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2015年12月19日土曜日

19歳ソウル大生が投身自殺、ネットで遺書公開「箸とスプーンの色が生存を決める」―【私の論評】韓国は反日やってる場合か?今のままでは、先進国になり切れなかったアジアの中進国として歴史に刻まれる(゚д゚)!

19歳ソウル大生が投身自殺、ネットで遺書公開「箸とスプーンの色が生存を決める」


ソウル大学正門

 ソウル大学の学生が、学内のコミュニティーサイトに遺書を公開し、投身自殺した。

冠岳警察署によると、ソウル大自然科学部に通うAさん(19)は、18日午前4時10分ごろ、ソウル市冠岳区新林洞の自宅アパートの屋上から飛び降りた。Aさんはこれに先立つ午前3時25分ごろ、大学内のコミュニティーサイトに「拡散希望」というタイトルの遺書をアップした。警察はこの遺書を読んだAさんの友人からの通報を受け出動したが、屋上につながるドアをこじ開けようとしている間に飛び降りてしまい、自殺を防ぐことはできなかった。

Aさんは遺書で「先に生まれた者、持てる者、力のある者の論理に屈服することがこの社会の道理であり、生存を決めるのは箸とスプーンの色だった。私とはあまりにもかけ離れたこの世の中で耐え抜いていく理由がない」とつづった。また、1年前の同じ日に自殺した、同じ学科の先輩に言及し「私も兄さんの後を追おうと思う」と記した。

警察は遺族や大学の友人たちに対し、自殺に至った経緯について事情を聴いている。警察の関係者は「Aさんの父親は大学の非常勤講師で、経済的にそれほど苦しくはなかったようだ」と説明した。

オ・ロラ記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

【私の論評】韓国は反日やってる場合か?今のままでは、先進国になり切れなかったアジアの中進国で終わる(゚д゚)!

ソウル大学といえば、日本では東大にあたる名門校です。その学生が上記のような遺書を残して自殺したのですから、社会的な反響もかなり大きいと思います。

なにしろ韓国は、日本よりもさらにひどい超大学格差社会ですから、その頂点に属する大学の学生がこのような自殺を遂げたということは、韓国社会にも大きな衝撃を与えていると思います。

この超大学格差社会という言葉については、このブログを読まれている方はご存知でしょうが、そうではないかたには、若干の説明が必要でしょう。以下に若干説明します。

日本では、日本が学歴社会だという認識があるようですが、それは間違いです。学歴社会とは、欧米のような社会のことをいうのであって、日本は大学格差社会というのが正しいです。

欧米では、大学を卒業した者は学歴があるものとは見られません。修士課程以上を終了したものが学歴のあるものとみなされます。そうして、大卒はたとえどのような名門校を卒業していたとしても、大卒は大卒という考え方です。

そうして、韓国は日本よりもさらに激しい大学格差社会です。日本では、有名大学を卒業したからといっても、必ずしも有名企業に入ったり、有名企業に入ったからといって、必ず出世できるとは限りません。

韓国でも、そうなのですが、ただし日本と大きく異ることがあります。それは、韓国では、ソウル大学などを含むほんのいくつかの大学を卒業していなれば、まずはよほどのことがない限りは、有名企業には入れません。

また、有名企業に入った場合も、有名大学を卒業していない限り、まず出世はできません。これは、はっきりしています。だから、受験シーズンともなると、それが日本のデレビにまで報道されるような大騒ぎにまでなってしまいます。

大学次第で、人生の大部分が決まってしまうのが韓国社会の特徴です。そんなところにきて、上記の名門ソウル大学生の自殺です。

大学格差社会の頂点にある、ソウル大学生が上記のような遺書を残して、自殺してしまっのですから、韓国社会にはかなり衝撃を与えたものと思います。

自殺した、Aさんの遺書に含まれる「先に生まれた者、持てる者、力のある者の論理に屈服することがこの社会の道理であり、生存を決めるのは箸とスプーンの色だった」の部分に関しては、説明を要すると思います。

韓国の若者たちの間では以前から「スプーン階級論」というものがありましたこれは裕福な家庭に生まれるBorn with a silver spoon in one’s mouthという英語の慣用句を受けて '金の匙''銅の匙''土の匙'など貧富の差によって人を区別し分類するのがスプーン階級論です


「金の匙」は、親の資産が20億ウォン(約2億円)以上、または年収2億ウォン(約2,000万円)以上の、いわゆる超富裕層。資産10億ウォン(約1億円)以上、または年収8,000万ウォン(800万円)以上なら「銀の匙」といいます。

常識を超えた財産を持つ財閥一族などは「ダイヤモンドの匙」といい、2012年の調査資料によると、ダイヤモンド・金・銀の匙の階級層の中でもそれぞれ上位10%の人たちが、なんと国民全体の資産の45%を支配しているといわれています。

ちなみに「銅の匙」の人は、資産5億ウォン(約5,000万円)以上、または年収5,500万ウォン(約550万円)以上。これなら、まだ十分勝ち組といえるでしょう。

しかし、問題はそこから下の階級だ。平均的な庶民は「鉄の匙」「木の匙」「プラスチックの匙」と細かく分けられていて、さらにその下には、公務員でもなく、大企業勤務でもない人たちが多数を占める「土の匙」が存在します。

土でできているため、形を保つのがやっとで、一生食うに困るという絶望的な意味が込められている「土の匙」は、「Hell朝鮮(地獄のような韓国)」とともに、今年の流行語にもなっています。

この「土の匙」よりもさらに下には、生活保護を受けて暮らしていたり、ホームレスである「糞の匙」と、スプーンすら持てないほど貧乏な「手の匙」があります。

厳しい現実に絶望する若い世代が作り上げたこのスプーン階級論は、まるでインドのカースト制度のように残酷ですが、若者たちはスプーンに例えて身の上を哀れんでいるだけではないようです。

というのも、「スプーン階級論」によると、社会的地位の獲得や成功の可否は、本人の努力ではなく、親の経済力次第で決まるというのです。

つまり彼らは「就職や結婚ができないのは、お前らの努力が足りないから」と責め立てる大人に対して、「努力してみたけど、あなたが与えてくれたスプーンのせいでダメでした」と、スプーン階級論を用いて皮肉を言っているのです。

実際、スプーン階級論があながち間違いでもないことを証明する研究データも出ています。データによれば、韓国人の資産のうち、相続比率は00年代に入って42%まで増えており、これからもますます増えていく見込みだといいます。

スプーン階級論が広まるにつれ、ネットには「我が家は何匙ですか?」と質問する若者が増えている。資産、家の大きさ、親の職業と年収、携帯の機種まで公開し、自分が何匙なのかを人に査定してもらうのです。

子どもたちの間でも「お前って何匙?」と聞くのがはやっているといいます。

このようなことを掲載すると、日本は格差社会ではないかと言う人々もいますが、そうはいっても、日本の格差社会など、日本以外の国と比較すると、霞んでしまうほどのものに過ぎません。

本年話題となった書籍『21世紀の資本論』などを読んでも、それは確かです。以下に、この書籍をまとめた図表を掲載増します。


この図表をみても明らかです。日本では、韓国のように上位10%の人たちが、なんと国民全体の資産の45%を支配しているような社会ではないことは明らかです。

韓国の階級格差は、かなり酷いということです。そうして、従来はどの階層に属していようと、有名大学に入れさえすれば、上の階層に入ることができたのですが、最近では、それすらもおぼつかなくなりつつあり、それがブログ冒頭の記事の、Aさんの自殺にもつながっているのだと思います。

このような、格差を放置するどころか、ますます助長しているのが韓国社会なのです。そうして、この階級差の激しさが、韓国経済と社会を蝕んでいるのです。

そうして、このような格差に国民は怨嗟の声をあげているのですが、政府はこれにまともに対処せずに、あろうことか、政府主導の反日活動により、日本を悪者に仕立てて、国民の怨嗟の声の届く先を日本に向けているのです。

日本の経済もあまり良いとはいえませんが、韓国ほどではありません。日本の場合は、あまりにも長い間デフレが続いて、そのデフレの後遺症が色濃く残っているため景気になっていますが、それを改善すれば、経済が良くなるのは間違いありません。

それどころか、日本は外国に貸し付けている金融資産が過去20年以上にもわたって、世界第一位です。もともと、日本は政府には借金が多大にありますが、日本国自体は、借金どころか、世界で一番お金を貸し付けている国です。このあたりを理解できない、マスコミなどが、日本国には、借金があると大騒ぎしていますが、これは全くの間違いです。


さらに、家計も韓国のように借金で苦しめられているどろか、本年の家計の金融資産1717兆円で過去最高更新しました。

日本では、現状のように日銀が金融緩和をして、インフレ政策が功を奏しインフレ傾向になれば、対外金融資産は日本に舞い戻り、国内での投資にまわり、家計の貯蓄なども消費にまわることになり、経済は回復し景気が良くなります。そうして、税収が増えて、政府の借金はなくなります。

韓国の場合は、そもそも政府は外国から借金をして、家計も借金が多く、今の日本のように異次元の包括的金融緩和をすると、ハイパーインフになってしまいます。

韓国の経済を良くするのは、一筋縄ではすみません。しかし、処方箋はあります。それには、まず社会を変える必要があります。それは、経済的な中間層を増やして、その中間層に活発な経済・社会活動ができるようにするのです。

そのためには、さらなる民主化、経済と政治の分離(これは韓国の場合は特に、国策としてのグローバル化一辺倒から内需拡大に転じること)、さらなる法治国家化を推進して、中間層が活躍しやすい社会を形成するのです。

これは、困難で道のりも長いです。歴代の韓国大統領や、政府もこうした根本問題を避けて通り、反日で国民の憤怒のマグマを日本に向けて発散させ、安易な時間稼ぎをしてきただけです。

今の状況をそのまま変えなければ、国民の憤怒のマグマは大爆発して、今の体制は崩壊し、韓国は後の歴史に「先進国になりきれなかったアジアの中進国」と刻まれることになるでしょう。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月1日日曜日

【イスラム国殺害脅迫】後藤さん殺害か 「イスラム国」がネットに映像公開―【私の論評】宗教を信奉しつつも、その根底には霊性を重んじる精神があり、その精神界においてはどのような宗教の人々とも理解し合える、そんな世界を目指せ!!

【イスラム国殺害脅迫】後藤さん殺害か 「イスラム国」がネットに映像公開



【産経新聞号外】「後藤さん殺害」映像 安倍首相「非道卑劣」[PDF]

イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に拘束されていた後藤健二さん(47)を殺害したとされる映像が1日、インターネット上に公開された。日本政府は確認作業を進めるとともに、引き続き情報収集・分析を急ぐ。

イスラム国の日本人殺害脅迫事件をめぐっては、湯川遥菜(はるな)さん(42)と後藤さんの殺害を警告するビデオ声明を1月20日にネット上で確認。その後、湯川さんが殺害されたと読み上げる後藤さんとみられる男性の映像も確認された。

さらに、1月29日朝に後藤さんとみられる男性の音声付き画像が公開された。その中でイスラム国側は、後藤さんとヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚の人質交換を要求。応じなければ拘束中のヨルダン人パイロットを殺害すると警告していた。

ただ、イスラム国側が期限とした29日深夜を過ぎても事態の進展はみられず、ヨルダン政府が水面下でイスラム国側と交渉を続けていたとされる。パイロットの安否は1日の時点で確認されていない。

安倍晋三首相は1月20日以降、繰り返しイスラム国を非難するとともに、関係国との連携強化など「人命第一」と「テロとの戦い」の取り組みを続けてきた。特に対イスラム国の最前線となっているヨルダン政府には、後藤さんの解放に向けた協力を要請してきた。ただ、ヨルダン政府は、後藤さんよりパイロットの解放を求める国内世論が強まるなど、厳しい判断を迫られていた。

【私の論評】宗教を信奉しつつも、その根底には霊性を重んじる精神があり、その精神界においてはどのような宗教の人々とも理解し合える、そんな世界を目指せ!!

後藤さんは、亡くなったものと判断されますので、まずは後藤さんのご冥福をお祈りいたします。

さて、国際的にも、ここ日本においても、今回の「いわゆるイスラーム国」による、人質事件に関して現代の宗教的世界観による精神世界の限界を示すものであるとの論調などほとんどありません。

このような精神世界の限界が、世界で様々な対立を生み出しているという論調はないし、ましてや、霊性を重んじる日本文化がこうした対立をなくすためのヒントにもなり得ることなど、全く報道されないのが非常に残念なことです。

これについては、このブログで掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【本の話WEB】日本人人質事件に寄せて――「日本人の心の内」こそ、彼らの標的だ―【私の論評】日本にこそ、世界に新秩序を確立するためのヒントがある!日本人の心の内にある霊性を重んじる精神、これこそが世界の宗教的混乱を救う一里塚なると心得よ(゚д゚)!
式年遷宮「遷御の儀」で現正殿から新正殿に向かう渡御行列。
伊勢神宮は日本人と心のふるさと、未来への道しるべだ
=平成25年10月2日夜、三重県伊勢市の伊勢神宮

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、21世紀は、「霊性の世界」になることを、フランスの作家マルローや、ドイツの心理学者ユングが予言していることを掲載しました。

そうして、宗教的世界観だけではなく「霊性の精神」を未だに維持発展させている日本について解説し、結論としては以下のようなことを述べました。
日本人の精神世界は、宗教だけではなく、その根本に霊性を重んじるという観念が今でも根付いて、息づいています。これは、多くの人々が、意識するしないにかかわらず、日本人の生活習慣や考え方に自然と組み込まれていて、多くの人にとってはごく自然てあり、空気のような存在になっています。しかし、霊性が失われて、宗教が精神世界の大きな部分を占めるようになった他国ではこのようなことはないのです。

私たち日本人は、このような国日本に誇りを持ち、自信を持ち、世界に日本の素晴らしさを伝えてていくべきです。日本のやり方が、世界伝わりそれが理解されれば、世界は変わります。

霊性を重んじるという精神を捨てて、宗教一色に染まった世界は、ますます混迷を深めていくばかりです。

さて、この記事の元記事を書かれた、上田和男(こうだ・かずお)氏は、元記事ので以下のように結論を述べています。 
考えるに、人類文化の危機は「画一化」にあり、文明が衝突するのではなく、文明に対する無知が紛争の根源となるのだと思います。思考のプロセスを自省し、他にかぶれたり迎合させられたり、徒に自虐的になることから一歩距離を置いて、確信されてきたものを再吟味し、忘れ去っていた古き良きものへ思いをきたし、一方で他民族との交流においては、異質なもの・新たなものを受容し合う-。こうしたことが、文明間の対話で重要だと思います。 
国家的文化戦略は、長期構想として構築し、粘り強く世界へ向けて発信してゆくことが最重要です。世界的有識者の言説を待つまでもなく、21世紀が霊性の時代へと向かうならば、日本人としても1300年間継承されてきた伝統精神を矜恃し、発信・交流してゆくことが、自らの背骨を正すとともに、世界平和への貢献に資することにもなると確信いたします。
まさに、この通りです。今まで通り、多くの人々が信奉してきた宗教を捨て去り、霊性の世界に戻る必要などありません。それは、日本がすでに具現化しています。日本には、様々な宗教が混在しつつ、その精神世界の根底には、霊性を重んじる習慣が根付いています。日本では、年配の人が、「ご先祖様に申し訳がたたない」という言葉を発することがありますが、これこそ、霊性の発露でもあります。 
世界の人々が、宗教以前に、その根底には霊性の世界があることに目覚め、それを重要視するようになれば、世界から宗教戦争は消えます。そうして、今回のような人質事件のようなこともなくなると思います。 
そのために、霊性の世界を維持・発展させてきた私たち、日本人ができることがあるはずです。無論、今回の人質事件をすぐに解決するということはできないかもしれません。宗教で凝り固まった人々の精神を解きほぐすには、かなり長い時間を要するかもしれません。 
しかし、私は日本人の心の内にある霊性を重んじる精神、この精神を土台としつつどの宗教でも受け入れてしまう寛容さ、これが世界の宗教的混乱を救うための、一里塚になると思います。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
日本の巫女

さて、この記事においては、日本人の「霊性を重んじる精神」自体については、あまり説明しませんでした。私は、この精神は、いわゆる古神道にその原点があると思います。そうして、古神道によって培われてきた日本人の精神は、今に至るも日本人の文化として現在に至るまで継承され、今日に至っています。

古神道とは、仏教や儒教などの影響を受ける以前のわが国固有の神道です。日本の伝統的信仰で、祭祀(サイシ)を重んずる多神教の宗教。その神には自然神と人間神とがありますが、一般には人間神、すなわち皇室や国民の祖先である天照大神をはじめとする神々が多く祭られ、祖先崇拝が中心となっている。かんながらの道。神道(シンドウ)。

私自身は、我が国の古神道は言葉の厳密な意味において、宗教ではないと思っています。宗教なるもの以前の日本人の精神にあったより根源的なものであると思っています。欧米の知識人等の中には、日本の神道を宗教の原点と捉える人々もいます。

欧米の知識人等が東洋の伝統文化に驚き、その極致ともいうべき仏教文化に感動しているあいだは、まだ日本文化の表面をなでているにすぎません。日本文化を本当に理解しようとする人びとは、その根底にある神道と出逢ってしまうのです。

小泉八雲

ギリシア・リュカディア島生まれのイギリス人、ラフカディオ・ハーンこと小泉八雲もそうでしたし、イギリスの歴史学者アーノルド・J・トインビーもそうでした。ちなみにトインビー博士は昭和42年の秋、伊勢神宮(内宮)を参詣したとき、その参拝記念帳に次のように書きしるしました。

「この神聖なる庭に立つと、わたしはここがすべての宗教の原点であることを感じる」

アーノルド・J・トインビー
いうなれば彼らにとって日本の神道は、宗教の源泉なのです。たとえば、ローマ・カソリックが日本の禅と神道を霊性開発の手段として半ば公認しているのは、キリスト教自体に霊性開発の能力が失われているからほかならないのですが、もうひとつの理由としては、彼らが日本の神道を宗教の源泉と考えているからです。

日本の神道はしばしば多神教であるといわれ、実際、八百万の神々の存在を認めますから、多神教のなかでも際立ったものです。すなわち、自然界の万物に神性を見、自然界に起きた諸々の現象を神々からの通信として感じるのです。いうなれば、古神道のいわゆる<神ながら>とは、自然に偏在する神々のすべてと一体化する、ということです。

このように、神道がいま世界的に注目され始めています。それは神道が人びとの霊性を刺激し、人間と神々との交流を活発にさせるからです。その点で神道が"宗教の源泉"と呼ばれること自体には、大いに意義があることと思います。

自然にも霊が宿るとした日本人

ここで、日本人の宗教に対する考え方や接し方をとりあげてみます。日本人に「あなたの宗教は何ですか?」と質問してみると、すぐには答えがかえってこないのです。そのために「日本人は無宗教だ」といわれることも多いのですが、それは、日本ではあらゆる宗教が共存しているからです。

神道は古代から現代につづいている日本の民族信仰ですが、その間に、西暦3世紀から4世紀頃には儒教や道教が伝来して日本人の生活になじみはじめました。続いてて6世紀には仏教が伝わって来て、それらと日本固有の伝統信仰と区別するために神道(シントウ)という言葉が生まれました。16世紀にはキリスト教が日本に上陸しました。

キリスト教の宣教師たちは、日本人が神社にもお寺にもおまいりするのを見て、驚きました。ある宣教師は祖国に、次のような報告をしています。

「日本には宗教が二つある。神道と仏教というもので、長い年月を経て、お互いに影響しあって、日本人の生活に溶け込んでいる。日本人はホトケという偶像を拝み、カミという見えない存在に畏敬の念を抱いている。仏教のお寺にも行き、神道の社にも行くことに何の不思議も感じない」。

一神教であるキリスト教徒にすれば、神も仏も同一に感じ、礼拝しているのは、理解できないことだったのです。

フランシスコ・ザビエル

また、このような精神世界を持つ、日本にもバチカンはキリスト教を広めようとしため、あのフランシスコ・ザビエルが、日本で布教活動をしたのですが、出会った日本人が彼に決まって尋ねた事があります。

それは、「そんなにありがたい教えが、なぜ今まで日本にこなかったのか」ということでした。 そして、「そのありがたい教えを聞かなかったわれわれの祖先は、今、どこでどうしているのか」ということてした。

つまり、自分たちは洗礼を受けて救われるかもしれないけれども、洗礼を受けず死んでしまったご先祖はどうなるのか、やっぱり地獄に落ちているのかという疑念です。

元来、キリスト教においては、洗礼を受けてない人は皆地獄ですから、ザビエルもそう答えました。すると日本人が追求するわけです。 

「あなたの信じている神様というのは、ずいぶん無慈悲だし、無能ではないのか。全能の神というのであれば、私のご先祖様ぐらい救ってくれてもいいではないか」

ザビエルは困ってしまいまして、本国への手紙に次のように書きました。 

「日本人は文化水準が高く、よほど立派な宣教師でないと、日本の布教は苦労するであろう」と。当時の中国にも、韓国にも、インドシナにもこうしたキリスト教の急所(?)を突くような人間はいなかったわけです。

この他にも、『もし神様が天地万物を造ったというなら、なぜ神様は悪も一緒に造ったのか?(神様がつくった世界に悪があるのは変じゃないのか?)』などと質問され答えに窮していたようです。

ザビエルは、1549年に日本に来て、2年後の1551年に帰国しますが、日本を去った後、イエズス会の同僚との往復書簡の中で「もう精根尽き果てた。自分の限界を試された」と正直に告白しています。

霊性の世界を信じ、集団原理の中で生きてきた日本人にとって、魂の救済という答えは個人課題ではなく先祖から子孫に繋がっていくみんなの課題であったはずです。

「信じるものは救われる」=「信じない者は地獄行き」 

といった、答えを個人の観念のみに帰結させてしまうキリスト教の教義の矛盾に、当時の日本人は本能的に気づき、ザビエルが答えに窮するような質問をぶつけたのではないでしょうか。

そうして、当事のバチカンは、日本で布教するにおいては、他国で布教する際には認められなかった、日本ルールともいえる例外をいくつか認めました。

日本神話に登場するアメノウズメ

このように日本独特の宗教共存を可能にしたのは、八百万の神々を崇拝する神道が基盤になったからです。神道には、もともと包容性があり、客人(まれびと)を大切にして、異文化との接触による文化変容を可能にする素地がありました。

日本では「文化庁」という役所が宗教団体を取り扱っていて、毎年、「宗教年鑑」という日本の宗教に関する統計を発表しています。ここで、細かな統計は、文化庁のサイトに譲ることにして、文化庁に登録された宗教団体に属する信者総数は少し古い資料ですが、平成10年では2億1千5百万人程度となっています。

つまり宗教人口が実際の日本人口の2倍近くになっているのです。どうしてこんな現象が起きているのでしょうか。そのわけは、一人の日本人が複数の宗教団体に登録されているからなのです。



神社の氏子であり、お寺の檀家であり、新宗教の会員でもあるということが何の不思議もなく行われているのです。さすがにキリスト教系の団体では、そんなダブルブッキングは許されていないようですが、神社やお寺は二重、三重に所属していてもとやかく言うことはありません。

ですから、先に述べたように日本人は「あなたの宗教は何ですか?」という質問にすぐに「私の宗教はこれです」と答えがでないのは、そのような事情があるからです。

このような霊性を重んじる精神を維持発展させてきた日本は、世界の中でも特異な位置を占めると思います。以前にも、もともと、世界にはどの地域においても、アニミズムやシャーマニズムという形で霊を重んじる精神がありましたが、しかし、宗教が世界に敷衍してからは、この精神はほとんど失われました。しかし、日本だけが、上に述べたように、その精神を現在に至るまで継承し発展させてきました。

米国の新聞が伝える人質虐殺

世界から、宗教的な対立をなくすためには、今一度人類は、霊性を取戻す必要があります。そうならければ、これからますます、宗教的対立が世界を覆い、収拾がつかなくなり、人々は閉塞感にさいなまされ、自分たちの未来を信じることができなくなります。だからこそ、マルローや、ユングは今世紀は、霊性の時代になると予言したのだと思います。

こういうことを考えると、私は、今回の「いわゆるイスラーム国」による人質殺害事件は、宗教のみによる世界観では限界があることを象徴しているように思えます。そうして、霊性の精神世界を忘れた世界への警鐘であると思えてなりません。

そうして、世界がもう一度霊性を取戻すことにより、今回の人質事件を含む、宗教的な対立はこの世から消えいくのではないかと思います。

日本のように、宗教を信仰しつつも、その根底には霊性を重んじる精神があり、そのことにより多くの宗教を鷹揚に受け入れ、対立することもない世界。その精神界においてはどのような宗教の人とも理解し合える。そんな世界になることを願います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年10月4日土曜日

香港、デモ反対派が学生と衝突 暴行で警官出動―【私の論評】香港のデモでみえてくる日本のメディアのお粗末さ、私たちはまだネットでしか真実を知ることができない(@_@;)

香港、デモ反対派が学生と衝突 暴行で警官出動
2014/10/3 21:33

突然、デモ拠点の九竜地区のモンコック(旺角)に現れた3千人以上のデモ反対派

2017年の次期香港行政長官選挙への民主派参加を求める大規模デモが続く香港で3日、デモ反対派3千人以上が突然、デモ拠点の九竜地区のモンコック(旺角)に現れ、学生デモ隊と衝突、暴行を加えた。警官隊が出動し、学生らを退去させた。香港島にある別の拠点のコーズウェイベイ(銅鑼湾)にも反対派が現れた。

デモ主催者は危険な状況になったとして、両拠点から退去し、最大拠点のアドミラリティ(金鐘)に集結するようデモ隊に呼び掛けた。反対派が自発的に行動を起こしたのか、動員されたのかは不明。

大規模デモが始まってから4日で1週間。香港政府は学生との対話を打ち出したが、学生らは反対派に暴行される事態を受け、政府が直ちに暴力をやめさせなければ対話は行わないと表明した。1997年の香港返還後最大の混乱となった今回のデモはさらに緊迫の度が高まった。

上の記事中太線は、ブログ管理人によるものです。

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(@_@;)

【私の論評】香港のデモでみえてくる日本のメディアのお粗末さ、私たちはまだネットでしか真実を知ることができない(@_@;)

上の記事の太線の部分「デモ反対派3千人以上が突然、デモ拠点の九竜地区のモンコック(旺角)に現れ、学生デモ隊と衝突、暴行を加えた」。は、本当にかなり不自然です。反対派が多数いるというのなら、デモの当初から出でくるはずであり、かなり人為的なものを感じました。

そこでネットで検索してみるとやはりからくりがありました。以下の石平氏のツイートをご覧になって下さい。
石平中国情報は、まともなものが多いので、このツイートの内容は、信じて良いものと思います。この二つツイートで、反対派は香港マフィアであるということで、要するに中国政府が金で雇った連中ということです。

これなら辻褄はあいます。それにしても、反対派の妨害はすさまじいものがあります。下の動画を見ていただくと゜わかりますが、人数もかなりのものですし、やりかたもある程度統制されており、とても普通の市民には見えません。ただし、下の動画は日本のテレビのものですが、このテレビでも、反対派を市民としています。


中国政府としては、表だって弾圧すれば、国際社会から非難されたり、最悪の場合何らかの制裁を加えられることもありうるので、このようなやり方をとっているのだと思います。

一方このデモに関しては、日本国内では、不思議な報道をする新聞もありました。その新聞紙面の写真を以下に掲載します。



産経新聞ですら3面の一部の記事としてしか扱っていない香港の民主化デモを、何故か琉球新報が1面トップ記事として大きく扱っています。これは、どうしたことでしょうか。

要するに、独立反対派が大勢いることを印象付けたのでしょうが、これもかなり矛盾しています。

琉球新報は、沖縄においては、沖縄独立派が多数であるかのような印象操作をし、香港に関しては独立反対派が多数であるかのような、印象操作をしています。

この背景にあるのは、中国共産党としか考えられません。流通新報は、完全なる中共のアジビラ以外のなにものでもないということです。

それにしても、日本ではテレビでも、新聞でも、デモの反対派を市民扱いしています。それにしても、日本のメディアは、この件に関して、不自然さや、人為的なものを感じたりしないのでしょうか。

日本のメディアは、まだまだ、中国の言いなりなのだと思います。

デモの反対派が、香港マフィアであるという事実を日本のマスコミはいつになったら報道するのでしょうか。これによって、どこのメディアがまともで、どのメディアがまともでないかを、見分けることができるかもしれません。

それにしても、日本のメディアのお粗末さはまだまだ是正されておらず、結局私たちはまだネットでしか真実を知ることしかできないのかもしれません。

本当に困ったものです。

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2014年1月22日水曜日

都知事選、台風の目は田母神氏 ネットで人気断トツ 応援団に著名人ズラリ―【私の論評】時代背景や、独特のキャラクターから田母神都知事が誕生する可能性はかなり高い(゚д゚)!

都知事選、台風の目は田母神氏 ネットで人気断トツ 応援団に著名人ズラリ 

田母神氏

東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬する元航空幕僚長、田母神俊雄氏(65)が選挙戦を左右しかねない存在として、他陣営から注目されている。政党の世論調査ではやや苦戦しているが、各種ネット調査では断トツの人気を誇っているためだ。大躍進もあるのか。

某政党が先週末に行った調査では、田母神氏の支持率は、舛添要一元厚労相(65)、細川護煕元首相(76)、元日弁連会長の宇都宮健児氏(65)に次ぐ4位。だが、保守層を中心に人気は根強い。

「もし私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する」

大ヒット映画「永遠の0」の原作者で、本紙でエッセー「大放言」(火曜)を連載する作家の百田尚樹氏は18日、自身のツイッターでこうつぶやいた。百田氏以外にも、田母神氏応援団には、日本維新の会の石原慎太郎共同代表や、同党の平沼赳夫国会議員団代表、評論家の西部邁氏、京都大学の中西輝政名誉教授、作曲家のすぎやまこういち氏、経済評論家の三橋貴明氏、ジャーナリストの大高未貴氏ら、著名人がズラリと並ぶ。

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【私の論評】時代背景や、独特のキャラクターから田母神都知事が誕生する可能性はかなり高い(゚д゚)!

最近の都知事選の様子をうかがったかぎりでは、細川さんは全く無理だと思います。そもそも、原発ゼロを争点にするという試みは、うまくあてはまるとは思えません。なにしろ、東京には原発がひ一つもなく、東京に電気を提供してきた福島原発は、あの状況です。長期にわたって、国も関与して、そのような供給を続けてきた福島からみれば、今さら「ゼロ」などといわれても、しらけるばかりだし、それは東京都民も認識していることだと思います。

そもそも、原発など国のエネルギー政策にかかわる事柄は、地方自治体の取り組む課題ではなく、国が取り組むべきものです。実際に、エネルギー問題に都が果たす役割は、ほとんどありません。それに、昨年の参院選では、原発を争点にしようという試みがかなりなされたにも関わらず、争点にはならかったことを忘れるべきではありません。


それに、細川、小泉両元首相コンビの原発ゼロ発言は、観念的なものにすぎません。

細川氏は14日の出馬表明で「原発について、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と述べていました。小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループとの争い」と、過激に都知事選を定義していました。

そもそも、細川氏の「原発ゼロ」の具体策は全く具体的ではありません。ジャーナリストの池上彰氏が昨年末に出版した「池上彰が読む小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」(径書房)では、細川氏がインタビューに答えていました。

それを読む限り、細川氏は、英国の原発施設の周囲では「白血病が増え」ている。福島も「帰れない人たちが当分減ることはない」、そのため「原発ゼロにすべき」という主張しています。

しかし、英国政府の調査では白血病の多発は確認されておらず、福島でも「健康被害の可能性はない」というのが、専門家の一致した見解です。根本的な事実誤認をしています。

そして、「安倍(晋三首相)さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思いますよ」と、五輪返上を主張していました。

しかし、安倍首相が東京オリンピックを辞退していたら、風評被害どころか、とてつもない問題になっていたはずです。このあたりからしても、細川氏は何も考えていません。一言でいえば、愚かです。

それに、1億円問題があることも忘れることはできません。猪瀬さんが、5000万円で辞任しているというのに、この問題に合理的に説明ができない限り、細川さんが東京知事になれる見込みは、全くないと思いす。

舛添さんに関しても、自民党をさんざんぱら、非難して、その後に自ら辞めたにもかかわらず、自民党の支援で出馬するというのですから、これは、社会一般常識から言って非常におかしげなことです。これは一般的な会社にたとえると、会社に不満があって、辞めた人間が、辞めた会社の支援を受けながら事業を展開しようとするようなものであり、これは、舛添氏がどうのこうのというより、自民党に問題があります。普通の会社なら、意地でも絶対にやらない、非常識な行動です。

舛添氏

こんなことから細川陣営にも、舛添陣営にも問題がありすぎです。

それに年齢からいっても、細川氏は、76歳です。田母神氏と、舛添氏は両方とも65歳です。都知事としては、ギリギリの線ではないかと思います。ちなみに、石原慎太郎氏が東京都知事になったばかりの年齢は、71歳でした。この3人の候補者は、誰も若手とはいえませんが、細川氏は高齢すぎます。



また、知名度からいっても、ある程度の年齢がいっている人なら、細川氏の知名度はありますが、そうでない人にとっては、すてに過去の人であり、教科書でしかお目にかかったことがない人です。

舛添氏も、ある意味では過去の人になりかけています。そんな中で、田母神氏は、あの解雇劇により、知名度は抜群ですし、それに、最近ではテレビなどの露出度も高く、まさに今の人という感じです。

それに、細川、舛添史は、もともと自民党出身であり、イメードとして古いタイプの政治家としてみられることになると思いますが、田母神氏は、違います。

そんなところにもってきて、ここ数年で、変態中国の実体が東京都民にも随分知られるようになり、安全保障への関心も深まり、大震災により、自衛隊の評価が高まり、田母神氏のイメージはかなり良くなっています。

それに、安全保障などに興味のない人や、政治に関心のない人であっても、今回の候補者の顔ぶれをみれば、田母神氏に関しては、今までとは全く異なるキャラクターであり、しかも、東京都知事ということから、特に自衛隊などの統帥権などとは無関係であるため、その点からは安心であり、都政をとにかく、今までとはガラリと変えるという趣旨から、田母神氏に傾くということが十分予想できます。

それに田母神氏は、細川氏や、舛添氏が糞真面目といっても良いほどなのに、かなりお茶目なところがあります。田母神氏の話は、聴いていていても、楽しいですが、細川氏、舛添氏の話は、面白くも何ともありません。しかも、ほんど微笑まずに、ジョークを語るので、そのアンバランス感は、他の人にはとても真似ができません。

朝から、テレビでバスーカを放つ田母神氏

田母神氏は、良く印象に残る話ができましす、実際にギャグは垢抜けています。その一部を以下にコピペしておきます。
「私が危険人物の田母神です。私、本当にいい人なんですよ。私をダメな人だというのは女房くらいですよ」  

「防衛省というのはお役所なので何でもやることが遅いんです。書類を一枚通すだけでも二週間くらいかかったりする。  
でも私をクビにするときは二時間でやった。やればできるじゃないかと思いました」  

「日本はいい国だったという論文を書いたら職を更迭された。私の論文のどこが悪かったのか。だから今はユーキャン(通信講座)で論文の書き方を学んでます」  

反核派「自衛隊は何で飯を食ってるんだ!」  
田母神「茶碗と箸ですよ」
  
「朝日新聞は1945年9月検閲で2日間の発行停止処分を受けて以来、心を入れ替えて、いい新聞になってしまいました」  

「アサヒは飲むものであって、読むものではありません」
  
「我々が保守の言論を取り戻していかないといけない。トイレットペーパーと洗剤の量で新聞を決めていると、左翼に圧倒されることになってしまいます」  

「日本は日本を貶める言論の自由は無限に保証されているけれど、日本を守る言論の自由はほとんど存在しないのです」  

田母神氏の名刺に関するエピソード 
「僕之名刺」 住所・TEL・ヒ・ミ・ツ(ハート) 裏には「お互いにもっと仲良くなったら、詳細をお知らせします」とある。

タモリ「初対面でこれ渡されたら面食らいますよ。好きなんですねギャグが」  
田母神「実はこれは亡くなった中川昭一さんが最初に作ったんですね。私も真似して作りました」 
田母神氏は、これだけユーモアを交えて、人々を惹きつける能力に秀でています。そうなると、選挙演説や、遊説でもかなり有利です。

このようなことを考えると、田母神氏の最有力候補となりうる可能性が高いと思います。私として、いずれにしも、東京都知事としては、細川氏は問題外、社会常識の欠如から、舛添氏も駄目、ということになれは、やはり田母神氏だと思います。私は、残念ながら東京都民ではないので、投票することはできませんが、このブログでは、田母神氏を応援したいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年7月11日木曜日

人民日報「日本の少子化対策は見当違い、若者の仕事問題改善せよ」 「悔しいが正論」「ぐぬぬ」とネットで話題―【私の論評】人間の頭のねじれを象徴する人民日報記事と気になる日本の野党党首らの頭のねじれ具合?

人民日報「日本の少子化対策は見当違い、「若者の仕事問題改善せよ」 「悔しいが正論」「ぐぬぬ」とネットで話題




   中国共産党機関紙・人民日報日本語版は2013年7月8日付の社説で、「日本はなぜ『少子化』に頭を悩ますのか?」という見出しの記事を掲載した。日本の少子化は将来の労働力供給に影響を与え、経済発展のブレーキとなるだけでなく、高齢化問題をも深刻化させ、医療費・福利厚生などの社会保障システムの負担を重くさせる。その結果として、国際競争力を低下させるという。

   政府が2013年6月25日閣議決定した、2013年度版「少子化社会対策白書」によると、日本の女性が第1子を出産した平均年齢は30.1歳となり、初めて30歳を超えるなど「晩婚化」と「晩産化」が同時に進んでいる。また、若者の経済状況の悪化が結婚や出産を望まない原因となっている。日本が最近発表した人口統計・予測資料によると、5月1日の時点で、全国の15歳未満の「子ども人口」は1649万人で、総人口に占める割合は12.9%ととなり、これまでで最低の数字を記録した。

   この問題について記事では、政府は少子化担当大臣を特別に設置したほか、「産後ケア」を強調し、実施されていた児童手当の支給額増加、妊婦の産休期間の延長、養育費の補助金の増加などの対策もおこなったが、これらの対策でも日本はいまだに少子化の流れをとどめられていないと指摘する。

   そして、

「根本的な要因はケア不足なのではなく、経済的な問題である」
と断じた。

   さらに、日本では子どもを大学までやるのにすべて国公立だったとしても、合計で2985万円かかる―こんなAIU生命の2005年の調査結果を引き合いに出した上で、内閣府の調査で、子供を出産、子供を養育するには経済的負担が大きすぎ、費用を捻出できないとする答えは全体の39%を占めていることをあげて、

「このため、現在の若い男女の立場にたって若者の仕事問題を改善しなければ、若者は当然、順調に結婚や出産などできないだろ」
と案じている。

くだらないので、特に最後まで読む必要はないとは思いますが、この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】人間の頭のねじれを象徴する人民日報記事と気になる日本の野党党首らの頭のねじれ具合?

人民日報の記事、なにやら私は、人間の頭のねじれを象徴しているような気がします。そもそも、中国の社会構造は遅れていて、日本を批判できるような状況ではありません。

まず、中国は一人っ子政策により、高齢者社会にまっしぐらの状況にあります。これについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国、60歳以上が2億人突破へ 総人口の14・8%:―【私の論評】社会の変革を後回しにしたつけが効いてきた中国、習近平はラストエンペラーになる!!【2】
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事で用いたグラフと、一部記事の内容をコピペさせていただきます。
中国の人口は60歳以上が、2億人を突破することが確実になってきました。中国の老齢化に関しては、このブログにも過去に何回か掲載してきました。日本の場合は、社会がある程度高度化してから、老齢化したので、老齢化は確かに大変なのですが、さらならる生産性の向上などにより何とか出来る見込みはあります。それに、随分前に調べたのですが、65歳の高齢者のうち、介護が必要な人は5%ということで、これは思いのほか少ないです。 
・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・ 
しかし、中国の60歳台の場合は、日本の団塊の世代とはかなり異なります。若い頃は、日本の団塊の世代などとは異なり、大部分の人が、食事にも窮したような、貧乏な時代を過ごしています。経済的にある程度良くなったのは、中年を過ぎてからなので、考え方、ライフスタイルも今の若い世代とは相当異なります。また、パソコンなども特殊な人を除きつかつたことのない人が大多数です。 
このようなことから、日本の60歳台は、知識労働にも馴染んだ人が多いですが、中国ではそうではありません。ほとんどの人が、肉体労働で収入を得た人たちが多く、知識労働などに従事できる人はほんの一握りです。 
それに、中国が高齢化で不安なのは、日本のように社会保障がほとんどないことです。生活に窮したとしても、生活保護などあるわけでもなく、医療費も高額ですし、日本人と比較すると、かなり利己的な社会となっていますから、かなり深刻です。日本も決して良い環境とはいえませんが、中国に比較すれば、老人にとっては、別天地です。
少子高齢化、生産人口の減少により、最早中国は世界の工場ではなくなりつつあります。こんな状況では、若者はさぞ重宝されていると思いきや実体はその逆です。

そもそも、中国では統計がはっきりしないので、何ともいえないですが、中国の現在の新卒の半分は就職できいない状況にあります。これについて、中国の別のメディアが以下のように伝えています。
中国も「就職氷河期」日本はどのように雇用を確保? 
 中国は今まさに「最も就職が難しい時」を迎えている。大学卒業生を中心とする若年層が、雇用市場で厳しい寒さに直面している。目を世界に転じれば、「経済を発展させ、雇用を増加させる」ことが各国政府の永遠の課題だ。だが世界がなお経済危機からの復興の途上にある中、先進国でも発展途上国でも、若者の間でまるで伝染病のように失業が蔓延している。各種のデータを総合的にみると、15歳から24歳の若年層の失業者数は約3億人に上り、米国の人口にほぼ匹敵することがわかる。「銭江晩報」が伝えた。 
 だがすべての国が失業率の高止まりに苦しんでいるわけではない。欧州では多くの国が就職難に苦しむが、ドイツの就職率は高く、特に若年層の就職状況は他国とは異なり好調だ。ドイツの若者は軽々と職を得ることができるが、隣国の若者はどんなに願っても仕事に就くことができない。日本の就職率は93.6%と高く、日本がどのように若者の雇用を確保しているかが気になるところだ。
この記事も、ブログの冒頭の記事と同様に、最近のものです。なにやら人民日報とは随分異なる論調です。詳細は、上の記事をご覧いただくものとして「銭江晩報」は、日本の高い就職率を「政府や日本の経済団体は専門のネットワークプラットフォームを構築し、小規模企業となかなか就職できない学生とをつなぐ架け橋を無償で提供しており、同プラットフォームに登録した学生は最短2週間で内定通知を受け取れる可能性があるという」と掲載し評価しています。

そうして、私は、この見方も一部正しいところは、ありますが、今年に入ってからの日本の就職率の改善は、アベノミクスの異次元の金融緩和に対する期待と、4月からは、実際に緩和を始めているということにつきると考えています。

このことについては、以前のブログにも掲載したので、その記事のURLを以下に掲載します。
【日本の解き方】雇用問題が論争されない悲劇 改善に重要な金融政策―【私の論評】雇用問題と金融政策は全く無関係だと思い込んでいるのは先進国では日本人だけ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、若者の雇用を含む雇用全般と金融政策とには密接な関係があることを掲載しました。以下に、この記事で用いたグラフと、一部内容を抜粋させていただきます。
米国では、金融政策は雇用政策とほぼ同義である。というのは、短期的には失業率とインフレ率の間に逆相関関係(フィリップス曲線)があり、「犠牲率」という概念が広く共有されている。犠牲率とは、インフレ率を低下させるためにはどの程度の失業率の上昇になるかということだ。この概念を用いることで、これ以上下げられない失業率より現実の失業率が高ければ、インフレ率を少し高めて失業率を低下させるという政策を実施できる。
この曲線をご覧いただければ、消費者物資があがる、要するにインフレになれば、失業率が下がっていくことを示しています。要するに、インフレになれば、雇用率があがっていくということです。これは、無論国によって、相関係数などは異なりますが、どこの国にもあてはまります。無論、日本だってあたはまります。 
こんな、当たり前のことが、日本では、全く理解されていません。皆さんの中には、日銀と雇用とのが関するなど全く結びつかない人もいると思います。しかし日本だけが、他国で通用している、マクロ金融や、経済いの法則くが成り立たないということはありません。日本でも成り立ちます。
現在日本では、異次元金融緩和を実施している真っ最中です。異次元金融緩和は、若者雇用すなわち、ブログ冒頭の人民日報の記事でいうところの、「若者の仕事問題改善」そのもの直結しています。アベノミクスの狙いは、株価上昇ではありません、これは単なる副産物であり、本命ではありません。

本命は、あくまでデフレからの脱却です。デフレからの脱却の目的は、景気を良くすること、景気が良いとは若者をはじめとする雇用状況を良くするということです。賃金を上昇させるということです。賃金は、今のところ全体があがっているという状況ではありませんが、雇用面では間違いなく手応えがあります。

このようなことを考えていくと、ブログ冒頭の人民日報の記事の内容は、日本は、「経済的な問題」を行なっていないとしています。これは、頭がねじれた人が掲載しているとしか思えません。人民日報は、中国共産党の機関紙ですから、中国共産党の頭がねじれているということでしょうか?

そもそも、何のための記事なのでしょう。中国共産党はこの記事で何をいいたいのでしょうか。やはり、日本政府のやり方を批判することにより、就職率が異常に低い中国の若者たちの憤怒のマグマをそらすという意味でもあるのでしょうか?それにしても、あまりに、中途半端で、おかしいです。これは、中国共産党自体が危機にあるという査証なのかもしれません。

そうして、その危機のなかには、皮肉にも、日本の「若者の仕事改善」を実施するための日銀の金融緩和も含まれています。どういうことかといえば、これはこのブログでも以前紹介しているので、その記事のURLを掲載します。
これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中韓は、日銀の長期にわたる金融引締め政策による、デフレ・円高構造にかなり恩恵を受けてきたことは間違いありません。結果として、日本の若者も含む雇用情勢を悪くしつつ、中韓の雇用状況が良くなるように貢献してきたことになります。その政策が打ち切られため、中国は6月の段階で国内経済が大混乱しています。7月危機説まで、囁かれている状況です。

こんなことを考えあわせると、冒頭記事は、日本政府が従来のように、雇用問題一つとってみても、金融緩和などの本質的なことを実施せず、関係のないことを実施して、たとえば菅政権の雇用対策のように無意味なことをして、にそれで対策をしたつもりなるような愚かな政府に逆戻りしてもらいたいという淡い思いの表明なのかもしれません。

いずれにしても、冒頭の記事は、頭がねじれているとしか思えません。このようなねじれは、日本でも散見されます。

このねじれに関して、高橋洋一氏が指摘しています。以下にその記事のURLを掲載します。
労働者の党が金融政策批判の不可解 自由貿易否定で経済成長は困難
アベノミクスに対して野党の意見は二極化している。第1の矢である金融政策について、共産党の志位和夫委員長は「アベノミクスは国民の所得を奪う『毒矢』ばかりだ。アベコベミクスだ」とし、生活の党の小沢一郎代表は「物価高によって、国民の生活は苦しくなっている」、社民党の福島瑞穂党首は「物価は上がっても給与は下がっている」、みどりの風の谷岡郁子代表は「資本主義の社会では、お金は低いところから高いところに流れがち」といずれも批判的な立場だ。 
 これに対し、日本維新の会とみんなの党は第1の矢に賛成で、さらに公約で日銀の目的や責任を明確化するため「日銀法改正」にまで言及している。 
 労働者の立場に立つべき政党が、金融政策に反対するというのは世界中を見ても日本だけだろう。欧州の社会主義政党が、雇用の確保のために金融政策を活用すべきと主張するのは、歴史的にみても当然である。というのも、インフレ率と失業率の逆相関を示す「フィリップス曲線」が示すように、金融緩和は失業率の低下をもたらし、労働者のためになるからだ。 
 ちなみに、今のアベノミクスの金融緩和によって、2年後の失業率は3%半ばまで低下すると同時に、マイルドインフレになるので、賃金上昇率はインフレ率2%を超えて3%程度まで高まるだろう。小泉政権時代の例を挙げて、賃金が上昇しないと主張する野党もいるが、デフレ脱却をしていなかった時なので反論になっていない。
欧州の社会主義政党が、雇用の確保のために金融政策を活用すべきと主張しているにもかかわらず、金融緩和に反対する、共産党、生活の党、社民党、それから高橋洋一氏は指摘していませでしたが、民主党の海江田代表も含めての党首たちの頭はねじれているとしか思えません。これらの、党首たちの発言は、まるで、このブログの冒頭の記事の人民日報のような頭のねじれ具合だと思います。

私たちは、人民日報や、日本の政治家の頭のねじれ具合を見過ごすわけにはいきません。はっきり認識して、これらに流されるべきではありません。落ち着いて考えて、冒頭の人民日報の記事に対するネットでの「悔しいが正論」「ぐぬぬ」などという反応をすべきではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

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2012年11月30日金曜日

ニコ動で党首討論、互いに激しく牽制 10党が参加−【私の論評】ネットにアクセスできない人たちにも口コミをしよう!!

ニコ動で党首討論、互いに激しく牽制 10党が参加


野田佳彦首相(民主党代表)や自民党の安倍晋三総裁ら10党の党首が29日、衆院解散後初めて一堂に集まり、党首討論に臨んだ。民主、自民、第三極が激しく互いを牽制(けんせい)したが、首相が望む安倍氏との一対一の討論は持ち越しとなった。

党首討論は、インターネット動画番組「ニコニコ動画」で行われ、民主、自民のほか、日本未来の党や公明、共産、みんな、社民、新党大地、国民新、新党日本の各党首が参加した。日本維新の会と新党改革は欠席した。

首相と安倍氏による直接対決は、今月14日の国会での党首討論以来。首相が再討論を呼びかけたのに対し、安倍氏が「ニコ動」の場を指定した。ネット配信のみでテレビ中継はされなかった。

野田氏は消費増税法成立の実績を説明し、「平和国家の理念を堅持しながら現実的な外交安全保障戦略を進める」と強調。「企業団体献金の禁止、脱世襲を先頭に立ってやっていく」と述べ、立候補予定者に世襲が多い自民党を挑発した。

これに対し、安倍氏は「失われた日米同盟関係を再び信頼ある関係に変えていく」と民主党政権の外交政策を批判。デフレ脱却のため、2%の物価上昇目標(インフレターゲット)を定めた協定を日本銀行と結ぶ必要性も訴えた。


【私の論評】ネットにアクセスできない人たちにも口コミをしよう!!


   

上の動画は、安倍総裁の党首討論直後のインタビューです。かなり手応えを感じているようです。野田さんは、さらに、普通のテレビでの二人による討論会要望しています。ニコ動に出たことによる、失地回復を既存のテレビにでて挽回しようと思っているのだと思います。しかし、そんなことをしても、失地回復にはならないと思います。討論会をやれば、野田さんも自分の主張がどうどうとできますが、安部さんも同じく自分の主張をどうどうと述べます。まさか、これに対して、いくら既存のメディアでも、あからさまな妨害などできないと思いまず。

それに、そんなことをすれば、中国の中央電子台の二の舞になります。中国電子台は、日本のNHKの番組が流れていたのに、突然画面が真っ暗になって、放送内容が見えなくなるときがあります。最近も、あったはずです。確かまだ一ヶ月たつかたたないかのうちです。年に何回かは、あります。

マスコミ、たとえば、中央電子台のようなことをやれば、かえって良いかもれしません。そうなると、多くの国民も、マスコミのおかしさが、より印象づけられ、安部総裁に有利になるると思いまず。それに、これから、選挙まで私たちのような人間が安部総裁に応援していますから、番組で見えなくなったり、不利になっても、その内容を詳細に掲載します。

最近のマスコミの特に安部総裁のデフレ対策に関しては、政治家、マスコミはもとより、新古典派経済学者や、新自由主義者の人たちがよってたかって、批判しますが、その大部分は正しくはありません。

それは、以下の動画などご覧いただけは良く理解できます。安部総裁、総理だったときには、財政削減のことを語っていましたが、首相を辞任してから5年間で、経済に関する発言は、ずいぶん変わりました。私は、変わったことをあまり知らなかったので、多くの文化人などが、安倍さんを高く評価するわけが良くわかりませんでした。しかし、安倍さんが総裁になってからは、どんどん主張をするようになり、随分変わったことがわかり、私も支援するようになりました。安部総裁は、もともとは、「戦後体制から脱却」が主張でしたが、総裁になってからは、デフレ・円高対策について、主張するようになりました。私か思うに、デフレ・円高も、日本弱体化の一環であり、そうして、この経済の弱体化は、戦後体制の保持の一環でもあることに気づいたのだと思います。



上の動画は、安部総裁のデフレ対策対策の正しさをあますところなく伝えています。もし、マスコミや、政治家や、その他評論家などの、おかしげな評論や、言論に惑わされたとき、この動画を繰り返しご覧になったください。そうすると、かなり理解が深まります。そうして、理解が深まったら、この動画の内容など、わかりやすく、他の人たち話してあげてください。特に、ネットにアクセスできない人たちには、そうしてあげてください。

このブログにも良く登場する、経済評論家である、上念司氏は、最近下記のようなツイートをしています。
@smith796000: ネットにアクセスできない人のために1日5人の口コミという誓いをたてました。先ほど、親親戚に電話して、①安倍さんに対するマスコミ報道は95%ウソ。 ②地縁血縁の投票はNG ③第三極ならみんなの党、そうでないなら自民党 ④野田はデフレ容認、孫の就職考えろ! と力説しました!!
普段から、ネットに接触し、ニコ動も見て、「テレビは不要」などとする人々がいる一方で、今でもネットにアクセスできない人も大勢いますし、ネットを見ている人でも、見るのは大手メディアのサイトのみという人も大勢います。そのような人のために、上記の動画で、背景を良く知り、ネットにアクセスでき人たちに、上記のような口コミをしましょう!!




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時代遅れの偵察衛星システムで日本は隣国からのミサイル攻撃を防げるのか?―【私の論評】シギント(信号諜報)の重要性と日米台の宇宙からの監視能力 - 中国の脅威に備えるべき課題

時代遅れの偵察衛星システムで日本は隣国からのミサイル攻撃を防げるのか? ■ 江崎 道朗   茂田 忠良 書籍『シギント 最強のインテリジェンス』より まとめ 日本が「反撃能力」の保有を決定したが、具体的にどの武器をどう使うかが曖昧 トマホーク巡航ミサイル購入、国産ミサイル射程延伸...