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2015年4月16日木曜日

古賀氏が自民党のNHK、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」―【私の論評】自民党による事情聴取が「集団リンチ」とされる程放送局が弱いのなら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されつくしている(゚д゚)!

古賀氏が自民党のNHK、テレ朝聴取を批判「集団リンチ的なことになる恐れ」

2015年4月16日16時0分 スポーツ報知

日本外国特派員記者クラブで会見する古賀氏

3月27日放送のテレビ朝日系「報道ステーション」で、自身の番組での処遇などを巡って古舘伊知郎キャスター(60)と生放送中に口論を繰り広げた元経済産業省官僚の古賀茂明氏(59)が16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した。

自民党が17日に開催する情報通信戦略調査会(会長・川崎二郎元厚生労働相)に、テレ朝と報道番組で「やらせ」などが指摘されたNHKの幹部を呼び出し聴取することを「非常に怖い。集団リンチ的なことになる恐れがある」と指摘。政府の対応を報道機関への圧力とみなし「是非テレ朝もNHKも呼び出しを断って欲しい。『どうぞ我が社にお越し頂き、生放送する中で議論しましょう』とやって欲しい」と話した。

「報道ステーション」で古賀氏は、自身の番組降板に関し菅義偉官房長官や首相官邸を批判。菅氏は「圧力をかけていない」と反論していた。

古賀氏は「日本のメディアは官房長官様のおっしゃることをそのまま伝える。圧力をかけるほうは『圧力をかけた』とは言わない。いじめる側が『いじめた』と言わないのと同じだ」と話し、テレビ放送が、放送法によって定められる免許事業であることを指摘し「(テレビ局職員の)彼らが圧力なのか、自粛なのかも分からなくなってしまっている」と話した。

会見終了後には、囲み取材でマイクを向けたテレビ局記者からの「(生放送で)打ち合わせなしの発言が介入を招いたのでは」との質問に「ドラマのように打ち合わせしたことしか言えないのか。言って良かったなと思っています」と回答。「あなた方は一生懸命に政権側に立って説明している。権力と戦うつもりがないんですか」と記者に対して問い返す場面もあった。

【私の論評】自民党による事情聴取が「集団リンチ」とされる程放送局が弱いのなら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されつくしている(゚д゚)!

上の記事、他のソースからも詳しく報道されていますので、詳細を知りたいかたは、そちらのほうをあたっていただきたいと思います。私としては、古賀氏の発言を長々とここで掲載する氣にはなれませんでしたので、比較的短い上の記事を掲載させていただきました。

さて、古賀氏が上の記事で問題としているのは、自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かったことについてです。

複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、NHKからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。

NHKのクローズアップ現代でのやらせについては、国谷キャスターが番組内で謝罪をしています。その内容をまとめた動画を以下に掲載しておきます。



これに関しては、NHKの調査委員会(委員長=堂元光副会長)は4月9日、中間報告をまとめ公表していました。

番組の収録現場を「(詐欺の)活動拠点」と表現したことは「誤りであり、裏付けが不十分だった」と認めたましたが、その他の点では記者と出演者の話が大きく食い違っているとして、やらせの有無について、さらに調査するとしています。

問題となっているのは、2014年5月14日に放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」。多重債務者を出家させて名前を変えさせ、金融機関から住宅ローンをだまし取る手口の実態を追った内容です。大阪府内の男性が4月1日、「私はブローカーの経験はなく、NHKの記者にやらせの指示を受けた。犯罪者のような放送をされ憤りを感じる」として、NHKに対して訂正を求める申入書を提出していました。

中間報告によると、男性は撮影前の打ち合わせで「ブローカー役を演じるよう依頼された」としています。一方、記者は音声を変えて映像も加工することを説明しましたが「演技の依頼はしていない」と否定しました。取材の際、男性が詐欺の手口を詳細に語り、「われわれブローカー」と称していたことから、記者は「ブローカーに間違いないと思った」と話しているといいます。関係者の話が食い違っており、事実関係をさらに調査します。

一方、記者がビルの一室を訪れる場面で「看板の出ていない部屋が活動拠点でした」とコメントしている部分については、裏付けが不十分で、誤りだったことを認めました。記者と多重債務者として番組で紹介した男性は、8、9年前から知り合いで、男性に「拠点でいいか」と確認した後、撮影場所に決めたといいます。
さらに、中間報告は撮影された映像を確認したところ、相談の場面が一とおり終わったあとで、記者が「お金の工面のところのやり取りを補足で聞きたい」と声をかけていることなどを指摘し、取材や撮影の方法、番組の構成が適切だったかどうか、検証をさらに進める必要があるとしています。

クローズアップ現代 調査委が中間報告 NHKニュースより 2015/04/09 11:03)
NHKは男性記者ら番組を担当した計14人と、外部の関係者3人に聞き取り調査を実施。今後は男性記者が取材した過去の番組VTRの検証も進めて最終報告をとりまとめ、弁護士ら外部の調査委員の意見も聴いた上で公表する方針。訂正放送も検討するそうです。

「報道ステーション」で古賀氏は、自身の番組降板に関し菅義偉官房長官や首相官邸を批判した件については、下の動画をご覧下さい。



これは、ほとんど説明の必要もなく、明らかに古賀氏が名指しで菅官房長官など含む政権に対して一方的に批判をしているのは明らかです。それにこの番組では、古賀氏が公共の電波を完全に私物化しています。

しかし、私は古賀氏に対しても、古館氏にも言いたいです。報道ステーションなどにより、組織的体系的な偏向報道や捏造報道で日本国民が自虐的歴史観を刷り込まれただけではなく、それがもとで、アメリカなどでは慰安婦問題で何も悪くもないこどもたちが、集団リンチにあったりしています。

それよりも何よりも、修正歴史の刷り込み、明らかに錯誤と思われる報道も頻々としてきました。そのため、テレビ朝日は、テロ朝など揶揄されています。

このあたりの批判をこの両名はどう受け止めているのか、確認してみたいものです。

以下は、古賀氏の発言について、記者会見の質問で応える菅官房長官の動画です。



もし、古賀氏が圧力を受けたというのなら、その内容を5W1Hで詳細に、はっきりと示すべきです。もし、動画や音声があるというのなら、それも公表すべきです。今のところ、そのような発表はありません。

また、この冒頭の記事にある、日本外国特派員協会で記者会見ですが、この協会は、元々は、GHQが設置した会員制の外国メディア記者クラブで、対日工作機関の一つでした。 KGBの元スパイが書いた本には、ここには各国の諜報員がウヨウヨしていたと書いてありました。

この記者会見にて、古賀氏はかなりリラックスしていたようですが、それもそうです。誰も手厳しく批判するような人間がいないことが予め予想できたからです。わざわざ、昔も今もスパイ外人がうようよしている、協会で記者会見で、古賀氏は、さらに日本を貶める報道を海外に流して、どうしようというのでしょうか。

そもそも、NHKのやらせ報道はとんでもないものです。それに、古賀氏の報ステでの行動もとんでもないものです。このとんでもないことが、そのまま放置されていては、良いことは一つもありません。これだけ、マスコミが腐り果てていては、私達番組の視聴者も何を信じて良いか、分からないどころか、報ステなどはもう、以前からまともではないことなど多くの人が周知しています。

日本では、このような問題に対して、多くの国民が疑問を抱いても、古館氏や古賀氏やNHKの職員など、何の罰もうけず、とんでもない誤報や、デマ、虚言をはくということがありますから、これを機会にこのあたりが見直されるべきものと思います。

この問題に関して、自民党が17日にNHKとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聴くということは、これを公にして聴取するということであり、もし弾圧するというのなら、中国共産党がするように、秘密裏に何らかの手段で、公安警察にでも逮捕させ、長期間拘束するとか、拷問して言うことを聴かせるか、聴かなければ殺してしまえば良いわけで、このようなことを弾圧とか、「集団リンチ」と呼ぶべきです。

それと私がこのような出来事をみるにつけ、危惧するのは、政府与党からの酷い報道内容に関する事情聴取がこのように、古賀氏などによって批判されるのですが、いわゆる左翼系などからの圧力が全く問題にされないことです。



政府によって、明らかな「やらせ」と目される事柄や、放送事故と目される事柄に関して事情聴取されたくらいで、古賀氏のいうように、集団リンチ的なことになるほど、放送局が弱いのであれば、中国スパイや、韓国スパイやその協力者などの圧力があれば、簡単に屈してしまうのではないでしょうか。上の動画のように執拗な、抗議など受けたら、容易に屈服しているのではないでしょうか。というより、もうテレビ局や、新聞など、深く中国や韓国などに深く浸透されているようにしか見えません。

古賀氏の心配よりも、私は、こちらほうが、余程心配ですし、有害であると思います。上の動画では、安全性がはっきりと他のヘリコプターよりも高いことが実証されているオスプレーに対する導入反対運動です。オスプレー配備を一番嫌がるのは中国です。こうした反対運動には、中国が関与しているであろうことは、容易に想像がつきます。

左翼系や、中国スパイなどによる報道への圧力、韓国スパイなどによる、自治体への浸透など、第三者による委員会を設立して、詳しく調査して、その原因を究明して、それを取り除くべきものと思います。今回の自民党による事情聴取がそのきっかけになれば、良いことだと思います。

それにしても、古賀氏が語るように、自民党による事情聴取が放送局にとっては「集団リンチ」とされるくら虚弱なら、奴らはもうとっくに左翼系や中韓スパイに蹂躙されているはずです。実際もうそうなっています。何のことはない、実は古賀氏は日本外国特派員協会において、日本の放送局が弱体化したことを外国人らに向かって、勝利宣言しているだけなのかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】


以下の書籍で、スパイの実体について知っていただき、日本では政府による圧力などより、中国スパイ、韓国スパイなどのよる圧力のほうが、危険で御しがたいレベルに達していて余程危険であることを認識していただきたいものです。


KGBの見た日本―レフチェンコ回想録
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スパイのためのハンドブック (ハヤカワ文庫 NF 79)
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中国スパイ秘録: 米中情報戦の真実
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2015年1月14日水曜日

【NHKクローズアップ現代】ヘイトスピーチを問う ~戦後70年 いま何が~―【私の論評】戦後70周年を迎える本年、ヘイトスピーチをめぐる背景について十分に知り、言論を封殺する動きに対する批判を徹底的に何度でも繰り返し拡散していくべきと心得よ(゚д゚)!




出演者 ロバート・キャンベル さん(東京大学大学院教授)

特定の人種や民族に対して差別や憎しみをあおるヘイトスピーチ。京都市の朝鮮学校に対して行われた街宣活動について「違法な人種差別にあたる」とする判決が、先月、確定した。去年8月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に法規制を勧告するなど、日本がヘイトスピーチとどう向き合っていくのか問われる事態に発展している。番組では、ヨーロッパの法規制をめぐる動きや歴史的な事例なども盛り込みながら、ヘイトスピーチが照射する現代社会の姿を見つめていく。


















【私の論評】戦後70周年を迎える本年、ヘイトスピーチをめぐる背景について十分に知り、言論を封殺する動きに対する批判を徹底的に何度でも繰り返し拡散していくべきと心得よ(゚д゚)!

上の番組、まだご覧になっていないかたは、再放送もあるので、是非ご覧になってください。それも見逃しそうだとか、そもそもご覧になれない方は、NHKのサイトでオンディマンドでご覧になることができますので、是非ご覧になってください。

そうすれば、この番組の酷さについて良くお分かりになっていただけるものと思います。この番組では、韓国の政府ぐるみによる、反日運動など棚にあげ、日本人によるヘイトスピーチばかり報道しています。

それに、なぜ日本でこのようなヘイトスピーチをする人々が存在するのか、その背景など何も掲載していません。その背景に在日特権などあるはずですが、この番組では、総務省が否定しているとして、それをもって、在日特権などまったくないがごとくの扱いです。

さらには、この日本におけるヘイトスピーチを他国のものと並列にならべて、同じような扱いをし、さらには、このヘイトスピーチの成れの果てが、ナチス・ドイツという具合に、飛躍しています。

こういうことから、全くバランスを欠いたとんでもない番組になっています。

さて、番組の酷さ自体については、このへんで切り上げます。なお、この番組の酷さについては、以下の評論家小浜逸郎の以下の記事をご覧いただけると良くご理解いただけるものと思います。
ヘイトスピーチ 「右翼」「排外主義」狂奔するレッテル貼り
小浜逸郎氏

小浜氏は、この記事で、以下の様な章立てで記事を掲載しています。
在日特権という厳然たる事実 
韓国での在日差の別

「ヘイト」の下品な暴力新聞、テレビの上品な暴力

朝日新聞の失敗を隠すため 
卑劣な攻撃を恐れるあまり事なかれ主義に陥る政治

戦後レジームからの真の脱却
そうして、結論部分でいかのように結んでいます。
そこで結論です。これは私なりの提案ということになります。そのための要点は、 
・嫌韓ナショナリズムにはそれなりの根拠があることを認めるが、その感情を在日問題にそのまま反映するのは筋が違うということ。 
・同時に在日としての特権は極力なくしていくべきこと。 
・しかし、朝鮮が旧植民地であったという特殊性に鑑みて、一般外国人と同じ永住者とみなす方向性を取ることの困難を認識すべきこと。

以上三点を軸に、在日の人たちの処遇を政治的にどうすべきかを考えると、主力を帰化促進政策の方向に置き、かつ一方で、帰化を望まず在日としてのアイデンティティを大切にしたい人には、そのための選択肢も残しておく。ただしその場合に、これまでの特権は認めないということになるでしょう。 
しかしこの提案は、在日の人たちの帰属意識に関する推定に基づく部分を含むので、こういう政策を取る前に、政府が在日の人たちの生活意識などについて綿密な調査研究に乗り出すことが条件です。
いずれにしても、反日メディアも在特会も、本国人と在日の人たちを混同するという誤りに陥っています。前者はその自虐意識において、また後者は在日がすでにほとんど日本人である実態を見ないという点において。この両方の見方から自由にならないかぎり、戦後レジームからの真の脱却は望めないでしょう。
小浜氏のこの記事は、かなり良くまとまっています。最後の結論に関しては、異論のある人もいると思います。しかし、この結論を導くための、前段の文章は、現在の日本のヘイトスピーチの現状を短く、コンパクトにしかも、NHKとは異なり偏りなくまとめています。

この記事だけ、読めば現在のヘイトスピーチに関する日本国内における、問題点を知ることができます。この問題に、詳しくない方は、是非一度目を通してみてください。

さて、最後に私の結論ですが、皆さんご存知のように、今年は戦後70週年にあたります。そんなことから、反日勢力はここぞとばかり運動をもりあげると思います。

日本国内では、すでに、昨年から今年にかけて、その動きが目立っています。まずは、小浜氏の記事にもあるように、一つは、朝日・毎日・東京・中日などの反日・反安倍政権メディアが、山谷えり子国家公安委員会委員長と元・在特会メンバーとのツー・ショットをネタに、保守政権と「ヘイト・スピーチをしてきた差別主義・排外主義的団体」との癒着を表すものとしてさかんに攻撃してきたこと、もう一つは、橋下徹大阪市長と在特会会長・桜井誠氏との会談で双方罵倒のやり合いに終始し、10分足らずで決裂してしまったことです。

記者会見する、従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の
植村隆氏=9日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
そうして、今年になってからは、元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)非常勤講師の植村隆氏(56)が9日、週刊文春で「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて名誉を毀損(きそん)されたとして、発行元の文芸春秋と誌上で発言した西岡力・東京基督教大教授に計約1650万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことです。

これらは、ヘイトスピーチをめぐる日本国内のセンセーショナルな出来事ですが、やはり今年の戦後70周年に関係していると思います。

国内の左翼勢力はもとより、中国や韓国などの反日勢力、その他反日勢力など、この節目を利用して、徹底的に日本や日本人に対して攻勢をかけてきます。日本や、日本人を貶め、弱体化させ、自分たちが少しでも有利になるように様々な知恵をめぐらし、画策します。

ブログ冒頭で紹介した、NHKのクローズアップ現代は、その幕開けを象徴するものです。ヘイトスピーチは、日本を挫こうとする、国内外勢力にとって、格好の材料です。彼らの魂胆は、みえすいています。それは、ヘイトスピーチとともに、彼らに対する批判を封殺することです。

そうして、日本を自分たちの手におさめて、新しい世界を構築することが彼らの最終目標です。

しかし、私達はこのような試みには、断固反対して、退けていくべきです。そのためにも、多くの人たちが、ヘイトスピーチをめぐる背景について十分に知り、ヘイトスピーチではなく、このような
動きに対する批判を徹底的に何度でも繰り返していく必要があります。

そうして、繰り返すだけではなく、世界中に伝えていく必要があります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月18日日曜日

【西村幸祐氏ツイート】NHKが公共放送なら、率先して報道しなければならない―【私の論評】日本は一人あたりのGDPが世界一であるノルウェーから学べることがある! NHKに変わって私がお伝えするノルウェーの真実はこれだ(゚д゚)!


ノルウェーの国旗




【私の論評】日本は一人あたりのGDPが世界一であるノルウェーから学べることがある! NHKに変わって私がお伝えするノルウェーの真実はこれだ(゚д゚)! 

下は、ノルウェーの国旗をデザインにしたビキニの画像です。本日は、これらの魅力的な写真とともに掲載させていただきます(笑)!

上の西村氏のツイートは、2日前のものなのですが、NHKのみならず日本でのノルウェー関する認識はかなり低いです。

ノルウェーといえば、北欧の小国というくらいの感覚しかないのかもしれません。だから、日本ではあまりメディアが報道しないのでしょうが、日本は実はノルウエーから学べるところがあるし、日本ではノルウエーのことをあまりにも知られていないようなので、自分のための勉強もかねて掲載させていただきます。

さてまずは、ノルウエーの憲法について掲載させていただきます。

以下は、ノルウェーのオフィシャルサイトからの引用です。


ノルウェー憲法は1814年の制定以来、400回以上にわたって修正されてきましたが、それでもなお同一の憲法であると見なされています。そのためノルウェー憲法は現行の憲法として欧州で最も古く、また世界でも二番目に古い成文憲法とされています。
ノルウェー憲法には3つの柱があります。三権分立、市民の権利の保護、そして国民主権です。 
1814年5月17日制定のノルウェー憲法は、ノルウェーの歴史において特別な地位を占めています。民主主義の発展の礎を築いただけではなく、ノルウェーに独立国家の地位を与えるうえでも重要な役割を果たしてきたからです。 
400年に及ぶデンマークの支配を経た後にノルウェー憲法が早急に制定されたことは、民主主義を掲げてというよりもむしろ、国家に自由をもたらすための戦略的な動きであったと見なされるべきです。とはいえ制憲会議のために選ばれた112人の「アイツヴォルの男たち」は、当時としては世界で最もリベラルな憲法の1つを作り上げています。 
多くの諸国が劇的革命と社会変革を経験し、北米や欧州では1776年から1814年にかけて多数の画期的憲法が草稿されました。ノルウェー憲法はこの期間に制定された画期的な憲法の最後を飾るものとなりましたが、平和な状況下で制定されています。ただしこの憲法は無から生み出されたわけではなく、他国の憲法制定の経験に基づいて作成されたものです。米国の独立宣言やフランス憲法の影響を受け、ノルウェー憲法は3つの方針、すなわち三権分立、市民の権利の保護、議会制度に基づいて制定されています。 
ノルウェー憲法の最初の草案はヨハン・グンダー・アドラー(Johan Gunder AdlerChristian)とクリスチャン・マグヌス・ファルセン(Magnus Falsen)が作成し、次の文章で始まっていました: 
「人は生まれながらにして自由であり平等である。人には、一定の重要かつ普遍の権利が備わっている。その権利とは自由、安全、財産に関する権利である」 
ノルウェー憲法は、ノルウェーの民主主義の発展に決定的な役割を果たしてきました。第二次世界大戦時には例外的に民主主義制度が一時的に停止されたとはいえ、ノルウェーは一度たりとも民主主義の発展の歩みを止めたことはありません。 
2014年にノルウェー憲法が制定200周年を迎えることから、ノルウェー憲法の現在の意義、そして今後の民主主義に果たす役割への関心が高まるものと思われます。ノルウェー国内全体で200周年を祝い、各市町村と地域では、2014年5月17日の憲法記念日にとどまらず、年間を通して様々な祝祭行事が予定されています。ここでは子どもと若者が主役となります。彼らの参加と関心を高める取り組みに力を入れています。 
ノルウェーの国会(ストーティング)は、2014年の憲法制定200周年の実行委員会を任命しました。国会の議長が、実行委員長を務めます。また、同委員会が200周年の公式行事や祝祭の管理・計画の全責任を担うことになります。

ノルウェー憲法は1814年の制定以来、400回以上にわたって修正されてきましたが、それでもなお同一の憲法であると見なされています。そのためノルウェー憲法は現行の憲法として欧州で最も古く、また世界でも二番目に古い成文憲法とされています。
ノルウェー憲法には3つの柱があります。三権分立、市民の権利の保護、そして国民主権です。
1814年5月17日制定のノルウェー憲法は、ノルウェーの歴史において特別な地位を占めています。民主主義の発展の礎を築いただけではなく、ノルウェーに独立国家の地位を与えるうえでも重要な役割を果たしてきたからです。 
400年に及ぶデンマークの支配を経た後にノルウェー憲法が早急に制定されたことは、民主主義を掲げてというよりもむしろ、国家に自由をもたらすための戦略的な動きであったと見なされるべきです。とはいえ制憲会議のために選ばれた112人の「アイツヴォルの男たち」は、当時としては世界で最もリベラルな憲法の1つを作り上げています。 
多くの諸国が劇的革命と社会変革を経験し、北米や欧州では1776年から1814年にかけて多数の画期的憲法が草稿されました。ノルウェー憲法はこの期間に制定された画期的な憲法の最後を飾るものとなりましたが、平和な状況下で制定されています。ただしこの憲法は無から生み出されたわけではなく、他国の憲法制定の経験に基づいて作成されたものです。米国の独立宣言やフランス憲法の影響を受け、ノルウェー憲法は3つの方針、すなわち三権分立、市民の権利の保護、議会制度に基づいて制定されています。 
ノルウェー憲法の最初の草案はヨハン・グンダー・アドラー(Johan Gunder AdlerChristian)とクリスチャン・マグヌス・ファルセン(Magnus Falsen)が作成し、次の文章で始まっていました: 
「人は生まれながらにして自由であり平等である。人には、一定の重要かつ普遍の権利が備わっている。その権利とは自由、安全、財産に関する権利である」 
ノルウェー憲法は、ノルウェーの民主主義の発展に決定的な役割を果たしてきました。第二次世界大戦時には例外的に民主主義制度が一時的に停止されたとはいえ、ノルウェーは一度たりとも民主主義の発展の歩みを止めたことはありません。 
2014年にノルウェー憲法が制定200周年を迎えることから、ノルウェー憲法の現在の意義、そして今後の民主主義に果たす役割への関心が高まるものと思われます。ノルウェー国内全体で200周年を祝い、各市町村と地域では、2014年5月17日の憲法記念日にとどまらず、年間を通して様々な祝祭行事が予定されています。ここでは子どもと若者が主役となります。彼らの参加と関心を高める取り組みに力を入れています。 
ノルウェーの国会(ストーティング)は、2014年の憲法制定200周年の実行委員会を任命しました。国会の議長が、実行委員長を務めます。また、同委員会が200周年の公式行事や祝祭の管理・計画の全責任を担うことになります。
ノルウエーの憲法は歴史も古く、デンマークの支配の後に制定されたという事実からも、これから日本国の憲法を考えていく上でも多いに参考になります。


ちなみに、ノルウエーの憲法の主な改正の歴史を以下に掲載しておきます。
1814年11月4日 - スウェーデン王と同君連合を形成するために再制定された。
1851年 - ユダヤ人の入国禁止条項を撤廃した。
1884年 - 議院内閣制が発足し、内閣は議会の過半数の反対があった場合存続できない慣例が確立した。この議会主義の原則は慣例であり、憲法の条項として明記されたものではなかった。
1887年 - イエズス会と修道会の禁止が撤廃された。
1898年 - 男性の普通選挙権が確立された。
1905年 - スウェーデンとの連合が解消された。
1913年 - 男女普通選挙権が確立された。
1956年 - 宗教の自由が公認された。
2004年 - 表現の自由についての新しい条項、旧100条を置き換え。
2007年 - 議院内閣制の明記。一院制議会への移行。
2012年 - 福音ルーテル派のノルウェー(国)教会が、国教の地位から外された。
主要な改訂は、上記のとおりですが、大小含めて過去に400回も修正されています。これだけ修正したものでも、ノルウエーでは、同一の憲法とされています。それは、憲法としての国民国家としての考えたが同一という点てせ同一とされているのです。その考えかたが変わった場合には、同一の憲法とはいえないということです。

このような事実を見て、一文字の変更も認めない日本の頑な護憲派はどう考えるのでしょうか。

さてノルウエーといえば、日本と共通点があります。それは、日本もノルウエーも捕鯨国であるということです。ただし、ノルウェーは日本のような調査捕鯨ではなく、昔からそうして今でも、商業捕鯨を堂々とやっています。日本は、裁判で負けて南氷洋の調査捕鯨を禁止されてしまいましたが、この調査捕鯨という呼称が災いしたところもあります。日本も、ノルウエーのように堂々と商業捕鯨をすべきでしょう。

ノルウェーの捕鯨に反対する環境保護団体のうち過激なものは、捕鯨船に侵入して注水し自沈させるなどの破壊活動を行っています。例えばシーシェパードは、1992年と1994年にノルウェーの捕鯨船に対する破壊活動を行いました。

 1996年、マルクセンの捕鯨船は、商業捕鯨を行うノルウェーの中心地、北極圏のロフォーテン諸島で、「アジェンダ21」と名乗る組織に船の一部を破壊されました。同諸島では、この4年で3回も捕鯨船が沈められ、反捕鯨団体シーシェパードも過去2回、ノルウェーで破壊活動を行いました。

2007年にもノルウェーの捕鯨船が沈む事件があり、「アジェンダ21」を名乗る団体が犯行声明を出しています。ノルウェー政府は、こうした過激行動をエコテロリズムとみなし、ノルウェーの国全体に対するテロ行為だと非難しています。洋上での妨害活動に対しては、沿岸警備隊の艦艇を出動させて、体当たりによる排除を実施した例もあります。

グリーンピースには、さらに過激な対応をとった事例もあります。それについては下の動画をご覧になって下さい。



日本も、このくらいの対応をすべきです。特に、日本国内とか近海であれば、このくらいのことはやっても良いと思います。きちんと国際法上の手続きを踏み、航海法上の手続きを守って、実施すれば、たとえば間違えて怪我人や死者が出たとしても、一時は環境保護団体どもが非難しても、それだけで日本の不利益になること何もないでしょう。こうすることによって、中国も傍若無人な行動を慎むようになるかもしれません。



それから、これはなぜかほとんど知られていないのですが、実は、ノルウエーは、ひとりあたりの国民総所得が世界一の国です。ちなみに、日本は第11位です。

2012年にThe World Bank(世界銀行)のホームページで紹介されたランキングによると、栄えある1位に輝いたのはノルウェーでした。

では、なぜノルウェーはこのように豊かになったのでしょうか。

ノルウェーの主要産業はイメージでは漁業、農業……などと思いがちですが、そうではなく石油と天然ガスです。実はノルウェーも石油が豊富に産出する国なのです。

ノルウェーの石油は海中から掘り出す海底油田です。この海底油田の特徴は、最初にしっかり投資して掘り出してしまえば、後はコンピューター制御で大部分の仕事ができてしまうので、人件費がかからないのだそうです。石油は元手があまりかからず、しかも外貨を稼ぎ出す資源なのです。

しかも、ノルウェーはもうけた利益を、しっかり資産運用しています。

ノルウェーでは、石油で生み出した利益をしっかり政府が 資産運用しており、そこから出た利益が、さらにノルウェーの国民所得を押し上げているのです。その資産は日本円にしておよそ85兆円(2013年)です。ノルウェーの財政収支を安定させるため、財政赤字の補てんに使用したり、将来的に国民への年金の支払いに充当したりすることに使われています。

豊富な資源とその賢い運用による財政の安定は、日本も多いに参考にすべきです。現在は、天然資源はあまりない日本ですが、潜在的にはメタンハイドレートや、日本近海の様々な資源があります。

それに、日本は今でも天然資源以外の資源大国でもあります。

これについては、以前のこのブログでも紹介したことがありますので、そのURLを以下に紹介します。
鹿児島湾でレアメタル発見 国内販売量の180年分―【私の論評】常識を疑え!!自分は、何でも知っている、自分の考え方は、いついかなるときも、常識的だと思い疑うことを知らない人は、結局は、知ったかぶりで、思い上がっているだけ!!
詳細は、このブログをご覧いただくものとして、このブログでは天然資源以外の日本の素晴らしい資源について掲載しました。その部分を以下に掲載させていただきます。

さて、天然資源もそうですが、まだまだ、日本には、他のとてつもない資源が沢山あります。日本が、資源のない国という考えは、非常識です。 
たとえば、日本の持つ電子プリント基板特許の輸出を止めると、ターゲットにされた全ての国の大部分の兵器が使用不可能になります。戦闘機も、ミサイルも、戦艦も、戦車も動かなくなくなります。というより、電子部品を使っているものは、何でも動かなくなります。 
日本にしか製造出来ない1m当たり80tの荷重に耐え得る鉄道用レールの輸出を止めると、世界の「物流の要」=鉄道が崩壊します。新幹線の導入も不可能になります。中国の鉄鋼生産技術で生産された粗鋼は、現在、国際市場では「クズ鉄」として取引されています。 
購入した国が再度、精錬し直さなければ、「使い物にならない」ためである。たとえば、中国は、今後、国内を縦横に走る大鉄道網の建設を準備しているが、日本が鉄道用のレールを「売るかどうかは、日本の自由」です。これは、何も中国だけではなく、他の国も同じことです。 
日本の小松製作所にしか製造出来ない小型のパワーシャベル、ブルドーザーの輸出を止めると、ターゲットにされた国の全ての資源開発・工場等の建設工事・軍事施設の建設が不可能になります。 
まだまだあります。 
なお、日本にしか製造出来ない、ステルス戦闘機用のステルス機能を持つ塗料の輸出を止めると、米軍の戦略の要であるステルス戦闘爆撃機の製造が不可能になります。
戦闘機・核ミサイル用の、ジェット燃料を、世界中で圧倒的に生産量の少ない軽質油から製造する技術は世界各国が持っています。 
一方で、質の悪い、圧倒的に生産量の多い重質油からジェット燃料を製造する技術は日本しか持っていません。日本が重質油原料のジェット燃料の輸出・製造を止めると、世界中で航空機・戦闘機・核ミサイル用の燃料が圧倒的に不足します。燃料が無ければ、最新兵器の軍備は、単なる鉄クズの集積になります。 
昨年、二人の日本人にノーベル化学賞をもたらした、クロスカップリングという化学反応で、できる合成物である、テレビの液晶など、これも、日本が販売しないと、ほんどの国で、現状の品質を維持できなくなります。それは、サムソン電子も同じことです。 
ここに、掲載しないことでも、日本の独壇場で、日本にしか作れないものなどいくらでもあります。
このような資源大国である日本は、ノルウエーのやり方も参考にすれば、これからもさらにいくらでも伸びるはずです。いつまでも、デフレであえでいるような国ではありません。

ちなみに、対外金融純資産'(要するに日本国下(日本政府ではありません。日本政府=日本国ではありません)に関しては、日本は過去20年間世界第一位です。まだ最新の資料(13年度分)はでていませんが、昨年の統計(2012年度分)では、290兆円を超えていました。

さて、このノルウエー人口は、500万人程度です。日本の人口は、1億2千万人程度です。人口からみれば、日本は圧倒的な大国であるといえます。ノルウエーは、人口が少ないため、一人あたりのGDPでは世界一なのですが、全体ということになれば、取るに足りない国ということになってしまいます。だから、あまり日本国内でも報道されないということになってしまうのかもしれません。


しかし、ノルウエーの知恵は日本も見習うべきです。ノルウエーと日本はさらにもうひとつ、共通点があります。それは、中国や米国、インドと異なり、国民国家であるということです。

2011年の統計によるとゲルマン系のノルウェー人がほとんどで82.0%を占めています。その他、スウェーデン系1.6%、デンマーク系1.0%、他に少数民族のサーミ人約2万人がいます。残りは移民であり、2010年には移民人口は552,000人と全人口の11.4%を占めています。

その内訳はポーランド(60,610人)、スウェーデン(34,108人)、パキスタン(31,884人)、イラク(27,827人)、ソマリア(27,523人)、ドイツ(24,394人)、ベトナム(20,452人)、デンマーク(19,522人)、イラン(16,957人)、トルコ(16,430人)の順となっている。近年は、アジア・アフリカからの移民受け入れが多くなっています。

そうして、移民政策は、ノルウェーでも大失敗です。これについては、本日はメインの話題ではないので、日を改めてまた掲載します。

日本とノルウエーとは国民国家であるということです。日本は日本人、ノルウエーはノルウエー人の国であるということです。

ノルウエーなどとの比較で理解できますが、国民国家としては、日本は世界で最大の国家です。中国、インド、アメリカなどの国々は確かに日本より多いですが、多民族国家です。

ノルウエーのような国がいろいろな方面で成功しているのは、やはり国民国家であるという点が大きいと思います。伝統文化、生活習慣、言語が同じという国民国家は、政府側からみれば統治しやすいし、国民相互のコミュニケーションも容易です。このコミュニケーションの良さが、ノルウエーなどの国の良さにつながっていると思います。

ノルウエーの女の子


日本は、こうした国民国家の中で世界一ということを考えると、日本という国そのものが、とてつもない国家であり、様々な潜在可能性を秘めていると思います。こんな日本が、古今東西にみないデフレで苦しんでいるのはほんとうにおかしなことだと思います。

そうして、その原因は、政治家やそれに識者、マスコミ関係などの多くが、自らの経験によってしか学ぶことができず、他国や他人の経験あるいは歴史から学べないからだと思います。
先日もこのブログに掲載したように「愚者は経験から学び、賢者は歴史から学ぶ」の通りに、日本の政治家等歴史から学ばず、自らの経験からしか学べないという状況に陥っているのだと思います。
ノルウエーと日本の歴史などの比較などからも、上で示したように様々なことが理解できます。上の事を理解すれば、日本は可能性を秘めたとてつもない国であるということが理解できると思います。

美しい国日本

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

現在の古今東西に例をみない、戦後長きにわたって続いた戦後体制、1,000年に一度の震災や津波、デフレ下の増税という為政者どもの馬鹿真似でさえ、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。

朝廷をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な日本の国民性は、古から今に至るまで、継承されてきましたが、これからも悠久の日本の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。このような国日本が、次なる大飛躍をせず、そのまま萎んでいくことなど考えられません。皆さん、次の日本の大飛躍に備えましょう!!その日は近いです!!

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2014年2月2日日曜日

「社会保障は風俗に敗北した」 NHK「ガールズプア」特集が話題に―【私の論評】ちょっとまってくれ!プアガールが深刻になったのは、20年も続くデフレのせいではないのか?最初に責めるべきは、社会保障制度ではなく、まずは無能な政治家と、その次は狡猾な官僚であるべきだ(゚д゚)!

「社会保障は風俗に敗北した」 NHK「ガールズプア」特集が話題に

クローズアップ現代のオープニング画面

働いても働いても暮らしが楽にならない「ワーキングプア」が問題となる中、貧困のために風俗で働くことになった若年女性の様子を「ガールズプア」としてNHKが特集し、話題を呼んでいる。

1月27日放送のNHK「クローズアップ現代」で、特集「あしたが見えない ~深刻化する『若年女性』の貧困~」が放送された。

番組によると、現在10代、20代で働く女性は全国に503万人。だが、高卒女性で正規の仕事に就いているのは48%にとどまり、半数以上が非正規で働いている。

アルバイトを3つ掛け持ちしても給料が10万円程度にしかならない19歳の女性など、厳しい状況にある単身女性が紹介された。中でも特にきつそうなのが、小さな子どもを抱える若いシングルマザーだ。

クローズアップ現代より


今、20代シングルマザーの80%が年収114万円未満の貧困状態にあるという。そうした中でも、周囲の支援を受けられなかった若いシングルマザーは、風俗店に居場所を見出すしかなくなってしまう。こうしたケースがかなりあるのだという。

性産業がセーフティネットに?

番組では、東京近郊のある風俗店を取材。この店では、若いシングルマザーに働いてもらうため、子どもを預ける提携託児所を用意し、その費用も負担しているという。家を借りられない女性のために、事務所近くに寮も設けた。

21歳のシングルマザーは、出産直後から働かなくてはいけない状況だった。しかし、託児所に子どもを預ける余裕もなかったため、この店に流れ着いた。現在、週5日働いて収入は月30万円。給料を店に積み立ててもらっている人もいる。

また、面接に来た30代のシングルマザーは、役所に生活保護を申請したものの審査に2~3か月かかると言われた。それまで待つことはできないので、20代のころに経験した風俗の世界で再び働こうと決めたのだという。

スタジオでは、若い困窮者の支援をしている臨床心理士の鈴木晶子氏が、

「性産業が職や住居、保育までを含めたしっかりとしたセーフティネットになってしまっている」
と指摘。公的機関ではそうした包括的なサービスが提供できておらず、

「社会保障の敗北といいますか、性産業の方が、しっかりと彼女たちを支えられているという現実だと思う」
と話した。これはネット上でも話題になり、

「風俗が超優良企業に見える」

「風俗と刑務所が日本のセーフティネット」
といった皮肉な声が挙がった。

「風俗の求人は嘘が多いので信じないで」

「社会保障が風俗に負ける」という状況を苦々しく感じている人も多いようだ。ただ、実際に番組が取材できた風俗店は「上澄みのほんの一部」にすぎないという人もいる。風俗店に勤務していたとする女性は、こんな書き込みを残している。

「風俗の求人広告は、女の子の気を引くように上手く作っていて、嘘が多いので信じないでください。夜の世界は特に悪い人が多い」

元風俗店の店長だったという人の書き込みにも、「託児所付きとは名ばかりで、紹介はするが、契約などは一切関知せず、酷い話でした」というものがある。

さらにネット上にはこんな提言も。

「まずは最低賃金の水準を引き上げること。そして安く長い時間子供を預けられる公立保育園の整備。行政がやるべきなのはまずこの二点じゃないか」
行政の違法な対応で、風俗に頼らざるを得なくなった

クローズアップ現代より

NPO法人自立生活サポートセンター・もやいの大西連氏は29日、ヤフーニュース「個人」で、放送についてコメントした。番組に登場した女性が生活保護申請に2~3か月かかる、と役所で言われたことについて、こう指摘する。

「生活保護の申請はその日にできます。そもそも、市役所が申請を受理しないのは違法です」
生活保護法では、役所が申請を受けて決定か却下を判断するまでの期間は「原則14日以内」と定められていると説明。女性は役所窓口で申請を受け付けない「水際作戦」の被害を受けたのだとし、

「生活保護行政の違法な対応により、本来利用できる制度利用にいたらず、風俗の仕事に頼らざるを得なくなった」
その上で、番組は生活保護に関する正しい情報を伝える必要があったとしている。

「家の外にも味方がいる!」

また、シングルマザーの支援を行っているNPO法人リトルワンズ(東京都杉並区)代表の小山訓久氏はキャリコネ編集部の取材に、「生活に困って風俗で働くことも選択肢になってしまっている」と話す。

「役所やNPO法人に相談すれば適切な情報や、他の道が見つかることもあります。まずは頼ってきてほしい」
シングルマザーは、離婚した直後の急激な生活の変化や、経済的に窮地にいても、独りで考えてしまうことが多く、また行政支援などに関する情報を知らない人も多い。同団体では彼女たちを対象に、日々の生活情報などを提供する企画を開催している。

「シングルマザーが集まるイベントも毎月開催しています。頼ったり、 助けを求めることを悪いと思うのではなく、家の外にも味方がいると思ってもらえれば」

【私の論評】ちょっとまってくれ!ガールズプアは20年も続くデフレのせいではないのか?最初に責めるべきは、まずは無能な政治家と、その次は狡猾な官僚であるべきだ(゚д゚)! 

さて、プアガールについては、このブログでも掲載したことがあります。このブログの記事では、独女の生活の厳しさについて掲載しました。独女とは、30歳以上の結婚していない女性の総称です。以下に、この人達の生活に関する記事のURLを掲載します。
働けども独女の暮らし楽にならず!?:―【私の論評】そろそろ真実に目覚めても良いのでは?
この記事は、当時まだデフレスパイラルのまっただ中で、回復する見込みも何もなかった、2012年9月の記事です。安倍政権も誕生しておらず、日銀は金融緩和などおよびもつかず、金融引締め政策を続け、円高・デフレのまっただ中にありました。 
そうして、このデフレこそが、独女が働けども暮らしが楽にならない真の理由であることを掲載ました。以下にその部分のみコピペさせていただきます。 
日銀は、今年の2月には、インフレ目度1%を打ち出しました。この1%は、かなり低い数字です。これだけデフレ続きの日本であれば、当面4%にしたとしても、何ら悪影響はないはずです。ただし、いくら目処が低くても、一応は打ち出した目標です。しかし、日銀は、この1%目処ですら、実行しようとしません。実際、少しでもでもインフレになりかけると、すぐに追加緩和措置をやめてしまうというのが実態でした。

これじゃ、どうしようもありませんね。雇用といえば、もちろん、賃金もかかわってきます。過去20年日本は、失われた20年といわれ、経済は停滞し、賃金はあがるどころか、下がってしまいました。同じ時期に、他の先進国は、日本のようなデフレ政策をせず、程度の差はあれ、緩やかなインフレ政策を続けてきたために、経済も緩やかながら発展し、賃金も倍近くあがっています。ただし、毎年緩やかなインフレが続いたため、実質的には、1.5倍くらいです。 
この間日本では、日銀が経済の癌ともいわれる、デフレを放置するどころか、デフレの守護神となり、積極的にデフレを推進してきたため、現在のような状態になってしまいました。そのしわ寄せが、独女の方にもかなり及んできているというのが事実です。マクロ的にみれば、そういうことです。無論、ミクロ的な見方もあり、上記のように雇用形態の問題もあるかとは、思います。


しかし、日銀の金融政策によって、雇用枠そのものを広げない限り、同じ雇用枠の中で、いくら厚生労働省あたりが、雇用のミスマッチを減らすよう努力しても焼石に水ですし、もぐら叩きに終わるだけです。ある独女の方が、職をみつけたり、賃金が上昇すれば、別の独女が職を失ったり、賃金が下がるということになるだけです。 
雇用問題には、このような背景があるということが理解されていないため、多くの人が、日銀の金融政策に対して苦言を呈する人はいません。あくまで、厚生労働省や、自分達の責任であるかのように錯覚して、堂々巡りりを繰り返し、閉塞感にさいなまされています。水道の蛇口から、水が多量にもれているときに、漏れた水を汲み出して、頑張ったとしても全く意味がありません。水道の蛇口をとめるべきです。現在の雇用問題の水道の蛇口は日銀の金融引き締め政策です。これを止めない限り根本的な解決にはなりません。

もうこのようなことには、終止符を打つべきです。独女の方々も、最近では、SNSなどのコミュニケーション・チャネルを持っていらっしゃると思います。実際、私も、facebookで、多くの独女の方とお友達になっていただいています。独女の方々も、機会あるごとに、日銀の金融政策のまずさを理解し、訴えていくべきものと思います。それから、政治にも関心を持っていただきたいものです。 
独女の方々をはじめとして、日銀のおバカな金融政策による無用な犠牲など、もう十分はらってきたと思います。今の民主党政権では、全く無理だし、それにもう次のない政権に期待してもしかたないですから、これから、政権を担いそうな、政党などがどのような金融政策をとるつもりなのか、特に、暴走する日銀に対して日銀法改正などで、対処していくつもりがあるのかどうか、関心を持つべきです。
 以上は、独女の方々の生活苦の真の原因はデフレであり、これを根治するにはデフレから脱却することであることを述べました。

このことは、もっと若い世代の、プアガールにもあてはまることです。プアガールの存在を完璧になくすことはこれからもできませんが、デフレから脱却すれば、かなりというか劇的に改善されることは確かです。この問題は、いくら社会保障を充実したとしても、デフレが解消できない限り、根治はできません。

デフレは当然のこととして、若い世代の女性にも牙をむく

そもそも、デフレのときには、政府の税収が減ります。税収が減っているのに、社会保障を拡充することはなかなかできません。それに、プアガールの人たちに特別に社会保障を手厚くすれば、独女の方々は救うことはできなくなります。いや、それどころか、他の男性や、壮年層男性にだってしわ寄せがいくかもしれません。

判りやすくいえば、デフレである限り、何かをよくすれば、何かが駄目になるという悪循環に陥るだけです。デフレであるかぎりにおいては、何をやっても、こうしたことがモグラたたきのように別のも問題が起こるだけです。

さてこのことに目覚めた、安倍政権が政権の座につき、日銀人事が刷新され、まるでデフレ・円高の番人であったかのような日銀は、昨年の4月より異次元の金融緩和を行い、本格的にデフレ脱却に向けて具体的に動きはじめました。

デフレのときに金融緩和をすべきことは、わかりきったことなのに、歴代の政治家の多くは、日銀の愚劣な金融引締め政策の継続を見過ごししてきましたし、狡猾な財務省の官僚などは財務省益優先で、雇用のことなど無視して、過去においては、デフレ解消の方策でもある財政出動などさせない方向に誘導し、それどろか、今年の4月の8%増税の誘導までしました。デフレの最中に増税するなど、完璧に間違いです。このまま増税せずに、金融緩和を継続していれば、早くて2年、遅くても4年もすれば、日本はデフレから脱却できたと思います。

しかし、増税によって、デフレ脱却は足踏みすることなりました。おそらく、今年4月に増税すれば、デフレからの脱却は遠退きます。そうして、さらに来年10%増税をするということにでもなれば、日本はまたデフレ・スパイラルの泥沼に沈み、失われた20年は、40年になってしまうかもしれません。

しかし、10%増税は控え、異次元の包括的金融緩和を継続し、さら大規模な財政出動をすれば、必ずデフレが脱却できるようになります。多少時間はかかりまずか、間違いなくそうなります。しかし、今後金融緩和をやめたり、財政出動をしないということにてもなれば、独女の生活苦はますます、酷くなるし、ガールズプアも増えることになります。社会保証制度をいくら整えても、何も解決しません。

若い女性たちは、政治経済を理解した上でやるべきことがある(゚д゚)!

これ根治するためには、無論デフレ解消だけでは100%とはいきませんが、それにしてもデフレが解消されれば、かなりの部分が解消されます。その上で、社会保障制度を拡充するとか、これを解消するための社会事業を展開すれば、このようなガールズプアは、100%解消とはいかないまでも、大方の人たちが自己責任によるものと思える程度には解消できます。

この真実を見つめて、独女の方々も、ガールズプアに陥っている若い女性の方々も、もっと政治や経済に関心をもっていただき、自分のできることをすべきものと思います。それこそ、SNSでガンガンこの事実を拡散するとか、選挙のときには、デフレ解消を一義とする政治家に投票するとか、その反対にデフレ・円高政策をいろいろやることはあると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。

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格差社会でもがく若者を描いた『東京難民』主題歌、高橋優の書き下ろし「旅人」に決定―【私の論評】ちよっと待ってくれ!東京難民はデフレで生まれたことを忘れてはいないかい?このまま増税してしまえば、またぞろ東京難民の発生を放置することになるぞ!

若者の雇用を奪うのは一体誰なのか?−【私の論評】根本原因は、デフレであってこれを解消しなければ何も解決されない!!

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2013年2月17日日曜日

【注目】BBC アベノミクスは正しい―【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

【注目】BBC アベノミクスは正しい



公開日: 2013/02/14
テレビ、新聞に騙されるな


【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!

上の動画、イギリス国営放送BBCによるものです。イギリスの放送局が、アベノミクスは正しいと報道しているのです。しかも、この動画はあくまで一部のピックアップのようですから、ある程度時間をとってしっかりと放送しているのだと思います。



特に、日本に長い間在住している特派員のお話が興味深いです。何の屈託もなく、アベノミクスへの賛辞を述べています。アベノミクスはまだ、始動していませんが、市場は始動する前から、アベノミクスを好感して、円安・株価高に傾いています。誰が何と言おうと、市場、特に海外の市場はアベノミクスを好感しているのです。

イギリスは、日本の消費税にあたる付加価値税、大幅にあげてから、大不況にいたり、特に若者の雇用状況がかなり悪くなったため、それを回避すべくイングランド銀行(イギリスの中央銀行にあたる)が大増刷を含む大金融緩和をしたということは以前のこのブログにも掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!


この記事をご覧いただければ、イギリスの大増税や、大金融緩和についてご覧いただけます。こんなことから、イギリスからすれば、アベノミクスなど別に奇異なことでも何でもなく、当たり前のことと受け取られていると思います。しかし、このへんの事情に関しては、日本ではほとんど報道されません。イギリスでは、もし安倍政権が、今年の秋に増税見送りということを発表したなら、自分たちが間違えただけに、大絶賛の嵐が巻き起こることでしょう。不況の時に、プライマリーバランスを重視して増税をすれば、大失敗するというという見本にもなったイギリス経済です。こんなことからも、日本を弱体化させたいマスコミは、近年のイギリスの経済を是が非でも報道したくないのです。


それに、イギリス経済は、不況時に雇用を改善するためなどに、大増刷を含む大金融緩和を実施しても、ハイパーインフレにはならないということも、実証しています。それは、以下のグラフをご覧いただくとはっきりわかります。2012年には、インフレは収束して、2%台になっています。ハイパーインフレにはなりませんでした。こんなことからも、日本のマスコミは、近年のイギリス経済を報道すれば、日本経済はこれを参照して、正しい方向に進むかもしれないことを恐れて絶対に報道しないのです。


どこの国でも、もし自国が現在の日本のような状況になれば、それこそ、上のBBCのような報道をすることでしょう。このように素直に喜ぶというのが普通だと思います。ましてや、国営放送や、大部分の公益性の強い放送などは、こうするのが当たり前です。そうして、一部の民間放送が、反対する報道をするといのが普通だと思います。

反対の報道とはいっても、政府の経済対策は現在のところ功を奏しているようにみえるが、このような落とし穴もあるから気をつけるべきだなどという報道をすると思います。

ところが、日本の報道は全く異なります。どの放送局も、このような喜びを報道するというのでなく、ただ、株価が上がった、円安にふれたと坦々と報道するのみです。株価、円安の事実は、報道するものの、真っ向からアベノミクス賛辞などしません。

まさに日本の報道は他国と比較して特異だということです。これは、中国という国が日本などのまともな国々と比較すると、かなり異質であるということをこのブログにも過去に掲載してきましたが、これと良く似ています。日本のメディアは本当に異質です。

その中でも、NHKは特に異質です。



上の動画では、「NHKは安倍政権発足100日目の4月4日に安倍総攻撃を始める」 内部告発者から情報得たという内容を語っています。

その部分を以下に掲載します。動画を見ている時間がない方は、これだけご覧になっても十分価値があります。


山村明義氏:
NHKのディープスロートの方々が私のまわりにおりまして、何人かですね。
その人達が、NHKが安倍政権が発足100日目が4月4日らしいんですね。
その4月4日に安倍政権の総攻撃を始めると、そういうふうに私のところに情報をもたらしましてですね。 
NHKの予算案を無事に通してから攻撃するというふうに言ってまして。 
彼らとしては切羽詰まった攻撃であると、覚悟を決めてやってくるんでしょうけど。
これが中立公正なるNHKがやることかと思いますけどね。


水島氏:
元々中立公正ではないけど建前ではそうなってますもんね。 
本気で、行革総務・木原稔議員が「積極的にNHK改革をやる」と。 
いま給与の問題や受信料の不払い。もっというと「全民が寄付でいいのか」という、
NHKは「誰もかれも払わないといけない形」ではなく、選択ができるような事をやるべきではないか。 
トータルでNHK改革を始めようとしている 
これは山本さんがおっしゃってた、4月の予算案通ったら今に見してやろうと、
7月の参院選にむけてネガティブキャンペーンやろうというのは大事な情報でね。 
これでNHK改革ができるかどうか、あるいはメディア対策。 
偏向したマスメディア対策を国民の手でできるか。 
我々は徹底的にNHKと戦うつもりですけど。

山村明義氏:
真っ二つになると思います。 
最近、安倍さんが最初に読売新聞の渡辺会長とお会いになってですね。 
昨日は産経新聞の社長会長とお会いになっていると。 
基本的に朝日NHKとはあわない。 
「朝日NHK連合軍」 対 「読売・産経」ですね。 
これははっきりいって真っ二つにわかれると思っていまして。
これは、本当に話半分に聴いても、酷い話です。上の動画でも、NHKの本社内には、中国電視台の日本支局があるという、とても他国では信じられないような事実があります。NHKは、かなり中国側に取り込まれていると考えて差し支えありません。

そうなると、上の記事のように、NHKが4月4日に、安倍攻撃をするという話はまんざら、ガセネタというわけでもないようです。

危機管理の基本は、 嘘か本当か迷ったら本当だと思って対策しておくことです。私たちは、NHKが4月4日あたりから、徹底的な安倍攻撃を開始するものと思い、どのような報道をするのか、いまから見極め準備をしておいて、もし、NHKが攻撃を開始したら、徹底抗戦する構えをしておくべきと思います。

とにかく、今からありとあらゆる想定をしておいて、4月4日のNHKの大攻勢に備えましょう!!本当に犬HK風情に、アベノミックスや、戦後体制からの脱却を邪魔されたり、遅延させられたりしてたまったものではありません。

イギリスの最近の経済は、日本経済の先行きを考える上で参考になることが多い


それにしても、この犬HK、上のBBCとは全く違います。やはり、中国にどっぷりと飲み込まれているということでしょうか?犬HKは、BBCのような国営放送ではありませんが、それにしても、視聴者でもある我々が、犬HKに対して、このような徹底交戦をしなければならないということ自体が本当に情けないことです。いずれにしても、このような噂が飛び交う事自体が異常で情けないです。一体日本のメディアはどうしたのでしょうか?そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

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邦人13万人「人質」可能性も 元警視庁捜査官、日中関係緊張を語る―【私の論評】こんなリスキーな中国からひきあげられるなら、個人も、法人もすぐに行動に移そう!!ましてや、今から進出するのは無鉄砲!!


「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!


アベノミクスに外交構想 安倍氏に注がれる熱い視線―【私の論評】日本国内の批判は的外れどころか、危険でさえある!!そうして、各国の評価をみていると各々の国の本音がみえてくる!!


安倍晋三氏の無責任な経済政策 - 池田 信夫氏−【私の論評】安倍総裁を無能呼ばわりしたつもりでしょうが、矛盾点が露呈してますが?!


安倍首相を待つ“どす黒い孤独”の壁-再チャレンジ宰相はストレスフルな日々をどう乗り越えるか(日経ビジネス)―【私の論評】首相指名のはや次の日に、焦るゾンビマスコミの速攻戦線布告!!


【参考図書】

アメリカは日本経済の復活を知っている
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アベノミクスの成功をアメリカは確信しています。

いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由 (WAC BOOK)
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韓国経済もこの記事で書きたかったのですが、長くなりすぎるのでやめました。気になる方は、この書籍を是非ご覧になって下さい!!

歴史から考える 日本の危機管理は、ここが甘い 「まさか」というシナリオ (光文社新書)
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危機管理を最近の話題から解説した書籍です。危機管理に関する今まで常識をくつがえされます。


米、反イスラエル学生デモ拡大 バイデン氏、再選へ影響懸念―【私の論評】日本への警鐘:アイデンティティ政治とビバリーヒルズ左翼の台頭に見る危機

  米、反イスラエル学生デモ拡大 バイデン氏、再選へ影響懸念 まとめ 全米の大学で、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザ攻撃を非難するデモが拡大している。 デモはニューヨークのコロンビア大から始まり、ワシントンにも波及しており、バイデン大統領の支持基盤である若者の離反が懸念される...