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2019年5月3日金曜日

マレーシアに続け、を何より怖れる中国―【私の論評】債務のわな逃れ中国に勝ったマハティール(゚д゚)!


軌道修正迫られる一帯一路、舞台裏はいよいよ複雑怪奇に

中国・北京で、大経済圏構想「一帯一路」の国際会議閉幕後に記者会見する習近平国家主席
 (2019年4月27日撮影)

「大勝利」から一転、「債務の罠」に転落――。

 米メディアの一部は、マレーシアのマハティール首相が、2件の一帯一路関連プロジェクトを継続決定したことで、同首相に対する評価をわずか1週間の間に一変させた。

 また日本のメディアも、昨年8月、マハティール首相が中国訪問時に習近平国家主席や李克強首相との会談の際に「新植民地主義は望まない」と世界のメディアを前に非難したにもかかわらず、ここにきて中国との融和を図る姿勢に戸惑いを隠さない。

 2つの一帯一路関連プロジェクトとは、1つは、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ一帯一路の生命線「東海岸鉄道計画」で、もう1つは、首都クアラルンプールで展開する大規模都市再開発計画「バンダル・マレーシア」だ。

 どちらも中国にとっては、一帯一路の最重要プロジェクトの一部。マレーシアにとっては、親中のナジブ前政権時代に談合密約で、契約完了済の事業。

 工事も開始されていて、バンダル・マレーシアは、いくつかの傘下プロジェクトがほぼ建設完了の案件。両者とも再交渉は極めて不可能とされてきた。

 日本ではあまり知られていないが、バンダル・マレーシア計画は中止前、日本企業も入札に参加していたクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画(HSR)を含んでいる。

(今回、バンダル計画全体の継続は決定したが、日本との激しい争奪戦があるHSRについては延期されたままだ)

 今回のマレーシアでの一帯一路の事業復活は、国家存続の命運と習国家主席の面子という2重縛りで一帯一路の生命線を是が非でも保守しなければならない中国と、親中のナジブ前政権以降、最大の貿易相手国に躍り出た中国との経済貿易、外交関係を維持したいマレーシアの双方の利害が一致した結果だった。

 また、マレーシアから見れば、前政権から引き継いだ1兆リンギに及ぶ債務を抱え、中止すれば多額の賠償金が発生する事態に陥るのを防ぐ意味もあった。

 一方、中国の対応も米国などからの「債務の罠」批判を受けて軌道修正せざるを得なくなっている。

 4月27日に終了した第2回一帯一路の国際フォーラムで、習近平国家主席が「国際ルールや持続可能性に配慮する」と表明したことはその意味で象徴的な出来事だった。

 一方、中国は融和策を標榜しながらも、陰で強権を継続していくと見る向きもあるが、そう単純にはいかないだろう。

 一帯一路の中国による融資額がパキスタンに次ぎ、アジアで2番目に多いマレーシアで、中止が公式に明らかになっている事業の復活は今のところ2つだけ。中国の事業関係者は次のように明かす。

 「マレーシアでのプロジェクト数は40以上ある。一帯一路事業の基幹プロジェクトであるガス・石油パイプライン関連事業の大型プロジェクトや、我々中国や日本などが受注を狙うクアラルンプールーシンガポール間の高速鉄道(HSR)は、いまだ、中止されたままだ」

 「中小のプロジェクトでは滞っている案件がいくつもあり、マレーシアとの交渉全般の成果が表れるのは、これからだ」

 上記の石油パイプライン事業は、昨年7月、東海岸鉄道計画(ECRL)と同時に、事業中止が発表されたが、現在も中断されたままだ。

 この事業は、中国石油天然気集団(CNPC)の子会社「中国石油パイプライン」〈CPBP)が主導する2つのパイプライン事業(マレー半島とマレーシア東部のボルネオ島)。

 マレーシア政府関係者によると、プロジェクトが10%強しか進行していないのに、「総工費の90%が既に中国側に支払われており、今後、政府間交渉でその資金の返還を求めていく」という。

 同事業にマレーシアの国益はなく、同パイプライン事業の廃止も視野に入れているともいう。さらに、同事業にはマレーシア政府系投資会社「1MDB」の不正とも深く関わっている。

 世界6か国で訴追、捜査が進む国際的不正公金横領事件の1MDBでは、ナジブ前首相、家族や関係者らが、約45億ドルにも上る公的資金を横領したと見られ、ナジブ氏やロスマ夫人、関係者らの公判も始まった。

 同パイプライン事業は、「この45億ドルの行方と密接な関係をもっていて、1MDBの巨額負債救済目的で、1MDB(当時、財務省)所有の土地買収に流用されたとのではと捜査が進められている」(与党幹部)。

 マレーシア政府筋によると、国際的マネーロンダリング事件に揺れる1MDBに利益をもたらすために、談合取引の間で中国の政府銀行からの融資が一部賄賂として流れ、利用された疑いがあり、捜査が続いているという。

 マレーシアではすでに、1MDB傘下の発電所の全株式約99億リンギを、中国の原子力大手、中国広核集団に売却。しかも、中国広核集団は、1MDB負債の一部の60億リンギも肩代わりした。

 ナジブ前首相は借金返済のため、「発電所は外資上限49%」というマレーシアの外資認可規制を無視し、違法に中国企業に100%で身売りしてしまった。

 こうした不正への加担がもっと表に出てくれば、中国の一帯一路事業全体への悪影響は避けられない。中国が強気の姿勢を貫けないアキレス腱がここにある。

 マハティール首相もそれを分かっていて「借入額や融資率軽減の交渉を引き続き行う」と明言している。

 こうした状況で中国にとって厄介なのは、「第2、第3のマハティール」の出現だろう。

 「マハティール首相の成功を目の当たりした国が、同様に硬軟巧みに再交渉を模索し、一帯一路の計画が中止になったり、遅れることを警戒しなければならないだろう」。中国のある政治学者はこう話す。

 実際、インドネシアのジャカルターバンドン間の高速鉄道は用地取得などで3年以上工事が遅れていたが、昨年ようやくスタート。

 同事業の融資条件は4月の大統領選争点にもなった。インドネシア政府筋は「中国はライバル日本への対抗意識が強い。融資軽減を求めた結果、2%の低融資で決着した」と内情を明かす。

 また、マハティール氏を尊敬し、4月中旬、米タイム誌の「世界で最も影響力のある人物」に同氏とともに選ばれたパキスタンのカーン首相は、親中の前政権が契約済の一帯一路事業見直しを進めている。

 中国にとっては第2のマハティール首相になりかねない存在だ。

 昨年の訪中で中国を絶賛する演説を披露したが、今年に入ると一帯一路の目玉事業「中パ経済回廊(CPEC)」の発電所の建設計画中止を表明している。

 中国経済との関係を強めるASEAN(東南アジア諸国)も、一帯一路の動きが拡大する一方で、例えば中国資本によるミャンマーでのダム建設で大規模な反対デモが起きている。

 今回の一帯一路国際フォーラムを取材していて、実際どこまで実施されるかは別として、中国自身がリスク回避に動こうとする気配が感じられた。

 習近平国家主席は「融資金利を下げるため、国際開発金融機関や参加国の金融機関の参加を歓迎する」と言明。

 中国企業の落札を融資条件にする「ひもつき融資」は、OECD(経済協力機構)が制限しており、国際的ルール順守表明により、米国などからの非難回避を図った格好だ。

 また、習近平国家主席のこの発言には、別の意味もあるという見方が有力だ。つまり、中国以外の銀行による支援がなければ、一帯一路事業がもはや成立しにくくなっているというわけだ。

 世界のインフラ建設業界で通用する通貨は「ドル」で、中国の経済成長が鈍化、経常収支で赤字を強いられる状況では、中国政府がドルを無制限に供給することは不可能だからである。

 一方、多国籍の銀行が参入し、一帯一路の資金調達がグローバル化すれば、より透明性と公平性が求められる。その場合、中国の銀行や建設企業は、プロジェクトの契約を失っていくかもしれない。

 それは、一帯一路が進むほど「脱中国化」が図られることを意味する。

 これまでの中国の融資金利は6%前後と高く、マハティール首相がECRLの事業をボイコットした原因の一つだった。

 ECRL再開に漕ぎ着けた今、中国の国家威信を懸けて事業復活と受注を狙っているのがHSRだ。


 中国はG7のイタリアを一帯一路に取り込むことに成功したが、先進国・シンガポールを走り、日本も受注に躍起なHSRを獲得させることは、「先進国の仲間入り」を内外に示す絶好の機会になるからだ。

 プロジェクトの中止前、筆者が取材した中国政府関係者は異口同音に「中国政府の威信にかけ、是が非でも、勝たなければならない」と繰り返していた。

 「ライバルの日本に勝てることを世界に知らしめる」

 そうした焦りが中国にはあったのだろう。その足元をマハティール首相はしっかり見ていた。

 同首相は最近になって「長距離ならまだしも、今のような短距離(クアラルンプール~シンガポール間)では必要ない。やるなら、一気にタイまで延長させる方がいい」と廃止もちらつかせつつ、日本や欧州との競争を促すような発言で真意を煙に巻く。

 中国を懐柔策でたしなめるマハティール首相、融和策で対抗する中国。一帯一路を舞台に、小国と大国の国益を駆けた攻防は、表舞台からは想像もつかない熾烈な戦いが裏で繰り広げられている。

(取材・文 末永 恵)

【私の論評】債務のわな逃れ中国に勝利したマハティール(゚д゚)!

上の記事は、情報量は多いのですが、何やらあまりはっきりしない内容でした。私自身は、結局のところマハティールは中国に勝利したと思います。国対国の関係では、どちらか一方が完璧な勝利を収めるということはないし、ましてやマレーシアのような小国が中国という大国に勝てたのですから、マハティールは、大勝利したといえると思います。

老獪なマハティールは中国に勝利した

マハティールは中国との取引にあたり、あえてスリランカやパキスタン、フィリピンが取らなかった行動を取りました。中国政府を交渉テーブルに引き戻し、同国がマレーシアで進めてきたプロジェクトのコスト削減を実現したのです。

中国は先ごろ、同国が投資し、同国の業者が工事を請け負うマレーシア東海岸鉄道(ECRL)の建設費用を3割以上減額することに合意しました。これは、マレーシアのマハティール・モハマド首相にとって大きな勝利です。

マハティール首相は昨年行われた選挙で、中国の投資によって進められている国内の事業が自国より中国の利益になっていると主張。再交渉することを公約に掲げていました。

ECRL建設計画は、中国がグローバル化の新たな章を書き加え、自国にとって地政学的に重要な政策を推進するため、世界各地で進めている何十件ものインフラ整備事業の一つです。

公共政策コンサルタント英アクセス・パートナーシップの国際公共政策担当マネージャーは、中国には政治的・軍事的な野心があるとして、次のように述べています。

「中国の習近平国家主席は、東南アジアからアフリカまでを結ぶ広域経済圏構想“一帯一路”を通じて各国に自国の力を示すことにより、“中国の偉大な再生”を実現しようとしている」

「こうした中国の政治的・経済的な努力と南シナ海やアフリカ大陸における軍事力の増強は、いずれも世界の安全保障上、米国にとってますます大きな課題になっている」

中国が各国で請け負うインフラ事業の多くで抱える問題は、採算が合わないことです。中国がコストを膨れ上がらせ、各国に多額の債務を負わせているためです。この問題は、特にスリランカを苦しめています。

米誌「カレント・ヒストリー」4月号に掲載された記事の中で筆者らは、「中国が手掛けたいくつかのインフラ事業は、スリランカに恩恵をもたらした。だが、その他は同国を債務のわなに陥れた白い象(使い道がないのに維持費が高くつく無用の長物)だ」と指摘しています

それらには、深海港であるハンバントタ港やコロンボ・ポートシティ、マッタラ・ラジャパクサ国際空港などの建設プロジェクトが含まれます。

「法外な費用で進められたプロジェクトにより、スリランカは80億ドル(約8950億円、国の債務総額のおよそ10%に相当)という借金を抱えることになった。この金額は、スリランカが日本とインドに対して負っている債務の総額に近い。中国からの借り入れがほとんど収入をもたらさない疑わしいプロジェクトに使われたことに、多くの人がいら立っている」

「こうした状況は、中国が戦略的に重要な位置にある各国(ジブチやモルディブなどを含む)を債務のわなに陥れ、主要なインフラ施設を支配しているとの批判の声を高まらせてきた」

カレント・ヒストリーの表紙

マハティール首相が避けようとしてきたのが、この債務のわなです。首相は昨年8月にECRLプロジェクトの中止を発表。中国を交渉のテーブルに引き戻し、そして勝利したのです。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とパキスタンのイムラン・カーン首相が大胆にもマハティールと同じ行動を取り、スリランカと同じ運命をたどることから自国を救おうとすることはあるでしょうか。

それは、まだ分からないですが、マハティールのやり方が良い手本になるのは確かです。小国であっても、様々な分析を行い、緻密な戦略を実行すれば、大国にも勝てるという良い事例になることでしょう。そうして、マハティールの姿勢は日本にも大いに参考になります。

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2018年10月19日金曜日

【有本香の以毒制毒】安倍首相は習近平氏に「NOと言える」のか マハティール氏の英断を見習え―【私の論評】安倍総理がわざわざ訪中して、中国の口車にのるようなことをすることはあり得ない(゚д゚)!

【有本香の以毒制毒】安倍首相は習近平氏に「NOと言える」のか マハティール氏の英断を見習え 

訪中する安倍首相(左)は習主席との首脳会談で、もの申すことができるのか
写真・図表はブログ管理人挿入 以下同じ

安倍晋三首相は来週25日に中国を訪問し、翌26日、習近平国家主席と会談する。両首脳の会談はこれで8回目となるが、6年前の第2次安倍政権発足以来、国際会議を除いて安倍首相の中国訪問は初となる。

この6年、「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」をキャッチフレーズに、自ら世界76カ国を精力的に訪問してきた安倍首相が「あえて訪れなかった国」の1つが中国だ。

安倍首相が6年間、中国の周辺国(ASEAN=東南アジア諸国連合=や中央アジア諸国、ロシア)へは積極的に訪問し、ロシアやASEANの一部の国々を複数回訪れてきたことを見れば、「中国パッシング(無視)」が戦略的意図によるものだったことは明白だ。今回はその禁を解いたことになる。

今月23日は、トウ小平時代に締結した日中平和友好条約の発効から40年の節目にあたる。日中の外交当局は「関係改善に弾みをつけたい考え」だと伝えられるが、果たして安倍首相の真意はどこにあるのか。

鄧小平

40年前と今とでは、日中関係は大きく変化した。ことに、この6年の両国をめぐる情勢の変化は大き過ぎると言っても過言ではない。何より、米国が政権交代に伴い、対中政策を転換させたことの影響が大きい。

米中は今や、「貿易戦争」で激しくやり合うのみならず、ウイグル人への人権弾圧などに関し、米国がかつてないほど激しく北京を非難している。この現状を「米中冷戦」と評する米国の識者もあるなか、米ソ冷戦を振り返ると、今、日本がいかに振る舞うかが極めて重要だということも見えてくる。



ソ連の失敗の要因の1つは、経済運営の失敗にあった。

衛星国に過度に資金投入したことによる財政圧迫が大きかったが、今の中国もASEANや南アジア、中央アジアなどの周辺国のみならず、アフリカや中南米の国々にまで大枚をバラまいている。

事実上の軍事拠点を得るため、台湾との国交を断たせるためなど、理由はさまざまあるが、いずれにせよ中国は自らの国力を過信し、国際社会での「ゲーム」を少々急ぎすぎたきらいもある。

貿易での稼ぎで積み上がった外貨を使えるうちはよかったが、この稼ぎが「貿易戦争」で干上がれば、たちまち不良債権が膨れ上がる。習氏肝いりの巨大経済圏構想「一帯一路」も、このまま拡大すれば、かつてのソ連のように不良債権をため込む要因となろう。

まさかとは思うが、安倍首相が今回の訪中の手土産に、「一帯一路」の手助けを約束、というような事態にならないか懸念する声も聞かれる。これと関連づけ、12年前の第1次安倍政権が「中国訪問」を皮切りにスタートして短命だったことを引き合いに、「訪中は縁起が良くない」と言う安倍首相支持の識者もいる。

そんななか、92歳にして政権トップの座に返り咲いたマレーシアのマハティール首相(現在93歳)の英断を伝えるニュースが飛び込んできた。中国政府からの再三の働きかけに反し、自国内にいたウイグル難民を中国へ送還しないことを決めたのだ。

まさに、「NOと言える」マハティール健在を見せつける朗報だが、わが国の安倍首相はどうか。野党時代から首相となった今も、日本ウイグル国会議員連盟の最高顧問である安倍首相の「NO」と言う力を、今こそ期待したいところである。

■有本香(ありもと・かおり) ジャーナリスト。1962年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』(ワック)、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』(産経新聞出版)、『「小池劇場」の真実』(幻冬舎文庫)など多数。

【私の論評】安倍総理がわざわざ訪中して、中国の口車にのるようなことをすることはあり得ない(゚д゚)!

私は、安倍総理は、習近平に対して「ノー」というべきことは言うだろうし、場合によっては中国訪問のドタキャンも視野に入れているのではないかと思います。

安倍総理は、過去においては中国訪問をドタキャンしたことがあります。安倍首相は2015年9月3日に北京で行なわれた「抗日戦争勝利70年記念式典」に合わせて計画されていた中国訪問をドタキャンしました。

中国は2015年から9月3日を「抗日戦争勝利記念日」として祝日に決め、軍事パレードなど記念行事を行なうことにしました。そして安倍首相を招待してきたのです。当初、首相は訪中しないという見方が強かったのですが、戦後70年談話を出した後、首相はその気になっていたようです。



当時毎日新聞(8月18日付)が〈首脳会談へ 9月3日午後訪中 中国側と最終調整〉と、軍事パレードが終わった後に北京に入るという日程を報じ、首相側近の萩生田光一・総裁特別補佐も「この時期に北京を訪問できるなら結構なことだ。(訪中は)式典とは切り離したほうがよい」と訪中ありうるとの見通しを語っていました。

中国が日本に勝ったなどと、嘘つき妄想パレードをしているときに総理が訪中すれば、それこそ、現中国は日本と戦ったことは一度もないという真実の歴史の修正を認めてしまいます。

日本と戦ったのはあくまで、現在は台湾に移った中華民国でした。日本は現中国の前進となった共産軍とは一度も戦ったことはありません。安倍総理が他の時ならいざしらず、なぜそんな時期の訪中に傾いたのか全くもって疑問でした。

その根回しに動いたのが親中派の二階俊博・自民党総務会長(当時)と官邸の今井尚哉・総理首席秘書官(経産省出身)ラインといわれています。官邸は事前の交渉に首相ブレーンで外務省出身の谷内正太郎・国家安全保障局長を訪中させ、中国側は李克強・首相との面会をセットする演出までして総理を誘い出そうとしたようです。

二階俊博氏

これでは、親中派は喝采を送るかもしれないですが、状況次第では中国側に利用されるか、逆に反発を招くか、外交的リスクが大きかったと思います。

中国が祝賀式典で軍事力を誇示する意図があったのは明らかで、米、英、仏、独など西側の首脳は出席を断わりました。結局のところ、訪中はドタキャンされました。

今回の訪中も親中派がいろいろ画策したのでしょうが、米中冷戦がはじまったばかりですが、中国はすでに敗北の軌道に完璧に乗っています。これは誰の目にも明らかです。ただし、親中派は読みが甘く、いずれ中国は元通りになると考えているのかもしれません。愚かです。

こんな時期にわざわざ安倍総理が、中国を訪問して、中国に接近して、軍事同盟国の米国から「シンゾーは裏切り者」などと思わるようなことをするでしょうか。

安倍総理は中国に行くとすれば、「日本の軍事同盟国アメリカの敵国に行くのだ」としっかりと認識していると思います。

今度の経済冷戦で、中国は負ける側です。日本は大東亜戦争のときには、負けるナチスドイツと同盟を組み、破滅しました。今回は、日本はすでに「勝つ側」と「同盟関係」にあります。

私には、このような状況に置かれている、安倍総理がわざわざ訪中して、中国の口車にのるようなことをするとは考えられません。一度あったことは二度目もあり得ます。安倍総理は何か理由をつけて訪問をドタキャンするか、あるいは訪問しても、中国に利用されるようなことはしないと思います。それどころか、引導を渡すことになるかもしれません。

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2018年4月9日月曜日

政権交代で中国の一帯一路を封印したいマレーシア―【私の論評】ナジブとマハティールの戦いは「アジア的価値観」と「西欧的自由民主主義」の相克という枠組みで捉えよ(゚д゚)!

政権交代で中国の一帯一路を封印したいマレーシア

中国に身売りしかねないナジブ首相に立ち向かうマハティール元首相

下院解散で、事実上の選挙戦がスタートしたマレーシア。与党連合(国民戦線)は野党支持層が厚い
選挙区に数週間前から早々に、ブルーの与党連合統一の旗を張り巡らせ、猛追する野党阻止を狙う

 60年ぶりの歴史的政権交代が期待されるマレーシアの総選挙(下院=定数222、5年に1回実施。総選挙(投開票日)は5月5日前後で政府が最終調整=前回記事で独自報道)は、与党優勢が伝えられている。

 一方で、2008年に与党連合(国民戦線)が歴史的に苦戦を強いられた戦い「TSUNAMI(津波)選挙」が再び起こるのか、と内外の注目を浴びている。

現首相のナジブ 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 首相のナジブは7日に下院を解散し、津波の再来を警戒する中、「史上最悪のダーティーな選挙を展開するだろう」(元首相のマハティール)と見られ、残念ながら筆者も全く同感だ。

野党に30日間の活動停止

 ナジブは、公務員の給与所得値上げなどのバラマキ公約、さらには与党に有利な「選挙区割りの改定法案」、メディア封じ込めの「反フェイクニュース法案」を下院解散直前の数日間で強行採決。

 さらに、マハティールが代表を務めるマレーシア統一プリブミ党への“締めつけ”を強化。政府は解散直前の5日になって突如、プリブミ党が党登録時の書類に不備があると、書類再提出を指示し、30日間の活動停止を言い渡した。
元首相のマハティール

 30日間の間に再提出しなければ、同党は”永久追放”されると見られている。政府は野党連合(希望同盟)に対しても、野党連合の統一旗の使用やマハティールの顔写真を選挙活動に使用することも禁止した。

 選挙戦活動に圧力がかけられる中、マハティールは「ナジブよ、逮捕したかったら、してみろ!」と自分の政党のロゴが入ったTシャツを着用し、打倒ナジブのシュプレヒコールを全開させている。

 こうした事態に、米国国務省はナジブの非民主的な強権発動に異例の非難声明を発表。さらに、民主化を後押しする宗主国の英国のメディアなど欧米のメディアは、ナジブ糾弾の辛辣な報道を活発化させている。

 一方、事実上の選挙戦に火蓋が切られたマレーシアでは「次期首相には誰がふさわしいか?」を聞いた最新の世論調査(政府系シンクタンク調査。3月23日から26日まで)が実施された。

 その結果、過半数の61%が、野党連合を率いる92歳のマハティールに再び、国の舵取りを握ってほしい、と願っていることが6日、明らかになった。ちなみに、ナジブへの続投への期待は、39%だった。

 昨年末、実施された各種世論調査では、ナジブが少なからず優位に立っていたが、ここに来て、マハティール人気が急上昇。

 「独裁開発者」としての過去の首相時代のイメージから、「人民、民主(ラクヤット=マレー語)」をキーワードに、民衆の頼れるリーダーへとソフトにイメージチェンジした。首相時代より人気が出ているのは、何とも皮肉だ。

 そんな国民の期待を背負う、マハティールは、22年という歴代最長の首相在任を経て、政界を勇退した。

 本来ならば、悠々自適な余生を過ごしているはずが、ナジブ側による暗殺に警戒しながら、歴史的な政変を起こそうとしている。老骨に鞭打つ決意の背景には、いったい何があるのか――。

ナジブと中国の蜜月関係

 誰もが納得する理由は、本人も公言している国際的なスキャンダルとなったナジブや一族が関わる政府系ファンド1MDBの巨額公的不正流用疑惑にメスを入れることだ。



 しかし、本当にマハティールがメスを入れたいのは1MDBが発端となって明らかになりつつある「ナジブと中国の蜜月関係」のようだ。

 その矛先は、マレーシアを重要拠点とする中国の国家主席、習近平提唱の経済構想「一帯一路」にある。マハティール率いる野党が政権交代を実現すれば、マレーシアにおける中国の一帯一路戦略は見直しされるだろう。

 本来、マレーシアでは外国諸国との経済協力は経済企画庁(EPU)が直接の担当省。しかし、一帯一路プロジェクトに関しては、ナジブ直属の総理府がイニシアティブを取っている。

 ナジブと習の独裁的なトップダウンな指揮の下、一帯一路プロジェクトが展開されていることが問題視されているのだ。

ナジブ(左)と習近平(右)

 マレーシアでの一帯一路プロジェクトが、ナジブ設立の1MDBの巨額債務を救済するために始まったことをマハティールは決して見逃すことができないのだ。

 一方、中東からの石油に依存している中国としても、マラッカ海峡を封鎖される危険性(マラッカジレンマ)に備え、マレー半島における拠点づくりは最重要課題となっている。

 中国にとっても地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込むため、借金返済を目論むナジブと習が「利害を一致」させ、一帯一路を通じてチャイナマネーが大量流入している。

 最も顕著な例は、1MDB傘下のエドラ・グローバル・エナジー社が所有する発電所の全株式約99億リンギ(1リンギ=約28円)分を中国の原子力大手、中国広核集団に売却したことだ。

 しかも、中国広核集団は、同資産に加え1MDBの負債の一部の60億リンギを肩代わりした。まさに、一帯一路の下での「1MDB救済プロジェクト」にほかならない。

発電所の全株式を中国に売却

 国の安全保障の根幹である発電所を外資に売り渡す国家戦略にも驚かされるが、ナジブは借金返済のため、「発電所は外資上限49%」というマレーシアの外資認可規制を無視し、中国企業に100%身売りしてしまった。

 そのような状況の中、マハティールは一帯一路のインフラ整備に伴い中国政府から巨額の債務を抱え、財政難にあえぐスリランカと同じ徹を踏まないと誓っている。

 中国マネーの流入は国内政策に悪影響を与え、中国経済への依存は、南シナ海を含め、国や地域の安全保障にも大きな影をもたらすことにもなるからだ。

 こうしたことから、マレーシアと中国との関係改善は、今回の選挙の大きな争点の1つになっている。

 マレーシアでは、一帯一路の関連プロジェクトが鉄道、電力、工業団地、不動産、港湾などのインフラ整備投資を中心に約40件ほど進んでおり、IT分野を始め、製造業、教育、農林水産、観光など幅広い事業に及んでいる。

 中でも、習肝いりの一帯一路の目玉プロジェクト、「東海岸鉄道プロジェクト」は、首都クアラルンプール郊外とマレーシアの北部・ワカフバルを縦断する総距離約600キロを結ぶ一大プロジェクト。2025年完成を目指している。

 問題は、スリランカと同様だ。中国は“低利融資”と言うものの「年利約3.3%で550億リンギ」の総経費を、中国輸出入銀行から借入。

 当然、他の諸国の一帯一路と同様、建設会社は中国交通建設などで、政府は「雇用も資材も、外国と国内の内訳は半々」と模範解答するが、他の様々な一帯一路プロジェクトと同様、「実態は資材だけでなく、労働者もほぼ100%が中国から投入されている」(建設関連企業幹部)と見られている。

 しかも、その労働者は建設現場からの外出を禁じられ、彼らの消費はマレーシア経済に何の貢献もしない。

 中国との「利害一致」と言うが、中国一強プロジェクトにほかならない。

中国のための東海岸鉄道

 ナジブは「東海岸鉄道は開発途上の東部地域の経済成長率を底上げする」と豪語する。しかし、マハティールは「借金を抱え込み、地元の経済や企業をさらに疲弊させるだけ」と同プロジェクトの中止を公約に掲げている。

 マラッカ・ジレンマを克服したい中国にとって、東海岸鉄道プロジェクトはその生命線となるが、マレーシアにはほとんど利益がもたらされないとうわけだ。

 こうした反論にナジブは、「東海岸鉄道など中国との開発プロジェクト(一帯一路関連)を中止せよとは、野党は頭がおかしい!」と激怒する。

 さらに、「中国は最大の貿易相手国。主要輸出品のパーム油だけでなく、ツバメの巣やムサンキング(果物の王様、ドリアン)も大量に輸入しているんだ(「中国がドリアン爆買い マレーシア属国化への序章」)」「中国なくして、国民の暮らしは良くならない」とまで言う。

 まるで中国に憑りつかれたかのように“中国賛歌”をまくし立てている。

 マレーシアの建国の父といわれるマハティールがなぜ、92歳にして現職首相に対して歴史的な政変を起こそうとしているのか。独立国家としてのマレーシアの存亡に対する危機感がある。

 中でも、ナジブの中国との蜜月が、彼の愛国心を傷つけ、その怒りが最高潮に達したのが、マレーシア国産車の「プロトン」の中国企業への身売りだった。

 「プロトンの父」と言われたたマハティールは日本の三菱自動車と資本・技術提携し、東南アジア初の国産車を導入させた。

 この売却が、ナジブとの対決姿勢を決定的なものとした。余談だが、ナジブは「財政難」を理由に、マハティールがアジアで日本に次いでマレーシアに誘致したF1レースからも昨年、撤退。

 さらに、マハティールが経済発展の成長のシンボルとして、肝いりで日本のハザマに施工させた、かつては世界最高峰のビルでマレーシアのランドマーク、ペトロナスツインタワーを超える高さのビル建設計画も進めている。

中国資本で建設が進むフォレスト・シティ

 ナジブの目玉プロジェクトであるクアラルンプールの新国際金融地区 「TRX」で建設中の別の超高層タワー(写真下)は、すでにペトロナスツインタワーを建設途中でその高さを抜いてしまった。



 ドミノ倒しのようにバサッ、バサッと、”マハティール・レガシー”を次から次へと、ぶっ壊すナジブ。

 そして、東海岸鉄道プロジェクトだけでなく、TRXに建築予定の超高層タワーやダイヤモンド・シティ、さらにはイスカンダル地帯に建設される大規模開発、それらすべてが一帯一路にも関連する中国の大手企業による開発だ。

 中でも、 4つの人工島を建設して、約80万人が居住する大型高級住宅街、教育施設、オフィスを構える都市開発計画「フォレスト・シテイ」は、中国の大手不動産「碧桂園」が開発、 2035年の完成を目指す。

都市開発計画「フォレスト・シティー」立体パース

 建設にあたり租税恩典も与えられ、買手の約80%が中国本土からの「大陸人」だと言われている。

 マハティールは、「チャイナマネーの大量流入で、国内企業は衰退の一途を辿るだけでなく、新たな1MDBのような巨額な債務を抱えることになる。さらに、マレーシアの最も価値ある土地が外国人に専有され、外国の土地になってしまうだろう」と話す。

 そこには、建国の父・20世紀最後の独裁開発指導者としてではなく、ラクヤット(民衆)のために立ち上がり、新たなレガシー(遺産)を築きたいという気持ちもあるのかもしれない。

(取材・文  末永 恵)

【私の論評】ナジブとマハティールの戦いは「アジア的価値観」と「西欧的自由民主主義」の相克という枠組みで捉えよ(゚д゚)!

中国がマレーシアなどの国々に影響力を及ぼすことができるのは、金の力だけではありません。やはり、客家(はっか)と客家人ネットワークを理解しなければ、これは理解できないでしょう。

客家人とは、原則漢民族であり、そのルーツを辿ると古代中国(周から春秋戦国時代)の中原や中国東北部の王族の末裔であることが多いです。歴史上、戦乱から逃れるため中原から南へと移動、定住を繰り返していきました。

客家人の住居「福建土楼」

移住先では原住民から見て“よそ者”であるため、客家と呼ばれ、原住民との軋轢も多数ありました。原住民と、客家人の争いを土客械闘といいます。

中国の政治において最も重要なファクターは「客家人ネットワーク」だと言われます。「アジアのユダヤ人」とも言われる彼等は、中国、シンガポール、台湾、インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン、米国などの中枢に強固な繋がりを持つ華僑ネットワークを形成しています。

客家は、孫文、鄧小平、宋美齢、江沢民、習近平、李登輝、蔡英文、李光耀など、アジアを中心として多くのキーパーソンを排出しています。

さて、昨日はシンガポールの独裁者であった故リー・クアンユー氏のことをこのブログに掲載ましましたが、このシンガポール、そうしてマレーシアも中国語の通じる華人の多い地域です。

マレーシアの首都クアラルンプールにある中華レストラン「客家飯店」

街で買い物をしても、日本人であったとしても普通に中国語で対応されます。マレーシアの最南端に位置する都市ジョホールバルでは街じゅうのいたるところに中国語を見かけます。華人には中国語で話しかけた方が、心を開いてくれる気がします。

日本から来られる方の中には、“中国人”に関してネガティブなイメージからか、中国語のアレルギーのようなものを感じる人がいるかもしれません。

中国語を読み書き話す人を見ると「中国人かな?」と思ってしまいますが、当人たちの多くは自分たちのことを大陸の中国人とは分けて考えています。

人それぞれなので一概にはいえませんが、大陸の人たちとは往往にして気質が異なります。人種としての分類では彼らは『マレーシアン・チャイニーズ』です。彼らの多くは、自分たちは、大陸の人とは違うといいます。はっきり言うと、大陸の中国人を軽蔑しているからかもしれません。

マレーシアでは、中華系の人々(華人)は人口の25%を占めると言われています。人口比は25%でも、一人あたりの平均GDPはマレー系の人々より5割近く高いです。

商取引では英語でももちろん問題ないですが、中国語が流暢にできるならそのほうが歓迎される場面があります。

表向きは英語で対応しているものの「裏で所属の部下と話しているのは中国語」という場面もあります。そのような場合は、両方できるほうが何かと有利に話を運べます。

中国語といえば、北京語(マンダリン)を想像します。たしかに華人は基本的に北京語ができます。それでも母語としての中国語はというと、地域によって人口が変わります。肌感覚にはなりますが以下のような感じなります。
クアラルンプール(Kuala Lumpur):広東語
イポー(Ipoh):広東語
ペナン(Penang):福建語(閩南語)
ジョホール・バル(Johor Bahru):北京語
中国語ができる人はマレーシアでも普通に生活ができます。医療を受けるにしても薬局で必要な薬を買うにしても便利です。

マレーシアの中華系の人は中国語(普通語・北京語)が基本的に話せます。もちろん読み書きもしっかりできます。学校で習うのは簡体字。50歳以上の人は繁体字を好んで用いることもあります。

中学生は公育語がマレー語になるため、当人たちは覚えることを結構苦しんでいるようですが、マレー語もできるようになります。これらの言語がどれもかなり高いレベルです。

家で中国語が話されている家庭が最も有利なようです。インターナショナルスクールでも中国語の授業はありますが、授業だけで中国語を習得するのは無理です。

マレーシアの首都クアラルンプール

マルチリンガルの子どもたちも多いです。家政婦さんとはマレー語、両親とは中国語、学校では英語という具合です。それぞれのことばを瞬時に切り替えます。

非中華系でも、たとえば地元のインド系の方たちも多少中国語がわかる場合があります。インド系だからといっても油断は禁物です。中国語でひどいことを言ってしまえば通じてしまいます。

ちなみにシンガポールはというと、英語で教育を受けている背景のためか、30歳くらいよりも若い年齢の華人は、中国語はあまりうまくないです。マレーシアとは対照的です。

英語と中国語は、両言語とも性質がずいぶんと違いますから、環境的に二つ同時にマスターできる可能性の高い地域は、世界でもマレーシアだけかもしれません。

最近の、マレーシアン・チャイニーズは経済的に余裕ができてきたためか、LCCなどを使って世界各地を旅行する人も増えて来ました。日本にも大勢来ています。

さて、昨日このブログに掲載したお隣の国シンガポールの、独裁者であった故リー・クアンユー氏も華人でした。そうして、数多い華人の中でも、先に掲載した客家人でした。

昨日の記事にもあるように、氏は客家系華人の4世にあたるといいます。曽祖父のリー・ボクウェン(李沐文)は、同治元年(1862年)に清の広東省からイギリスの海峡植民地であったシンガポールに移民しました。本人は自分のことを「実用主義者」「マラヤ人」と称している。また、自らを不可知論者としています。

昨日のブログでは、石平氏の『なぜ中国は民主化したくてもできないのか』という書籍の書評を紹介させていただきました。

この書籍では、石平氏は、長く独裁を続けた毛沢東や改革開放経済の道を開いた鄧小平に比肩する実績も、カリスマ性もない習氏がなぜやすやすと“独裁体制”を築けたのかという問に対して、"中国民衆の中に「皇帝を求める」エートス(社会通念)や伝統があるからだ"と断じています。

中華思想では、天から命じられた天子(皇帝)は中国だけでなく全世界唯一の統治者なのです。そうして、中華秩序を失えば王朝も崩壊するという歴史を中国の民衆は身に染みて知っているのです。

そうして、昨日の記事では、故リー・クアンユー氏が、西洋の自由民主主義は「アジア人」には向いていないとは述べていたことを掲載しました。リー・クアンユー氏は、さらに「アジア人は、個人の利益よりも集団の利益を上に置く考え方に慣れている。生来、権力者に対して従順で、こうした傾向はアジアの歴史に深く根差す"アジア的価値観なのだ"と主張していました。と主張したことも掲載しました。

そうして、私は石平氏の言う"中国民衆の中に「皇帝を求める」エートス(社会通念)や伝統"とリー・クアンユー氏の言う"アジア的価値観"とは本質的に同じものであると考えました。

私は、アジア一帯に住む華人のうちでも、特に客家人はこうした社会通念や伝統を強く継承しているのではないかと思います。

マレーシアの、現首相ナジブ氏と、元首相のマハティール氏の経歴を調べてみると、両方とも生粋のマレー人のようです。しかし、上でも述べたように、マレーシアには華人も大勢いて、その中には客家人も存在していて、特に経済界では幅を効かせています。

そのような客家人にナジブ氏は大きく影響されたのだと思います。一方、マハティール氏は、西洋の自由民主主義に親和的な立場をとっているのだと思います。

昨日は、"現在のアジアではリー・クアンユーのいう「アジア的価値観」すなわち中国の民衆のなかにある「皇帝を求める」エートス(社会通念)や伝統と、西洋的自由民主主義とが相克しているのです。

ナジブとマハティールの戦いは、この相克の枠組みでとらえるとかなり理解しやすくなります。そうして、私は無論マハティールを支持します。

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