2015年1月15日木曜日

札幌市成人式会場スタッフ、新成人から日の丸小旗を強制的に取り上げゴミとして処分―【私の論評】この出来事は、常識に欠けていたのか、それとも自虐的歴史観によるものなのか、市は最低限このくらいのことは調べて、公にすべき(゚д゚)!


日行会が配布した日の丸小旗を持つ新成人たち

12日、日本のため行動する会(日行会/沢田英一代表)は、平成27年成人式にあわせ、札幌市内10会場+千歳市、恵庭市、江別市の計­13会場で、成人式に参加する若者達に日章旗(小旗)を配布した。

【動画】新成人に日の丸を配布しよう札幌パークホテル前 (やまと新聞編集部ウェブ記者係)
【動画】新成人に日の丸を配布しよう 札幌市民ホール前 (やまと新聞編集部ウェブ記者係)

日行会坂元倫孝幹事長は「国民の慶事には日の丸を振って祝おうという趣旨で、国旗をしている」「(会場となっている)ホテルの中には、晴れ着を着た新成人が、日の丸(小旗)を持って艶やかな、厳かな雰囲気になっている」と述べた。

そんな中、札幌市内北区の成人式会場「ニトリ文化ホール」では、新成人が会場に持ち込もうとした日の丸小旗を、会場スタッフが強制的に取り上げるトラブルが発生した模様だ。

日行会ホームページ(http://nikkoukai.com/)には、成人式に参加する新成人の親であり、日の丸小旗配布に参加した人物からの証言が掲載されている」
以下記事から引用する。
「日の丸をゴミとして処分した札幌市北区成人の日行事実施委員会」 
平成27年1月12日、札幌市北区成人式典の会場であったニトリ文化ホールにて、驚くべき事件が発生した。日行会という団体が、成人式に参加する新成人を祝して日の丸小旗を会場周辺にて記念配布した。私は成人式に参加する娘を車から降ろしたあと、この会の日の丸配布のお手伝いをした。

ほぼ9割以上の若者が笑顔で受け取って下さり、中には、「日の丸を持っていない人に配りますよ!」と羽織袴で決め込んだ式典参加の男性グループが現れ、敷地内配布を自主決行してくれた。日の丸を手にして記念撮影しあう新成人が溢れ盛り上がりを見せていた。

式典が終わり、華やかに着飾った新成人達は、久しぶりに再会したであろう同級生などと共に歓談し記念撮影などしながら、やがてそれぞれに帰路についた。 
私の娘が車に戻り、みんな日の丸振ってたか?みんな喜んでたか?と、式典来賓が挨拶を終える度に 沢山の日の丸が振られ 旗めく後景を想像し期待して聞いてみた。すると驚くべき答えが返ってきたのである。

式典が行われるホール入場口のところで日の丸小旗を、おじさん、おばさんが、回収していたというのである。 
それだけではない、もっと驚いたのは回収の際に係員が発していた呼びかけ内容である。 
「日の丸を持っていては邪魔でしょう!こちらで回収します!」しかも、回収呼びかけに対して『私の日の丸だから持って帰ります!』と応じようとしない娘に対しては 
「日の丸を持っていたら折角の素敵な振袖が台無しでしょう!」と言われ強制的に取られたと証言している。

娘と娘の同級生を送り届けた後、私は、ニトリ文化ホールへ引き返し、事実確認をするために成人の日実施委員会責任者を訪ねた。対応したのは北区役所担当部所の係長。 
1.日行会が配布していた日の丸を新成人から回収したのは本当なのか。
2.日の丸を回収する行為は、実施委員会の指示なのか。 
を聞いたところ、 回収したのは事実であるが上からの指示ではない、とのこと。
では、何故、個人の所有物である日の丸を回収したのか?と問うと、 
「大量にゴミ箱に捨てられる恐れがあると判断し、回収しました。」と。 
上からの指示ではないと否定しておきながら明確に回収に踏み切った理由を述べたのである。やはり責任者指示のもとに行われたか、または、スタッフが勝手に回収したので理由を後付けしたかのどちらかであろう。いずれにしても問題である。

日の丸がゴミ箱に捨てられる前に回収して、日の丸を「ゴミ」として先に処分したと言うことだ。 
「回収した日の丸は何処にありますか?」と聞くと、ゴミ箱に捨てられていたものと回収したものと一緒にビニール袋に入れてあると言うので、「それを写真に撮って日の丸を配っていた団体の代表に見せますので持って来て下さい」と要求すると舞台裏へ取りに行ったのだが、すぐに引き返して来て、職員がトラックに積んで役所へ持って行ってしまいましたとの事。 
ゴミ箱に捨てられる前に回収した日の丸を大人がゴミとして処分するためにトラックで運んだと言うことだ。 
翌日、改めて国旗に対する不敬を指摘した上で、国旗日の丸が捨てられる可能性があると言うのは否定しないが、そうならば例えば「皆様がお持ちになっている日の丸は日本国旗でございます。ゴミ箱には捨てずに大切にお持ち帰り下さい」と、我が日本国の大人としての気の利いたアナウンスをすれば、その方がよほど新成人に対する大事な先輩からのメッセージになるとは思わないか!と、札幌市北区市民部地域振興課の担当者へ申し伝えた。 
札幌市在住 新成人の親より
日行会がこの出来事を報告する記事をホームページ上にアップしたところ、札幌市に対し電話による抗議が13日の時点で50件ほど入り、札幌市役所担当者から日行会沢田代表宛に電話があったという。

日行会は、14日にも札幌市に対し以下の要求を行う予定だ。

・北区以外の各会場で日章旗を強制回収したのかどうか、札幌市としてきちんと調査してほしい。

・北区会場で強制回収した日章旗は、今後どのように取り扱うのか教えてほしい(個人の所有物を強制回収した以上、法的な問題が出てくるため)。

・北区会場前にて配布されていた共産党、社民党、幸福の科学の配布物は全く回収せず、日章旗だけ回収したのは何故か教えてほしい。

【私の論評】この出来事は、常識に欠けていたのか、それとも自虐的歴史観によるものなのか、市は最低限このくらいのことは調べて、公にすべき(゚д゚)!

上の記事、他の報道機関などでは、全く報道されていないので、拡散の意味もこめて、全文掲載させていただきます。



上の写真は、26年度の札幌市西区の成人式のステージです。このステージには、札幌市と西区の旗にはさまれて、日章旗が中央に飾られています。これは、日本国の自治体における、儀式におけるステージなのですから、当たり前といえば当たり前です。これは、いずれの自治体でも、同じことだと思います。

日章旗については、法律に定められていますが、「国旗及び国歌に関する法律」は国旗と国、歌について定義を行うものに過ぎず、掲揚や唱和、取り扱いなどについて明言はされていないません。

たとえば外国の国旗を毀損する行為は犯罪として刑法に定義されていますが、日の丸を毀損する行為は犯罪として定義されていません。多くの理由は、「掲揚や唱和の義務化が、日本国憲法で定められている表現の自由を侵害する恐れがあるから」と言われているようではあります。

ただし表現の自由などの基本的人権は無制限ではなく、公共の福祉に反する濫用(らんよう) は認められないことが多いです。

成人式当日ニトリ文化ホールで日章旗を配布する人々

それにしても、今回の行為は、道義的に許されるものではありません。国旗に対する敬意というものが、微塵も感じられません。それに、このような行為は、日本国と日本国民とをあしげにすると同じようなものであって、許されるようなことではありません。

国旗を強制的に排除する、それも任意団体などではなく、札幌市北区成人の日行事実施委員会によって雇われた人々によるものです。

この日章旗をゴミとして処分したスタッフは何者なのでしょうか。アルバイトのスタッフなどは、責任がないとしても、スタッフのヘッドとか、それを管理監督する立場にある人は、公式に謝罪すべきでしょう。

それに、日章旗などの処分するにしても、処分の方法があります。これは昔から方法が決まっています。

国旗など、ゴミとして処分するなど、全くありえないことです。本来ならば、神社に持参し、お焚き上げをお願いするべきです。

これは、古くなった国旗などを処分するのもそうですが、イベントなどで用いられた紙製の簡易な国旗を処分する場合でも同じことです。

今回の場合も、強制回収は、問題外にしても、会場にゴミとして捨ててあった国旗などは、そのようにして処分すべきでした。

国旗をゴミとして処分するのは、しめ縄や、門松などゴミとして処分するのと同じことです。

今回のこの出来事は、こういう常識に欠けていたのか、それとも、自虐的歴史観によるものなのか、市側としては、最低限このくらいのことは調べて、公にすべきです。

いずれの場合であったとしても、今回のこの行為は、全く非常識と言わざるを得ません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月14日水曜日

【NHKクローズアップ現代】ヘイトスピーチを問う ~戦後70年 いま何が~―【私の論評】戦後70周年を迎える本年、ヘイトスピーチをめぐる背景について十分に知り、言論を封殺する動きに対する批判を徹底的に何度でも繰り返し拡散していくべきと心得よ(゚д゚)!




出演者 ロバート・キャンベル さん(東京大学大学院教授)

特定の人種や民族に対して差別や憎しみをあおるヘイトスピーチ。京都市の朝鮮学校に対して行われた街宣活動について「違法な人種差別にあたる」とする判決が、先月、確定した。去年8月には、国連の人種差別撤廃委員会が日本政府に法規制を勧告するなど、日本がヘイトスピーチとどう向き合っていくのか問われる事態に発展している。番組では、ヨーロッパの法規制をめぐる動きや歴史的な事例なども盛り込みながら、ヘイトスピーチが照射する現代社会の姿を見つめていく。


















【私の論評】戦後70周年を迎える本年、ヘイトスピーチをめぐる背景について十分に知り、言論を封殺する動きに対する批判を徹底的に何度でも繰り返し拡散していくべきと心得よ(゚д゚)!

上の番組、まだご覧になっていないかたは、再放送もあるので、是非ご覧になってください。それも見逃しそうだとか、そもそもご覧になれない方は、NHKのサイトでオンディマンドでご覧になることができますので、是非ご覧になってください。

そうすれば、この番組の酷さについて良くお分かりになっていただけるものと思います。この番組では、韓国の政府ぐるみによる、反日運動など棚にあげ、日本人によるヘイトスピーチばかり報道しています。

それに、なぜ日本でこのようなヘイトスピーチをする人々が存在するのか、その背景など何も掲載していません。その背景に在日特権などあるはずですが、この番組では、総務省が否定しているとして、それをもって、在日特権などまったくないがごとくの扱いです。

さらには、この日本におけるヘイトスピーチを他国のものと並列にならべて、同じような扱いをし、さらには、このヘイトスピーチの成れの果てが、ナチス・ドイツという具合に、飛躍しています。

こういうことから、全くバランスを欠いたとんでもない番組になっています。

さて、番組の酷さ自体については、このへんで切り上げます。なお、この番組の酷さについては、以下の評論家小浜逸郎の以下の記事をご覧いただけると良くご理解いただけるものと思います。
ヘイトスピーチ 「右翼」「排外主義」狂奔するレッテル貼り
小浜逸郎氏

小浜氏は、この記事で、以下の様な章立てで記事を掲載しています。
在日特権という厳然たる事実 
韓国での在日差の別

「ヘイト」の下品な暴力新聞、テレビの上品な暴力

朝日新聞の失敗を隠すため 
卑劣な攻撃を恐れるあまり事なかれ主義に陥る政治

戦後レジームからの真の脱却
そうして、結論部分でいかのように結んでいます。
そこで結論です。これは私なりの提案ということになります。そのための要点は、 
・嫌韓ナショナリズムにはそれなりの根拠があることを認めるが、その感情を在日問題にそのまま反映するのは筋が違うということ。 
・同時に在日としての特権は極力なくしていくべきこと。 
・しかし、朝鮮が旧植民地であったという特殊性に鑑みて、一般外国人と同じ永住者とみなす方向性を取ることの困難を認識すべきこと。

以上三点を軸に、在日の人たちの処遇を政治的にどうすべきかを考えると、主力を帰化促進政策の方向に置き、かつ一方で、帰化を望まず在日としてのアイデンティティを大切にしたい人には、そのための選択肢も残しておく。ただしその場合に、これまでの特権は認めないということになるでしょう。 
しかしこの提案は、在日の人たちの帰属意識に関する推定に基づく部分を含むので、こういう政策を取る前に、政府が在日の人たちの生活意識などについて綿密な調査研究に乗り出すことが条件です。
いずれにしても、反日メディアも在特会も、本国人と在日の人たちを混同するという誤りに陥っています。前者はその自虐意識において、また後者は在日がすでにほとんど日本人である実態を見ないという点において。この両方の見方から自由にならないかぎり、戦後レジームからの真の脱却は望めないでしょう。
小浜氏のこの記事は、かなり良くまとまっています。最後の結論に関しては、異論のある人もいると思います。しかし、この結論を導くための、前段の文章は、現在の日本のヘイトスピーチの現状を短く、コンパクトにしかも、NHKとは異なり偏りなくまとめています。

この記事だけ、読めば現在のヘイトスピーチに関する日本国内における、問題点を知ることができます。この問題に、詳しくない方は、是非一度目を通してみてください。

さて、最後に私の結論ですが、皆さんご存知のように、今年は戦後70週年にあたります。そんなことから、反日勢力はここぞとばかり運動をもりあげると思います。

日本国内では、すでに、昨年から今年にかけて、その動きが目立っています。まずは、小浜氏の記事にもあるように、一つは、朝日・毎日・東京・中日などの反日・反安倍政権メディアが、山谷えり子国家公安委員会委員長と元・在特会メンバーとのツー・ショットをネタに、保守政権と「ヘイト・スピーチをしてきた差別主義・排外主義的団体」との癒着を表すものとしてさかんに攻撃してきたこと、もう一つは、橋下徹大阪市長と在特会会長・桜井誠氏との会談で双方罵倒のやり合いに終始し、10分足らずで決裂してしまったことです。

記者会見する、従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の
植村隆氏=9日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ
そうして、今年になってからは、元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大(札幌市)非常勤講師の植村隆氏(56)が9日、週刊文春で「捏造(ねつぞう)記事」などと書かれて名誉を毀損(きそん)されたとして、発行元の文芸春秋と誌上で発言した西岡力・東京基督教大教授に計約1650万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことです。

これらは、ヘイトスピーチをめぐる日本国内のセンセーショナルな出来事ですが、やはり今年の戦後70周年に関係していると思います。

国内の左翼勢力はもとより、中国や韓国などの反日勢力、その他反日勢力など、この節目を利用して、徹底的に日本や日本人に対して攻勢をかけてきます。日本や、日本人を貶め、弱体化させ、自分たちが少しでも有利になるように様々な知恵をめぐらし、画策します。

ブログ冒頭で紹介した、NHKのクローズアップ現代は、その幕開けを象徴するものです。ヘイトスピーチは、日本を挫こうとする、国内外勢力にとって、格好の材料です。彼らの魂胆は、みえすいています。それは、ヘイトスピーチとともに、彼らに対する批判を封殺することです。

そうして、日本を自分たちの手におさめて、新しい世界を構築することが彼らの最終目標です。

しかし、私達はこのような試みには、断固反対して、退けていくべきです。そのためにも、多くの人たちが、ヘイトスピーチをめぐる背景について十分に知り、ヘイトスピーチではなく、このような
動きに対する批判を徹底的に何度でも繰り返していく必要があります。

そうして、繰り返すだけではなく、世界中に伝えていく必要があります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年1月13日火曜日

「朴大統領」年頭会見に「産経」抽選で選ばれるも、出入り禁止…日本メディアは「質問機会」与えられず―【私の論評】朴槿恵の年頭記者会見では、今年も昨年に引き続き露骨な日本虐め!この国は、もう構うな、捨て置け(@_@;)

「朴大統領」年頭会見に「産経」抽選で選ばれるも、出入り禁止…日本メディアは「質問機会」与えられず

パク・クネ

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は12日、大統領府で年頭記者会見を行い、今年、国交正常化50年を迎える日本との「新しい関係」を模索する考えを示した。ただ、安倍晋三首相との首脳会談開催については、「日本側の姿勢の変化が重要だ」と注文を付けた。

産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題での質問はなく、朴大統領も言及しなかった。

朴大統領単独の正式な記者会見は2013年2月の就任後2回目。

朴大統領は会見で、日本が対応すべき課題として慰安婦問題を挙げ、早期に解決しなければ「韓日関係だけでなく、日本の歴史にも重荷になる」と主張。解決策については、韓国国民が納得するものでなければならないとの考えを示した。

北朝鮮に対しては、南北離散家族の再会事業を2月19日の旧正月前後に行うよう提案した。

また、内部文書が流出するなどの問題で批判を浴びる大統領府に関しては、「新しく組織改編する」と約束した。

記者会見には、韓国の外国メディアで構成する「ソウル外信記者クラブ」を通じて抽選で選ばれた外国の記者約20人も出席、そのうち日本メディアが約半分を占めた。質疑応答で韓国メディア15人、外国メディア1人(米紙ウォールストリート・ジャーナル記者)が質問できたが、昨年同様、日本メディアは質問する機会を与えられなかった。

産経新聞は当初、抽選で選ばれたものの、大統領府側から「大統領府への出入り記者として登録されていない」として出席を拒否された。産経新聞は昨年7月、人事に関する報道をめぐり、大統領府の規則に違反したとして1年間の出入り禁止措置を受けている。

【私の論評】朴槿恵の年頭記者会見では、今年も昨年に引き続き露骨な日本虐め!この国は、もう構うな、捨て置け(@_@;)

今回の不祥事に関して石平氏は以下のようなツイートをしています。
全く、石平のツイートの通りです。それにしても、日本の記者には、昨年も質問機会が与えられていませんでした。

この記者会見で、言論の自由についての質問が出たが、直接的な回答は避けました。

朴大統領は、「各国ごとに、事情が全く同じではない。国家の脆弱(ぜいじゃく)な部分に対しては、
その国にあう法が存在する」と述べました。会見の質疑応答の中で、アメリカメディアから、産経新聞の前のソウル支局長が在宅起訴された問題などを念頭に、韓国では今、言論の自由が制限されているのではないかとの質問が出たが、朴大統領は、「各国ごとに事情は異なる」と述べるにとどまりました。

以下にそのテレビ報道のキャプチャ画像を掲載します。



このブログでは、以前から韓国については、冠婚葬祭程度の付き合いにとどめ、あとは一切タッチするべきではないと主張してきましたが、まさにこの対応が正しいことを印象付ける今回の韓国の対応ぶりだったと思います。

日本側の対処としては、マスコミもそもそも、韓国大統領の年頭の記者会見におよばず、すべての会見などに、記者を送らないようにしてはいかがでしょうか。

韓国とえば、GDPが東京都と同じ程度の国であり、対韓国の輸出も輸入も微々たるものですし、輸出も輸入も韓国でないと駄目というようなものもなく、すべて他国のもので代替えできます。実質的に国交がなくても、ほんど影響はありません。

韓国側の姿勢の変化が、なければ、今後も永遠に首脳会談はなしで良いです。あとは、韓国側が歴史のねつ造や、歪曲を行った場合、それに対して反論して、水掛け論にもっていけはそれで良いと思います。そこから先まで、深追いして、わざわざ韓国を相手にする必要はないと思います。

国際舞台では、ある国が他国に対して、イチャモンをつけたとして、イチャモンをつけられた国が反論して、水掛け論になったら、言い出したほうが負けという暗黙の了解がありますから、韓国がおかしなことを言い出したら、その都度水掛け論にもっていけばそれで良いです。

日本政府も、民間レベルでも、これ以上韓国にお金と、時間と手間をかける必要はありません。そのようなことは、もっと新日的で、お金と時間と手間をかけただけ、見返りがあるとか、そうではなくても、心から感謝される国に対して行えば良いことです。

無駄なことに時間や、コストをかけても意味がないと思います。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2015年1月12日月曜日

岡田氏「きちんと消費再増税を」=民主代表3候補インタビュー―【私の論評】民主党再びマクロ経済音痴炸裂、過去の反省がまったくないことに多くの人たちから、驚きの声があがる(@_@;)


毎日新聞に掲載された表、経済についてのスタンスはあまりに酷くて掲載できなかった?


民主党代表選に出馬した3候補は9日午前、それぞれ報道各社のインタビューに応じ、経済政策を中心に主張を展開した。

【3候補政策比較】集団自衛権に岡田氏含み、細野氏前向き=長妻氏は反対-民主代表選


岡田克也代表代行は、消費税率再引き上げについて「時間を置かずに10%にきちんと上げていくことが次の世代のためにも必要だ」と指摘。ただ、2017年4月に延期する政府方針に賛成するかは「党内の議論が必要」と明言しなかった。

細野豪志元幹事長は安倍政権の経済政策「アベノミクス」を、「金融緩和をして円安にすることが本当にいいのか。もう限界がきている」と批判。8日の討論会で維新の党から関西を切り離しての「合併」提案があったと発言し、その後訂正したことに関しては「維新側から一方的に出てきたものではない。言い方がやや適切性を欠いた」と釈明した。

長妻昭元厚生労働相は格差是正に最優先で取り組む考えを強調。「格差を是正すること自体が成長の基盤をつくっていく道だ。一人一人の能力を発揮させ、優秀な高付加価値の人材がいて、(経済の)パイが広がる」と語った。(2015/01/09-12:34)

【私の論評】民主党再びマクロ経済音痴炸裂、過去の反省がまったくないことに多くの人たちから、驚きの声があがる(@_@;)

政権与党時代から、民主党はマクロ経済音痴ぶりが炸裂していましたが、上の記事から見る限り、今もほとんど変わりが無いようです。過去の民主党の炸裂ぶりについては、このブログにも掲載したことがありますので、以下にその記事のURLを掲載します。
消費増税論 公然と 主要2閣僚 安定財源求め―マクロ経済音痴炸裂!!民主党はまた順番を間違えるか?
 

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事は、2010年4月4日に掲載したものです。民主党はマニフェストでは、民主党が政権与党である限り、増税はしないとしていたにも関わらず、当時の、菅副総理兼財務相と、仙谷国家戦略相が公然と増税論を言い始めたことを掲載しました。

とんでもないことです。結局のところこの瞬間に、大失敗であった8%増税が決まったようなものです。さらに、10%増税の方向性が決められたようなものです。

そもそも、増税は自民党がいいだしていたもので、それに対して民主党が乗った形で、消費税増税が進められたものです。それにしても、民主党が野党だった時代には増税反対で、与党になったとたん、マニフェスト無視で、増税にひた走ったわけで、これはとても許せるものではありません。

それに、増税する理由がまったくもって、マクロ経済音痴の観点からなされており、とんでもないという状況でした。

しかし、今回の民主党代表選の争点でも、このころと変わらず、マクロ経済音痴の状況は是正されていません。

このニュースは、9日のもので、少し古いのですが、この内容多くの人々にインパクトがあったとみえ、本日もこの話で盛り上がっています。

その事例を以下に掲載します。
三人とも、まともな政策論争もできずに、政局に毛の生えた程度の話しかできません。経済対策についても、誰もまともな知見がないようです。

高橋氏が指摘するように「誰が勝っても、民主党の経済政策はこの三つの最悪の組み合わせになるでしょうな」ということになってしまいそうです。

安倍総理が、増税見送りの決断をして、その民意を問うため「アベノミクスへの信任」を問うための解散総選挙して、自民党が圧勝した後で、この程度の認識がないのですから、もう民主党に期待しても無理だとということです。

民主党の中には、マクロ経済音痴でない議員もいますが、代表選の候補者のこのざまです。これでは、いくらマクロ経済音痴でない議員が民主党内にいても、永遠に浮かばれないと思います。であれば、民主党など飛び出して、理解してくれる人たちのもとに結集すべぎてないでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選 ―【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ!!


衰退する民主党と電機メーカーの意外な共通点―【私の論評】電機メーカーでも考えられない、衰退する民主党の象徴鳩山氏のiPhoneよりも思慮が足りない異常行動はこうして律せよ!!

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2015年1月11日日曜日

安倍首相 1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」支給中止へ―【私の論評】アベノミクスが、 増税で腰を折られた今こそ再配分的財政政策は民主党代表選の争点にしても良いくらいの重要なテーマであると心得よ!(◎_◎;)

安倍首相 1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」支給中止へ

8%増税の悪影響がまだ続いているのに、廃止された給付金もある

安倍晋三・首相は、消費税率10%への再増税を2年先送りしたことを「国民への施し」とでも思っているようだ。だからこそ、“増税を延期してやったんだからいいだろう”とばかりに平然と別の負担を国民に押し付けてくる。

まず中学生以下の子供を持つ子育て世帯(1350万世帯)には、支給するはずだった1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」の支給中止を決めた。低所得者世帯(2400万人)に対しては、最高1万5000円だった「臨時福祉給付金」を6000円に減らす。そして低所得の年金生活者(790万人)への月5000円の「年金生活者支援給付金」は支給の先送りを決めた。

いずれも「増税による国民の負担」を減らす目的でつくられた制度だ。いまも国民は物価上昇で財布の紐を固く締め、消費税8%の痛みに耐えている。それなのに、“10%にはしなかったから、こっちはおあずけ”と取り上げた。

安倍氏は昨年4月に消費税率を3%引き上げた時、「社会保障にしか使わない」と語ったが、国民からカネだけ取って社会保障を真っ先に切ったわけである。3つの給付金の中止と減額で国民は懐に入るはずだった9000億円を奪われた。

※週刊ポスト2015年1月16・23日号

【私の論評】アベノミクスが、 増税で腰を折られた今こそ再配分的財政政策は民主党代表選の争点にしても良いくらいの重要なテーマであると心得よ!(◎_◎;)

上の週刊誌の記事最初から安倍政権に対して、敵愾心むき出してとてもまともに読めるものではありません。しかしながら、この記事書いた本人も、それを掲載したデスクもあまり意識していないながら、真実の一端を示してもいます。

それは、何かといえばまず、第一に以前からこのブログに掲載しているように、8%増税の悪影響を当初黒田日銀総裁が軽く見積もったため、当初は緩和しないというスタンスだったので、日銀による追加金融緩和が遅きに失しているため、本年は金融緩和による実体経済の回復はあまり期待できないということがあります。

これについては、以前このブログでも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
第3次安倍内閣は経済再生優先、アベノミクス進化―【私の論評】今年は金融緩和が効き目はまだない、財政政策がものを言う! 安倍総理は、積極財政に踏み切らざるをえない(゚д゚)!
第三次安倍内閣は成立したが・・・・・・
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に
すでに、15年以上も日本はデフレが続いており、今のままでは、良かれと思って何かを実行すると、他の何かが駄目になるというモグラ叩き状態にあり、閉塞状況にあります。おそらく、安倍政権が経済を軽んじて、戦後体制から脱却とか、改憲などのことばかり打ち出せば、支持率はかなり低下するものと思います。

だからこそ、安倍総理は、今回の解散総選挙の大義を「増税見送り」「アベノミクスの継続」を掲げて、勝利することができたのです。

だから、安倍政権としては、まずは経済対策を優先することになると思います。そうして、8%増税によって、経済が悪化することが明々白々であったにもかかわらず、日銀の黒田総裁は、追加の金融緩和策をしなくても、日本経済は落ち込むことはないと主張しましたが、実際に8%増税をしたところ、その主張は脆くも打ち砕かれ、過去二年間にわたる、アベノミクスの成果は水の泡と消え、アベノミクス実施直前の状況に戻ってしまったわけです。

この状況を打破するため、黒田日銀総裁は、今年の10月31日に追加金融緩和に踏み切ったわけです。しかし、これは遅きに失しました。本来は、8%増税が決まった直後に実施すべきでした。なぜなら、先に述べたように、そうして高橋洋一氏も語っているように、金融緩和政策は、実体経済に効き目があらわれるまでには、少なくとも一年くらいはかかるからです。

そうすると、来年の経済を良くするためには、財政政策が大きな鍵をにぎるわけです。そうして、先ほど述べたように、名目では年率換算で14兆円の需要不足が生じている現在、少なくても10兆円以上の政府による経済対策が必須となるわけです。

今後安倍政権が、安定して、長期政権になるためには、少なとくも10兆円規模の財政出動が必要不可欠となります。そうして、公共工事の供給制約のある現在では、できるなら、消費税を5%に戻すか、それができないというのなら、8%増税を帳消しにする程の規模の所得税減税と、給付金政策を行うべきです。
安倍総理は、是が非でも日本をデフレから脱却させなければならない
これを実行するための、方法としては、私自身は国債で賄っても良いと思うのですが、赤字国債を嫌う人も多いので、財源としては、それこそ、高橋洋一氏も主張しておられるように、いわゆる「埋蔵金」を活用すれば良いのです。今の段階なら、円安で含み益が10兆円以上あると思われる外国為替資金特別会計(外為特会)の活用が良いです。もちろん、外為資金百数十兆円すべてが埋蔵金ではなく、あくまで含み益の部分です。 
こういう含み益のことも言わず、円安のネガティブな面ばかり強調する辛坊氏の経済論は、どことなく、胡散臭く信用なりません。 
いずれにせよ、安倍政権がまともな積極財政にとりくまず、過去の政府のように焼け石に水のような、桁違いに小規模な経済対策に終始するならば、支持率は激減し、安倍長期政権の夢は水泡に帰することは、火を見るよりも明らかです。 
それにしても、異次元の包括的金融緩和で口火を切ったアベノミクスを実行に移したのは、安倍総理です。この安倍総理が、現在の状況から、積極財政に踏み切る、それもサプライズを伴う積極財政を実行に移すのは間違いないと思います。
上記で掲載したように、今年は、株価や為替は、別にして増税の影響もあり実体経済はあまり良くはならないと思います。

安倍政権がこれからも、持率を高め、長期政権を目指すのであれば、金融政策による実体経済への効果があまり期待できない現在では、やはり財政政策により、国民の目にもはっきりと見えるような経済対策を打たなければなりません。

そうした場合、現状では、大規模な公共工事は、公共工事の提供制約がある現在 、公共工事そのものは、大規模な経済対策とはなりえません。

そうすると、ここ当面は、効果のある経済対策としては、減税、給付金の二つの柱になると思います。

私自身は、消費税減税をして消費税の税率を5%に戻するというのが一番効果があると思います。これと金融緩和を同時に行い、物価目標2%を確実に達成して間違いない状況になるまで実行すべきです。

そうして、日本経済がデフレから完璧に脱却してインフレが加速して、これ以上金融緩和や財政政策を続けていていてはハイパーインフレになることが懸念されたら、消費税率をあげれば良いのです。もし、一端税率をあげた、消費税を今更手を付けるわけにはいなかないというのであれば、所得税減税でも何でかまわないです。とにかく、何らかの減税政策によって、消費税増税の悪影響を取り除くのです。これに、給付金も加味すれば、さらに強力な財政政策を実行することができます。

そうして日本経済がデフレから脱却して、インフレ気味になれば、課税対象である国民所得も増え、税収も増えます。そうなれば、給付金はやめ、さらに増税ということになれば、財政再建もより確かなものになります。

いまの政治家の悪いところは、デフレから脱却してインフレが加速しないうちに、増税するなどというバカなことをしようとするところです。景気が悪すぎれば、減税し、景気が良すぎれば、増税するというのが当たり前の行き方です。

金融政策も同じことです。いつまでも、緩和を継続したり、いつまでも引き締めを続けていては、とんでもないことになります。景気が悪化すれば、緩和し、景気が良すぎれば引き締めをするのというのが、正しいありかたです。

こうした正しい経済を実行することを前提として、今年は金融政策のほか財政政策を実行すべきであり、その観点からすると、上記のようにもともとあった、給付金をカットするのは良いやり方とはいえません。

それと、廃止された子育て世帯臨時特例給付金は、中学生以下の子供がいる世帯が対象ということで、これではお金持ちの世帯でも、貧困世帯でも同じく給付するということで、再配分的な政策ではありません。

再配分的給付にするなら、お金持ちの世帯には給付せず、貧困世帯に厚く配布するということになります。再配分的な給付をしなければ、お金持ちは一万円をもらっても、特にそれをすぐに使うことはありません。貧困世帯では、もらった一万円をすぐに使うかもしれませんが、これでは総合的にいえば、あまり効果は期待できません。

しかし、再配分的給付にすれば、貧乏な世帯が数万円をもらい、これをすぐに遣うことになりまから、財政政策としても、かなり効果があります。

それにしても、ここ20年くらいは、再配分政策にはあまり熱心ではありません。それどころか、現在の保守論壇も再分配政策に極めて冷淡、および消極的です。

痩せた犬には、多くの餌を、太った犬には、少なめの餌を。再配分政策は人間にとっても、重要だ。
経済政策を考える際に、再分配政策が極めて重要であることは、片岡剛士氏も常々指摘しています。

http://synodos.jp/newbook/3504

これまでにない大胆な金融緩和によって幸先よくスタートしたアベノミクスは、デフレ下における消費税増税という悪手を選択してしまったことにより、現在絶体絶命の危機下にあります。

このアベノミクスを再び軌道に乗せるためにも、政府はより積極的な再分配な減税および給付金対策に取り組む必要があります。もし、そうしないのならば、「アベノミクス」はゼロ年代前半の中途半端な金融緩和と脆弱な再分配政策という「小泉・竹中路線」となんら変わりのない経済政策となってしまう可能性すらあります。

しかし、もともとの自民党は、再配分政策に冷淡な政党ではありませんでした。それは、池田総理大臣のときまでさかのぼれば、良くわかることです。

池田隼人氏

池田は高度経済成長を成功させました。戦後政治家の中で唯一、日本をどのような国家にするかという意味での国家観を描き、病気で退陣するまでほとんどすべてに成功していました。最も成功した池田の理念は、「日本は特別な金持ちなど居なくても良い。皆が真面目に働けば、皆が豊かになれる社会を実現するのだ」でした。

これは一時期「総中流意識」などと揶揄されたましが、「ごく一部だけが特権階級、ほとんどすべてが下る流」などという今と比べていかがでしょうか。もはやなつかしいを通り越して夢物語のようにも見えます。しかし確かに存在したのです。

とはいいながら、池田の前任首相の鳩山一郎や岸信介は既に高度経済成長路線を走っていましたし、そもそも下村治のようなブレーンの発案がなければ出てこない発想ですが、それでも高度経済成長により、極端な金持ちは居ない代わりに極端な貧乏人は出さないという社会を築いた功績は、誰よりも池田勇人に帰すべきす。その後の自民党は池田の遺産を食いつぶしていたと断言できます。

そもそも自民党とはどのような政党だったのでしらょうか。過去においては、社会党ではなくて自民党でなくてはならない理由はなんだったのでしょうか。

これは浜田幸一という政治評論家が言っていたのですが、自民党の存在意義は「富の公正配分をすることにある」だそうです。これと同時に、「自由主義陣営の一員として日米安保条約を守り云々」となるののですが、池田の死後の佐藤内閣では、主権国家としてまともな国防政策をやめていますから、それは如何なものでしょうか。

つまり、自民党は経済が元気で、利権を配れる以上は政権政党でいられたのです。一方で失われた90年代は竹下支配の時代であす。配るアメがどんどん縮小していく時代である。島根県の人間なら誰でも知っている話だが、別に竹下に政治献金をしても利権にありつける訳ではありませんでした。ただ支持しないと絶対に排除されるだけでした。

このような状況は民主党に政権交代をされるまで続くことになりました。

政権交代された後に自民党はまた、政権の座に戻ることができたのですが、再配分政策に対して冷淡であるということには今でも変りありません。

かつて自民党は、再配分政策で大成功したという池田の時代をすっかり忘れてしまったようです。自民党はもう一度、池田のように「日本は特別な金持ちなど居なくても良い。皆が真面目に働けば、皆が豊かになれる社会を実現するのだ」という理念を実現することにより、中国はじめとする他国にもおよびもつかないほどの、経済発展を成し遂げたことを思い起こすべぎてす。

安倍総理はまさに、このような考えから、EUなどでは左翼的政策と目される金融政策に踏み切ったわけですが、そこからさらに一歩の財政政策に踏み切ることができないどころか、結局増税してしまいました。無論、安倍総理自身は、増税などしたくなかったでしょうが、党内の増税圧力に阻まれ、増税せざるをえませんでした。しかし、さすがに、10%増税ともなれば、破滅的になるので、これは見送ったということです。

そうして、今のような自民党に対しては、野党が池田の時代を思い出させるような施策を提案するとか、これを対抗軸にするようなことをすべきだと思います。

本来は、これを民主党のような野党が実施すべきですが、マクロ経済音痴の民主党にはこれができないようです。民主党も政権交代のときには、再配分政策に近いことも言っていたのですが、なにしろ、彼らの政策はただ、ばらまくというだけで、まともな金融政策や、財政政策を前提としたものではなく、そのため大失敗して、敗退しました。

今回の民主党の代表選においはも、本来はこのような論点を争点としてあげれば、良かったのだと思いますが、なにしろ代表選候補者の3人ともがほとんどマクロ経済を理解していないようなので、全く駄目なようです。

民主党代表選の候補者ら
本来ならば、上で示した論点で3人の候補者が一致し、その上で、再配分的財政政策を三者三様の意見をあげて、それを争点とすれば、民主党も見込みがあったと思います。

そうなれば、再度自民党の対抗馬として、実際に政権交代できるできないはどうなるかは、わかりませんが、野党としても立派につとめを果たせたかもしれません。

そうして、そのような野党が存在すれば、与党の自民・公明党ももっとまともに、現在もっとも経済対策として、効果のある再配分的財政政策に目を向けたかもしれません。

いまのままでは、民主党は、野党としてもまともな働きができないばかりか、自民党も存在基盤を失いまたまた、少し前のように総理の在任期間が極端に短くなる懸念もあります。

そうはならないためにも、自民党は過去の反省をして、池田時代にはなぜあのようにうまくいったのか、十分研究して、その研究の成果を生かす政権運営をしていただきたいものです。再配分的再生政策は本年こそ、積極的に実施されるべきものであると私は確信しています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

ちなみに、私はトマス・ピケティ氏の主張に賛成です。しかし、トマスピケティ氏が主張していたようなことは、すでに池田総理大臣の時代に日本において、それに近いようなことが実現されていたと思います。だからこそ、あの驚異的な高度成長が可能だったのだと思います。これについて、述べると長くなるので、いずれ機会をもうけてこのブログにも掲載しようと思います。

【追記】
子育て給付金、支給されることにはなりましたが、減額されてしまいました。これって、本当に意味があるんでしょうか。大して効果はないのに、事務手続きに時間がとられて、ほとんど何にもならないです。減額するなら、再配分的にすれば、もっと効果が期待でき、全体では減額になると思いますが。お金持ちの家庭で、たった3000円では意味がないので、申請手続きすらしないと思います。貧乏な家庭でも、これでは焼け石に水ですね。



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2015年1月10日土曜日

安倍政権に奪われた雇用政策 日銀法改正を主張する気概を 民主党代表選 ―【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ!!


民主党代表戦の告示を伝えるテレビ番組のキャプチャー画像

5日の仕事始めでちょっと変わった風景が見られた。労働組合の中央組織である連合の新年交歓会に、黒田東彦(はるひこ)日銀総裁と岩田規久男副総裁が招かれたのだ。

この伏線は、昨年の春闘後、岩田副総裁が連合幹部と意見交換していたことにある。本コラムの読者であれば、日銀の金融政策は、実は雇用政策であり、真の意味で雇用を創出しているのは日銀だということをご存じだろう。

この意味では、労働界と日銀はもっと頻繁に意見交換していても当然である。そうした当たり前のことが、これまでなかったところに、日本における金融政策の無理解がいかにひどかったのかがわかる。

この新年会には、黒田日銀総裁のほか、榊原定征経団連会長も招待されており、出席した人は「こういう風景は初めてだ」と異口同音に話していた。黒田総裁、榊原会長ともに、スピーチでは古賀伸明連合会長と歩調を合わせて賃上げの重要性を指摘していた。

日銀・経団連トップが連合新年会に初参加(2015/01/06)
こうした中で、影が薄かったのは、民主党の枝野幸男幹事長だった。それもそのはずで、枝野氏は金融引き締めこそが経済を成長させるという奇妙な論を持っている。

安倍晋三政権で金融緩和に転じてから、雇用が増加したのであるから、連合としては民主党の金融政策を冷ややかに見ているのではないか。

 そうした中で、民主党の代表選が7日告示され18日に実施される。岡田克也代表代行と細野豪志元幹事長、長妻昭元厚労相の3氏の経済政策や野党再編などはどうなるのだろうか。

3氏のうち誰が代表になっても、連合を引きつけるような金融政策を主張するとは思えないのは、かなり残念である。2年前の衆院選で自民党の安倍総裁がインフレ目標2%を打ち出したような大きな政策転換が欲しい。

古賀連合会長は、かつて雇用確保のための日銀法改正に大いに興味を持っていた。民主党の勉強会であったが、筆者は目の前でその意見を聞いたことがある。日銀法改正ぐらい誰か主張しないと、民主党らしい政策基盤はできない。

安倍政権が金融政策という左派政策を取り込んだのであるから、それを奪い返すくらいの気概が必要だ。特に、優勢と伝えられる岡田氏に挑む細野氏や、リベラルを旗印とする長妻氏には、大胆な政策主張が欲しい。

となると、政策というより政界再編のスタンスが3氏の差別化になってくる。政界再編について、岡田、長妻氏は消極的、細野氏は積極的といわれる。ところが、細野氏は政界再編を前面に出さない作戦といわれており、これも代表選の争点になりにくい。

このままでは、政権交代を期待できるような人が代表にならない公算が大きい。それこそ民主党の真の危機である。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

この記事は要約です。詳細は、こちらから!!

【私の論評】日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であるべきことを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破滅するものと心得よ!!

上の記事では高橋洋一氏の語るように「日銀の金融政策は、実は雇用政策でもあり、真の意味で雇用を創出しているのは日銀である」というのは、真実であり、これは世界の常識です。

日本や、アメリカのような国であれば、インフレ率が数パーセント上がっただけで、他には何をしなくても、一夜にして数百万の雇用が生まれます。これは、統計的にもフィリップス曲線として古くから理解されている事実です。



このグラフを見ていても、良くわかります。日本がデフレに入ってから以降、物価上昇率はマイナスになっていて、失業率は高くなっています。日本がデフレに入る前の1995年よりも、前の時点では、消費者物価上昇率はプラスで、失業率も低いです。

そうして、これは、統計的に確かめられているだけではなく、日本以外のまともな先進国では、インフレ率と雇用との間には密接な関係があり、雇用確保のために緩やかなインフレ政策をとるというのが、金融政策の常道です。

無論、いつでもインフレ政策をとるというわけにはいきません、場合によってはこれ以上のインフレ政策を実行すれば、ハイパーインフレになるという場合もありますから、その場合はインフレ政策をとれないにしても、少なくともデフレ政策はとらないというのがまともな政策です。

雇用状況を悪くしないように、金融の舵取りをするのが、中央銀行の使命でもあります。それは、日本以外の国では、誰もが当然としていることです。日本だけが、世界の例外でした。

官僚にも、多くの政治家にも、マスコミにも、そうして多くの識者といわれる人々までが、そのような認識がありませんでした。だからこそ、過去の日本は、古今東西に例をみない、二十年にも及ぶデフレが許容されてきたのです。

このことについては、このブログでも何回か掲載させていただいたことがあります。その代表的なもののURLを以下に掲載させていただきます。
若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!
この頃、若者の雇用の悪化について言われていたが、日銀
の金融政策と関連づけて語る人はほとんどいなかった。
この記事は、2012年9月に掲載したものです。当時は、無論のこと安部自民党政権でなく、野田民主党政権が与党だった時代です。以下に、この記事から、
雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。
就活の大変さの責任は日銀にあったということを多くの人が知らなかった
日銀と、厚生労働省の二つの雇用対策がマッチしてはじめて、若者の雇用なども含むまともな雇用対策ができます。日銀が、金融政策で雇用枠を増やしたとしても、それは、枠を増やしたというだけであって、現実には、雇用のミスマッチがあれば、雇用問題は解消しないわけです。ここで、厚生労働省が、実効的な雇用のミスマッチを是正する政策を行えば、雇用問題が解消するわけです。
 この記事では、若者の雇用について語ったので、日銀と厚生労働省の二つの雇用対策がマッチして、若者雇用などのまともな雇用対策ができると掲載しましたが、もともと、雇用枠がない場合いくら厚生労働省が何を実施しようとも雇用問題は解決できません。これが、マクロ経済上の常識です。

これは、日本人だけが疎かった世界共通の社会常識でもあります。一般の人の理解が不十分であっても、本来政治家にとっては許されないことです。しかし、民主党の幹部それも、今回代表戦に出馬する人たちはこれを理解していないようです。

これを理解できないようであれば、日銀法改正の意味も理解できないのではないかと思います。日銀法は、改悪されて悪法になりました。

何が悪法なのかといえば、日銀の独立性に関する誤った認識が反映されていることです。本来、中央銀行の独立性とは、金融政策の目標を自由に設定できることではなく、政府が決めた金融政策の目標に従い、日銀は専門的な立場から、手段を他から影響されることなく自由に選ぶことができるということ、すなわち、手段の独立性を意味します。

しかし、今の日銀法では、目標も手段も日銀によって自由に選べるということが日銀の独立性だとされています。これは、全くの間違いです。

そもそも、国の金融政策の目標という国民生活に大きな影響を及ぼす大事な事柄は、選挙で選ばれた人々による政府によって決定されるべきものであって、政府の一下部機関に過ぎない中央銀行が決定すること自体が全くの間違いです。

こんなことが、今でも許されているからこそ、日銀の政策決定委員会のメンバーの人事があるたびに、多くの人が、やきもきするのです。もし、政策決定委員会のメンバーの構成が、まともな金融政策のできない人たちが多数派になれば、またぞろ、日本はデフレのスパイラルのどん底に沈み、中国や韓国が大喜びし、多くの国民が塗炭の苦しみ味わうことになるかもしれないからです。

しかし、金融政策が雇用に及ぼす、影響についてほとんど認識できない、現在の民主党の代表戦候補者では、これも理解不能と思います。

これだと、マクロ経済に関しては、馬鹿を通り越して、愚鈍レベルです。そうは言っても、与党自民党も、増税推進者の集まりでしたから、こんなことも理解できない人が多いのだと思います。

しかし、そんなことをいえば、世の中の多くの、それこそ大会社の経営者にもこれを理解しない人が多かったのですから、多くの国民も理解できなかったのも無理はありません。

そのため、日銀の金融政策が方向違いであるにもかかわらず、そのまま放置され、このようなことも理解できていないから、デフレなのに政府も緊縮財政を行うなどの馬鹿まねが続いて、結局20年もデフレが放置されてしまったわけです。

そのことに、反対の狼煙をあげて、実際に行動しはじめたのが安部総理です。民主党も、民主党全部とはいいませんが、少なくとも代表になる人くらいは、このことを理解して、野党の立場から、狼煙をあげてもらいたいものです。

日銀の政策決定委員会。日本では、日本国の金融政策がこの
会議で決定されるという馬鹿まねが今でもまかり通っている。

それにしても、今まではそうではありませんでしたが、これからは日銀の金融政策は雇用と多いに関係あること、中央銀行の独立性とは目標ではなく、手段の独立性であることを理解できない政党・政治家は結局何もできずに破綻するしかないと思います。

なにしろ、こんな重要なことを理解できないようでは、これだけではなく、他の重要なことがらに関してもそうであって、政治も政局も結局何も理解できないからです。政治家は本当に忙しい仕事のようですから、細かなことまでは理解できなくても良いとは思いますが、それでも、大事な経済・金融の根幹にかかわることですから、最低限このくらいのことは理解しておかなければ、政治家など全く務まらないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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