まとめ
- 英国・米国・日本で「改革」が再燃し、日本では参院選後に財政規律や構造改革が叫ばれる一方、財政法第4条と特例公債依存の矛盾が深刻化している。
- ドラッカーは『産業人の未来』で、改革は制度を壊すのではなく制度を用いて現実を変えるべきだと説き、制度軽視は全体主義を招くと警告した。
- 校則の例が示すように、制度は全廃も盲従も危険であり、時代に合わせて合理的に修正して維持することが秩序と自由を両立させる道である。
- かつてのギリシャの最大政党PASOKの凋落やフランス・英国の制度不信、日本の民主党政権や石破首相の居座りなど、制度軽視は政治不信と混乱を招き、全体主義的傾向を強めている。
- 構造改革は破壊ではなく点検・補強・斬新的再設計を含むべきであり、財政法と特例公債の矛盾も制度を守りつつ調整することで持続可能な解決が可能となる。
ここ最近、世界中で「改革」の言葉がまたぞろ飛び交っている。英国では労働党のスターマー政権が教育や移民制度の見直しを掲げ、米国ではトランプ大統領が現職として「国家再建」を進め、日本では2025年7月の参院選後に「財政規律」や「構造改革」という言葉が再び政界を席巻している。
日本の参院選では与党が議席を減らし、財政再建を重視する勢力が相対的に発言力を増した。これに呼応する形で財務省はプライマリーバランス黒字化の前倒しを打ち出し、社会保障費の抑制に強い姿勢を見せている。メディアも「財政健全化の必要性」を繰り返し取り上げ、財政規律こそが将来世代を守る道だという言説が広がった。
日本の参院選では与党が議席を減らし、財政再建を重視する勢力が相対的に発言力を増した。これに呼応する形で財務省はプライマリーバランス黒字化の前倒しを打ち出し、社会保障費の抑制に強い姿勢を見せている。メディアも「財政健全化の必要性」を繰り返し取り上げ、財政規律こそが将来世代を守る道だという言説が広がった。
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| かつて小泉首相は「改革には痛みが伴う」と発言した |
ただしここには、戦後日本の財政制度が抱える大きな矛盾が横たわっている。1947年に制定された財政法第4条は、「国の歳出は租税によって賄わなければならず、国債は建設国債を除いて財政政策のためには発行してはならない」と定めている。これは、戦前の戦費国債乱発が深刻なインフレを招いた反省に基づく規定だった。
ところが1975年度以降、税収不足のために毎年「特例法」を制定して国債の発行が常態化し、事実上この原則は骨抜きにされてきた。参院選後に再び声高に語られている「財政規律」「構造改革」のスローガンは、この本来の制度趣旨を盾に取りながらも、現実には特例公債の発行に依存し続けているという自己矛盾を抱えているのである。
その矛盾を見ないまま「痛みを伴う改革」を繰り返せば、経済の基盤を損ない、国民の制度への信頼をさらに揺るがしかねない。これこそが、ドラッカーが警告した「制度を無視した改革が全体主義を招く」という構図に重なるのだ。
🔳ドラッカーが遺した「制度を用いる改革」の原則
ピーター・ドラッカーは1942年の著書『産業人の未来』において、改革とは制度を否定することではなく、制度を用いて現実を変えることだと明言した。彼にとって保守、リベラル、左派といった政治的立場は本質ではなく、制度を信頼し、それを活かしながら社会を改善するという姿勢こそが重要だった。
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| ピーター・ドラッカー |
これは、学校の規則を例にとるとわかりやすい、校則は教育現場における「制度」の一例である。校則を全廃すれば自由が広がるように見えるが、実際には秩序が乱れ、いじめや事故などの新たな問題を招きかねない。だからといって時代に合わない規則をそのまま残せば、生徒の不満や不信を高め、制度への信頼が失われる。
制度には必ず欠陥や時代遅れの部分がある。しかし制度が作られる背景には、その時代に必要とされた秩序や社会的合意があり、それを根こそぎ崩してしまえば、単なる「不便な規則」をなくす以上の悪影響をもたらす。
重要なのは、校則を全面否定するのでもなく、盲目的に守るのでもなく、必要に応じて柔軟に修正しながら機能させることである。髪型やスマートフォンの使用規制など、時代の変化に応じて合理的に見直すことで、校則は秩序を守りつつ自由と共存する制度として維持される。
もし制度への信頼が失われれば、改革は理念や情熱に流され、やがて全体主義に至ると彼は警告した。この警告は決して過去の話ではない。現代でも同じ構図が見て取れる。トランプ大統領の産業政策や欧州で台頭するナショナル・コンザーバティズム、保守派内部での節度ある路線への回帰の動きは、いずれも「制度を使って現実に対処する」試みであり、ドラッカーの思想と響き合っている。
しかし一方で、制度を軽視した改革はしばしば煽動や破壊思想と結びつきやすく、人々は「劇的変革」という幻想に惹かれる。ここに危うさが潜んでいる。
欧米や日本のリベラル左派政権もその典型を示した。ギリシャの社会主義政党PASOKはかつて同国を代表する大政党であり、社会保障拡充と進歩主義を掲げて国民の支持を集めたが、財政危機に直面した2010年代に緊縮策を推し進めたことで支持を失い、急激に凋落した。この「パソク化」は中道左派政党の衰退を示す代名詞となり、制度を守れなかった結果として若年層の不信と過激化を招いた。
フランスでは若者世代が高齢者優遇に強い不満を抱き、制度そのものを信じられないという感覚が広がっている。英国ではリベラルな立場の政権が移民統合やグローバル化の弊害に向き合わず、結果として社会の分断を深めた。スターマー政権も成長戦略を欠いたまま税や規制に依存しており、「制度を超えた強い管理者」を求める声が増している。しかし、制度が担うべき役割を、人の強権的リーダーシップに肩代わりさせることは、短期的には混乱を収めるように見えても、長期的には制度の弱体化や全体主義的傾向を招く危険がある
日本でも2009年の民主党政権が制度改革を持続的に進められず、短命で終わったことで政治不信が広がり、結果的に制度への信頼が揺らぎ、保守政権の長期化を招いた。
さらに現在、自民党の内部でも制度の規範が揺らいでいる。従来「選挙に負けた総裁は退く」というのは日本政治の暗黙のルールだったが、2025年7月の参院選敗北後、石破茂首相は総裁の座に居座り続けている。党内からは退陣を求める声が上がり、森山幹事長が辞任の意向を示すなど波紋は広がったが、石破首相本人に退く意思は見られない。
慣習も「制度の背景にある秩序や合意」の一部だ。これを軽視して壊してしまえば、法や規則をいくら整えても社会は混乱する。逆に、慣習を理解しつつ合理的に修正・更新することは、「制度を用いて現実を変える」改革の重要な一環となる。現在の動きは、制度に根差した政治秩序の健全性を弱め、統治への信頼をさらに損ないかねない。まさに制度を軽視するリベラル・左派的姿勢が、自民党内部にまで浸透している現実を示している。
🔳構造改革は「破壊」ではない──斬新的改革を含む本来の意味
日本では「構造改革」という言葉が特に誤解されやすい。2000年代、小泉政権が金融緩和や積極財政を伴わず、規制緩和や歳出削減ばかりを進めたため、構造改革と聞けば「冷酷な削減」「庶民切り捨て」という印象が定着した。
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| 構造改革については野口旭、田中秀臣共著の『構造改革論の誤解』が詳しい |
だがドラッカーが説く改革は、制度を壊すことではなく、制度を点検し、補強し、柔軟に適合させていくことだった。教育制度が機能不全に陥っているなら、それを廃止するのではなく、現場に合ったカリキュラムに調整し、研修制度を改善する。制度をゼロから作り直すのではなく、持続可能な形に修正していく。これが「制度を用いて現実を変える」という本来の改革の姿である。
ここで重要なのは、この「制度を用いた改革」には斬新的な制度自体の改革も含まれるという点だ。ドラッカーは、制度を全面否定してリセットするような急進的手法ではなく、既存制度を基盤にしながらも必要に応じて抜本的な見直しや大幅な再設計を行うことも認めていた。斬新的な改革とは、制度の枠組みを壊さずに、抜本的な修正を重ねて大きな方向転換を可能にする改革である。
例えば、年金制度が時代に合わなくなった場合、その廃止ではなく、給付水準や負担構造を大胆に再編することで持続性を確保するような改革である。つまり、制度を「残すか壊すか」の二択ではなく、「制度を用いて現実を変える」という枠内で柔軟に進めるのである。
秩序を壊さず、価値を守りつつ、時代に合わせて制度を調整すること。これこそがドラッカーの言う「改革の原理としての保守主義」であり、日本でも再評価されるべき真の意味での構造改革だ。単なる破壊のスローガンとは一線を画し、漸進と斬新を両立させる姿勢こそが重要である。
🔳制度を忘れた改革は、必ず全体主義に行き着く
制度を活かすという原理を忘れたとき、改革は全体主義に至る。1930年代のヨーロッパがそうであったように、そして現在のロシアや中国、トルコ、ベネズエラでもそうであるように、制度を無視した改革は「自由な秩序」ではなく「強制された秩序」を生む。ロシアのウクライナ侵攻、アフガニスタンでのタリバン支配の継続は、その現実を示す最新の例だ。
さらに先進国の内部でも、教育や行政の機能不全、GAFAのアルゴリズム支配など、「制度的制御の崩壊」が静かに進んでいる。ここで言う「GAFAのアルゴリズム支配」とは、GoogleやApple、Facebook（現Meta）、Amazonといった巨大IT企業が検索結果やSNSの表示順、購買推薦などをアルゴリズムによって事実上独占的に決定し、利用者の意思や社会の議題形成に強大な影響力を及ぼしている現象を指す。これにより政治的意見の偏りや市場競争の歪みが生じ、制度による民主的制御が追いつかなくなっているのである。
皮肉なことに、ドラッカー自身の本来の活動の場である経営学でも、制度と人間を結びつける知見は時代遅れとされ、因果推論や実験経済学が主流となっている。だがそれこそが、人類が制度を軽視している証左であり、自由を危機に晒している。
制度を信頼し、その枠組みを用いて現実を変えること。これ以外に人間の自由を守る道はない。制度を破壊する改革は、必ず人間の自由そのものを破壊するものへと変質してしまう。
結語：改革とは制度を信じることである
世界中で叫ばれる「改革」のうち、どれだけが制度を活かすものであり、どれだけが制度を破壊するものなのか。その見極めを怠れば、待っているのは秩序でも進歩でもなく、制度なき独裁と暴力による秩序の回復である。
だからこそ今、思い出すべきはこの当たり前の真理だ。
改革とは、制度を用いて現実を変えることであり、制度を否定する改革は必ず人間の自由を否定するものへと変質する。この「当たり前のど真ん中」に立ち戻ることこそが、真の保守であり、真の改革なのである。
そして、日本が直面する「財政法第4条の趣旨を掲げながら、特例公債に依存し続ける」という自己矛盾もまた、この原理から解決策が導かれる。すなわち、制度を破壊するのではなく、制度の本来の意図を守りつつ現実に合わせて制度を調整することである。
例えば、財政法の原則を尊重しつつ、特例公債を漫然と延長するのではなく、発行目的・上限・返済ルールを制度に組み込み、透明性と責任を制度化する。さらに、経済状況に応じて柔軟に財政出動できる仕組みを法律の枠組みの中で整える。こうした制度の「補強」と「再設計」こそが、ドラッカーの言う「制度を用いた改革」である。
言い換えれば、財政規律の理念を残しながらも、現実の経済運営に耐えうる制度に修正していくことで、国民の信頼を失わず、持続可能な財政政策を実現できる。これこそが、制度の破壊ではなく、制度を信じて活かす改革の姿である。
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ドラッカーの思想を再評価し、「制度を活かす改革」の意味を解説。
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