2010年6月29日火曜日

成長優先で協調確認＝Ｇ２０首脳会合が開幕－経済回復は脆弱、財政再建は慎重に―情報閉鎖の日本マスコミ?

成長優先で協調確認＝Ｇ２０首脳会合が開幕－経済回復は脆弱、財政再建は慎重に(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

カナダで開かれていたＧ８（＝主要国首脳会議）とＧ２０（＝２０か国・地域首脳会合）を終えて菅総理が会見し、「経済成長と財政再建の両立について全体の議論のスタートを私なりに提起できた」と自賛しました。
カナダ・トロント郊外で開かれたムスコカ・サミット（主要国首脳会議）に続き、トロント中心部に場を移して、中国やインドなど新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合が２６日夜（日本時間２７日朝）、２日間の日程で始まった。昨年のピッツバーグＧ２０首脳会合以後の最大の状況変化として、ギリシャに端を発した財政健全化問題と、成長強化が中心議題。

冒頭の夕食会では、金融市場の混乱の火種となっている先進国の財政問題に焦点が当たる中、Ｇ２０が協調して経済成長に配慮した施策を推進することが重要との認識を共有。成長を優先する米国が、矢継ぎ早に緊縮的な財政運営目標を打ち出している欧州諸国を抑え込んだ形になっている。

また、世界経済の回復は予想以上だが、現状では回復度合いはまちまちであり、全体として依然脆弱（ぜいじゃく）だとの意見が大勢。成長の勢いを確保することが重要課題であるとの指摘が相次いだ。夕食会での論議を踏まえ、Ｇ２０の総意は、財政健全化は重要だが性急な実施には慎重であるべきだとの方向に集約されつつある。

ただ、議長国カナダが「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減する」との財政規律強化の目標を提案しており、議論の行方が注目される。

さらに中国の人民元切り上げの動きも念頭に、世界経済の成長持続に向けて、新興国が具体的措置によって内需を拡大する必要があるとの発言もあった。

菅直人首相は、日本の「新成長戦略」と「財政運営戦略」を説明。財政健全化を図るとともに、介護、医療、保育などの市場と雇用を拡大し成長につなげる日本の経済政策運営に理解を求めた。

情報閉鎖の日本マスコミ?
上の記事では、『議長国カナダが「先進国は２０１３年までに財政赤字を半減する」との財政規律強化の目標を提案しており、議論の行方が注目される』としています。しかし、現実には、この言葉の直後に「ただし、財政再建と、経済成長の両方を実施する日本は例外とする」と付け加えていたことがなぜか、日本の新聞ではほとんど報道されませんでした。少なくとも、私が、サイトで確認した、時事、東京新聞、ロイター、yomiuri、日本経済新聞では、報道されていませんでした。

自宅で、テレビを見ていると、たけしのTVタックルでは、テロップでは簡単に説明していました。それに続く、報道ステーションでも、触れてはいましたが、古館もコメンテーターもこれについては十分説明はしていませんでした。ただし、議長国カナダの首相が「日本の国債発行の95%は国内での発行だから」と言っていたことをとりあげ、コメンテーターは「決して誇るべきことではない」などと語り、十分な説明をしていませんでした。

そのため、私は、これに関する十分な説明をしたいと思います。

このブログで掲載したように、カナダは、金融危機の直撃は受けないですんでいます。もろに直撃をうけた、隣国アメリカなどとは対照的です。それに関しては、このブログにも以前掲載したことがあります。これに関しての詳細は、以前のブログをみていただくこととし、カナダの国債についてだけ記しておきます。先進国のほとんどが、国債というとたいていそのほとんどを外国に買ってもらっています。アメリカなどその典型で、現在世界で一番アメリカの国債を所有している国は中国です。二番目の国は日本です。ところが、カナダは違います。カナダ国債の96%は、カナダ国内で発行しています。残りの4%のみが外国に買ってもらっています。

だから、国債の発行に関しては、カナダは日本と非常に似ているということです。国債発行に関しては、まさに日本とカナダだけが先進国中で例外中の例外といっていいです。両国だけが、国債の金利も低く、そののほとんどが、国内の機関投資家や個人から購入してもらっているということです。だから、これを政府が財源にあてたとしても、それは、国民から借りているということであり、外国からお金を借りているわけではありません。ギリシャなどでは、外国、それも特にドイツから大量にユーロだてで、借金し、財源にあて、世界でも有数の怠け者国家公務員の高い賃金(ドイツの倍)を支払っていました。カナダと日本は、ギリシャなどの国とは根本的に異なるということです。

他の国の国債は、かなりの部分が外国から購入されているのです。そうして、これを政府の財政の財源に当てています。つまり、外国からの借金を政府の財源にあてているということです。

皆さん、これは、外国に買ってもらっているか、国内で買ってもらっているだけの違いで、借金は、借金で両者には、ほとんど差異がないとお思いでしょうか?いえ、決してそんなことはありません。両者には、天と地ほどの差異があるのです。

日本や、カナダなどでは、国債を購入しているのが、国内の銀行などの機関投資家や、個人投資家であるので、普通の家庭でたとえると、結局は、財布の紐は一つである家族からお金を一時借りているようなものです。大きな意味での借金ではありません。家の中でお金が動いているだけです。

それに対して、他国は、国債を購入しているのが、外国なので、これも、家庭にたとえると、家族からお金を借りているのではなく、家族外の外の人や、郵便局、銀行などからお金を借りているようなものです。

両者の違いわかってもらえるでしょうか?国債は、外国ではなく、国内の投資家に購入してもらってる限りおいては、たとえ、かなり大きく借りてもさほど心配ではありません。なぜなら、極端なことをいえば、国債の借金など、たとえば、政府が紙幣を大幅に擦り増しすれば、すぐに返すことができるではありませんか!!他にも、手はあります。それは、増税です。大幅増税すれば、国債の借金などすぐに返せます。そうです。だから、菅さんは、この増税を行おうとしているのです。

しかし、国債の買い手が外国だった場合は、こんに簡単にものごとはすみませんね。第一、まずは、紙幣を擦り増ししたとしても、その紙幣を外国が受け付けてくれるかどうかは、外国の判断しだいだからです。まあ、唯一アメリカは例外です。なぜなら、ドルが基軸通貨になっているからです。他国では、そうはいきませんね。それに、紙幣を増刷しまくれば、為替も低水準に落ち込みますから、増刷にも限界があります。もう一つの手の増税は、国内で増税したからといって、外国から税金を徴収できませんね。まあ、国内に在住する外国人からは徴収できますが、これでは焼け石に水です。

これで、両者の違いが良くおわかりになったと思います。ただし、現実にはこれほど簡単ではないことはいうまでもありません。紙幣を擦りまししすぎれば、インフレになります。インフレになれば、自国通貨の為替レートは落ち込みます。国債を際限なく、擦りましすれば、誰も購入しなくなるので、それでも買ってもらうためには、国債の金利を高くしなければなりません。大増税をすれば、民間が儲けたお金が政府にもっていかれるわけですから、不景気になります。

上は、譬え話ですが、日本の現実に戻ってみますと、まずは、国債の金利ですが、これは、長期間にわたって低い状況にあります。日本国民が、日本国政府を信用して国債を買ってもらえる状況にあるということてず。また、紙幣に関しては、インフレどころかデフレの状況にあります。さらに、為替レートは20年前からの推移でみれば、高めで推移しています。では、なぜこんなに、日本は安泰なのでしょうか?

その理由をあげてみます。まずは、国民の金融資産が1400兆を超えるほどもあるということです。これは、アメリカに次いで世界第二位です。この金融資産のうち、日本の場合株式などは少なく、銀行に預金されているものが多く、この現金・預金残高ではアメリカを除いて世界一です。これは、驚くことにあのバブルの時代よりもまだ増えています。

さらに、政府も世界一の金融資産を有しています。これだけ、金融資産を持つ政府は、世界広しといえども世界一です。さらに、対外金融資産(つまり外国貸し付けてるお金)の金額は、過去19年間で世界一でした。

こうしたことをみれば、日本が安泰であることは良くわかると思います。それでは、これを前提知識として、今回の議長国のカナダの意図など考えてみましょう。
1.日本は例外
まずは、上で述べたように、同じ財政バランスが崩れているとは、いっても、その内容は、他国とは全く異なり、例外であること。これは、カナダ自体が上で述べたように例外なので、日本の特殊性を良く認識している。
2. 日本が財政再建にだけ地道をあげれば、日本の景気が冷え込む
日本が他を一切無視して、2013 年までという短期間に財政赤字を半減させるには手が限られている。特に、大幅増税は即効性がある。しかし、これを実施すれば、確実に景気は冷え込む。そうなれば、日本の内需はますます、冷え込むことになる。そうすれは、輸入なども激減して、他国にとっても良いことはない。  
3.日本が財政再建のために、海外からの資産をひきあげれば、金融危機の引き金になる 
日本が、日本国内の景気を冷え込ませずに、確実に 2013年までに、財政赤字を半減させる方途としては、対外資産の引き上げも考えられる。要するに日本が外国に貸しているお金を返却させるということである。これを急速に実施すれば、国によっては、すぐに財政破綻に追い込まれる国もでてくる。そうなると、第二の金融危機どころか、金融恐慌の再来となる可能性すらある。ブラジルなど、もし日本が資産をすっかり回収したら、大変なことになってしまいます。おそらく、国民の生活水準は石器時代の水準に戻ることでしょう。そんな国は、世界中にたくさんあります。今そんなことは、ありませんが、景気が極端に悪くなれば、これを要求する声が国民の間からわきあがってくるようになるかもしれません。
さて、これで、G20の議長国カナダの考え方もおわかりになったものと思います。私は、このブログでも、再三にわたって、財政再建より、デフレ克服のほうが重要であると指摘してきました。今回のG20の議長国カナダの提案の内容より、こうした私の主張の信ぴょう性が裏付けられたと思います。

これに対して、日本の新聞などのメディアなどは、あくまでも、日本を財政破綻させたいようです。あるいは、借金まみれのギリシャ以下の国として貶めたいようです。だからこそ、上のようなことは掲載せずに、情報閉鎖しているのだと思います。特に、新聞・サイトなどは文字のメディアですので、一度掲載してしまえば、多くの人が見たり、引用したりで、かなり印象に残りますし、Twitteなどでも、リツイートされたりすることになります。そうすれば、日本のメディアで報道されていることと、カナダの首相がいうことが異なることに多くの人が気づくかもしません。それでは、国民に日本が財政破綻の淵に追い込まれているという印象づけが薄まることになります。これは、かなり悪質な情報閉鎖だと思うのは私だけでしょうか?
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【参院選序盤情勢】民主失速　民主目標「５４」下回る可能性―スウェーデンよりも国民負担の重い日本でもボストン・ティー・パーティーを開こう!!
＜公務員退職管理＞「現役の天下り」を容認　改革に逆行―空想科学小説なみの幼稚な考えでは政治主導など実現できない!!

“消費税 軽減税率導入も”―日本の法人税の実行税率は決して高くはない?!

■財政改善へ「与野党の検討会議を」　菅首相が所信表明―江戸時代と同レベルの日本の経済対策?

■菅連立内閣が発足、新首相「財政再建が経済成長の必須要件」―最期にゃお遍路の旅が待ってるぜ!!

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2010年6月27日日曜日

【参院選序盤情勢】民主失速　民主目標「５４」下回る可能性―スウェーデンよりも国民負担の重い日本でもボストン・ティー・パーティーを開こう!!

【参院選序盤情勢】民主失速　民主目標「５４」下回る可能性(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


参院選の行方は？

産経新聞社は全国総支局を通じて、７月１１日投開票の参院選の序盤情勢を探った。菅直人政権発足で支持率がＶ字回復した民主党は失速し、単独過半数は困難な情勢となり、首相が目標に掲げる改選議席の５４を下回る可能性も出てきた。共同通信社が実施した電話調査（２４～２６実施）でも与党過半数は微妙な情勢となっている。首相の消費税率引き上げ発言により、内閣への期待感がしぼんだことが要因とみられる。

民主党は、菅内閣発足直後は単独過半数に迫る勢いを見せていたが、全般に勢いが衰え、国民新党と合わせて過半数維持に必要な５６議席は難しくなった。

中でも全国２９の「１人区」（改選数１）で民主圧勝の風はなく、民主と自民がほぼ同数の議席を獲得する見通しが強まっている。民主優位とみられていた秋田、鳥取、長崎なども自民候補と横一線の競り合いとなった。

小沢一郎前幹事長の方針で民主党が複数擁立を進めた改選数２、３、５の複数区では、民主の共倒れ懸念は薄まりつつあるが、２人区での複数当選は困難となっており、３人区でも複数当選は微妙な情勢。自民と議席を分け合うケースが多くなれば、民主の大幅な議席増加にはつながらない。

ただ、民主党の失速が自民党の巻き返しにはつながっていない。自民党は１人区の一部や、新潟、京都などの２人区で票を固めているが広がりはみられない。

みんなの党は菅政権発足でいったん下降傾向となった党勢が、消費税増税問題で再上昇に転じた。鳩山由紀夫前政権末期ほどの勢いはないが、比例で５議席以上は確実とみられ、選挙区では３人区の愛知などで議席獲得の可能性がある。


一方、共同通信社の電話調査では、民主は比例１０議席台後半となり計５０議席台前半。自民は比例１０議席台前半となり、計４５議席前後の見通しとなった。

公明、共産、社民の３党はそれぞれ改選の１１、４、３議席維持が微妙となっている。公明は選挙区の３人が優位か当選圏だが、比例は６年前に得た８議席の確保は厳しい。共産、社民は比例でそれぞれ３、２議席前後。国民新、新党改革はいずれも比例代表で１議席獲得をうかがう。たちあがれ日本は議席に手が届くかが焦点となっている。

序盤では、与野党ともに追い風のない「無風選挙」の様相だが、民主党内には消費税増税問題で路線修正を図る動きが出ており、今後の政府与党の対応次第でさらに流動化する可能性もある。

スウェーデンよりも国民負担の重い日本でもボストン・ティー・パーティーを開催しよう!
ボストン・ティー･パーティーとは?

ボストン茶会事件を描いたリトグラフ（1846年）

さて、今回の参院選やはり、大きな争点は消費税であると考えます。消費税であろうと、なかろうと、増税であることには変わりありません。

増税ということになると、古い話ですが、ボストン･ティー・パーティーを思い出してしまいます。ボストン・ティー･パーティーとは、日本語では「ボストン茶会事件」と訳されています。世界史を勉強した方は、誰でもご存知の有名な事件です。1773年12月16日に、アメリカ・マサチューセッツ州ボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人の組織が、アメリカ・インディアンに扮装して、港に停泊中のイギリス船に侵入、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投棄した事件です。アメリカ独立革命の象徴的事件です。

1773年12月16日に、アメリカ・マサチューセッツ州ボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人の組織が、アメリカ・インディアンに扮装して、港に停泊中のイギリス船に侵入、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投棄した事件。アメリカ独立革命の象徴的事件です。

アメリカがイギリスから独立するきっかけとなった1773年12月のボストン・ティーパーティー事件はイギリス東インド会社によって輸入されたお茶が密輸品にくらべ、あまりにも高かったことと本国政府が東インド会社のお茶を植民地で独占的に販売しようとしたことに対する植民地人の怒りのあらわれでした。その後、1776年「独立宣言」が発せられ､1781年には植民地側はイギリ軍に完全に勝利し、独立を達成したのでした。いわば、お茶がアメリカ合衆国建国の歴史を作ったともいえる事件でした。

さて、ボストン・ティー・パーティーに関して、世界史で習った方も、忘れている方もいらっしゃるかもしれませんので軽くおさらいをしておきます。(ご存知の方は、読み飛ばしてください)
1. アメリカへはオランダからお茶が入った
最初にアメリカへお茶をもちこんだのはオランダ東インド会社で、オランダの植民地、ニュー・ネーデルランド（1616～1664）、つまり今日のニューヨーク州でした。その首都、ニュー・アムステルダム、つまりニューヨークはアメリカのお茶発祥の地でもあります。このころ、イギリスも急速に海運国として発展し、商業権益をめぐってオランダと対立するようになりました。1651年、イギリスは国内貿易からオランダを排除するため、「航海法」を定め、植民地もその対象にするなど、積極的な対外政策を展開し、ことごとくオランダと対立し戦争となりました（4度の英蘭戦争）。1664年にはオランダの植民地、ニューネーデルランドを侵略し、ニューヨークと改めました。これを機に植民地アメリカのお茶はイギリス東インド会社から入ってくるようになりました。
2. イギリス東インド会社への怒り 
その1　密輸茶の方が安かった。 
当時のアメリカにはオランダのほか、フランス、デンマーク、スエーデンなどからもお茶が入っており、すでに必需品になっていました。必需品は安くなければならないのにイギリス東インド会社がロンドンから運んでくるお茶は高いものでした。こうなると密輸が横行します。植民地にはイギリス船しか入港できなかったこともあり、お茶に限らずさまざまなものが密輸され、しかも安いものでした。ニューイングランド沖には密輸船が横行し、イギリスは沿岸の警備を強固にしました。快速帆船クリッパーはその警備をくぐりぬけるため生まれたともいわれるくらいです。
 その2　独占への怒り
イギリスは七年戦争で財政危機になっていたため、植民地へ課税を強化しました。1765年、「印紙法」を制定しましたが植民地側の抵抗により、3カ月で廃止されました。かわりに1773年、「茶条例（茶法）」ができました。その税率は茶1ポンドにつき3ペンスとかなり低いものでした。（しかし本国は無税）、しかもお茶は密輸品にくらべ半額近く安くなっていたにもかかわらず人々はあえて密輸品を求めたのでした。また、同法は滞貨をかかえ、経営危機になっていた東インド会社を救うため、植民地での独占的な販売を認めるものでした。誇り高い植民地人の怒りはついにボストン港での荷揚げ強行への反発となり、東インド会社船の積荷の茶342箱を海中に投げ出したのでした。イギリスはその賠償を求めましたが、植民地側は拒否し、独立戦争への発端となったのでした。

21世紀のボストン・ティーパーティーとは

米国で確定申告の提出期限にあたる本年4月15日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の経済政策などに抗議する共和党支持者らが、英国の植民地税に反発して起こった1773年の「ボストン茶会事件（Boston Tea Party）」にちなんだ抗議集会を全米各地で開催しました。人びとは、ティーバッグやアイスティーなどお茶に関連する物を手に、オバマ政権の税政策や金融機関などの救済策、歳出が大幅増となった予算案などに抗議しました。主催者側によると、全米の約800か所で同様の集会が行われたそうです。

この集会のスローガンは、
TAXED
ENOUGH
ALREADY
だったそうです。

つまり、すでに十分課税されてます！ということで、1773年のときと気持は同じという意味が込められているのでしょう。

そして、頭文字は「T・E・A」。

オバマ大統領は、就任演説のときに、「政府の大きさ、小ささが問題なのではない機能するかしないが問題なのだ」と語っていました。しかし、彼のやりかたをみていると結局は、大きな政府を目指そうとしているとのアメリカ国民の苛立ち、特に共和党系の国民の苛立ちがこのような行動に駆り立てものと思います。

スウェーデンよりも国民負担の重い日本
世間一般では、日本では何か税金がスウェーデンよりも低く、将来の社会保障などのことを考えれば、増税もやむなしという意見も多くなってきています。しかし、この議論、何かを忘れています。さて、財務省から出されている税金と社会保障費を含めた、国民負担率は以下のような数字で表されます。



　　　　　　　　　　租税負担＋社会保障負担


国民負担率　＝　-----------------------
                          国民所得


アメリカ34.5％
日本40.1％
ドイツ51.7％
フランス62.2％
スウェーデン70.7％















国民負担率を諸外国との比較を表にすると上のようになるそうです。これは、2008年度の数字ですが、2007年にはじめて40%を超えたそうです。2007年、2008年というと、「実感なき成長」といわれ、経済が伸びていたはずなのに、どうして国民負担率があがったか理解できないところです。それは抜きとして、問題は一体この数字で何が言いたいのかというところです。

スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのでしょうか。確かに、スウェーデンの国民負担は70％くらいと見えるますが、実際には政府は「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50%を国民に配るのです。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していません。

100万円もらったお給料のうち70万円天引きされたましたが、同時に50万円振り込まれました、その場合国民負担70.7%といえるのでしょうか。（但し、高所得者は多くとられて低所得者は大きく戻ってくるので、これは国民全体を一まとめとした場合と考えてください）。

スウェーデンの本当の国民負担率は、20％程度です。日本は40％ほど集めて15％ほど配るので、本当の国民負担率は25％ほどです。これはスウェーデンより国民負担は重いといわざるをえません。

ですから、スウェーデンの国民負担率が高いなどというのは錯誤にすぎません。実際日本の財務省だけが、こういう世界に類を見ない「国民負担率」なる数字を発表し続けています。もちろん官僚の出す数字というのは数字そのものは虚偽ということはありません。しかし、毎年「国民負担率」なる数字を発表し、スウェーデンの数字を付記することを忘れない。こんな錯誤を誘発するようなことがいつまで通用するはすがありません。

このようなことが、一体なぜおこるかといえば、官僚組織の非効率という点は否めません。このブログでも再三述べてきたように、かつての先進国は、大きな政府で、高福祉を実現しようとして失敗しています。かろうじて、成功したのは、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドのような国々です。

これらに国には、共通点があります。それは、人口が少ない小国であるということです。スウェーデンの人口は、900万人です。これは、東京都より少ないです。ニュージーランドは、400万程度にすぎません。

このような国々では、人口が小さいこともあいまって、官僚組織も小さなもの過ぎません。いってみれば、国そのものが地方自治体のようなものです。特に、ヨーロッパであれば、EUという主体があっての国です。ますます、その傾向は強いです。だからこそ、透明性も必然的に高く、政府の非効率などはおこりにくいということがいえます。

こうした国々では、成功した高福祉も、いわゆる人口数千万を超える大国ではことごとく失敗して、財政負担が重くのしかかり、やめざるをえなくなりました。


上記の観点からいえば、現在消費税を増税するということは、財政負担を解消する手立てとはなりえないことが良く御分かりになると思います。結局は、国民負担がますます増えるだけで、結局は何もなりません。

それよりも、まずは、みせかけだけの事業仕分けでお茶を濁すのではなく、金融資産を世界一所有している政府の金融資産を取り崩す手立てを確立し、実行することが最優先課題です。

これだけ、無駄があるにもかかわらず、直近での財源が足りないという理由だけで、増税をして、高福祉をするということには問題があります。一度高福祉体制を築いてしまえば、それをやめるまではかつての日本や、他の人口の多い先進国がそうであったように、政府の恐るべき非効率によって国民の負担が重くのしかかり続けるということになります。

このブログでも述べてきたように、現在は、デフレなのですから、まずは、景気を良くするというのが本筋です。景気を良くするには、今では先進国中で最低レベルになっている公共工事、それも、従来のようなハコモノ行政に象徴されるように無駄なものに投資するというのではなく、子々孫々に役立つ公共工事を行うべきです。それと同時に、成長戦略にも着手すべきです。次世代を担うような、産業の芽を育てるのです。

そのための財源がないって、実は十分にありますって、まずは、財務省の役人が管理している政府の世界一といわれる、金融資産です。これは、財務省を筆頭とする官僚の抵抗があり、時間がかかります。でも、他の財源もあります。それは、これも過去19年間世界一であった、対外資産です。要するに外国に貸し付けているお金です。しかし、これも、現在の状況では、おいそれとすぐ返せともいえる状況ではありません。まあ、かえせるところから少しずつというのが順当なところです。

しかし、日本には、まだまだ豊富な財源があります。それは、国民の金融資産です。これも、いわゆる株式を除く預貯金では、世界一です。これを借りるのです。それが、国債を刷るという行為です。国債を刷るという行為も、お金を集めるという点では、増税と変わりありません。お金にいちいち、色がついているわけではないので、どんな手段をとろうと、お金はお金です。しかし、税金、特に消費税ということになれば、富裕層も、貧困層も区別なく、徴収されます。しかし、国債は、そうではありません。余裕のある人や法人が買い求めます。国民や法人、特に富裕な国民や優良企業などの法人は、政府にお金を貸すことを嫌がっているのでしょうか?そんなことはありません。これらが政府にお金を貸すことを嫌がっていれば、国債の長期金利があがることになります。しかし、現在の国際の長期プライムレートは低い状況にあります。

そんなことをすると、政府の借金がますます増えることになるではないかとおっしゃる方もいます。しかし、これを財源にして、景気対策を行えば、景気が回復して、税金の自然増につながります。さらに、景気が良くなりすぎれば、今度は、増税を行えばよいのです。そうして、国民への借金は、景気の良いときに着実に返済して行けば良いのです。

さらには、時間がたてば、先ほど述べた、成長戦略よって芽生えた、産業も富を生み出すことになります。そうすれば、ますます、返却は楽になります。それに、日本は、愚かで日本の国民から比較すれば、信じられないほど怠けも国家ギリシャやSTUPID諸国のように、外国に借金があるわけではありません。それどころか、世界一貸しているのです。このような国で国債を国民に買ってもらうという行為は少しも不健全なことではありません。しかしながら、政府の所有する金融資産が世界一であるにもかかわらず、財政バランス(プライマリーバランス)が崩れて赤になっているなどという事態はいずれ解消しなければなりません。これが、問題の本質です。PIGS諸国や、STUPID諸国に関しては、日本人は、はっきり、怠け者国家、怠け者国民という資格があります。なぜなら、日本は経済成長したにもかかわらず、あまり贅沢もせず今でも、せっせと働いて、高負担に耐えているからです。

日本の国民は、あの阿呆のギリシャの馬鹿公務員どもとは、もともとが異なるのです。あんな怠け者国家、国民と、日本と日本国民とを同次元に扱う、マスコミや、政治家は、国民を愚弄しているとしかいいようがありません。これだけ、働いても、財政均衡(プライマリー・バランス)が黒にできない国など他にあるのでしょうか?それだけでも、憤怒の大きな源にもなっているにもかかわらず、増税するとぬかすような政治家や政党を誰が支援できるというのでしょうか?

これ以上、国民負担を増やされてはたまったものでありません。さらに、増税によって、肝心の財務官僚などを代表する官僚の無駄遣いが温存されてはたまったものではありません。さて、現在はこうした、長期の財政戦略が必要です。そんなことにも考えが及ばず、子供手当てが払えないから、増税するなどという程度な幼稚な頭では国政など担えません。

日本でも、ボストン・ティー・パーティーを開催すべきです。しかし、何も、アメリカで過去にあったような物騒なことをしないさいといっているわけではありません。そうです、直近で、参議院選挙があります。そこで、増税を是とする党には投票しなければ良いのです。

そうです、次の参院選をかつてのアメリカがそうであったように、本当の意味での日本改革の一里塚にしようではあませんか!!日本のボストン・ティー・パーティーにしようではありませんか。私は、選挙速報を紅茶を飲みながら見ようと思います。

さて、皆さんもお気づきでしょうが、冒頭ブログの写真、従来は「Girls Graffitie」と銘打って、函館近郊で撮影された女の子の写真ばかり掲載してきましたが、選挙期間中は、ボストン・ティー・パーティーのリトグラフの写真を掲載することとします。これは、私の今回の選挙に対する基本的な考え方をアピールするためのものとお考えください。

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2010年6月26日土曜日

インドの製造業競争力、今後５年間で中国に近づく＝米評価機関―中国の凋落とインドの大躍進がはっきりした今、日本の対中戦略は変更しなければならない!!





ピザ・テンフォー本年もお中元を承っています。本年もよろしくお願いします!!今年も、皆さんにご満足いただけますよう、お値打ち品を用意しました。
ご自宅でのお召し上がりにも、是非ご用命ください!!
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インドの製造業競争力、今後５年間で中国に近づく＝米評価機関(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

インドは親日的な国でもある

【大紀元日本6月26日】「インドの製造業の競争力は、今後５年間で、中国に急速に近づく」。世界４大会計事務所の一つデロイト・トウシュ・トーマツ（DTT）が２４日に発表した「２０１０世界製造業競争力指数」がこのように示した。

この報告書は、デロイト・トウシュ・トーマツの製造業部門と米国競争力委員会が共同で出したもので、世界の４００人のCEOと製造業の高級管理者に対して行ったアンケート調査に基づいて作られた。

同報告書によると、先進国と発展途上国の計２６カ国を対象とする製造業の競争力指数評価では、中国は１０点で第１位、インドは８．１５点で２位、そして今後５年間、中国は現状維持なのに対し、インドは９．０１点まで躍進し、中国との差が大幅に縮まるとした。

デロイト・トウシュ・トーマツの製造業部門の主管は、「インドの成長の勢いはとても強い。今後５年間で、世界で確固たる地位を確立できるであろう」との見方を示した。また、多くのグローバル企業の管理層の間では、インドの研究開発の領域における優勢に加え、工学的技術力、ソフトウェア開発力、技術の統合力など、２１世紀の革新力主導の製造業にとって重要不可欠な要素がそろった、との見方が強い。

同報告書はさらに、大手製造メーカーの管理層は次第に、インドを世界市場に通用する革新型製品の設計・製造基地と見なすようになったと評価した。「インドは低コストのサポート的な地位から、徐々に世界経済システムの重要メンバーに変わっていく」と同報告書は指摘、多くの企業のグローバル戦略と地域戦略にとって、インドの重要性は日増しに増大しているという。

報告書に記された世界の製造業の競争力指数では、インドと中国のほか、韓国、米国、ブラジル、日本、メキシコなども上位にランクインした。日本は５．１１点で６位にランクインしたが、５年後には４．７４点で７位と、わずかに順位を落とすと予想されている。

中国の凋落とインドの大躍進がはっきりした今、日本の対中戦略は変更しなければならない!!


さて、このブログでは、今までも何回も、中国の凋落とインドの躍進については語ってきました。だから、このことについては、改めて新しく述べることはほんどありません。上の記事は、私が過去にこのブログで語ってきたことを確証するものとして掲載しました。

上の動画では、安倍総理の辞任の理由に関して、中国やインドに関して、日本の政治家などよりはるかに詳しいイギリスがどうみているかということで非常に興味深いです。

この動画の中で青山さんが語っていることが事実かどうかは別にして、自民党の中には、媚中派、親中派がかなりいました。また、安倍さんが、中国リスクを避けるために行動しようとしていたことも真実です。

そうして、現在の民主党政権にも、媚中派、親中派が多いのも事実です。小沢さんは、やはり日中国交を推進した田中さんの弟子だったこともあり、中国との関係を強力に推し進めようととしていました。

この流れ、どこかで変えなければなりません。以前のブログにも述べたように、中国の動きを牽制するためにも、インドとは強力な関係を築いておく必要があります。私自身は、過去に日本が中国にやってきたような支援を、同じ時期からインドに対して行なっていれば、インドの潜在力からいって、ひよっとしたら、インドは現在の中国よりも強大な国になっていたかもしれないと思っています。

そうして、現在の中国はなかったかもしれません。インドに対する支援もあったことはあったのですが、重点的に支援する相手を間違えたのではないかと思います。

今からでも、遅くはありません。日本は、インドとの関係を強化すべきです。そのほうが、地政学的にいっても、理にかなった行動だと思います。このまま、中国にかかずらわっていても、日本にとっては良いことはありません。各政党とも、媚中派、親中派は退けるときと思います。皆さんは、どう思われますか?

このことに関して、各政党はどのように考えているのか、詳細を是非知りたいものです。

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2010年6月25日金曜日

【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ！！」 －経済植民地韓国の現状から最悪のシナリオを考えてみた?

【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ！！」(この内容すでにご存じの方は、この内容は読み飛ばしてください)



「日本人ならルールを守れ！！」

都内で行われたたちあがれ日本の参院選第一声の際、“応援団長”として演説をしていた石原慎太郎・東京都知事が激怒する場面があった。演説中に近くで民主党比例代表候補の白真勲氏に対する「白真勲コール」を聞かされたためだ。

新宿駅西口の小田急百貨店前で２４日午前１１時すぎ、たちあがれが演説を開始した。ところが、与謝野馨共同代表の演説中に、１００メートルも離れていない京王百貨店前に白真勲氏の宣伝カーが止まり、鈴木寛文部科学副大臣らが演説を始めた。

与謝野氏は演説を終えると、すぐさま白氏の宣伝カーに直行、「公党間の約束で決めた場所に勝手に入ってくるな」と白陣営に抗議した。鈴木氏らは一時演説を中断させたが「公道でやるのだから自由だ」と拒否し、結局演説を強行した。

与謝野氏はその後、怒りを抑えきれないまま、記者団らに「政治生活でこんな選挙妨害をされたのは初めてだ。これこそ民主党の姿だ」。

小田急百貨店前では共産党、たちあがれ、公明党の順で街頭演説をすることになっていた。



同様のニュースを、Yahooニュースでは以下のように報道していた。

たちあがれ、演説ルールめぐり民主と衝突…参院選公示

第２２回参院選（７月１１日投開票）が２４日、公示され、１７日間の選挙戦がスタートした。都内では、たちあがれ日本が演説ルールをめぐり、民主党と衝突するトラブルが発生。たちあがれの与謝野馨共同代表（７１）が民主党・末松義規衆院議員（５３）に胸ぐらをつかまれるなど、激しい口論に発展した。

４月の結党から初の参院選に挑むたちあがれ日本が、公示初日から与党・民主党と“場外乱闘”を繰り広げた。

午前１１時すぎ、新宿駅西口の小田急百貨店前でたちあがれが演説を開始。だが開始数分後、与謝野氏の演説中に、約１００メートルほどの距離にある京王百貨店前に民主党比例代表の白真勲（はく・しんくん）氏（５１）の街宣車が止まり、鈴木寛文部科学副大臣（４６）らが演説を始めた。

与謝野氏は演説後、すぐさま白氏の街宣車に直行し「選挙カーが見える場所ではやらないのが普通。マナーを守れ」と猛抗議した。すると、白氏の選対本部長を務める末松氏は「公道でやって何が悪い。（聴衆の）動員をかけているのに、どけと言うのか」と応戦。互いに顔を近づけながら口論したり、末松氏が与謝野氏の襟元をつかんで迫る場面もあり、約５分間にわたり激しいバトルを繰り広げた。鈴木氏は一時は演説を中断させたが「みんなのスペースだから自由だ」と続行。たちあがれ日本では抗議書の提出などを協議。実施には至らなかったものの、関係者は「民主党の意図的なものを感じる」と話した。

たちあがれ日本の応援団長、石原慎太郎・東京都知事（７７）は「マナーも守れない民主党はていたらくだ」とマイクを手に激怒。演説中に「白真勲コール」を聞かされ「うるせーな、コラ！　どこの外国人だ。日本人ならルールを守れ」と挑発。母は日本人、父は韓国人で、韓国国籍から２００３年に日本国籍を取得した白氏への人権侵害と批判されかねない発言が飛び出した。

小田急百貨店前では、道路使用許可を受けた共産党、たちあがれ日本、公明党の順で演説することになっていた。同時刻に演説場所が重なった場合に関する公職選挙法の規定はなく、東京選挙管理委員会は「暗黙の了解で譲り合っていただくのが通例です」と話した。

与謝野氏は昨年８月１８日の衆院選公示日、出陣式の演説後に、貧血のため立ちくらみでダウン。点滴を打つなどして、翌日には復帰した。２年連続で選挙初日にトラブルに巻き込まれるドタバタ発進となった。

経済植民地韓国の現状から最悪のシナリオを考えてみた?

白真勲氏

末松義規衆院議員

上の記事では、「うるせーな、コラ！　どこの外国人だ。日本人ならルールを守れ」と挑発。母は日本人、父は韓国人で、韓国国籍から２００３年に日本国籍を取得した白氏への人権侵害と批判されかねない発言が飛び出したとしている。確かにそうです。末松議員は、生まれたときから日本人ですが、上の記事のような狼藉ぶりです。

これじゃ、どちらも日本人といえない気がします。日本人でも、どうしようもなく、公衆道徳など意に介さない人もいますが、それは、少数なのだと思います。日本人は、上の動画でも示したたように、海外でかなり評判が良いです。それに比較すると、最低なのはフランス人ということです。何かわかるような気がします。確かに、フランス人は自己主張がきついところがあります。

では、白真勲氏かつての母国であった、韓国はどうかということで、あることを思い出しました。なにやら、随分前に、韓国人の一行が国際線の空港で騒いだので、機長がその韓国人一行を滑走路ににおきざりにしたまま、離陸したという話を思い出しました。それで、インターネットで調べてみたら、これに類似の事件が出るわ、出るわ、正直いって驚いてしまいました。

その内容を下に掲載しておきます。
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2001年7月7日：台湾の中正空港で、ソウル行のキャセイパシフィック航空機の離陸が台風のために5時間遅れたことに抗議して、韓国人乗客160人が集団で騒ぎを起こし、現地警察が出動する事態に発展

 2001年7月29日：出発が2時間遅れることに抗議して、機内で騒ぎを起こした韓国人乗客39人を滑走路に置き去りにしたまま、カンプチア航空機がタイのバンコク空港を離陸

 2005年7月14日：バンコク発仁川行のプーケット航空機が、機体整備のトラブルから予定よりも1日遅れて仁川空港に到着したところ、韓国人乗客279人が延着の謝罪と賠償を要求して、2時間近く機内に立てこもり、折り返しバンコクへ向かうはずだった同機の運航にも支障を来した――その後、乗客の一部は空港の搭乗ゲート付近で座り込みを続行

 2006年1月22日：成田発仁川行のJAL機が大雪のため欠航したところ、韓国人乗客139人が42番ゲートを占拠し、12時間以上にわたって抗議活動を展開

 2006年11月19～20日：釜山発マニラ行のフィリピン航空機が機体トラブルによって欠航したことに抗議して、新婚旅行などを控えた約200人の韓国人乗客が謝罪と賠償を求めて釜山の金海空港で徹夜の座り込みを行い、空港の出国業務を一時完全にマヒさせたため、警察が出動する騒ぎに・・・
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なお、これに関しては、インターネットで任意に調べただけなので、他にもあるかもしれません。2007年以降は、ないようですが、本当はまだあるのでしょうか?ただし、あまり酷いため、自粛するようになったのかもしれません。

あるサイトをみていると、上の内容など、当の韓国人自身が、酷過ぎる旨を書き込んでいました。それは、そうですね。日本では、年上の人には道を譲るなど当たり前で、その点からも上の話は酷すぎます。しかし、本来なら、韓国にも儒教の精神が息づいており、年上の人には礼をもって接するのは当たり前のことだったように思います。にもかかわらず、上の記事の狼藉はなんなのでしょうか?

日本人も似たようなことがあるのだろうかと思って、インターネット上を調べてみましたが、いわゆる変なな人が変なことをするということで、個人レベルではあっても、上のように団体レベルのものは見つかりませんでした。インターネットで任意に調べたので、あるいは私が見逃しているだけかもしれません。ご存じの方がいらっしゃいましたら、ご一報ください。

まあ、韓国には脱南者という言葉もあるくらいで、韓国人は、日本などとは全く異なる環境に置かれていることは確かなようです。私は、上記の出来事を単に、うわっつらをなぜるだけでは嫌なので、この出来事の背景を掲載するために、自ら持っている知識の他にも、いろいろと調べてみました。以下に「自分の知識+上の出来事に触発されていろいろ調べたこと」などコンパクトにまとめて掲載しておきます。

「脱南者」というと、多くの人には、聞き慣れない言葉ですが、「脱北者」に対するものです。北朝鮮から逃げ出した人を「脱北者」と言うのはほとんどの人はお分かりになるでしょう。これに対して「脱南者」とは韓国を捨て海外に逃げる人のことだといいます。

その数が年間8万人。多くの日本人のほとんどはこのような状況に気がついていません。ですが、これは韓国政府も発表している事実なのです。日本でも、人口統計などみれば、この数字を見ることができますが、これにはとうてい及びません。

この事実に限らず、韓国の経済・社会は何かが変です。韓国の国際収支は経常収支が赤字にも関わらず、資本収支(外国からの借り入れなど)の黒字によるウォン安が止まらないという不思議な構造になっています。

ＩＭＦ管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち６行が外資比率は50％以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。

また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがあります。

韓国がIMFの管理下に入ったのは、アジア通貨危機のときです。このとき、東南アジアの国々は、日本に助けをこうたので、日本も積極的に支援したため、IMFの管理下に入ることはありませんでした。さらに、現在東南アジアの国々が日本の経済植民地になったなどのことはありません。このときに、日本に支援をこわなかった韓国は、IMFの管理下に入り、さらに、国内銀行も実質上外資系にとられてしまったということです。

韓国を代表する現代自動車の価格も変です。現代の主力車、グレンジャー３・８は、米国での価格は約３０５万円、これが韓国国内では４８７万円で売られているのです。ソナタ２・４という車種では、米国価格１９３万円に対し、韓国国内での価格は３０８万円といいます。

あまりにも酷い内外価格差です。韓国企業は国内の韓国国民から利益を搾取し、海外で極端なダンピングを行いシェアを拡大している図式を端的に指摘しています。

そして、衝撃的なのが、冒頭の「脱南者」。北朝鮮から韓国に入国した「脱北者」の数昨年9月末には1万7134でした。ところが、「脱南者」の数はその比ではありません。２００２年に１万３０００人だった脱南者は２００５年には８万１０００人、それ以降毎年8万人を上回っています。しかも、韓国統計庁の調査ではその８５％が３０歳未満の若者といいます。

年間に８万人も若者が消えていく社会など戦争中の国でしかあり得ない現象です。この理由は若者の就職先不足や格差問題のようです。韓国の大卒の有効求人倍率は最近では０・２５に過ぎません。４人に１人しか就職できない状況です。

しかも、韓国の大企業の初任給は、日本の大企業の初任給を超えるところも多いです。しかし、それは極一部の人に過ぎません。大多数は、就職すらできないのです。さらに、韓国社会は格差が日本のそれを数段上回ります。日本の大企業なみの高収入を得る人と時給３００円、月給５万円で働く人々の２つ階級の分化が極端に進んでいます。

それに、韓国では、「あなたはどこの大学を卒業したのですか」という日本的な感覚で人に聴くことは非常に失礼なこととされています。なぜなら、韓国では、完全に学歴だけで、その後の大企業にはいれるかどうかが決まってしまい、その後這い上がる道はほとんどないからです。だからこそ、毎年のように日本のテレビなどでも、韓国の大学入試の加熱ぶりが報道されるのです。

こんな韓国社会に絶望した若者たちは脱南者となってアメリカなどに続々移民しているのです。それに、一昔前、韓国人は一般に日本人なみに英語が不得意でした。しかし、最近はかなり英語のできる人、特に若年層にそのような人が増えているといいます。そうです。韓国の上記のようなことに絶望し、親が子供に早期に英語教育などを施すようにして、さらには、海外に留学させたりしているのです。

０６年アメリカ連邦人口統計局が発表した韓国人の合法的移民者数は、ついに１００万人に迫りました。アメリカにはほぼ同数の韓国人不法滞在者が居住しているといいます。かくして、脱南者はアメリカ以外にもカナダ、オーストラリア、欧州へと合法、不合法を問わず続々と増え続けていいます。

このような状況におかれている韓国人、何か上記のように国際線で騒ぎを起こしてしまうというのもわからなくもない気がします。日本では新聞などのマスコミで格差社会などとして派遣村の人々など、いろいろ報道されていますが、経済一つとっても、韓国のような状況にはありません。数からいえば、派遣村の人々など極一部に過ぎません。韓国から比較すれば、私たちの日本の国民は、幸せです。この幸せが、空気のように当たり前になってしまって、多くの人が気づきません。昔から、衣食足りて礼節を知るという言葉もあります。だから、多少のことがあっても、空港で集団で悶着を起こすということもないし、フランスなどでも、高く評価されるのだと思います。この幸せ、いつまで続くものか?

白氏の父親も、このような韓国の状況を良くわかっていたのだと思います。だからこそ、白氏を日本で育て、日本の学校にやり、大学も卒業させたのだと思います。そうして、白氏も父親の期待に応え、日本人でもなかなかなれない、政治家にまで上り詰めました。故郷の韓国でも、日本の中の韓国人社会においても、立志伝中の人物といっても良いくらいだと思います。

さて、このようなことをいろいろ書いてきたので、ここに結論を書きます。現在のような状況に、韓国人が絶望感を抱くのは当たり前の事だと思います。そうして、日本にいる韓国籍の韓国人、日本に帰化したもと韓国人も同様だと思います。

さて、このような韓国、本当は日本をあてにしたいところなのだと思います。しかし、反日的な教育などによる反日感情があるし、経済危機のときに日本に助けをこわなかったように、韓国人はかなりプライドが高く、それができないのだと思います。

しかし、例のあれがあります。そうです、外国人参政権です。これは、まだ、地方参政権のみですが、一度通ってしまえば、将来は国政にも、参政権ということは十分考えられます。外国人でも参政権がえられるというとであれば、何も白氏のように日本に帰化する必要はありません。そうであれば、韓国人のまま、国政に参加できることになります。

そうして、韓国から将来に絶望した大勢の人を受け入れるようになるかもしれません。第一、わざわさ゜、遠いアメリカなどいかなくても、日本で良いということなれば、本当に便利だし、国内旅行の感覚で、国に帰ることもできます。

しかし、韓国人も良く考えてもらいたいものです。そのようなことをして、日本が弱体化した場合、どうなるといいうのでしょうか?アメリカ、特に外資ファンドが黙って、そのまま、日本が韓国化するのをみているでしょうか?

違いますね、アメリカは日本から実質的に軍事力を奪いましたが、今度は、かつての韓国のように、日本を経済植民地化することでしょう。日本から、軍事力も、経済力も奪うことにります。そうなれば、韓国だけでなく、日本も住みにくい国になるということです。日本人も、韓国人も、日本を脱出するようになるかもしれません。それこそ、脱日者と呼ばれるようになるかもしせません。その頃には、日本人も英語がかなり得意になっているかもしれません。

他国を、政治的に実質的にのっとったとしても、良いことがあるはずがありませんね。他国民を不幸にして、自分たちもますます不幸になるということです。しかし、多くの日本国民も、こうしたシナリオがある程度のところにくれば、さすがに、気づくものと思います。その時には、反日ではなく、反韓感情がむき出しになり大変なことになるかもしれません。日本国内で、現在の社会不安などとは、比較にならないほどの大きな社会不安がまきおこります。

民主党は、こうした最悪のシナリオを理解しているのでしょうか?この最悪のシナリオになった場合。日本人も空港で集団で暴れるような人間に変貌するやもしれません。そうなれば、日本国内で韓国人とも、しょっちゅういざこざなどが発生するようになるかもしれません。挙句の果ては、内乱などになるかもしれません。

さて、企業経営者も、まして、政治家などは、いつも最悪のシナリオを考えておかなければなりません。私は、上記のような最悪のシナリオなど起こらないとは思います。いや、おこさせてはなりません。しかし、最悪のシナリオも考えておかなければ、それに対処することもできません。だから、上記のようなことも考えることにも意義があります。

さて、白真勲氏も、末松義規もどちらも、生まれがどこであれ、現在は日本人であることには変わりありません。まずは、石原氏など、先輩諸氏には礼をもって、しっかり対応すべきです。これは、日本であろが、韓国であろうが、儒教の思想をうけた国として当然のことです。そうして、両名とも日本の政治家であるからには、何を先おいても、日本国のために、日本の国民のために政治をすべきです。それができないというのなら、日本以外の国でも国籍を移しなさい!!そうして、本当の敵は誰であるのかを認識しなさい!!日本、韓国がなかたがいして、弱体化すれば、喜ぶのは誰なのか、良く考えなさい!!

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