まとめ
- 中国・麗水大の技術者が「海底ケーブル切断装置」を特許出願し、台湾周辺やバルト海でのケーブル損傷に中国船が関与している疑いが浮上。
- 装置は2009年の中国国家海洋局の技術を基に2020年に改良され、高速・低コストでの緊急ケーブル切断を目的とし、米専門家は中国の海底戦争意図を指摘。
- 日本政府は詳細回答を避けつつ注視を表明し、台湾では中国人乗組員の貨物船による意図的損傷や断線が先月と今月に報告された。
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| AI生成画像 |
中国・浙江省麗水市に拠点を置く麗水大学の技術者グループが、「海底ケーブル切断装置」の特許を出願していたことが明らかになった。台湾の対岸に位置するこの地域からの出願は、近年の台湾周辺やバルト海での海底ケーブル損傷の多発と相まって注目されている。これらの損傷事件では、中国船の関与が繰り返し疑われており、日本の通信インフラにも影響を及ぼす可能性が懸念されている。
この切断装置は、2009年に中国国家海洋局（現・自然資源部）が特許出願した「海洋曳航型切断装置」を基礎とし、2020年に麗水大が改良を加えて出願したものだ。海底に下ろしたいかりを引っ張る方式で、「緊急時には迅速かつ低コストでケーブルを切断する必要がある」と説明されている。ペンシルベニア大学のベンジャミン・シュミット上級研究員は、米誌ニューズウィークで「この特許は、中国が将来、海底を舞台にした戦争作戦を計画している動機を示している」と警告した。
日本政府は、松原仁元拉致問題担当相からの質問主意書に対し、今月7日の閣議決定で「海底ケーブル周辺の状況を注視する」と回答したが、切断装置の詳細については「事柄の性質上、回答を差し控える」と具体性を避けた。台湾では先月、通信用海底ケーブルが損傷し、中国人7人が乗る貨物船が意図的に関与した疑いが台湾海巡署から発表され、さらに今月17日には台湾本島と福建省近くの馬祖を結ぶケーブルが断線したことが確認された。
この切断装置は、2009年に中国国家海洋局（現・自然資源部）が特許出願した「海洋曳航型切断装置」を基礎とし、2020年に麗水大が改良を加えて出願したものだ。海底に下ろしたいかりを引っ張る方式で、「緊急時には迅速かつ低コストでケーブルを切断する必要がある」と説明されている。ペンシルベニア大学のベンジャミン・シュミット上級研究員は、米誌ニューズウィークで「この特許は、中国が将来、海底を舞台にした戦争作戦を計画している動機を示している」と警告した。
日本政府は、松原仁元拉致問題担当相からの質問主意書に対し、今月7日の閣議決定で「海底ケーブル周辺の状況を注視する」と回答したが、切断装置の詳細については「事柄の性質上、回答を差し控える」と具体性を避けた。台湾では先月、通信用海底ケーブルが損傷し、中国人7人が乗る貨物船が意図的に関与した疑いが台湾海巡署から発表され、さらに今月17日には台湾本島と福建省近くの馬祖を結ぶケーブルが断線したことが確認された。
【私の論評】危機に直面する日本！海底ケーブルの切断と国際紛争の闇を暴く
まとめ
- 中国・麗水大学の技術者が2020年に「引きずり型海底ケーブル切断装置」を特許出願し、2009年の中国国家海洋局の技術を基に、アンカーでケーブルを切断する仕組みを開発。軍事目的や他国インフラ破壊の疑いが指摘されている。
- 台湾周辺やバルト海で海底ケーブル損傷が頻発し、2025年や2023～2024年の事件で中国船の関与が疑われるが、直接証拠は不明。通信や経済に大混乱を引き起こす可能性がある。
- 海底ケーブルは通信だけでなく、日米の潜水艦探知（SOSUS/IUSS）にも利用され、中国がASW能力のギャップを埋めるため意図的な切断を企てる懸念がある。
- 国際社会（NATOなど）や日本政府は警戒を強めるが、具体策は限定的で、さらなる監視や法整備が必要とされる。
- 対策として、監視強化、ケーブルの物理的保護、代替通信の整備が急務であり、海底ケーブルの保護は国家安全保障と世界の安定に不可欠だ。
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| 中国麗水大学の校門 |
特許申請書には「緊急事態でケーブルを切る必要がある。高速かつ安く済ませたい」と書いてある。2009年版では「中国沿岸の違法ケーブルを排除する」ともっともらしい理由が並ぶが、「緊急事態」や「違法」の定義が曖昧すぎだ。ここに疑惑が漂う。軍事目的か、他国の通信網をぶち壊す気じゃないかと疑いの目が向けられている。
ペンシルベニア大学のベンジャミン・シュミットという研究者がニューズウィークでぶちまけた。「これは、中国が海底戦争を企んでる証拠だ」と。中国の「民軍両用」戦略であり、表向きは合法に見せかけて裏で軍事利用を狙ってる可能性が濃厚だ。
なぜこのようなな話がでてくるというと、台湾周辺やバルト海で海底ケーブルが次々と切断されているからだ。2025年1月、台湾北部海域で米西海岸とつながるケーブルが壊され、台湾海巡署が「カメルーン船籍の貨物船『順鑫39号』、中国人7人乗り込んでたのが怪しい」と発表した。この船、香港企業が所有しつつ中国本土の取締役が操ってる。
2024年11月にはスウェーデン―リトアニア間とフィンランド―ドイツ間のケーブルが切断され、デンマークが中国船をマークしたものの、故意かどうかはまだわからない。どの事件でも中国船が近くにウロウロしてるから、特許技術とのつながりが囁かれているのだ。ただ、ハッキリした証拠はまだ出てこない。
海底ケーブルは世界の通信の95%を支える命綱だ。それが壊されれば経済も軍事も社会も大混乱だ。NATOや欧州各国は目を光らせ、中国への対策を練っている。日本はどうだ？ 松原仁元拉致問題担当相が質問主意書を出したが、政府は2025年2月7日の閣議決定で「公開情報は知ってるが、詳しくは言えない。様子見だ」と逃げ腰だ。ニューズウィークは「中国の戦略だ」と報じ、海洋の専門家は「こんな切り方じゃ正規のインフラも危ない」と警告する。
特許は一般公開され、18カ月後に内容が明るみにでたため、各国が分析に乗り出している。2009年と2020年の特許が奇妙な理由でボツになったらしいが、最新状況は不明だ。軍事目的を隠しているのではなくく、意図的に技術を見せびらかして圧をかけてるのかもしれないと見る向きもある。しかし公開したせいでパクられるリスクもあるわけだ。今のところ、この技術が使われた証拠はないし、損傷事件とのリンクも推測止まりだ。調査と情報公開が進まない限り真相は闇の中だ。
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| 日本に接続する海底ケーブル 日本の通信は99%が海底ケーブルに依存している |
海底ケーブル、通信だけではなく、潜水艦の動きを探る役割もある。日米はSOSUSという海底音響監視網を冷戦時代から運用中で、太平洋や大西洋で敵潜水艦を追ってきた。米国はIUSSというシステムで世界を監視し、日本の海上自衛隊も東シナ海や日本海で使っている。
これが対潜水艦戦（ASW）の要ともなっている。中国やロシアの探知能力は日米に遠く及ばず、日米が圧倒している。しかし中国はこれに追いつきたくてたまらない。ケーブルを切って日米の監視網を潰せば、ASWの差を縮められるという計算だ。台湾やバルト海の事件がその一手だと疑う声もある。これが本当なら、ただの通信障害じゃない。軍事挑発だ。
だから日本は本気を出すべきだ。海底ケーブルの監視を徹底的に固めるべきだ。不審な船をすぐ見つけ出し、海軍や沿岸警備隊と組んで警告や臨検をすべきだ。水面下でもドローンを走らせ、監視しそしすべきだ。国際法も曖昧にせず、意図的ケーブル切断を犯罪と明確に定めて、厳罰を適用すべきだ。
ケーブル自体も深く埋めたり、カバーを頑丈にしたりして守るべきだ。衛星通信を増やし、ケーブル頼みを減らすのも重要だ。やれることは全部やって、リスクを下げるべきだ。それでも完全には防げないかもしれないが、海底ケーブルは国家の安全と経済を支える大動脈だ。日本と米国が守り抜くのは未来への責任であり、世界の安定にもつながる。この戦いはこれからだ。最後まで目を離すべきではない。
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