2021年11月22日月曜日

天安門広場の観光が事前予約制に 北京五輪控え警戒強化か―【私の記事】女性蔑視として森会長を辞任に追い込んでおきながら、北京五輪に笑顔で選手を送り込むことができるのか(゚д゚)!

天安門広場の観光が事前予約制に 北京五輪控え警戒強化か

 北京市政府は21日までに、市中心部の天安門広場への観光客の入場を12月15日から予約制にすると発表した。新型コロナウイルス対策を主な理由に挙げているが、来年2月の北京冬季五輪を目前に控え、抗議やテロなどへの警戒を強化する狙いもあるとみられる。予約は、スマートフォンのアプリを中心としたオンライン上で行う。

北京で、新型コロナウイルス感染症予防のためマスクを着けて天安門の下に立つ警察官=9月18日

 天安門広場は中国有数の観光地として知られており、毎朝の日の出の時間に行われる国旗掲揚式には多くの観光客が集まる。同時に、今年7月に開かれた中国共産党創建100年の祝賀大会など重要な政治・外交活動も行われている。

 市政府は19日付の通知で、「(天安門広場は)国事や外交などの重要な活動を行う場所で、中国のイメージを世界に発信する窓だ」と強調した。

 かつて広場は特別な日を除き自由な出入りが可能だったが、2008年の北京夏季五輪直前から安全検査が日常的に行われるようになった。現在、広場に入場する際は、身分証(外国人はパスポート)を提示してセキュリティーゲートを通る必要がある。外国人記者は入場を阻まれることが多くなっている。

【私の記事】女性蔑視として森会長を辞任に追い込み、北京五輪に笑顔で選手を送り込むことができのるか(゚д゚)!

北京五輪、中国共産党は何が何でもやり抜くつもりでしょうが、一体どうなるのでしょうか。

カナダでは、北京五輪反対運動が起こっています。 インド紙「ヒンドゥスタンタイムズ」は「カナダ・インド友好協会がバンクーバーで、中国の人権問題を巡る北京五輪開催に反対するデモを行った。デモ参加者は中国が強権的な国家安全保障法を施行したことで抑制された香港の自治権の回復を要求した」と報道。

デモ参加者は「Free Hong Kong」「Fight for freedom」などとと書かれた横断幕を掲げていたといいます。 中国が強硬手段で香港の権力を掌握したのは記憶に新しいです。

さらに、直近では昨日もこのブログでも取り上げたように、75歳の元中国副首相・張高麗氏に性的関係を強要されたことを告発した女子テニスの彭帥(35=中国)に関する騒動など、定期的に人権問題が話題となっています。 そんな中、同紙は「中国は長い間人権を侵害してきた。

また、コロナウイルス感染症のパンデミックに関連する初期のデータを隠そうとしているという疑惑にも直面している」と指摘した上で「マイク・ポンペオ元米国務長官は、来年の北京五輪のボイコットを求める声の高まりに参加した」と伝えました。 

彭帥さん


実際に、ポンペオ元米国務長官はツイッターで「中国共産党は、武漢ウイルスについて書いている記者、中国共産党の研究所について真実を語っている博士、テニスのプロ選手、ウイグル人、香港人、インターポールの責任者を消滅させた。彼らから五輪を消滅させ、世界に誇れる場所で開催しようではありませんか」などとツイートしています。

米ニュース専門局「FOXニュース」は「テネシー州選出の共和党上院議員マーシャ・ブラックバーン氏が北京五輪で米国の選手が中国を訪れることは安全ではないと懸念を表明した」と報道しました。 

ブラックバーン氏は同局の番組に出演し「中国共産党には命の価値はありません。もしあなたが一線に従わないのであれば、彼らはあなたを消滅させるでしょう」と皮肉った上で「私たちのアスリートが北京五輪に行くのは安全ではないと思う。

このようなことは、もっと定期的に起こっているように思う。米国のオリンピック委員会は、なぜわれわれの選手をこのような環境に送り込むのだろうか」と疑問を投げかけました。 すでにジョー・バイデン大統領は北京五輪の外交ボイコットを検討中です。今後の展開によっては、さらなる行動に出る可能性も十分にありそうです。

テネシー州選出の共和党上院議員マーシャ・ブラックバーン氏



英紙タイムズ紙(電子版)は20日、ジョンソン英首相が北京五輪への閣僚派遣を見送る方針を検討中と報じまとた。ウイグル自治区での人権侵害などを問題視するトラス外相が外交的ボイコットに賛成しているといいます。

英政府内では以前から、外交的ボイコットの声が強まっており、英下院は今年7月、人権状況が改善されない限り、北京五輪への招待を拒否するよう英政府代表らに求める決議を採択しました。

欧州連合(EU)欧州議会も7月、人権状況次第で政府代表らの招待を断るよう加盟国に求める決議を採択しました。欧州メディアによると、EUのミシェル大統領は10月、中国の習近平国家主席との電話会談で、中国の人権状況への懸念を表明しました。

ここ最近は北京五輪の開催に否定的な見解が増えているだけに、同様の運動が今後増えるのは間違いなさそうです。

一方日本では、松野博一官房長官は22日の記者会見で、米国に続き、英国も北京冬季五輪の「外交ボイコット」を検討していると報じられたことを巡り、日本政府の対応について「現時点で何ら決まっていない」と述べました。政府対応の判断時期も示しませんでした。

 

同時に「北京冬季大会が五輪、パラリンピックの理念にのっとり、平和の祭典として開催されることを期待している」と従来の政府の立場も説明しました。米英など各国の対応への評価については言及を避けました。


米国では今年1月19日、トランプ政権の最終日に当時のポンペオ国務長官が、中国の新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒少数民族への「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を認定。バイデン政権もその姿勢を変えていません。

米国議会ではその直後に、開催地の変更を求める決議案や、IOC(国際オリンピック委員会)が応じないのなら米国のボイコットを求める決議案の提出が相次ぎ、5月には民主党のペロシ下院議長が各国に外交的ボイコットへの賛同を呼びかけていました。

それどころか昨年のうちから、世界各地の160以上の人権団体がIOCに北京開催の見直しを求める共同書簡を送っているとされ、英国、カナダ、オーストラリアでも政治家がボイコットについて言及。今年7月には、欧州議会や英国議会が、中国が人権問題を改善する姿勢を示さない場合は外交的ボイコットをすべきとの決議や動議を採択していました。

東京五輪開催直前の日本では、女性差別する組織委員会森会長のもとでは、オリンピックなんてやっていられない、というマスコミやから野党、識者による非難囂々からはじまり、女性会長の誕生で、これで日本がようやくオールドスタイルから抜け出し、世界標準に追いつけると称賛の声すら上がっていました。

そうして東京五輪での女子サッカーでは、英国チームがキックオフ前に片膝をついて人種差別に抗議の姿勢を表明すると、各国のチームがこれに賛同しました。予選リーグで英国と対戦した日本チームもはやり、片膝をついて人種差別に抗議を示していました。

試合前に片膝をついて人種差別への抗議を示す日英の選手=7月24日、札幌ドーム

その日本が、北京オリンピックに笑顔で選手を送り出すことからして、もはやおかしいです。

ジェノサイドというもっとも深刻な人権問題が指摘される来年の北京オリンピックに、日本が選手を平然と送り込んでいたら、本当に異常です。

五輪組織委員会会長の交代人事を正当とするなら、もはや日本もボイコットの足並みから外れられなくなったといえるでしょう。最低限、外交的ボイコットは行うべきです。そうでなければ、先進諸国から爪弾きされてしまいかねません。

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