2021年7月2日金曜日

先進諸国の大半で中国に否定的評価 米機関調査―【私の論評】自民は選挙直後に、まともな中国政策に転換し、補正予算を成立させ、有害な幹部を閣内から追い出せ(゚д゚)!

先進諸国の大半で中国に否定的評価 米機関調査


 日米など先進諸国で中国に対する否定的評価が最高水準にあることが米調査機関ピュー・リサーチセンターが実施した国際世論調査で明らかになった。

 同センターが2~5月に実施した先進17カ国・地域の成人約1万8900人を対象に実施した調査によると、15カ国・地域で過半数の人々が中国を「好ましくない」とみていた。

 特に否定的な評価が多かったのが日本で、88%が「好ましくない」と回答した。スウェーデン80%、オーストラリア78%、韓国77%。米国76%がこれに続いた。また、韓国と米国、カナダ(73%)、ドイツ(71%)では「好ましくない」がこれまでの調査で最高となった。

 中国を「好ましい」とする回答の方が多かったのは、シンガポールとギリシャだけだった。

 また、「中国は国民の自由を尊重していない」との回答は、17カ国中15カ国で80%を超えた。

 米中のどちらと強い経済関係を望むかについては、シンガポールを除く16カ国・地域が米国を選んだ。

 中国の習近平国家主席への信頼度は、シンガポール(70%)を除く16カ国・地域で10~36%の低水準だった。最低は日本で10%。

 中国との経済関係を犠牲にしてでも人権問題を重要視する回答が70%以上を占めたのは米国、オーストラリア、ニュージーランド。日本は54%、台湾は45%。一方「経済関係を優先する」との回答が上回ったのは韓国(57%)とシンガポール(55%)だった。

【私の論評】自民は選挙直後に、まともな中国政策に転換し、補正予算を成立させ、有害な幹部を閣内から追い出せ(゚д゚)!

ピュー・リサーチ・センターは各種調査・分析を手掛ける非営利組織で2004年に設立された。米ワシントンD.C.に本部があり、民間調査機関、世論調査機関、シンクタンクなどと呼ばれ、
世界を構成する問題、態度、トレンドを社会に伝える無党派のファクトタンク
を自任しています。

不偏不党を掲げ、その膨大なデータは保守系、リベラル系を問わず、内外のメディアに活用されています。時の政党や特定の宗派におもねることのない姿勢を貫いています。

その母体は、ピュー慈善トラスト(Pew Charitable Trusts)で、調査などのために年数百億円という巨費を用意しています。一方、この母体が海洋問題などで積極的に提言していることは、あまり知られていないかもしれないです。

上の記事にもあるピュー・リサーチ・センターの調査の一覧表を以下に掲載します。

多くの国において多数派の人が中国に対し否定的な意見を持っている、というピューリサーチの調査結果です。日本はここ10年、安定して中国嫌いが大多数、欧米ではここ数年で中国嫌いが急増していることがわかります。

このような状況にもかかわらず、日本の政治家は理解に苦しむ行動をとっています。

中国の共産党100周年に対して、祝賀を送っているですと?何を寝ぼけたことをしているのでしょうか。

河野洋平氏も送っています。立憲民主党の小沢氏も祝辞を送ったそうです。

こういう政治家たちは、国民の声など全く無視しているといえます。

民主党政権政権末期、野田佳彦首相は、自民党の安倍晋三総裁との党首討論で「どちらが政権を取っても、定数削減をやると約束できるか」と迫りました。安倍氏が「やりましょう」と応じて、衆院の解散が決まりましたた。大向こうをうならす場面として記憶に残る場面です。

しかし、一票の格差を是正する小幅の調整にとどまり、下野した野田氏が国会質問で「国民にうそをついた」と追及しましたが、安倍首相に「言うのは簡単だが、実行するのは簡単ではない」とかわされました。

民主党政権時代の2012年、衆院解散日を電撃表明し「名場面」を作った党首討論

大多数の国民が中国に否定的な見方をしているにもかかわらず、平然と中国に祝辞を送る政治家、さらにコロナ禍という国難で、国民に不要不急の外出自粛を求めているのに高級クラブに出入りする議員。

汚職や悪質な選挙違反もありました。こんな国会議員はいらないという事例をいやというほど見せつけられて、今さらながら議員の数を減らすべきだったと思ってしまいます。

ただ、政界も玉石混交で、寸暇を惜しんで勉強し、働く議員もいます。任期満了となる秋までに必ず衆院選挙があります。定数削減はできなくても、しっかりふるいにかけるべきです。

そうして、自民党もしっかりしていただきたいものです。

加藤勝信官房長官は2日午後の記者会見で、中国の習近平国家主席の国賓来日について、現在は具体的に検討する状況にはないとの考えを示しました。「現在は新型コロナウイルス対策に集中すべきときであり、具体的な日程調整をする段階にはない」と述べました。

現在コロナ禍だから「日程調整する段階にない」のではなく、「習近平国賓」など永遠に調整すべきではありません。史上最悪のジェノサイドの主犯を「陛下のお客様」として呼ぶようなことがあれば、日本人自らが拭い難い恥辱を歴史に刻むことになります。

自民党内でも幹部が共産党100周年に対して祝辞を送るなどのゆるいことをしているので、加藤官房長官のような発言になってしまうのでしょう。

自民党は、おそらく、無能な野党のおかげや数の力を知っているので、選挙戦では党内で一致して戦うでしょうから、秋の選挙で勝利はするとは思われます。

しかし、その後まともな中国対応や、経済政策を実施すべきです。特に財政政策、その中でもに補正予算の下支えが絶対必要です。現状では、消費や投資など景気を刺激する予算は、かき集めても5~6兆円程度です。

GDPギャップが大きい現状では、これでは明らかに経済的に力不足なので、補正予算を早めに策定して、最低でも30兆円、できれば40兆円規模くらいなければ、世界経済の中で失速することになります。

それに、無能どころか、害のある自民党幹部などは、閣内から追放すべきです。これら一連のことを選挙後すみやかに実施しなければ、次の選挙では惨敗することにもなりかねません。

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