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2013年11月22日金曜日

中国、チベット問題に異常な怯え 江沢民氏への逮捕状に過剰反応―【私の論評】中国高官が実際に台湾で逮捕されたこともあるし、中国5人の要人はずっと前から告発されていた!日本でも告訴せよ!これが馬鹿につける最高の良薬かもしれない(゚д゚)!

中国、チベット問題に異常な怯え 江沢民氏への逮捕状に過剰反応

スペインは凄い(゚д゚)!

スペインの裁判所がチベット族の虐殺に関与した疑いで、中国の江沢民元国家主席(87)ら元幹部5人に出した逮捕状が波紋を呼んでいる。中国政府はかつての国家元首に下された異例のジャッジに「強烈な不満と断固たる反対を表明する」と猛反発。ヒステリックな反応をみせる背景には「世界的な支持を得ているチベット独立運動への強い警戒感がある」(専門家)という。今後、世界中で中国共産党の横暴を告発する動きが広がる可能性もあり、不穏な空気が漂っている。

中国の最高権力者が「お尋ね者」になった。

スペインの全国管区裁判所から逮捕状が出されたのは、江氏のほかに胡錦濤前主席(70)や李鵬元首相(85)ら5人。2006年、スペイン国籍を持つ亡命チベット人とともに同国の人権団体が、1980~90年代にチベット族に対して「ジェノサイド(大虐殺)や拷問などが行われた」として、当時の党指導部の責任を追及する訴えを起こしていた。

告発は、なぜ遠く離れた欧州の地で行われたのか。「スペインでは、人道に対する罪に関しては国外の事件であっても同国の裁判所に管轄権がある。98年にはチリで独裁体制を築いたピノチェト元大統領に、今回と同様に逮捕状が出され、スペイン側の要請で英国で身柄が勾留されたこともある」(外交筋)

ただ、法的拘束力は、スペインと犯罪人引き渡し条約を結ぶ国に限定されるため、実際に江氏らが逮捕される事態は考えにくい。

それでも、習近平国家主席体制下の中国はこの決定に敏感に反応し、裁判を起こしたチベット独立勢力を激しく非難。スペイン側の対応を「関係を損ねるようなことをしないよう」と強く牽制した。


中国事情に詳しい作家の宮崎正弘氏は「中国は、スペイン領土内にエネルギー関連の会社を買収するなど、ここ最近経済的な結びつきを急速に強めている」とし、中国共産党からの“牽制メッセージ”をこうひもとく。

「スペインの首都・マドリードやバルセロナにはチャイナタウンもある。スペインが経済面で中国に依存度を強めているのを背景に『内政干渉をやめろ』と脅しを掛けている」(宮崎氏)

恫喝めいたプレッシャーを掛ける中国だが、これほど事態収拾に躍起になる理由はどこにあるのか。

『中国人民解放軍の内幕』(文春新書)の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「国家元首に逮捕状が出るというのは国のメンツに関わる。体裁を保つためにポーズとして強硬姿勢をみせたというのが実情だろう」とした上で、党指導部が抱くある危機感を指摘する。

「政府が最も警戒しているのは国際世論だ。イスラムテロ組織と同一視されがちなウイグルの独立運動とは違って、チベット族の独立運動は欧米を中心に国際的な支持を得ている」(富坂氏)

89年には、チベット亡命政府の国家元首であるダライ・ラマ14世がノーベル平和賞を受賞した。

96年には、米国の人気ラップグループが中心となり、チベット独立運動の支援を目的とした野外コンサートを開催。この催しは2003年までの間に米国、豪州、欧州、日本の各地で行われ、チベット問題への認知度を高めた。世界中で広がる「チベット解放」の声が、中国にとって厄介でしようがないのだ。

しかも、人権意識が低い中国の現実が、国際的な共通認識となり、それがインターネットなどを介して中国国内に一段と広がると、現体制に不満を持つ民衆の蜂起やウイグル独立運動のさらなる活発化への遠因にもなりかねない。

刺激してくれるな-。スペインへの過剰反応は、習氏率いる中国の焦りの表れとも言えそうだ。

【私の論評】中国高官が実際に台湾で逮捕されたこともあるし、中国5人の要人はずっと前から告発されていた!日本でも告訴せよ!これが馬鹿につける最高の良薬かもしれない(゚д゚)!

上のニュース驚くに値するような内容ではありません。中国の高官や、要人はすでに世界中のどこからの国から、告発を受けており、逮捕状がでています。それに現状は逮捕状がでていなくても中国の高官が訪れた国において告発を受けた場合には逮捕されることもあります。最近、中国が、国連人権委員会の理事国になったという話がありますが、こんな話は本当にお笑い種です。

中国高官が、他国で逮捕されたなどという話題は以前のこのブログで紹介したこともありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【日本で報道されない激レアニュース】台湾訪問中の中共高官2人、相次ぎ刑事告訴される―及び腰日本はなぜこのようなことをしないのか?

中国高官の台湾での逮捕を伝える唐人テレビ

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では中国高官が台湾訪問中に刑事告訴され逮捕されたことを掲載しています。その部分のみを以下に掲載します。
中国宗教事務局の王作安・局長は、先週15日に台湾を訪問した際、台湾法輪大法学会に、法輪功への集団弾圧を陣頭指揮した罪で告訴された。前日の14日、台湾を訪問中の陝西省趙正永・代理省長が同団体に刑事告訴されたばかり。
これら高官は、起訴はされましたが、結局は証拠不十分などによって、刑の執行はされなかったとは思いますが、それにしても数ヶ月は拘留されたはずです。ただし、そのこから裁判をするにしても、中国から多数の証言者を呼ばなくてはならず、それは不可能ということで保留になったはずです。しかし、同じ人間が再び台湾を訪れた場合、また拘束されたりすることは十分あり得ます。

このようなことは、高官だけにとどまらず、要人にまで及んでいます。たとえば、習近平自身が米国を訪問する際に最も恐れていたことは、法輪巧に刑事告訴され、逮捕され拘留されることでした。これも以前このブログで紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
<Wikileaks公電流出>習近平次期主席、「訪米で恐れるのは、法輪功に刑事告訴されること」―【私の論評】Wilileaksなどによる暴露などたいしたことではないが、日本でも、中国要人は全員告訴せよ!!
スペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で刑事告訴され
た江沢民・元国家主席を含む5人の中共高官(大紀元資料室)

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、ウィキリークスでの中国要人がすでに、この時点でスペインの国家裁判所に、ジェノサイドと拷問の罪で刑事告訴された江沢民・元国家主席を含む5人の中共高官について掲載しています。以下にその関係部分のみコピペさせていただきます。
中国の次期首相の有力候補である李克強副首相の「中国のGDP統計は信頼できない」発言に続き、次期主席とみられる習近平副主席も、ウィキリークスの米公電流出事件による標的にされた。2007年3月、当時浙江省の共産党委員会書記だった習氏は、当時のクラーク・ラント駐中国米大使と交わした会話の中、2006年の米国訪問についての感想を聞かれた際、自分を含めて中国の高官らが訪米で最も恐れているのは、法輪功学習者に刑事告訴されることだと発言した。
この元の記事でも、これ以外のことはあまり詳しく掲載されていませんが、スペインの裁判所では、これらの5人に対して、ずいぶん前から告訴されていました。そうして、このブログの冒頭の記事ては、これら告訴されている中国高官に対してスペインの裁判所から逮捕状が出されたということです。この5人の仲には、現在中国で逮捕され、裁判を受けている薄煕来も含まれてます。

これは、先の記事でも明らかなように、中国の高官が外国滞在中に実際に起訴され、拘留されていたという事実がありますから、習近平がアメリカ訪問中には実際にそのような危機も想定されたことと思います。先日習近平がオバマ大統領を訪問したことがありましたが、そのときもアメリカ在住の法輪巧の信者らなどが、習近平の訪米反対運動などしていましたから、実際のところ習も内心気が気ではなかったかもしれません。

実際は逮捕されても、罪を実証するためには、中国から幾人もの証人を呼ぶ必要があり、裁判継続は不可能になりますから、保留になったり、不起訴になったりして、いずれ釈放されることにはなりますが、それにてしても国家元首である主席や、その候補者などが、外国の地で逮捕され拘留ということにでもなれば、当人の威信も、中国の威信も著しく傷つきます。これは、面子を重んじる中国人にとっては耐え難いことになると思います。

スペインはやっぱり凄い?
今回のスペインの措置は、当該国に中国高官や要人が滞在中の起訴ということではなく、過去の犯罪に対して、起訴し逮捕状が出されたということです。これは、今回逮捕状が出た江沢民、胡錦濤、李鵬ら5人は、スペインを訪問した場合確実に逮捕されるということです。

裁判の内容次第では、さすがに中国国内では無理でしょうが、スペイン警察がこれら5人が中国以外の国に滞在していた場合には、逮捕するということもあり得るわけです。

これは、中国にとっては由々しきことです。世界のあちこちでこういう動きがでれば、中国要人や高官は、おちおち外国にでかけられなくなります。中国要人や、高官などは、ほとんど実質的に裸官です。

裸官とは、中国で不正に資産をため込んで、資産と妻子を日本やアメリカなどの先進国に移し、タイミングを見計らって本国から逃げ出そうとする官僚・共産党幹部の蔑称です。

中国では、「清廉潔白な官吏でも三年で家が建つ」や「無官不貪(汚職しない官僚はいない)」といった諧謔があるように、不正や賄賂が蔓延しています。さらに中国共産党幹部クラスになると、ハンコ1つ押すだけで莫大なマージンが得られる社会構造が出来上がっています。

また、中国人は「俺が中心」の民族のため、国のことなどこれっぽっちも思っていません。だから稼げるときに稼いでさっさと隠遁してしまおうという魂胆が見え見えです。ゆえに、このような環境が「裸官」を生み出す温床となっています。

裸官や貪官らによって横領された国家資産は、2000年の時点で約30兆元(日本円で約450兆円)ともいわれていて、現在ではさら増えているといわれています。

この中国要人や高官が裸官的なことをやっていますから、先進国側は、これを逆手にとって、中国要人、高官のすべてを起訴すれば良いと思います。

中国の裸官たちは、中国の将来を信じていないわけです。だから、裸官になっているという面も大いにあります。もし、彼が中国将来を信じているならば、こんな馬鹿まねはしないし、中国要人、高官などもこんな馬鹿真似は絶対にしないでしょう。

いずれ近いうちに、中国は崩壊すると踏んでいるからこそ、中国要人、高官もこのようなことをするわけです。

しかし、これって明らかな不正行為です。日本の官僚が、日本政府から不正に金を搾取し、海外に逃亡したとしたら、とんでもないことです。日本だけでなく、どの国でも、裸官のようなことをしたら犯罪者です。

中国は、いずれ分裂します。分裂したときには、これら現在の中国の要人、高官などすべて裸官や人殺しや人権に対する罪などを犯した連中に対して、スペインの裁判所のように告訴し、逮捕状を出しておき、中国から出たら即逮捕という体制を築いておクべきものと思います。

日本も当然告訴すべきです。ありとあらゆる国々が告訴しておき、中国要人、高官が国外に逃げ出せば、裁判をし、中国内で、不正蓄財したものからは、金をとりあげ、殺人などの場合は、死刑にすべきものと思います。

スペイン出身の女優ペネロペ・クルス


こんなことにもなりかねないので、中国側はスペインの挙動に神経を尖らせているのだと思います。それにしても、中国人特に中国の要人て馬鹿ですね。今の中国が分裂して、新たな中国がいくつかできて、自分たちはそれを見越して国外に逃げたしたとしてしも、不正蓄財や、殺人などの罪は免れることは出来ないと思います。

外国の政府に裁かれるか、新生中国の司法によって裁かれます。きっと、新生中国にどこまでも追いかけられ、その他の世界中の国々からも訴えられ、どこまでも追いかけられることでしょう。中国の要人も、高官が不正蓄財などするのを見逃しているところがあると思います。それは、自分たちもそうしているからです。それにしても、このようなことをするのは馬鹿なことであることを彼らも気づいてないようです。

要するに自分たちが馬鹿であるということがわからなくなって、日々馬鹿の壁をつみあげているのです。それにしても、現代中国には日本の明治の先達のように、国を思う国士はいないのでしょうか?日本なら、今でもそのような人はいくらでもいるというのに、特に現代中国は、自分のことしか考えない利己主義者の集合になってしまいました。日本にも、利己主義者は多いですが、中国のそれはスケールが違います。中国と比較すれば、日本の利己主義者はまるで、清らかな天使のよです。もう、私たちが手本とした、漢文の世界の中国はこの世に存在しなくなりました。本当に、残念なことです。

日本も、スペインや台湾のように、殺人者や、中国人民の金を大量に盗んだ連中を告訴すべきです。いや、世界の国々がそうすべきです。中国が分裂しても、国外に逃げ出せばそれですむと思い込んでいる馬鹿どもには、国外に出れば確実に逮捕されるということになれば、少しは中国をまともな国にしよう考えるかもしれません。考えなければ、逮捕されるだけになります。

これは、馬鹿につける最高の良薬かもしれません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年11月11日月曜日

富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図―【私の論評】反共の砦でもなく、社会・経済的にもとるにたらない存在になり、反日に血道をあげる国家に成り果てた韓国からでさえ学べることはある(゚д゚)!

富の7割を7%のエリートが占める韓国経済の異常な構図

週間プレイボーイ2013/11/11号の表紙 本日掲載の記事の元が掲載されている

中堅財閥が相次いで破綻するなど、韓国経済が非常に厳しい状況に直面している。

10月初旬、韓国の中堅財閥である東洋グループの系列会社5社が事実上、経営破綻した。日本ではあまりなじみのない財閥だが、1950年代後半に設立された東洋セメントを母体に、建設、レジャー、金融と拡大。一時は韓国の十大財閥のひとつにまで数えられたほどで、韓国人なら誰でも知っているメジャーな存在だ。

経済評論家の三橋貴明氏が解説する。

「実は破綻した韓国の中堅財閥は東洋グループだけではなくて、昨年秋に熊津グループの熊津ホールディングス、STXグループのSTXパンオーシャンも破綻しています。それから『打倒サムスン』を掲げていたパンテックという携帯端末メーカーも経営が悪化して、大規模なリストラを開始している。今や大財閥に属する現代(ヒュンダイ)やLGですら好調ではありません。サムスンだけです。サムスンの利益のほとんどはスマートフォンですから、一国の経済の好不調がスマホに影響されてしまう」

その原因とは何か?

「韓国は不動産バブルが崩壊して、不動産価格が下げ止まらない。国民は資産価値が目減りしている不動産の借金返済を迫られ、消費が減っている。そのため物価上昇率も1%を切ってしまった。韓国経済は明らかにデフレに突入しているわけです。つまり、中堅財閥は海外ではウォン高で打撃を受けているし、国内ではデフレにより需要が縮小して苦戦を強いられているのです」(三橋氏)

そんな韓国経済について、「究極的に富の分配がフェアじゃないという大きな問題を抱えている」と指摘するのは、信州大学経済学部の真壁昭夫教授だ。

「このままの状態が続けば、韓国経済は間違いなく大財閥による寡占化が進むことになります。十大財閥が韓国のGDP(国内総生産)の7割以上を占めている。7割の富を十大財閥が独占しているわけです。韓国の経済構造はとても簡単で、大手の一部企業が外貨を稼ぎ、韓国経済を拡大して、7割をひと握りの大財閥が持っていく。残りの3割を大多数の韓国人が分け合っている構図です」(真壁教授)

全国紙『朝鮮日報』によると、十大財閥の雇用割合は国内全体の6.9%にすぎない。つまりGDPの7割を約7%のエリートが独占して、残りの3割を93%の国民で分け合っている計算になる。

真壁教授はこれを、「非常に危険な状態」と評する。このままでは貧富の格差が広がるばかりで、政治不安にまでつながる可能性がある。

(取材/鈴木英介)

■週刊プレイボーイ47号「2014年春、ついに韓国経済崩壊で、出稼ぎ韓国人が大量来日!?」より

【私の論評】反共の砦でもなく、社会・経済的にもとるにたらない存在になり、反日に血道をあげる国家に成り果てた韓国からでさえ学べることはある(゚д゚)!

韓国GDPの77%を10大財閥が占める

もともと韓国の経済はかなり脆弱であることと、異常であることはこのブログても掲載してきました。以下にその記事のURLを掲載します。
韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国経済が何も最近急に脆弱になったわけではなく、従来からかなり脆弱であったことを掲載しました。その部分のみ以下に掲載します。
韓国の経済以前から異常であったのが、もうそろそろ断末魔のようです。韓国の経済がアジア金融危機以来異様だったのは、このブログにも掲載したことがあります。
要するに上の韓国のKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行のほとんどにかなりのアメリカ金融機関の金を入れて、何とか銀行の破綻を免れていたということです。要するに、アメリカ金融機関からかなりの借金をしたということです。そうして、驚くことに、以下のような状況になっています。
要するに、IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
以上のようにもともと、脆弱であった韓国経済ですが、日銀の金融緩和前までは、異常な円高、異常なウォン安で、韓国では自国で部品など開発しなくても、日本から輸入してそれを韓国で組み立てると、韓国で部品を開発したり調達するよりもはるかに安くスマホなどを組み立てることができました。無論スマホ以外の機器もそうでした。これが、サムスンをはじめとする韓国企業の唯一の差別性、優位性でした。

2018年に韓国で開催される予定の冬季オリンピック。開催そのものが疑問視されている。

しかし、今年の4月より、日本は異次元の包括的金融緩和を行ったので、円高状況には終止符が打たれ、円高傾向になりました。そうして、最近ではウォン安状況は続いているものの、さすがに以前のような異常な水準ウォン安ではないため、つい最近までの韓国企業の差別性、優位性は雲散霧消してしまい。現在の韓国企業は弱り目に祟り目で、窮地に追い込まれています。

本来、この窮地を脱するためには、日本が数十年で、西欧諸国が400年くらいかけて実施してきた社会構造改革により、経済的中間層を増やし、多数の中間層が小規模ながらも活発な経済・社会活動を行いそれにより、国全体が富み、豊かな社会を築いてきたという方式を踏襲すべきでした。

かつての韓国はまさに、この道を踏襲して大成功し、漢江の奇跡といわれる大偉業を成し遂げました。ところが、その後韓国は、サムソンのような輸出産業を政府が後押しするなどして方向性を見失い、上記のように富の7割を一部のエリートが占めるというような、本来の中間層を増やすという政策からは程遠い政策に転換し、今日の危機を招いています。

そうして、韓国人の多くが、こうした状況を認識せず、政府は反日活動により、国民の憤怒の刃の先を自らに降りかかることをおそれ、それを逸らして日本に向けることにより何とか体面を保ちつつも、何の解決もせずお茶を濁し続けているだけです。
韓国の異常な反日活動

国民のほうも現実に対峙しようとはせず、反日運動により、憂さを晴らすだけで、何ら建設的な努力もおこらず、何の解決にもなりません。

倉山満氏

このような状況を許してしまう韓国には、歴史認識が全くできていないという根本的欠陥があります。これに関しては、以下の倉山満氏の記事をご覧いただくとご理解いただけるものと思います。
倉山満「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」
これも詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその抜粋だけコピペさせていただきます。
「『反日』は韓国の国是ですが、戦前、例えば、日韓併合が進んだ昭和19年には、日本の戦勝映画が流れると映画館中が大喜びするほど朝鮮人は親日になっていました。 
あたり前です。一緒に戦争を戦っていたわけですから。そのために、敗戦後に『反日』を出発点に国づくりを行うしかなかったというジレンマがあるのです」 
 韓国人は「反日お国自慢歴史観」で学ぶほど、その矛盾が露呈するという。 
「そもそも抗日闘争を建国の理念とすれば、スターリンが指導していた抗日パルチザンである金日成を英雄視するしかありません。テロリズムを賛美し、北朝鮮という敵国の指導者が自分たちを正統に支配する権利を持っていることになる。一方の韓国初代大統領である李承晩はアメリカで独立運動と称してカンパを集めて遊んでいただけです。連合国に参加したわけでも自力で戦ってソウルを解放したわけでない。何ひとつ英雄らしい行動をとっていないのです」 
 これこそが「韓国が抱える闇の深奥」である、と新刊『嘘だらけの日韓近現代史』でも指摘されています。 
「韓国が反日なのは仕方がありません。そういう人たちだと思って付き合うしかない。しかし、隣国だから仲良くしよう、好きになる努力をしようなんてのも間違い。ASEAN諸国のように、普段は仲が悪くても、中国という共通の敵が現れると『大嫌いなアイツとも手を組まねばならない』と一致できる。韓国が反日である状況を喜ぶ国があることも考えねばなりません」 
 格下の韓国を叩くだけの幼稚なナショナリズムに耽溺せず、中国やアメリカにも毅然と立ち向かう――これぞ、真の国士たるものの態度なのかもしれない。
完璧にファンタジーである韓国の歴史観

韓国は、日本や西欧諸国の先進国などのように、社会変革を行い、経済的中間層を増やし、これらの多数の中間層が経済活動を行うことによって、経済成長をするという道筋を選び一時大成功を収めました。しかし、そこからさらに社会を豊かにするということを忘れ去り、その後社会変革はなおざりにされてしまいました。

そのため、結局実体経済も成長せず、社会的にも不安定な状況に陥り、今日の危機的な状況をまねいてしまいしまた。

そうして、これに対する対策の方向性は明らかであり、それに取り組めば明るい未来がまたみえてくるはずなのに、政府も国民もそのようなことには、目もくれず反日運動に憂き身をやつしています。

反日などすぐにもやめて、本来の対策に打ち込むべきなのに、政府にも国民にもそのような考えははないようです。このままでは、韓国に将来はありません。

そうして、日本は韓国よりは社会が進んでおり、中間層の割合も多いです。しかし、長年に及ぶデフレにより、中間層の割合は減少しつつありますし、そもそも中間層の経済活動が低下し、社会活動も停滞しています。日本の社会経済基盤は強固ですから、いますぐ韓国のようになるということはありませんが、このまま数十年もデフレを放置しておけば、韓国のようになってしまいかねません。

たとえ、日本が現在の韓国のような脆弱な社会経済基盤なったとしても、韓国のような反日などで、他者に責任転嫁することなく、自力で復活しようと努力することになるでしょうが、それにしても、もともと脆弱でも何でもないどちらかといえば、強固な基盤を持つ日本がデフレを放置することにより、中間層の社会・経済活動を停滞させ、経済を落ち込ませ、税収を落ち込ませ、多くの国民が閉塞感にさいなまされるような社会を許容し続ける有様は、とてもじゃないですが、日本だって立場や事象は異なりますが、韓国の愚行をあなどってばかりはいられません。



韓国を他山の石として、日本もすみやかに来年の4月からの増税でめどが立たなくなってしまった、デフレ脱却のための手立てを実行すべきです。いまの韓国は、反共の砦でもなく、社会・経済的にもとるにたらない存在になり、解決しなければならない自国の問題を日本を貶めることによりそらすことにばかり血道をあげるどうしようもない国家に成り果てました。今後まともにお付き合いをすべき国ではありません。しかし、こういう国からも、学べることがあるものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年4月16日火曜日

中国の横暴許すな! バナナでフィリピン支援  片山さつき氏が訴え―【私の論評】中国自滅は仕方ないが、他国にまで影響をおよぼすのはおかど違い!!バナナを食べて中国を懲らしめようぜ!!

中国の横暴許すな! バナナでフィリピン支援  片山さつき氏が訴え

南沙諸島への展開を想定した訓練を行う中国船

  片山さつき総務大臣政務官が「中国の横暴を許してはならない。バナナを食べてフィリピンを応援しましょう」と訴えている。日本とフィリピンは東シナ海と南シナ海でそれぞれ、軍事・経済大国となった中国の覇権主義に立ち向かう同志ともいえるが、「バナナを食べて…」とは一体どういうことなのか。

フィリピンは今年1月、南シナ海の領有権を争う中国を、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に単独提訴した。中国は司法の場に出ようとしないが、その場合、中国に代わり国際海洋法裁判所長(柳井俊二元駐米大使)が仲裁人を選定し、裁判が開始される可能性が高まっている。

片山さつき議員

中国はこれに反発しており、先月末、東南アジア諸国連合(ASEAN)に対し、提訴取り下げをフィリピンに働きかけるよう圧力をかけていたことが発覚している。

中国によるフィリピンへの“脅し”は初めてではない。昨年5月、両国が南シナ海のスカボロー礁をめぐって関係が悪化した際、中国は「害虫駆除のため」として、フィリピンの主要輸出物であるバナナなど果物の検疫を強化し、事実上の「禁輸」措置を取ったのだ。

世界最高品質のフィリピンバナナ

2010年の尖閣沖中国漁船衝突事件の際、中国がレアアースの対日輸出を規制したが、「相手国の弱みを攻撃する」思考はまったく同じだ。

この記事の続きはこちらから!!


【私の論評】 中国自滅仕方ないが、他国にまで影響をおよぼすのはおかど違い!!バナナを食べて中国を懲らしめようぜ!!
なにやら、昨日掲載したばかりなのに、本日もまた中国の話題となってしまいました。独楽(コマ)は、勢い良く回っているときは、安定していますが、勢いが衰えてくると、不安定になります。中国でおこるこのような頻々とした出来事を見ていると中国も不安定な独楽の用になっているのだと思います。


フィリピンでバナナの輸出ができないでお困りというのなら、片山議員がおっしゃる通り、日本に輸入して、皆で食べて、中国を懲らしめるべきと思います。 普段あまり食べない人が、食べたり、食べてるいる人でも、頻度を増やしたり、食べる本数を少し増やせば、すぐに消化できると思います。

それにしても、本日少し見ているだけでも、中国異常ぶり、散見されます。少し例をあげてみます。

 中国GDPに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前…

こんなことは、前回のブログにも書きましたが、このブログでも随分前から何度も指摘していることです。その記事のURLを以下に掲載します。

<中国人の本音> 日本の対中ODA削減に、「GDP粉飾の結果」―【私の論評】中国には元借款を要求せよ!!


 詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の締めくくりの部分だけ掲載させていただきます。
日本として、尖閣の問題もあるし、いわれのない反日運動や、教育などしてきとこともあるし、中国が世界の第二の経済大国になったというのなら、円借款ならぬ、元借款を要求すべぎではないでしょうか?無論借りた金は、全部日本政府が自由に使うということで実施すべきでしょう。戦後数十年にもわたって、円借款をしてきた日本としては、当然の事だと思います。中国幻想に酔っているマスコミ諸氏の方々は、こういう報道をすべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?
とにかく、中国のGDP粉飾は、何も最近のことではなく、昔からのことです。なにせ、過去には、GDPが大幅に伸びているのに、鉱工業生産が減少しているというかなり矛盾する統計資料を発表していました。最近、アメリカでは、中国のGDPは全く信用できないので、宇宙からみた夜の電気のつき具合で、GDPを測る尺度を開発しようとしています。確かに、景気が良ければ、工場なども夜中まで操業しますから、ある程度正確な読みができるかもしれません。いずれにせよ、中国が出す統計資料よりは正確でしょう。


それから、以下のような異常な中国の記事もありました。


詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、ベトナム戦争当時ならまだしも、それ以後、特に最近では、アジアの緊張を高めたのは中国以外にはないです。あれだけ緊張を高めたのに、全くそれを反省するどころか、アメリカを責めるというその感覚が私たち日本人には全く理解できません。

次に極めつけは、以下のものです。

これも、詳細は上の記事をご覧いただくものとして、こうなると、もう私たち日本人にはついていけません。日本政府の公式な見解は、中国と日本の間には、そもそも、尖閣問題なる領土問題はないというものです。歴史的に言っても、これは、間違いありません。


中国、昨日も、大変な状況にあることはわかりますが、それも自ら招いたことです。こんなことで、他国にしわ寄せをするような国は絶対に許すことはできません。こんな身勝手な隣人、まともにつきあいなどできません。フイリピンのバナナ、日本に輸入されることがあれば、中国を懲らしめるためにも、私もバナナを食べようと思います。皆さんは、どう思われますか?

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