願わくは１ドル＝120円の円安政策、首相再登板の安倍氏に期待−【私の論評】総選挙のずっと前から自民党を非難しつづけ今後も煽り続けるマスコミは、世界最低の非常識で、次世代には生き残れない!!

願わくは１ドル＝120円の円安政策、首相再登板の安倍氏に期待

ブルームバーク本社内

12月21日（ブルームバーグ）：自民党の安倍晋三総裁が前回首相の座にあった５年余り前よりも日本経済は約10％縮小した。円相場の急騰で製造業の空洞化が進んだからだ。安倍氏が12月26日の特別国会で首相の座に返り咲く見通しとなったことは、輸出業者にとって円高の打撃を抑える絶好のチャンスとなる可能性がある。

安倍総裁が日銀に無制限の流動性供給を要請したことから、円相場は11月半ば以降、ドルに対して約５％下落した。選挙前の世論調査でリードしていた自民党は今月16日の衆院選挙で圧勝した。21日の円相場は84円前後だが、先物トレーダーの間では円の下落を見込むポジション（持ち高）が120円付近にあった2007年７月以来の高水準に達している。

・・・・・・・＜中略 ＞・・・・・・・

11月の貿易赤字は過去３番目の規模で、同月の輸出は中国や欧州連合（ＥＵ）の需要の弱さが響き６カ月連続の減少だった。

バークレイズ銀行チーフＦＸストラテジストの山本雅文氏は「円高の期間は終わった」として円売りを勧める考えを示した。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】総選挙のずっと前から自民党を非難しつづけ今後も煽り続けるマスコミは、世界最低の非常識で、次世代には生き残れない!!

上のブルームバーグの記事、淡々として事実を語っています。そうして、タイトルも『首相再登板の安倍氏に期待』として、期待感を前面に打ち出しています。ブルームバーグといえば、ソロモン・ブラザーズの元幹部で、現在のニューヨーク市長であるマイケル・ブルームバーグ（以下「マイケル」）が1980年代に設立しました。当初は債券取引の情報を専用端末に配信するサービスを提供していましたが、その後、通信社をはじめ、テレビ、ラジオ、雑誌などメディア事業を展開。世界に185の拠点を持ち、社員数は約1万3000人。東京支局でも記者100人超える、社員約600名を抱えて、事業を展開しています。

ブルームバーグの端末

ブルームバーグが提供しているサービスで最も普及しているのは独自アプリケーションを用いた情報端末です。どこからでもインターネット接続があれば利用できる「ブルームバーグ・エニウェア」と主に社内利用用の固定端末の「ブルームバーグ・プロフェッショナル」サービスがあります。一部にバグなどの問題の指摘もありますが、常にユーザーのフィードバックを元に新しい機能や改良などが頻繁に行われサービス向上に努めています。ロイターのシェアを過去十年以上に渡って奪い続けていることからも、企業戦略としては成功を収めていることがわかります。

ブルームバークのテレビの女子アナ

ブルームバーグの報道は、あまり偏向していないので、定評があります。アメリカでも、比較的偏向が少ないです。その姿勢は、日本のブルームバーグにも引き継がれているようで、偏向は少ないようです。ただし、アメリカの国益を重視していると思いますが、それは、アメリカの会社として当然と思いますし、一定の許容の範囲の中に収まっているようなので、安心して読むことができます。

この報道姿勢は、上の記事でも発揮されています。淡々と安部政権への期待を掲載するとともに、他者の見方を掲載しているだけです。選挙で大勝したとしても、まだ発足もしていない政権に対する報道としては、これで十分だと思います。

ブルームバーグ　女子アナ

これと比較すると、日本のメディアは、選挙前から安部総裁叩きを実施していました。これについては、このブログにも何回か掲載しました。自民が圧勝した選挙後もすでに安部たたき、自民党たたきが始まっています。これに関しては、最近も以下のような記事がありました。

「将来が怖い」と不安がる声が続々自民党政権誕生に脅える人々の叫び

この記事の内容は、私からいわせると、問題外です。今のままだと、確実に将来が不安だからこそ、安部自民党政権は、まずは経済を良くしようということで、これに関しても公約に掲げているのです。やりも、しないうちから、不安を煽る完璧な、コミンテルン的な記事です。

「竹島の日」式典を見送り　安倍自民、日韓関係改善に現実路線

これも、産経新聞はもとより、大手新聞各社が、報道したものです。これに関しては、自民党のFBページで以下のような声明が発表されています。

さて、上の記事などで驚いていては、まだまだ生ぬるいです。新聞などのマスコミは、民主党がも次の選挙では、大敗することが明らかになった今年4月の時点ですでに、自民党叩きを実施しています。

公 開日: 2012/04/11

上の動画は、sakurasoTVのものです。これも消費増税実現の為なのであろうか？読売新聞は自民党が発表した公約原案の一部を切り取って報じ、与党に協力しない自民党の姿勢を厳しく批判しました。しかしながら、読売新聞に限らず、新聞各紙は公約原案の全体像を報じぬままに批判に終始していました。上の動画では改めて三橋貴明から自民党公約原案の全体像を御説明しながら、新聞報道の問題点を明らかにしていました。

私は、民主党が政権交代をしたときには、はなから民主党は何もできないだろうし、ますます日本の国が悪くなるだろうと最初から確信していましたが、このブログ記事ではすぐには、民主党政権批判はしませんでした。なぜなら、発足したばかりのときに何か悪いことがあったとしても、それは、前政権の不手際によるものであるかもしれないからです。このことは、このブログにも二大政党制に関して何回か述べたことがあります。その最新のものにつき、以下にURLを掲載します。

【きょうの名言】スポーツのいいところ−【私の論評】日本人は、自分の国の「身の丈」を知らなすぎる!!韓国も、中国も!!

なぜ、こんなことを言えたかというと、過去の私のブログにも書いたように、イギリスやアメリカなどの二大政党制をみれば、わかりきっていました。 最近では、両国とも結構せっかちになりましたが、かつては、これらの国々では、政権交代しても、すぐに前政権のやってきたことをすぐに改めることはなく、政権をとってから、半年くらいで徐々に変え、1年経過してから本格的に変えるというのが当たり前でした。その間、マスコミも、現政権のことをあまり批判しませんでした。なぜなら、その時の政治が悪くで問題がおこったとしても、それは、現政権に問題があるのではなく、前の政権に問題があったかもしれないかです。

それに、極めつけは、二大政党のこれらの国では、かつては、政権交代したとしても、現政権と前の政権との違いは、わずか、3割から多くても、4割くらいなもので、あとの7割から6割はほぼ同じでした。このようにして、政権が交代したとしても、いきなり政策が180度転換することもなく、政治の継続性を図っていたのです。

民主党は、こんなことを知ってか知らずが、最初から自民党政権との違いを鮮明にうちだし、どんどん突き進んで、失敗を繰り返し、今日に至っています。まさに、「身の丈知らず」の所業だったと思います。政治家といえば、ある程度以上年齢がいっているのが、普通ですから、現在の若者が、「身の丈知らず」であっても、仕方ない面もあると思います。

とにかく、政権交代したとしても、二大政党制の場合は、政権交代直後はしばらくは、マスコミは政府を批判しないということが世界の常識です。 米英では、この期間を結婚になぞらえて、ハニームーンと称したりします。できれば、半年くらいは、ハニームーン期間が欲しいものです。少なくとも100日くらいは、その期間を設けるべきでしょう。

それにしても、民主党が政権交代をしたときは、しばらくは、マスコミも批判はしていなかったと思いますし。かなり批判するようになったのは、鳩山さんの普天間基地移設問題あたりからだったと思います。自民党は、確かに政権与党の時代が長かったですが、それにしても、空白期間が3年もあるわけですから、この間に民主党の度重なる不手際がたくさんありました。この不手際まで、自民党のせいにされてはたまったものではありません。

自民党に対しては、マスコミは、最初から批判の大合唱で進む腹のようです。しかし、これは、世界の常識からみれば全くの世界最低の非常識であると思います。このような非常識、このブログでも、これからもどんどん摘発していきます。

さて、上で述べたように、ブルームバーグは、比較的まともな報道姿勢で、ロイターのシェアを過去十年以上に渡って奪い続けていることからも、企業戦略としては成功を収めていることがわかります。日本のマスコミのように明らかに日本弱体化という姿勢で偏向報道を行うような機関は、ブルームバーグのような存在がでてきたら、あっという間に駆逐されてしまうと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2012-12-06 ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳―【私の論評】安倍総裁の主張する財政・金融政策は、強い日本をつくり最終的に「戦後レジームからの脱却」を目指すものだ!!

2012-12-06 ニコ動・安倍晋三元総理がリフレ派に転向した訳

自民党安倍総裁の財政・金融政策には、自民党内でも異論があり本当に賛成しているのは1/4くらい?

12月2日に自民党安倍総裁が演壇に立ち、安倍氏がリフレ政策に転向した経緯と、現在の持論を展開している様子がニコニコ動画に掲載されていて、大変興味深いものがありました。　今朝の日経でも次の衆議院選挙で自公で過半数を取る勢いとも言われていますので、次期首相最有力の安倍総裁の考え方に耳を傾けてみましょう。

ここで私たちはどういう主張をしているかといえば、自民党の山本幸三さんという元財務省の人が主張していたことなんですね。　それを私は聴いていて、これは暴論だなと思っていたんですね。　実は私も誰も相手にしていなかったんです。　これは日銀の言うことの方が正しいのかな、と思ってきたんです。それがぱっとある時、必ずしもそうではなくて、山本さんの言うことの方が正しいのかなと。 

　私はこの分野(マクロ経済)は全然勉強をしてきたわけではないんですが、最近急にこれ(マクロ経済)についてお話を聴く機会を得ながら久しぶりに勉強したんですがね、今こそ山本氏の言う方がいいんじゃないか、と思ったら、国際的には、山本さんの言う方が主流なんですね。 

　先般もエール大学の浜田教授がやって来まして、…、「(リフレ政策を)堂々と主張してください」と言われました。　つまり我々が主張していることは、まずは現下のデフレを脱却しなければいけない。

このつづきは、ニコニコ動画から！！

【私の論評】安倍総裁の主張する財政・金融政策は、強い日本をつくり最終的に「戦後レジームからの脱却」を目指すものだ!!

この動画、もともとはChannelAjer(チャンネルアジャー)に掲載されたものの一部のようです。これは、1年ほど前の、もののようで、私自身も、見過ごしたものです。そうして、全部で7つくらいの動画があり、そのトップの動画を以下に掲載しておきます。そうして、1年前ですから、まだ安倍総裁になっていない頃の動画です。上のニコニコ動画は、この動画のうち、財政・金融政策に関して述べているものを再度、ニコニコ動画に投稿されたものです。以下に、YouTubeからそのトップ動画を掲載します。

最近このブログでは、安部自民党の応援する内容のものが多いです。それは、上の安部総裁の主張に全面的に賛成だからです。しかし、私自身は、安部総裁を前から支持してきたわけではありません。特に総理だった時代には、このブログでもほとんどとりあげたことはありませんでした。

確かに当時の安倍総理が主張する「戦後レジーム」からの脱脚は、絶対に必要だとは思っていました。今でもその考えに変わりはありません。しかし、そのために何をするかという点で、目ぼしいのは、教育に関するものでしたが、特に経済・金融対策は、その当時には何ら目ぼしいものはなく、これで本当にできるのだろうかと非常に疑問でした。しかし、安部総裁、総理辞任から5年間でずい分勉強されたようです。この財政・金融政策であれば、まずは、経済を回復させて、日本を強くすることができ、本当に「戦後レジーム」からの脱脚ができそうです。だからこそ、このブログでも、最近とみに安部総裁のことをとりあげているのです。

さて、上の動画では、 話言葉でもあり、安部総裁の主張が明確に伝わりにくいところもあると思いますし、要点をさっと知りたい人もいると思いましたので以下に若干補いつつ安部総裁の目指す、リフレ派に転向したきっかけなどの部分は省き、安倍総裁の財政・金融政策に関わる根幹部分のみを掲載させていただきます。

リーマン・ショック後の各国の対応を見ると、まずアメリカは貨幣の発行量をリーマン・ショック前の2007年の2.5倍にしている。イギリスは3倍に増やしている。中国は、4倍にしている。日本は1.1倍程度だった。日本銀行はなぜか、過去20年間本格的な金融緩和は、実施したことがなく、他国と比較すると、引き締め傾向で推移してきた。このようなことを続ければ、世界金融市場で、円の需要は増し円高になるのが、当然の帰結である。また、デフレからも20年間脱却できないのも当然のことである。他国がマネタリーベースを増やしているのに、日本だけそうではなく、本来はほとんど影響を受けるはずのなかった日本が、リーマンショックの被害が世界で最も長引いたのも当然の帰結である。

日本は、金融緩和をしなかったため、震源地のアメリカよりも、
リーマン・ショックからの回復が立ち遅れた

そこで、デフレから本格的に脱却するためにはマネタリーベース(日銀が市中銀行に供給するお金のこと)を拡大しなければならない。震災対策を奇貨として15兆円から20兆円政府が国債を発行し、これを基本的には全量日銀に買いオペ(市中銀行から買う)してもらう。本来は、日銀直接引き受けの方が効果は大きいし、他国では当たり前に行われていることであるが、なぜか日本ではこれは各界の抵抗が大きいため、次善の策として、新発国債は金利も低く、今でも市場で十分吸収できる状況にあるので、日銀に全部買いオペで買って貰う。さらに、デフレから脱却を強力に推進するため、さらに15兆円から20兆円新たにお札を刷ってもらうということにする。

これは復興のために、直ちに建設などの投資に向かうので、お金は政府などを経由することなく、直ちに市中に出回ることになる。これにより、間違いなく円安そしてインフレに誘導されるわけだ。しかし、過度のインフレにはならないように、インフレにはある程度の目安をつけておく必要がある。これは本来財務省と日本銀行が相談して決めることなのだろうが、他国の共通認識としては、本来は(CPI)4(％)が良いと言われているが、4%という目標を掲げると、日本では、インフレを嫌う人々も多く、2%から3%として抵抗なく受け入れてもらえるようにし、これを上回った場合には直ちに日本銀行がインフレ是正を目指して金融引き締めを行う。政府が緊縮財政を行うという方向に持っていくのが望ましい。

インフレ・ターゲットの設定は、かつての自民党では疑問視されていた

安部総裁が、以上のような主張すると総裁の、総理大臣時代や官房長官時代の財務省の秘書官が直ちにやってきて提示した、資料によると、総裁が国債を日銀が、全部買い取りすべきだという話が出たとたんに国債の金利があがったことを示すものであったという。要するに官僚は、安部総裁が、上記のような発言をしたことにより、金利が上昇し、国債の信用が落ちたというのである。しかし、このような現象は、マネーゲームの世界の事象であり、金融業界は、上記のような総裁の発言を利用して国債金利を上下させて利益を得ようとするのが当然のことである。

では、麻生政権の時に15兆円、大量の国債を発行した。あの時は、金利は、1％以下の0.9％になった。ところが、財務官僚などは、下がった時には何も言わず、上がった時にだけそれを大きく拡大した提示する。(注:国債の金利があがるということは、それだけの金利をつけなければならない程度に国債の信用が落ちたということ。国債の金利が下がったということは、それだけ金利をつけずとも売れるということで、信用度があがったということ)

麻生総理は、大規模な財政出動を行ったが、日銀の金融緩和はなかったこのとき、
金融緩和も同時に行えば、日本は、今頃デフレから脱却できていたかもしれない

論理的には国債を日本銀行が全部買い取る買いオペをしようとしているのだから、特に国債の信用が落ちて暴落するようなことはあり得ない。それよりも、日銀がもう本当に国債をいっさい買い取れないという事態におちいった場合こそ暴落が起きる筈である。だから、日銀は、現段階では、十分買いとれるし、全部買い取ったとしても、それによって、国債の信用は落ちるということはあり得ない。

安部総裁は、現在でも日本銀行は月に1.8兆円位の買いオペを実施していることも例に出している。今回の買いオペは、それをかなり増やすだけのことであるともしている。日銀は、買いオペをリーマン・ショックより前は1.4兆円だったものを、今では1.8兆円に増やしている。しかし、金利が特に上昇したということはない。だから国債金利の上昇を恐れる必要はないと認識している。

いずれにしても、日本銀行は紙とインクで(紙幣を)刷る。20円で1万円を刷ることにより、9,980円貨幣発行費(益)が出る。貨幣発行費については基本的には政府に納付するため、これは政府が紙幣を発行するというのと同じと考えて良い。これは余り政治家が言うと、円の信任を傷つけるケースもあるので、これを余り強調することは控えるが、このような仕組みになっているので、これが、すぐに孫子の代にツケを残すということにはならない。それよりも、紙幣を増やすことでも、デフレを解消すべきである。

現在日本は、20年間もデフレに悩んでいる。安倍政権の時に財政赤字が、あと6兆円で解消できるまでになっていた。しかし、あの時もデフレであった。あの時に、もし(実質)成長率1％にインフレ率２％が乗れば、名目は３％の成長率になっていたはずであり、恐らくその段階で税収は60兆を越えて財政赤字が性解消された可能性が十分ある。2007年から8年には、解消されていたに違いない。

日本が、世界第二の経済大国出会った時代は40年にも及ぶ

この10年間、もし日本経済がデフレから脱却していて、2.3％のインフレ率に1％の(実質)成長を乗せて、もし４％の名目成長をしていれば、日本のGDPは600兆円から700兆円となっていたはずである。これは、断然中国より大きかったはずである。そういう状況になっていれば税収がかなり増えていたはずである。

我々はまずデフレから脱却し、経済を成長させ、税収をあげていかなければならない。そうして、安定的に成長した段階では、将来の年金・医療や介護(費用)、これに対応するための消費税増税というものを考えなければいけないことは確かである。しかし、そのためにも、今は震災対応や、デフレ脱却に活用すべきである。デフレ解消の前に、増税すれば、さらなるデフレスパイラルに落ち込むことになり、税収は増えないことは、以前の5%への消費税増税によっても、増税前の税収の水準を一度も上まったことがないことが雄弁に物語っている。

以上のような、安部総裁の財政・金融政策はデフレ脱却ための方策としては、かなりまともであり、期待できます。上記で、補足するとすれば、不景気なときにマネタリーベースを増やせば、ハイパーインフレになるとする意見もありますが、これはあてはまらないことが、はっきりしてきたことくらいです。

ジャパニーズ・ドリームが描ける未来は来るのか?
上の写真は、杉本彩さんの写真集の表紙

事実、アメリカは、QE1、QE2そうして、現在は、QE3という大幅な金融緩和を過去三度にわたって行ってきたが、物価は安定しています。ハイパーインフレなどからは、程遠いです。イギリスは、2010年に大幅な付加価値税増税を実施した直後から、特に若年層の雇用がかなり悪化したため、これに対処すべく、2011年にイングランド銀行(イギリスの中央銀行)がかなりの増刷を行い、金融緩和を行い、インフレ率が上昇し、一時4%を超えた時期がありました。これは、不景気なときにマネタリーベースを増やすと、ハイパーインフレになるという論者の有力な根拠となってきましたが、そうなることはなく、今年に入ってから、2％台になり、落ち着いています。

すでに、今回の衆議院選挙では、自公は圧勝しそうな勢いです。これで安部政権が誕生すれば、景気が上向く可能性はかなり高いです。さらに、来夏の参議院選挙で、自民が振るわず、自公維体制ができあがるとか、ねじれ国会になるとかの不測の事態になることなく、安部自民が圧勝でき、上記の財政・金融政策がそのまま実行されるようになれば、景気はかなり上向くことが予想できます。そうなった場合、多くの企業の業績回復や、新興企業がたくさん躍りでてくることになると考えられます。素晴らしいことです。そうして、国民は、景気が良くなっても、かつてのバブルのときのように浮かれることなく、安部総裁の本当の改革は、「戦後レジーム」からの脱脚であることを知り、その方向性でさらに頑張り、新しい日本を創ることに邁進しようではありませんか?私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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