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2013年1月30日水曜日

民主・海江田氏、アベノミクスを追及…代表質問―【私の論評】お笑い番組みたいな、無意味、錯誤発言大炸裂の海江田代表!!民主党大丈夫か?

民主・海江田代表「アベノミクス」追及 国会論戦スタート



安倍晋三首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が30日午後、衆院本会議で行われ、第2次安倍政権にとって初めての国会論戦がスタートした。最初に質問に立った民主党の海江田万里代表は「景気対策は財政赤字を蓄積させるバラマキだ」と批判、「アベノミクス」と呼ばれる経済・財政政策を中心に追及した。

海江田氏は「与党にすり寄るつもりは毛頭ない」と対決姿勢を前面に出した上で、首相のデフレ脱却策について「安易な国債増発による将来世代への負担先送り、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策」と批判。さらに「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい。財政出動が安易ではないか」と財政再建への道筋を示すよう求めた。

また、与党の平成25年度税制改正大綱で自動車重量税を「道路の維持管理・更新等のための財源」と位置付けたことに「道路特定財源の復活ではないか」と指摘。「道路族に代表される古い自民党政治、政官業癒着への逆行だ」と追及した。

海江田氏に続き、自民党の高村正彦副総裁は同党内で反発がある環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加問題などを質問。日本維新の会の平沼赳夫国会議員団代表が皇室問題や憲法改正、防衛費増額などについて取り上げる。代表質問は衆院で31日も行われ、参院は31日と2月1日に実施される。

【私の論評】お笑い番組みたいな、無意味、錯誤発言大炸裂の海江田代表!!民主党大丈夫か?

衆院本会議で代表質問に立つ民主党の海江田万里代表。後ろは安倍晋三首相(右)と麻生太郎副総理・財務金融相=30日午後、国会・衆院本会議場

海江田氏の代表質問は、まるでお笑い番組で箸にも棒にもかかりませんが?

デフレや、不況のときに、財政規律を重んじて緊縮財政をやるというのは、まずは、世界大恐慌をますます悪くしてしまったという歴史的事実があります。これに関しては、1990年台に研究が進み、金融恐慌の原因はデフレであること、アメリカなどの日本以外の国では、緊縮財政で大失敗をして、戦争が始まってからしばらくしてから景気が回復したという事実がありすま。

当時、現在の高橋是清大蔵大臣は、現在のアベノミクスのようなリフレ政策をとって、世界で一番早く昭和恐慌から脱出したという事実があります。それに安倍自民党のことを新自由主義などといって批判していますが、海江田さんは新自由主義の意味をわかっているのでしょうか?

レーガンや、サッチャーから始まった本格的新自由主義的な経済政策は、結局ことごとく失敗してます。おそらく、新自由主義的政策で成功した国など存在しないのではないかと思います。新自由主義的経済運営といえば、IMFでも一時そのような考え方で各国に経済運営をするようにと、提言していましたが、結局どこもうまくいかず現在では、新自由主義はIMFのなかでも主流派ではなくなりつつあります。EUの経済運営も、結局新自由主義的な考え方で失敗しています。

それに、過去の日本がかくも長くデフレであったのには、このブログでも、以前示したように、いくつか理由がありますが、その中で新自由主的イデオロギーによるものもあります。

そのブログ記事のURLを以下に掲載しておきます。


新春特別番組 維新・改革の正体を語る(SakurasoTV)−【私の論評】今後の私たちは、新自由主義の呪縛から逃れ、真性保守主義の立場を貫くべき!!



この記事の中には、動画を掲載してありますが、その動画の中で、日本を駄目にした6つの勢力というテロップがでてきましたが、その内容は以下の3つです。

①「大蔵省/財務省」による「緊縮財政主義」
②「経済学者」による「新自由主義経済学イデオロギー」
③ウォール街・アメリカ政府等による「日本財布論」
④アメリカ政府による「ジャパンバッシング」
⑤社会主義陣営(ソ連・中国政府)による「対日工作」
⑥以上①~⑤の勢力を諸活動を吸収した「マスメデイア」

この勢力は、随分前から日本を駄目にし続けていましたが、さらに、ここ20年は日本をデフレに突入させたばかりか、今にいたるまで、継続させるというとんでもない結果を招いてしまいました。その中には、「経済学者」による、新自由主義経済学イデオロギー」というのがありました。今から考えると滑稽ですらあります。小さな政府とか、自由競争とか、グローバルだとか、何でも民営化だとか、最初聞くとなんとなく、一見たくましいく聞こえて魅力的に見えて良いようにみえますが、現実はそうではありませんでした。このイデオロギーに政治家はもとより、企業経営も騙された人が多いです。



この点で、海江田氏は完全に間違えているのは明らかです。アベノミックスにより、デフレから脱却しようとするには、新自由主義的イデオロギーから脱却しなければならないということです。しかし、海江田氏は、そうではなく、アベノミクスを標榜する安倍自民党政権が、新自由主義をもたらすと言っています。こんなことからして、本当にお笑い番組のようです。もっと、政治や経済を勉強してまともなことが言えないのでしょう。本当に反省が足りないです。

それに、アベノミクスは、安倍総裁が、選挙で公約で実施すると名言したものです。これに、最初から真っ向から反対するということは、与党に対して公約を破れと言っているのも同じです。こんなことをのっけから言ってよいものでしょうか?まともな感覚からすれば、実施することを前提として、その上で、実施すれば、このような不味い点があるが、まずはお手並み拝見という姿勢で述べるのが当たり前です。ことさら、対立軸を明らかにしようとして、完全に失敗しています。

もともと政治や経済には、疎かった海江田氏?


他にも細かいことをいくつか言っていましたが、全く無意味で、とにかく何を聴いてもばからしくて、ゲンナリという感じてす。民主党はこんな有様だったから、大失敗したのだと思います。このままであれば、もうすでに、「維新の会」はおろか「みんなの党」にも政党支持率が落ちているくらいですから、さらに下落して、その役割を終えると思います。

今のまま変わらないというのなら、存在意義が問われます。アベノミクス実施の邪魔になるだけです。静かに表舞台から消えて頂きたいと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2012年11月16日金曜日

野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった! 旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた!―【私の論評】政局はさておき、デフレ克服を第一義とするにはそれなりの背景がある!!

野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった! 旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた!:

党首討論で、野田首相は解散を口にした。これは、史上初の異例の出来事である。
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[ 長谷川幸洋「ニュースの深層」 ]
野田首相には年内解散以外の選択肢はなかった! 旗を失った民主は「流れ解散」に向かい、安倍自民は第3極と手を握るとみた! 

[長谷川 幸洋]

野田佳彦首相が11月16日の衆院解散を表明した。政府・民主党の三役会議では、12月16日の投開票も決まった。10月26日付コラムで都知事選とのダブル選になる可能性を指摘してから、私は『週刊ポスト』の連載コラムを含めて、一貫して年内解散の見通しを示してきた。それは的中した。

【私の論評】政局はさておき、デフレ克服を第一義とするにはそれなりの背景がある!!

さて、先日は党首会談で、野田総理が年内解散を確約しました。そうして、本日その通り解散が宣言しました。そうして、ここまでの政局の動き、私自身は予想もしていませんでしたし、そんな予想をするつもりもありませんでした。そもそも、政局そのものにはあまり興味がありません。

衆院が解散され、本会議場を後にする前議員
だから、ここまでの政局、今後の政局など、上の記事をご覧いただきたいと思います。他の政局関連の記事も読んだことがありますが、やはり、上記を書いている、長谷川幸洋氏のものが最も、信頼できそうです。こういう記事、やはり、実際にその時々で、政局の流れを正しく予測している人のものが一番です。

三木武雄氏
そうして、世の中には、「政局」ぱかり追いかける政治家は嫌いだとおっしゃる方も多いようですが、そうはいっても、政局に敏感であり、鼻が効くような政治家でなければ、大事はなせません。まして、政局に疎い政治家など問題外です。石原氏は、若い頃、政治家としては、史上最悪といわれる、三木武夫氏が総理だった頃、親衛隊長を務めていました。しかし、三木氏は、政局を嗅ぎ取る力はかなり優れており、その当時の田中角栄氏などを含めた政治家たちをかなり翻弄しました。こうした、政局の臭覚に関しては石原氏にも、受け継がれていると思います。

若い頃の石原慎太郎氏

こんなことを考えると、上で長谷川氏が述べているように、石原さんが第3局をまとめて、その第3局が、安部自民党と手を組むというシナリオは、十分に考えられるものと思います。そうして、これが、選挙後の民主党の勢力を極限まで、弱めるし、いわゆる戦後革新派、戦後保守派(両派とも、戦後体制を温存する守旧派という意味)を弱体化する上で最も効果がありそうです。

さて、政局の話はさておいて、この記事では、私自身が次の政治家に望むこと、またなぜそう望むかについて、以前にもこのブログに掲載したのですが、本日解散となったこともあり、選挙が現実のものになったので、ここに再度まとめて掲載しておきます。


そうして、ここで、私が「次の政治」ではなく、「次の政治家」と記載したことには、拘りがあります。次の政治に望むことということになれば、自己の政治の理想ということなります。であれば、安部総裁が、総理だったときにあげていた「戦後レジーム(体制、制度)からの脱却」という、いわゆる自民党の党是と同じことになります。そうして、その中には、当然憲法改正も含まれます。私自身は、最近憲法改正をしたばかりの、過去から通算すると、60回近くも改正を続け、終戦直後の憲法とは<、かけ離れたものになっている、ドイツのようになってほしいという望みがあります。そうして、はやく戦後を終わらせることです。今のままの日本であれば、いつまでたっても戦後は終わらず、100年内経っても、1000年経っても戦後のままです。もはや、戦前・戦中生まれよりも、戦後生まれのほうが、はるかに多くなって久しい現状で、そんな馬鹿な話はありません。

これが、私が政治に望むことです。しかし、考えてみて下さい、過去においては、様々な壁があったため、結局これを表看板に上げた、自民党も結局実現できず、そうして安部総理も、体調のこともあったとはいえ、退陣に追い込まれています。それだけ、障壁は高かったということです。そうして、この障壁を高くしているのは、たとえば、自民党の中の、あくまでも戦後体制を保持しようとする、戦後保守派、日本弱体化を旨とする、民主党の勢力、マスコミ勢力、それに、親米、親露、親中国、親北朝鮮、親韓国派などの圧力や破壊工作などです。ありとあらゆる、勢力が、結集したからこそ、この壁はかくも高く・堅牢なものになってしまったのです。

であれば、最終的には、これを目標とするにしても、そこに行くまでの一里塚(マイルストーン)をいくつか、設置して最終目的を達成するということが必要になってきます。一里塚をいくつにするのか、各々の一里塚をどの程度の期間で、突破するのかは、様々な考えがあるとは思いますが、一里塚を設置すべきというこの主張には、賛同される方も多いでしょう。なぜなら、民間企業でも、何か巨大なプロジェクトを実施するには、こうした一里塚を設置することが常識だからです。これを実施しなければ、プロジェクトメンバーが混乱して、一歩も前に進むことができなくなるからです。いままでの政治的混乱は、まさにこのようなことを実施しなかことに原因があります。

古代ローマの一里塚(マイルストーン
だからこそ、次の政治家には、しっかりと、一里塚を定めていただきたいのです。そうして、最初の一里塚は、何にすべきでしょう?それは、国民生活に多いに関わることであり、それを変えれば、日本国民の安寧に大きく寄与するものであることが、望ましいです。しかし、ただそれだけでは、マイルストーンにはふさわしくありません。やはり、「戦後レジューム」から脱却に最終的に直接結びつくものでなければなりません。そんな、都合の良いマイルストーンはあるのでしょうか?

それは、あります!!それは、「デフレからの脱却」です。ご存知のように、日本国は、デフレ基調になってからは、20年、統計上ではっきりと、デフレになってからは、14年目に突入しました。最近では、あのデフレの中でも、元気だった日本マクドナルドでさえ、業績を落していることを、昨日のブログに掲載したばかりです。あのシャープや、ソニーや、エルビーダも業績を落としています。特に既存産業や、地方などかなり疲弊しています。これらは、すでに、自助努力だけでは、どうにもならない水準に達しています。

説明を追加
このデフレから脱却すれば、雇用も安定し、円高も収束し、国民生活の安寧に大きく寄与します。そうして、企業活動もかなり活発になります。それに、このデフレを脱却する過程において、日本の官僚組織の最大・最強である、財務省や、日銀官僚の厚い壁を打ち破ることになります。そうして、これらを支援するマスコミや、その他の勢力を交えた、高い障壁に対してかなり大きな亀裂を生じさせることができます。まさに、デフレ脱却は、これに大きな楔を打ち込むことになるのです。そうすることにより、「戦後レジュームから脱却」にかなり近づくことができます。そうすることによって、国民、企業経営者も含めた、「戦後レジュームからの脱却」への世論形成もかなりしやすくなります。国民生活の安寧に寄与しないところで、たとえば、官僚支配からの脱却ができたとしても、世論は形成できません。

だからこそ、「デフレ脱却」を今後の日本の抜本的政治改革の最初の一里塚にするのです。最初の一里塚としては、これほど相応しいものはないと思います。そうして、最初の一里塚を突破したあかつきには、最終目的に向かって、大きな狼煙をあげれば良いのです。安部総裁が、こうした文脈で、これを最初の一里塚にすることを改めて宣言し(実質上宣言をしているのですが、大方のマスコミは、これをほとんど報道しません)、さらに、第3局を説得することができれば、上の記事でも掲載されているように、安部自民党と、第3局とが、提携するということも十分可能だと思います。そうして、安部総裁は、その方向に向かって着々と歩を進めています。私は、そうなって欲しいと思います。
日本はデフレのため、過去20年にもわたってGDPが横ばいだ
そうして、安部総裁がインフレ目処3%、日銀法の改正などを表明した直後に、野田さんの昨日の解散宣言があって以来、為替市場も、円安に動いています。このような状況の変化がなければ、年末には、日銀の最低の金融政策により、過去最高の円高を更新していたかもしせません。市場は、すでに、上の方向に動きつつあることを察知しているのです。

さて、私のこの考え、皆さんはどうお考えになりますか?


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2012年6月26日火曜日

小沢氏ら57人反対=増税法案が衆院通過―民主、事実上分裂−【私の論評】衆院を通ったからといって、消費税増税がそのまま実施されるとは限らない!!

小沢氏ら57人反対=増税法案が衆院通過―民主、事実上分裂

本日午後の衆院本会議
野田佳彦首相が「政治生命を懸ける」とした消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案は26日午後の衆院本会議で与党と自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。しかし、民主党からは消費増税法案の採決で、小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相ら57人が反対票を投じるなど、大量の造反者が出た。小沢氏は離党、新党結成も視野に入れており、民主党は事実上分裂した。


衆院を通過した関連法案は計8本。現在5%の消費税率を2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる一方、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止、国民年金と被用者年金の一元化は、有識者らでつくる「社会保障制度改革国民会議」の議論に委ねる内容だ。首相は参院での審議を経て、9月8日までの今国会中の成立を目指す。

首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、法案成立に向けた決意を表明する。小沢氏も採決後、自らを支持する衆参両院議員約50人らと会合を開き、今後の政治行動について説明。出席者によると、小沢氏は「今の時点で新党はない」「いろいろな角度を模索し、最善の道を探る」などと語った。



反対した議員のうち、仮に54人が離党すれば民主党は衆院でも半数を割り込み、政権は窮地に陥る。このため、今後の小沢氏の動向や、同調者の規模が焦点となる。ただ、反対者の中には離党は否定している向きもあり、小沢氏が離党すれば追従する意向を固めている議員は40数人とみられる。 

【私の論評】衆院を通ったからといって、消費税増税がそのまま実施されるとは限らない!!
とうとう、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院本会議で可決されました。いずれは、そうなるだろうとは、思っていましたが、やはり現実になってしまうとショックです。


上の記事をご覧になって、皆さんどう思われますか?私は、非常に奇異な感じを抱きました。民主党には、増税反対派が大勢いるということが、今回のドタバタ劇で明らかになりましたが、自民党は、そんなことはなく、一糸乱れず増税法案に賛成しました。

自民党の中には、増税反対派もかなりいます。しかし、今回の議決では、造反者が一人も出ませんでした。そのあたりのからくりに関しては、参議院議員の西田氏の話が参考になると思いますので、以下に掲載します。


詳細は、上の動画をご覧いただくものとして、以下に増税に関するところを中心に西田議員の語っていたことを掲載しておきます。
消費税をあげる前に、デフレ対策をしなければいけないという考えに変わりはない。しかし、現在民主党にある予算の執行権をとらなければそれはかなわない。民主党の多数を少数にするためには、解散総選挙に持ち込む必要がある。今回は、増税賛成というわけではなく、解散のための手続きとしてやっている。たとえ、参院も通過して増税法案が通っても、来年の9月の時点で、実際に消費税をあげるかどうかを決定する。自民党が、政権奪還したら、景気判断をしてからにすることになる。今は、民主党が予算の執行権を持っている。現状では、民主党に何も決められず、前に進めない。口では、いろいろ言っているが、まとめることはないし、まとめられない。まとめれば、民主党が割れる。そうして、なるべく早い時期に、解散総選挙に持ち込めるようにもっていく。
実際、自民党の中では、このような合意ができているからこそ、今回の衆議院本会議では、一糸乱れず、賛成したのだと思います。そうでなければ、今回の本会議では、自民党からも造反者が多数出て、民主党と同様の体たらくだったに違いないと思います。


自民党は、谷垣総裁は、根っからの増税派です、一昨年民主党が敗北した、参議院選挙でも、増税に関しては、谷垣さんのほうから言い出し、それに当時の菅総理が自らの政権の座を少しでも伸ばすために、のっかったという形です。

野田さんも、まかりまちがえば、自民党の連立政権ということもあるかもしれないということで、増税を政治生命をかけると公言したという側面も否めないと思います。

無論、、谷垣さんと、野田さん、財務省から、経済のレクチャーを受けて、経済に関する考え方は、全く同じで、増税こそ、日本政府の財政のため、ひいては、日本経済のためにベストであると考えているということでは、全く同じで、増税ツインなどと揶揄されています。


どうせ、谷垣さんは、9月の総裁選がありますから、総裁の座から降りるのは、間違いないと思います。そうなれば、次の総裁選では、増税反対派がなる見込みも十分あり、しかも誰が総理大臣になろうとも、政権を奪還すれば、数値目標は消えたものの、景気弾力条項はいぜんとして残っており、来年の9月まで、なんとか増税実施を中止させることもできると踏んでいるのだと思います。しかし、そんな皮算用をしても仕方ないので、実際に政権を奪還して、自民党から次の総理大臣を出すために、今は、一致協力しているのだと思います。

とにかく、政権の座につかなければ、増税反対派も、自分たちの理想は、絵に描いた餅であることを自覚しているだと思います。それに、自民党も、過去の総理大臣おろしの失敗に懲りていルのだと思います。

日本の総理大臣の任期が短くなったのは、自民党時代からであり、何かといえば、反対反対で、時々の総理を引きずり下ろしてきました。そんなことを繰り返しているうちに、ふと気づけば、野党に下野してしまいました。私は、このブログにも書いたと思いますが、あの安倍総理おろしの頃に、自民党は下野することが決まっていたと思います。内輪もめばかりしていて、国民からの信頼を失い本当は、どうしようもない民主党に政権交代され下野することになってしまったのだと思います。


いずれにせよ、今は政局のゴタゴタで、なかなか真実が見えにくい状況になっていますが、デフレの時の増税は、緊縮財政の一環であるということにはかわりがなく、全くの間違いです。それに、日銀による金融引締めも間違いです。正しくは、政府による財政出動と、日銀による、金融緩和です。実際、バブルが弾けてこのかた、歴代の政府は、この逆のことをやりつづけてきました。民主党になってからは、「コンクリートから人へ」などといいだし、さらに、緊縮方向に向かっています。



次の選挙では、増税を取りやめること、日銀の金融引締め策をやめさせるため、日銀法改正を主張することの両方を主張する政治勢力に一票を投じるべきであり、最低限このことを主張しない、政党にも、個人にも投票すべきではありません。そう考えると、従来の選挙よりは、わかりやすい選挙になると思います。皆さんは、どう思われますか?


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