客から入手した名刺を渡していると指摘。さらに、領事館職員らが通っていたカラオケ店の現役ホステスが個別取材で、店と公安とのつながりを打ち明けていた

天安門事件のリーダー「妻はスパイだった」

ハニートラップは日本人だけに仕掛けられるわけではない。2008年、当時英ロンドン副市長だったイアン・クレメント氏はオリンピック開催中の北京を訪れた際、被害にあった。五輪開会式後のパーティーで中国人女性と知り合い、その後2人は、クレメント氏が宿泊するホテルの部屋で夜を共にした。「酔っ払っていてよく覚えていない」と弁解するクレメント氏だが、目覚めたときは女性が部屋から出ていく時だった。ところがその後、機密書類が部屋に散らばり、彼のスマートフォンから重要データが何者かにダウンロードされたことに気付いたのだ。

イアン・クレメント氏

最近では、中国の民主化運動の主要人物にも、美女スパイが差し向けられるようだ。1989年の天安門事件で学生リーダーのひとりだった劉剛氏は2011年5月28日、ツイッターで「自分の妻はスパイだった」と告白したのだ。

天安門事件で戦車を止めて話題となった男

劉氏は亡命先の米国で暮らしているが、4年前、当時米系航空会社の客室乗務員だった中国人女性から求婚され、短期間の交際で結婚した。ところが2人の生活が始まると、劉氏は民主化活動への参加を制限され、家計も女性側に握られたという。2010年に離婚するが、その理由として劉氏は、女性が中国から送り込まれたスパイであり、中国軍から毎年多額の金銭が女性の銀行口座に振り込まれていた事実を明かした。中国系の米メディアによると、女性もその後、上海の軍事大学を卒業して中国軍によるスパイ教育を受けたことを認めたという。

【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!

中国、南北朝鮮にマネーとラップ、ハニーとラップにかかっている人間が大勢いるのだと思います。残念ながら、日本では、呼び名はともかくとして、どこの国でもある普通の法律である、『スパイ防止法』もなく、自衛隊でさえ、最近まで、情報機関がなかったということで、日本は、ハニーとラップ天国だと思います。中国には、軍事思想として超限戦という考え方があり、それは、いわゆる従来のような武器による戦争ではなく、ハニートラップから、サイバーテロまで、ありとあらゆる軍事的手法を使わない戦いを戦い抜くというものです。戦争といった場合、わたしたちは、従来の戦争ばかりではなく、こうしたものにも注目すべきです。

上で発覚したのは、ごく少数であり、良心的な人や、おろかな人ということで情報が発覚したごく一部の例だろうと思います。日本の警察も、これらのスパイが、はっきりとした犯罪にかかわっていなければ、明らかに、何らかの関係があったと推定されても、それだけでは、手の出しようがありません。本当に困ったものです。

国民新党枝けんじ氏

しかし、このようなこと、後で発覚すれば、大変なことになるのはどこの組織でも同じことだと思います。人事(ひとごと)だとは、思わずに、やはり十分注意すべきでしょう。国でも、組織でも、とにかく、影響力のある人間は、なるべく自分の側に取り込み、自分の都合の良い操り人形にしようとたくらむのは、当たり前の真ん中です。それに気が付かない人は、単なる間抜けです。

さて、話は少し変わりますが、本日も国会でみんなの党の枝けんじ氏が、野田総理大臣や安住財務大臣に対して、日本財政破綻説、あるいは、日本の赤ん坊生まれながらに700万円の借金説の間違いを指摘し、デフレのときに増税することの愚の骨頂も指摘し、特に、安曇財務大臣に対しては、財務省にマインドコントロールをかけられていると指摘していました。要するに、野田総理大臣や、安住財務大臣は、財務省の操り人形に過ぎないと言っているわけです。

日本国が財政破綻の淵になどないという話は、わかりきったことであり、私のブログでも何回も掲載してきたことです。それに対する安住財務大臣の返答も本当に頓珍漢なものであり、馬鹿さ加減を露呈していました。

安住財務大臣

全くマクロ経済を理解していません。あれでは、まるで、企業で貸借対照表が読めない、財務担当役員のようです。まあ、これに関しては、野田総理大臣も似たりよったりです。

結局、お二人とも、財務官僚のハニーとラップや、マネートラップにかかって操り人形になっているようなものです。どうしてこのようなことになるかといえば、やはり、物事に関して、自分の頭を使って、情報を集めようとしないからです。

日本が本当に財政破綻しそうな国であれば、どうして、円高になるのでしょう。どうして、国債の長期プライムレートがあがらないないのでしょう。

いっとき、日本政府が日本国の財政破綻の危機について表明していたので、アメリカの投資銀行ゴールドマン・サックスが日本国のソブリンリスクを煽って、金儲けをたくらんだようですが、世界金融市場では、結局この話には誰ものらなかったので、最近では、こうした煽りもなくなりました。要するに、世界金融市場は、少なくとも、日本国の財政破綻は、金儲けの材料とはなりえないと判断しているわけです。要するに、世界金融市場は、日本国の財政破綻などありえないと思っているわけです。ところが、日本の総理大臣と、財務大臣と、日本の国民の多くの人のみが、日本国の財政破綻を信じているわけです。

ゴールドマンサックス

それに、財政破綻を唱える野田総理大臣や、安住財務大臣はそれにあわせた行動が増税だけというのも本当におかしいです。本気で財政破綻しそうだと思うなら、なぜ、野田佳彦首相は、李明博（イミョンバク）大統領とソウルで会談し、欧州金融不安に伴う外国為替市場の混乱を回避するため韓国への資金支援枠を現行の5倍以上に拡大し、700億ドル（約5兆3600億円）とすることで合意したりするのでしょうか。また、なぜ、中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）に関して、前原誠司前外相が在任中に指示した大幅削減は見送られたのでしょうか。

それよりも、何よりも、日本の国債発行の抑制にこだわりを見せながら、毎年50兆円前後のアメリカの国債を購入し続けるのはなぜなのですか。財政破綻する国がやることではありません。

無論、これは、日本はたとえこのようなことをしても十分に余裕があり、実施したからといって、すぐにどうこうなるわけではないからです。しかし、それをひた隠して、国民の生活や、デフレなどなおざりどころか、さらに痛めつけるような安易な増税をするなどのことまでしようするとは・・・・・・・・。