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| マルコ・ルビオ上院議員 |
上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員は２３日、２０２２年の冬季五輪を延期し、開催地を中国の北京市から変更するよう国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要請した。米国は中国政府がウイグルなどイスラム少数民族を弾圧しているとしており、議員らはその停止を求めた。
議員らはバッハ会長にあてた書簡の中で、「中国政府に行いを改めるようＩＯＣが圧力をかけた具体的な形跡がみられない」とした。
議員らは「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」の委員。「五輪を開催する国の政府の行動が、五輪によって集める国際的な注目の制約を受けないという悪しき前例をＩＯＣは作ろうとしている」と訴えた。
議員らは、東京五輪が新型コロナウイルスで開幕４カ月前に延期されたことに言及した上で、ＩＯＣには大会を延期する権限があると主張した。ロイターはＩＯＣにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。
人権団体や研究者、元住民、西側の政府関係者は、新彊ウイグル自治区のイスラム少数民族が強制労働に動員されていると指摘している。中国政府はこうした主張を認めていない。
日本でもボイコットの動きがあります。自民党外交部会などは２０日、党本部で会合を開き、中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり意見を交わしました。出席議員からは、来年２月の北京冬季五輪について「外交的ボイコットを検討すべきだ」「中国自体が五輪憲章に反する人権侵害をしており、開催地変更を働き掛けるべきだ」などの意見が出ました。
欧米でも人権侵害への反発から、北京五輪に政府要人らを派遣しない外交的ボイコット論が相次いでいます。佐藤正久部会長は中国の人権問題について「人権という普遍的な価値を基軸とする日本外交にとっても非常に影響を受ける問題だ」と指摘しました。
議員らはバッハ会長にあてた書簡の中で、「中国政府に行いを改めるようＩＯＣが圧力をかけた具体的な形跡がみられない」とした。
議員らは「中国問題に関する連邦議会・行政府委員会」の委員。「五輪を開催する国の政府の行動が、五輪によって集める国際的な注目の制約を受けないという悪しき前例をＩＯＣは作ろうとしている」と訴えた。
議員らは、東京五輪が新型コロナウイルスで開幕４カ月前に延期されたことに言及した上で、ＩＯＣには大会を延期する権限があると主張した。ロイターはＩＯＣにコメントを求めたが、現時点で回答を得られていない。
人権団体や研究者、元住民、西側の政府関係者は、新彊ウイグル自治区のイスラム少数民族が強制労働に動員されていると指摘している。中国政府はこうした主張を認めていない。
【私の論評】人類は、ナチスドイツに五輪開催させてしまったという大きな間違いを、再び繰り返すな(ﾟдﾟ)！
欧米でも人権侵害への反発から、北京五輪に政府要人らを派遣しない外交的ボイコット論が相次いでいます。佐藤正久部会長は中国の人権問題について「人権という普遍的な価値を基軸とする日本外交にとっても非常に影響を受ける問題だ」と指摘しました。
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| 佐藤正久参議院議員 |
五輪ボイコットとはいっても、選手団を派遣しないという本格的なボイコットではなく、外交的ボイコットや経済的ボイコットなどの間接的なボイコットが妥当だとする考え方があることは昨日のこのブログでも述べたばかりです。
ただし、私自身は、この間接的なボイコットやり方は望ましくないと考えていることも昨日このブログで述べたばかりです。
なぜかといえば、欧米が譲歩して、間接的なボイコットしかしなかった場合、中国共産党に誤ったメッセージを与えてしまうことになると考えられるからです。先進国の圧力など、おそるるに足りないと考え、さらに高圧的になることが考えられます。
先進国はすでに中国が豊かになれば、自ずと民主化などもするし国際ルールも守るようになるだろうと期待して、中国に対して譲歩したり、厳しい対処をせずに、放置したために手痛い目に何度もあってきています。もう、このようなことを繰り返すべきではありません。
ジェノサイドをしているのに、それを認めないような国で、五輪など開催すべきではありません。それは五輪の精神に反します。
だからこそ、直接的なボイコットをすべきなのです。これは、中国にとっては、痛撃になることは確かであり、それは中国の国内外で周知されることになり、国内でもただごとではないことが、周知されることになるでしょう。習近平は痛撃どころか、震撼することになるでしょう。
上の記事にある、上院民主党のジェフ・マークレイ氏や上院共和党のマルコ・ルビオ氏ら米議会の超党派議員らは、私と同じような考えなのだと思います。
彼らは、さらに先を行っています、確かに東京五輪を延期することができたわけですから、北京五輪の延期や開催地変更などもできる可能性は十分にあります。それにボイコットよりも、開催地変更をするというほうが、アスリートたちにとっては良いことだと思います。
2018年のジャカルタ・パレンバン競技アジア大会の女子水泳リレーでは国際ルールを守らなかった、中国と韓国が失格して、日本が金を獲得しました。
これは当然のことだと思います。オリンピック競技では、ルールを守らなければ失格するのです。しかし、中国は南シナ海の領有権を国際裁判所に認めらなかったにもかかわらず、いまでも実行支配を続けています。WTOの規約も平気で破ってきました。
国際ルールを平気で破るような国には、オリンピックを開催する資格はないとIOCは認めるべきです。
人類は、ナチスドイツに五輪開催させてしまったという大きな間違いを再び繰り返すべきではないです。そのためには、外交的・経済的五輪ボイコットではなく、延期および開催地変更などを行うべきです。
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| ベルリンオリンピック開会式におけるヒトラー(一番手前) |
冬季五輪は、1年延期することにして、他の所で行うようにすべきです。そうなると、一箇所で行うには負担が大きすぎるので、いくつかの国で分担して行うようにすべきと思います。
その中に、日本も含めて、札幌・長野で行うようにすると良いと思います。柔軟に考えれば、やり方はいくらでもあると思います。
やは北京五輪は、外交的・経済的ボイコットではなく、開催の延期と開催地変更を行い、これを先例とすべきです。今後も、中国のような国が出てきた場合、同じような措置をとるべきです。
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