牛のげっぷ無視できぬ、温暖化ガス急増に警鐘 気候変動枠組み条約事務局報告書－精神異常をきたしているカルト集団か?

牛のげっぷ無視できぬ、地球温暖化温暖化ガス急増に警鐘　気候変動枠組み条約事務局報告書

牛のげっぷに含まれるメタンを集めるためのタンクを背負った牛＝アルゼンチン〔ロイター〕

　【ポズナニ（ポーランド）＝共同】牛のげっぷや水田などから出るメタン、窒素肥料の大量使用によって発生する一酸化二窒素など、農畜産業から出る温室効 果ガスの量は世界全体の10―12％を占め、対策を取らなければ今後も急増が予測されるなどとした、気候変動枠組み条約事務局の報告書が10日、明らかに なった。

　農畜産業関連分野は、工業や運輸部門に比べ削減対策が遅れており、対策の強化が急務。京都議定書に定めのない2013年以降の国際枠組み構築に向けた議論の中でも、促進策の策定が課題の1つになりそうだ。

　水田や畑などからは、微生物の働きで二酸化炭素（ＣＯ2）の20倍超と強い温室効果を持つメタンが発生。家畜の消化管で発生するガスにもメタンが含まれる。また窒素肥料の利用では、ＣＯ2の約300倍の温室効果がある一酸化二窒素が発生する。(15:46)

精神異常をきたしているカルト集団か?

気候変動枠組み条約事務局の報告書とやら、私からみるともう、精神異常をきたしたカルト集団としか思えません。牛のゲップが問題になるなら、人間のゲップも問題でしょう。それから、オナラも。それと、当然自分たちの吐き出した息も!地球温暖化二酸化炭素説を信奉する人たちは、全員この牛のようにタンクを背負って、ゲップとオナラが出るたびにメタンを、息をはくたびにその息をそのタンクに蓄積するようにしたらいかがですか?そうして、それをすべて貯留タンクまで運んで蓄積したらいかがでしょうか?無論、貯留タンクまでの道のりは、一切二酸化炭素を排出しないために、自動車などは一斉使ってはいけません。あくまで人力で運びましょう!!人で運ぶにしても、二酸化炭素は排出するので、運ぶ人は無論、タンクを背負って、一切二酸化炭素は出さないようにします。

いや、こんなややこやしい複雑なことをするより、もっとシンプルに全員お亡くなりになってはいかがでしょうか?そうすれば、永久にメタンも、二酸化炭素も排出しなくてすみますし、ゲップを吐く牛の肉も食べる必要がなくなります、車にのったり、暖房・冷房をしたりして、二酸化炭素を排出することもなくなりますが?それから、無論子供はつくらないようにするか、つくってしまった場合は、二酸化炭素と、メタンを排出するので、処分なさってはいかがでしょうか?まあ、もちろんこれは冗談ですが、ほとんどブラック・ジョークになってしまいしました。

こんなことを書くこと自体おぞましい感じがします。しかし、かなり極端にデフォルメしてこのように書かなけば、地球温暖化二酸化炭素説を他の人たちにも強要する人々のおかしさ加減、カルトらしさがビビッドに表現できないのではないでしょうか?

上は、「世紀末倶楽部　創刊1号」。この号は、カルト集団の特集をしている。上は、この号挿絵。カルト集団の教祖たちを描いたもの。キリストの如く十字架に磔になっているのは坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などを引き起こした超カルト集団のオウム真理教の教祖、尊師こと麻原彰晃。十字架の影から次期教祖の座を虎視眈々と狙っているのはマイトレーヤ正悟師こと現アレフ代表の上祐史浩！そして獄中で改心し教団や教祖の悪行を暴露し死刑を免れ無期懲役を勝ち取った諜報省大臣のアーナンダこと井上嘉浩！その他、「カルト集団オールスターズ」。

先の報告書の内容、ただ字面を目で追いかけて読むと、たいした異常なような感じられないかもしれませんが、書いてあることの本質は私のブラック･ジョークと何もかわりません。こうした内容の報告書をまともに出すところなどをみると、このブログでも以前「日本がこのような会議に出ると、日本の品格が落ちるので日本は参加すべきではない」と掲載して、書いた当座は、ちょっと厳しすぎると思いましたが、妥当だった思います。こんな、馬鹿な報告書を出すような会議とは、一体どんな馬鹿な内容を話あっているのでしょうか?

ここで、しつこく再び掲載しますが、「地球温暖化二酸化炭素説」はインチキです。この説と、限りある化石燃料(原油、石炭、天然ガス、木材など)を節約することとは別次元の問題です。節約することは正しいですが、それと、大気中の二酸化炭素、メタンガスの濃度が増えたから、地球温暖化になるということとは、全く別次元の問題です。また、温暖化したからといって、人類が死滅するなどという馬鹿なことはありません。

化石燃料をなるべく使わないようにする、環境技術にかけては日本はトップクラスの水準です。日本にかなう国は世界中にありません。EU一部のカルト集団は、こうした日本の先進性は無視して、二酸化炭素の排出総量だけを問題として、サブプライムローンなどよりも低劣な金融デリバティブ商品である、排出権取引で、日本から巨額の資金を掠め取ろうとしています。

日本は、無論のこと、アメリカ、中国、いや世界中の国々がとこのようなカルト理論に乗る必要はありません。正しい、道を選択すべきです。

大気中の二酸化炭素、メタンガスを減らす努力は人類に何も良いことをもたらしません。まさに、何にもならない徒労です。地球温暖化は人類にとって、豊穣をもたらしますが、決して災厄をもたらすものではありません。

私たちは、災厄好きのカルト信奉者に、ふりまわされたり、呪縛されたりする必要は全くありません。ましてや、私たちが、カルト信者になって、地球温暖化災厄説を言いふれまわる必要性は全くありません!

もう、何にもならないことに精力を費やすのはやめましょう。本当に人類にとって役立つことに努力を傾注しましょう!!

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■地球温暖化詐欺(2)－気になる福田首相の発言の変化(動画「地球温暖化詐欺」を掲載しています)

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■洞爺湖サミット開催－co2削減にいまこそ創意工夫を!(動画｢地球温暖化詐欺2/8)を掲載してあります。

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金融危機、広告激減が直撃 米トリビューン紙破綻－新聞が構造的変化に耐えていく道はある!

金融危機、広告激減が直撃　米トリビューン紙破綻(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2008年12月9日19時15分(asahi.com)

　　

　【ニューヨーク＝丸石伸一】米新聞大手トリビューン（本社・シカゴ）が８日、経営破綻（はたん）に追い込まれた。米新聞業界では他の大手も広告収入減少 などで業績が低迷。インターネット媒体など新たなメディアとの競争に加え、金融危機をきっかけとした景気悪化が苦境を深めている。

　「我々がコントロールできない要因が、嵐を起こした」

　トリビューンのサム・ゼル会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は８日、日本の民事再生法にあたる米連邦破産法１１条の適用申請を発表した際、そう談話を出した。

　ゼル氏は地元シカゴの不動産王として知られる。昨年４月、トリビューンへの買収提案が受け入れられ、経営に乗り出したばかり。傘下の米大リーグ球 団シカゴ・カブスの売却などで資金を調達するはずだったが、売却はいまだにできず、金融危機で業績が悪化。破産法申請での出直しを余儀なくされた。

　トリビューンは、部数が全米４位のロサンゼルス・タイムズや８位のシカゴ・トリビューンを発行。今後も新聞発行やテレビ局の運営は続ける。「あくまで負担の重い負債を整理する目的だ」（広報担当者）と説明するが、増収への明確な見通しが示されているわけではない。

シカゴ･トリビューン紙の最近の紙面

トリビューンは年間の最終損益こそ黒字を続けているが、直近の２四半期は純損失が続く。その最大の要因は、新聞事業の広告収入の減少だ。０８年 ７～９月期決算で、新聞の購読料収入は前年同期比２％減にとどまっているが、広告収入は同１９％減まで落ち込んだ。広告収入は同社の新聞事業の売上高の７ 割超を占める主要な収入源だけに、大幅減は痛手だ。

　ネット媒体への広告が増えているあおりを受けた形だが、不動産関連の広告の減少が大きいなどサブプライム危機の影響も受けている。

　米新聞大手ではマイアミ・ヘラルドなど約３０紙を発行していたナイトリッダーが０６年に身売りを決定。昨夏は米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行するダウ・ジョーンズ社も「メディア王」ルパート・マードック氏率いるニューズ社に買収された。

　だが、再編後も業績低迷が続き、ニューヨーク・タイムズが今年１０月、米大手格付け会社から投資の格付けを一気に３段階低い「投機的」とされる水準に下げられるなど、業界の先行きに対する目は厳しくなっている。

　トリビューンの破綻について、ウォールストリート・ジャーナルは「新聞各社の苦悩が深まっている」と指摘。「今後数カ月内に数紙が破産法の適用を申請する可能性がある」との業界関係者の見方を紹介している。

　　　　　◇

【欧米の新聞業界を巡る主な出来事】

０４年６月　米紙ロサンゼルス・タイムズが１６０人の削減計画

０６年７月　米紙シカゴ・トリビューンが１２０人の削減計画

０７年４月　米新聞大手トリビューンを投資家サム・ゼル氏が８２億ドルで買収することが決定。傘下２新聞社で計２５０人の削減計画を公表

　　５月　英ロイター通信が金融情報大手トムソン（カナダ）と合併

　　１２月　米経済紙ウォールストリート・ジャーナルを発行する新聞大手ダウ・ジョーンズを、豪州出身のルパート・マードック氏率いるニューズ・コーポレーションが５６億ドルで買収

０８年４月　仏紙ルモンドで１３０人の削減計画。労組のストで休刊

　　６月　米新聞大手マクラッチーが１４００人の削減を発表

　　９月　マクラッチーが１１５０人の削減を発表

　　１２月　トリビューンが破産申請

構造的変化とそうではないものとの見極めが重要か?

最近のこうした出来事をみるにつけ、私たちは、こうした出来事が現在の金融危機という特殊事情による影響によるものなのか、それとも構造的な変化であり、たまたま金融危機がその構造的変化を促進してるだけなのかを良く見極めるべきだと思います。無論見極めることが難しいこともあると思いますが、いろいろな事象を眺めるだけでなく、こうした見方からみていくと非常に良い訓練になる思い、自分でも実行しています。

今回の各新聞の不振は、上の分類からすると、完全に構造的なものだと思います。日本でも最近朝日新聞の不振が伝えられました。インターネットが普及したころから、このことは指摘されてきました。ただし、少し前までは、インターネットでのニュースもあまり充実したものではなく、インターネットだけだと見逃しも多く、やはり新聞に頼らざるを得ないというところがありました。

しかし、最近ではインターネットのニュースも非常に充実してきて、特にGooglやYahooなどは、自分でレイアウトをして、自分の欲しい情報を目につきやすく配置するとか、特に自分の欲しい情報は充実させることができるようになりました。さらには、特にはやく知りたいものに関してはアラートとして登録しておけば、そのニュース内容が配信されたとたん、メールで自分に発信してもらえるサービスも登場しています。

また、インターネットが普及しだしたころの、ディスプレイの画素は少なく、一覧性からすると、まだまだ新聞のほうがはるかに勝っていました。特に画素が800×600以下までは、完全に新聞でないと、非常に読みずらいものでした。しかし、最近 では、ディスプレイの画素があがってきたことと、ディスプレイだけではなく、薄型テレビでも大きくしてみることができるとか、デュアルディスプレイにして みることができなど、これもかなり改善されてきました。それに、インターネットの場合は、補足的に動画を見ることなども可能です。さらには、記事内容を読んでいて、判らない言葉や、概念が出てきた場合、Wikipediaなど同時に閲覧することができます。また、特定の記事に興味を持った場合、関連記事など際限がないくらい、いくらでも見ることができます。

こうなると、新聞は即時性という意味では、インターネットのニュース配信には全く太刀打ちすることはできません。新聞というメディアを抜本的に変えなければ、永遠にインターネットに太刀打ちできないことになります。

しかし、今から20年前くらい前に、書籍のインターネット販売が興隆すると予測したら、「冗談がきつい」と多くの人に笑われたに違いありませんが、アマゾン・ドット・コムや、バーンズ･アンド・ノーブル・コムがまざにこれを実施して成り立っています。やはり、書籍には、書籍なりの価値があり、インターネットでは入手できない系統だった体系的な情報を手軽に得られるというメリットがあります。だから、書籍がこの世から消えるということはないと思います。

新聞が構造的変化に耐えていく道はある!
新聞にも、このような生き残り策はあると思います。それは、このブログでも以前掲載しました。それは、新聞に掲載する内容を過去に関する報道から、未来に関することに変更することです。それから、毎日未来の予定を掲載されても使いきることはなかなか難しいでしょうから、週間か月刊にすることです。

週間なら、来週の予定を掲載することです。そのほか、月に一回は来月の予定、四半期に一回は、次の四半期の予定、半年に一回は、今後半年の予定、一年に一度は来年の予定など掲載することです。ただ予定だけ並べていてもあまりにも芸がなさすぎるので、すでに起こった事象から、将来を読み解いて、将来の見通しなどを掲載することです。

私たちは、自分が関わっている、産業や事業のことは結構知っています。しかし、最近では、自ら関わっている産業、事業以外の事柄が、自分たちの分野に対してかなり大きな影響を与えることがあり、そうした面で見落としが随分顕著になってきたと思います。

たとえば、いろいろな分野で昔なら考えられなかったような、IT分野のイノベーションが起こっています。昔なら、あったとしても高かすぎて、自分たちには全く関係がないと思われたようなサービスが、クラウド･コンピューティングで提供されているとか、これから数年後に実用化するなどという話があります。

もっと、身近な話だと後期高齢者医療の話など、数年前からわかっていたはずなのに、施行されてから、話題になったりも問題になったりしています。こうした話題など、新聞に1年後はこうなる、2年後はどうなると、他の話題とともに掲載しておけば、もっと前に国民にも知られていたでしょうし、政治の世界でも、もっと前から問題にされていたでしょう。

ただ、予定を掲載するだけなら、これもインターネットに勝つことはできないでしょうが、せっかく素晴らしい記者たちがいるわけですから、これらの人たちが体系的に情報を整理し分析し、情報を抽出し、それらのことから、十分起こりそうなことを系統的に提供するということにするのです。最近のアメリカであれば、大統領選挙に関して、候補者の来月の遊説先はどこで、そこの出口調査でどのくらいの支持があれば、どの候補者がどのくらいであれば、当選の確率はどうなるかなどを提供するのです。過去のことは、特に必要ありません。これから、起こることの説明に必要であれば、掲載するようにします。

そうすることによって、提供された情報が必要なくなるまで、新聞は手元に置かれる率が高くなると思います。それに、何もかも掲載するというのではなく、あくまで、個々の新聞社の得意分野に特化して掲載すべきだと思います。それから、将来の予測の範囲として30年後までが適切だと思います。50年後、100年後のことまで掲載することは無責任です。それこそ、地球温暖化詐欺のようになってしまうと思います。50年後、100年後には、予測した本人もいや、新聞社そのものもとっくにないかもしれません。「誰も知ったこっちゃない」ということになってしまうと思います。

たとえば、まだ車がない時代に蹄鉄屋という職業がありましたが、もしその頃に、上でいうような新たな新聞があったとして、10年後には車がかなり普及していて、蹄鉄屋とか馬具屋さんは廃業しているだろう。などという記事があったとしたら、蹄鉄屋をしている人はなんらかの商売替えを考えるかもしれません。それこそ、今でいうカー用品のサプライ事業などです。

こうすることにより、新聞はまた、新たな価値感を読者に提供して残り続ける事が出来ると思います。そうして、多くの人がこうした新たな新聞を読むことにより、少なくとも最初からわかりきった失敗など、しにくいという状況をつくることができると思います。また、新たな新聞によって、社会の変化などあらかじめ知ることができれば、社会的イノベーションなどもおおいに促進されると思います。

特に日本の最近の新聞は、あまりにくだらない記事を掲載しすぎです、過去のことばかり書いて、閉塞感を増すようなことばかり掲載しています。くだらない記事ばかり書いていれば、読者からあいそをつかれます。読者からあいそをつかされた新聞は、広告も掲載されなくなり、いきつく先は破綻です。

私は、そうならないように、上記のような新聞自体のイノベーションを期待します。ただし、このイノベーションは生易しいものではありません。新聞関係者も相当の気合を入れてかからないと、実現は不可能です。何よりも、新聞関係者の知的レベルならびに先見力が問われます。いつも、外れる予測を出す新聞社や、新聞関係者はすぐに駆逐されることになります。

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ビッグ３救済大詰め 経営監視委員が再建管理－旗幟を鮮明にした管理が必要か?

ビッグ３救済大詰め　経営監視委員が再建管理(すでにこの内容をご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
2008年12月9日 夕刊

　【ニューヨーク＝阿部伸哉】米議会民主党は８日、経営危機の米ビッグスリー（自動車大手３社）につなぎ融資を実施する救済法案の原案をまとめ、ホワイトハウスに送付、最終調整に入った。１５０億ドル（約１兆４０００億円）程度をただちに融資するとともに、大統領指名の経営監視委員が３社の再建を管理する内容。民主党指導部は近日中の法案提出に自信を見せた。（左写真は、ビッグスリーの一つ、GMの本社)

　米メディアによると、法案は３社に経営合理化の長期計画を来年３月末までに提出するよう求め、つなぎ融資の見返りに政府に対する新株引受権（ワラント）の付与などが盛り込まれている。

　政府による経営監視は共和党のブッシュ政権から民主党のオバマ次期政権にまたがるため、人選に最後の詰めが必要とみられる。また、共和党内に根強い救済への抵抗感に配慮し、ブッシュ政権側が経営条件改善について厳格化を求める可能性もある。

　会見したペロシ下院議長とフランク下院金融サービス委員会委員長は、ホワイトハウスとの協議で「細部は解決できる」と述べた。

　最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）や３位クライスラーは、年内中にも運転資金枯渇の危機にひんしており、救済法案の処理は時間との闘いとなっている。

旗幟を鮮明にした管理が必要か?
この救済、何のために行うのか、旗幟を鮮明にして対処して欲しいです。日本のカーメーカーも苦しいですが、政府の援助も受けず何とか乗り切ろうとしています。日本の車メーカーができることを、本来アメリカのビッグスリーができないわけはありません。

できないのには、本業以外の余計なことに手をだしていたり、経営陣の能力が足りないためだと思います。それに、日本の経営陣とは違い普段から天文学的な報酬をもらっているわけですから、こんなときこそ、自ら退陣すべきです。年俸1ドルにするという話もあるようですが、それでは甘いです。

ビッグスリーなみの会社になると、CEOといえども、会社の隅々までわかっているわけではないと思います。いろいろ、他に有能な人々がいて、会社が運営出来ているのだと思います。その中で、天文学的な報酬をもらっているわけですが、いざというときに退陣もしない経営陣であれば、納得できない人も多いことでしょう。

本当に再建ができるかどうか、各社の英知を振り絞って、再建計画を練っていただきたいです。今後、今までのようなガソリン車の需要はなかなか回復しないと思います。車というものを軸としながらも、全く新しい社会的な事業に進出していくことが今後の再建の鍵になると思います。

とはいえ、なかなか良いアイディアは浮かばないとは思いますが、パソコンもパッケージソフト・ウエアも一切販売しないgoogleのような会社が広告収入できちんとなりっているとか、いまではほとんどコンピュータそのものを製造せずに、社会問題のITによる解決をする、いわゆるソリューションビジネスのIBMのような、今までの常識にはとらわれない事業、ビジネスモデルを考え出すべきだと思います。

私の中でも、いまなかなか方向性が定まらないのですが、それこそ、車とITとを活用して、様々な社会問題を解決していく、ソリューションビジネスなどどんなものでしょうか?たとえば、同じ物流をするにしても、個人宅から買い物に出かけるときに、全体の経済連鎖からみてもっとも良い時間帯に買い物に出かけられるようにするとか。個々人の車の走らせかたでも、すこしずらしたり調整することで、車の通りがほとんど途切れることなく、犯罪など見た場合、自動的に通報できて、地域の安全に貢献するなど、いろいろなソリューションが考えられます。さらに、車を運転できない、子供や老人を確実に送迎するとか、いろいろなことが考えられると思います。おそらく、世の中には、車の走らせ方や、順序を変えれば、社会的にみて都合のよくなることがたくさんあると思います。それこそ、車の専門家が考えれば、私が思いつく以上にはるかに多くのことがあると思います。

最初は、車を製造しつつも、こうしたソリューションビジネスを成長させ、いずれのうちには、IBMがパソコン事業をレノボに売却したように、いずれは、ほとんど車を製造しなくても、車関連のソリューションビジネスで十分採算がとれるようにするとか・・・・。このような抜本的な改革ができなければ、一時しのぎになるだけだと思います。まあ、一時しのぎであったとしはしても、一気に失業者を出さないで除々に数年かけて他の産業に移転させていくためなど今だけは手を打つといういうことも必要かもしれません。

しかし、数年たっても、上で述べたようなことに匹敵するような全く抜本的な手が打てないようであれば、三社ともつぶれていただいても良いのではないでしょうか?

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地方分権改革推進委員会が２次勧告 出先機関３年後に統廃合、08年度中に工程表－余剰人員をどうするのか?

地方分権改革推進委員会が２次勧告　出先機関３年後に統廃合、08年度中に工程表
　政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長、左写真）は8日、出先機関の統廃合と国から地方への権限移譲を柱とした第2次勧告をまとめ、麻生太郎首相に提出した。地方整備局や地方農政局など6機関を、3年後に「地方振興局」と「地方工務局」に統廃合するよう求めた。仕事の地方移譲と合理化で、段階的に合計3万5000人程度の人員削減を目指すことも正式に盛り込んだ。

　農政局の食品不正表示の立ち入り検査権限など出先機関の74の仕事を都道府県に移すよう勧告した。ただ、出先機関の人員削減の時期や予算縮小は明示せず抜本的な統廃合を掲げた当初方針からは後退した。勧告を受け取った首相は改革に向けた工程表を「来年3月までに作りたい」と述べた。

　勧告では、国土交通省の地方整備局、北海道開発局、地方運輸局、農林水産省の地方農政局、経済産業省の経済産業局、環境省の地方環境事務所を省庁の枠を超えた「地方振興局」に統合するよう提言。整備局、開発局、農政局のうち、道路や河川、港湾など公共事業の現場を受け持つ部分は「地方工務局」に切り離すよう求めた。(08日　22:41)

余剰人員をどうするのか?
以上の、改革を推進した場合、おそらく、完全な余剰人員も発生すると思います。地方自治体でも、なかなか引き受けられない人も出てくると思います。これらをどうするのか、この提言には含まれているのでしょうか?役人の中にも、ピンからキリまで様々なタイプの人がいると思います。それこそ、本当に使える人から使えないのまで様々だと思います。

全ての人は無理にしても、余剰人員のうち使える人は、日本に近代西欧型非営利組織(NPO)を根付けるために尽力していただくという考えはいかがでしょうか?このブログにも掲載してきたとおり、日本には、無論NPOがありますが、未だ弱小で、大きな活動をしているものはありません。もっと大きくて、有力で有能なNPOを排出することが今後の日本の大きな課題です。アメリカなどでは、民間企業でかなり優秀なと人がNPOのCEOに転出すということは、あまり珍しいことではありませんが、日本では滅多にないことです。こんなことでは、社会の活力は失われます。

いまのままだと、日本では社会問題を解決するセクターは政府だけということになり、政府はもともと社会問題を解消するセクターとしては不十分な存在であることから、いつまでたっても、日本の社会問題はなおざりにされて、閉塞感に満ちた社会であり続けたり、景気が良くなっても実体なき景気浮揚などということになり、豊な社会(経済的豊かさだけではない)となることはできないでしょう。現在、金融・経済ばかりが、重要視されていますが、その前に社会を健全なものにしなければ、実体経済も良くなりません。今の日本は、経済も大きなりすぎ、個人の力や、政府だけでは社会問題の解消はできません。これは、幕末に近代組織や近代的なシステムを持たなかった当時の日本の閉塞感にも似たようなものだと思います。

これを打開するために、それこそ、明治政府が民間営利企業を短期間に多く設立したのと同じように今度は民間非営利企業を短期間に多く設立するということを実施すべきだと思います。今日本にある、大きな企業のうち、戦後生まれは別にして、古くからある企業の多くは、元をたどると官営だったものが多いです。銀行なども、かなりの部分がそうです。

こちら、北海道では破綻した北海道拓殖銀行も、当初は1900年(明治33年)北海道拓殖銀行法に基づく特殊銀行として設立されました。北海道には唯一置かれていなかった農工銀行と、日本勧業銀行の機能を併せ持った政策金融機関でした。今の札幌麦酒も元をたどれば、官営のものから派生しています。

下は民間企業内に設置された、あるNPOの事務所。こうした活動も民間企業だけでは、限界がある。

まずは、改革推進の中からでてきた余剰人員の人たちから、優秀な人たちを選抜して、最初から民間非営利企業として独立させることを前提として、非営利組織を設立させ、軌道に乗せます。そうして、軌道に乗った段階で民間から引き取り先を公募して、後は民間非営利企業として運営を任せるという形をとります。このような、ことによって、おそらく民間の人たちが細々とした努力を続けて数十年もかかることが、短時間に成し遂げられると思います。

それから、直接NPOを設立することに関わる人だけではなく、組織を考える人たちも必要です。これらの人たちは、NPOを設立しやすくする、法律制定、改定、特に税制の整備(NPOに寄付すると、個人でも法人でも税制上優遇される措置)、その他インフラの整備(NPOの設立維持に必要な知識を得られやすい、あるいは、不良NPOを駆逐するインフラの整備など)にあたります。これらを実施して、日本でNPOが活躍できる土壌を整備します。それこそ、今の社会には、大きな問題が山積しています。政府からの補助金や、民間企業、個人からの寄付金などで成り立つNPOをたくさん築くことができると思います。

それこそ、既存の枠をとりはらった、教育・訓練システムや就職支援システムなどや、少子高齢化にともなう様々な問題への対応、IT革新にともなうデジタルデバイドへの対応、年金問題への対応、産業構造転換への対応など、既存の枠組みではできなかった様々な取り組みが可能となると思います。

新しい、組織をつくるためには、それこそイノベーティブな人材が重要です、では余剰人員の中で、特にイノベーティブでもない人の処遇はどうするか、という問題がありますが、それには、たとえば、大きな農業法人をつくりその従業員にするという道などもあるのではないかと思います。

いずれにせよ、役人の人たちにも、明治維新の時のお役人のような大きな働きをしてもらい、多くの人から尊敬され、慕われ、頼りにされるような人材に生まれ変わっていいただきたいものだと思います。

それに、現在麻生内閣の支持率が下がっていますが、やはり目に見えて誰にでもわかるような政策を打ち出さないことが、原因だと思われます。上記のようなNPOを日本に根付かせる政策など、目に見えて判りやすいと思います。上記のようなNPOを根付かせるような対策その準備段階でも、かなりの資金を必要とします。闇雲にお金をばら撒くよりは、上記のようなことをすれば、きちんと役に立つことにお金が使われるいるということになり、効果のある景気対策にもなると思います。そうして、深刻な社会問題に対して、取り組む実働主体が国だけではないということになれば、国民の中にも安心感・安定感が生まれてくるでしょう。

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yappr:YouTubeの英語サブスクリプトを見ることができるサイト－これもクラウド・コンピューティングによる社会的イノベーションの一つか?

yapprの画像、クリックすると拡大画像がみられます。

yappr:YouTubeの英語サブスクリプトを見ることができるサイト
上の画像は、yappr(どうやって発音するのかわかりません、ヤップルでしょうか?　知っている方いらっしゃたら是非教えください)の画像です。見ていただくと、わかるように、左ウインドウのほうにYouTubeの動画が掲載されていて、右のウィンドウには、動画の音声の英語を文書化したもの(サブスクリップト)が表示されています。ただし、すべてのYouTubeの動画のサブスクリプトを見ることができるわけではありません。

このyapprはSNSのような機能がついていて、誰かがYouTubeのサブスクリプトを見たいと思ったら、当該動画のURLをyapprに登録します。そうすると、会員のうちサブスクリプト化を許されている会員のうち、当該の動画を見て、サブスクリプトしたいと思ったら、サブスクリプト化して、yapprに登録します。そうすると、他の会員もその動画とサブスクリプトを同時に見られるようになっています。

このサイトにはそのほか、yapprの動画の感想を書き込んだり、チャットしたり、好きな動画をMy Favoriteに登録できたり、コミュニティーがあったりして、それこそ、SNSの機能も供えています。

すでに、サブスクリプトが着いている動画を見ても楽しいですし、とてもためになります。今まで、ABCやCNNのニュースなど見ていましたが、それだけだと、どうしても聞き取れない単語があったりして、長続きせずにやめてしまうなどのこともありましたが、これだと何とかいけそうです。

実際にYouTubeを見ていてサブスクリプトつきで見たいなと思った動画がありました。それは、先日このブログでも掲載した日航の社長さんのことがCNNで取り上げられていた動画でした。ブログに掲載するときに見たので、大体は判ったのですが、少し聞き取れないところもあったので、さっそくyapprに登録してみたところ、次の日にはサブスクリプトがついていました。

この、サイトなかなか使えると思います。このサイト無料で登録すれば、誰でも使えます。使ってみたい人は是非登録してください。yapprには、上のyapprの画像をクリックすれば、飛ぶことができます。


英語学習者には最適か?
このサイト、無論英語学習者には、最適だ思います。最初、スクリプトなしでみて、その後スクリプトを見るようにすれば、聞き取れなかった単語など確認できます。何回も繰り返せば、英語の番組など普通に見ることができるようになると思います。

それに、各々の動画に、☆印で、難易度が5段階に表示されていますから、初学者は、易しいのから始められます。

それから、このサイトでは、現在英語のサブスクリプトしかありませんが、いずれ多言語もサポートしていく予定だそうです。いずれ、日本語のスクリプトもつくかもしれません。そうしたら、是非私もサブスクリプトを書き込んだりしたいと思っています。

しかし、このサービスなかなか面白いですね。やはり、英語のネイティブでない人にとっては、英語の動画は縁遠い感じでしたが、このサイトでぐっと身近になったような気がします。これも、立派なクラウド・ココンピューティングによる社会的イノベーションだと思います。なぜなら、英語の教育機会の提供と、言語の違いを乗り越える社会的な挑戦ともいえるからです。

私のブログでは、過去に現在の金融危機を脱するためには、「金融・経済」に注目するのではなく「社会」に注目すべきことを強調してきました。特に現在、金融・経済に携わってきた人たちの出番ではないと思います。なぜなら、賭博をやめてまともな生活に戻るにはどうしたらよいのかという相談を「賭博師」にしてもしょうがないからです。健全な社会を取り戻すことが、実体経済の回復に最も近い道のりだと考えます。

そうした、意味から社会変革を実施することや、すでに20世紀末から変わってしまっている社会と現実とのギャップを埋めることが重要です。このようなことをいうと、もすごく大掛かりなことを考えたり、なかなか思いつかないこともあると思います。そのため、このブログにはいくつかそのような例を掲載してきまた。yapprもこの事例の範疇に入ると思い。掲載してみました。みなさんも、是非ご覧になってください!!


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レノボが5万4800円のネットブック発表「IdeaPad S10e」は弱点なし!?－パソコンが家電になった時代を象徴する製品?

レノボが5万4800円のネットブック発表「IdeaPad S10e」は弱点なし!?(この内容ご存知の方は、この項読み飛ばしてください)

2008年12月03日(Nikkei Trendy Net)

　ビジネスユーザーに人気の「ThinkPad」シリーズで有名なレノボ・ジャパンが国内のネットブック市場に参入した。今年1月から急速に利用者が拡 大。台湾、米国、国内の多くのメーカーがこの1年、しのぎを削ってきた。後発のレノボはユーザーニーズの高い5時間を超えるバッテリー駆動と160GBの HDDを搭載して、先行他社に対抗する。

レノボ・ジャパンのネットブック「IdeaPad S10e」。ピンク、ホワイト、ブルーの3色を用意。価格は5万4800円（画像クリックで拡大）

　「IdeaPad S10e」は、Atom N270（1.60GHz）、メモリーは1GBを搭載。スペックはネットブックの売れ筋モデルである日本エイサーの「Aspire one」に合わせた。液晶は一回り大きい10.1型ワイドだが、縦方向の解像度が24ドット少ない1024×576ドット。16：9の画面比率だ。ホワイ ト、ピンク、ブルーの3色のカラーバリエーションを用意する。価格は5万4800円。ホワイトを今週末の12月6日に発売する。ピンクとブルーは早ければ 1月にも発売する。

　本体のサイズは250（W）×196（D）×22～36（H）mm、重さは1.38kg。6セルのリチウムイオンバッテリーが付属し、 5.3時間駆動する。Aspire oneよりも大きくて0.27kg重いが、バッテリー駆動時間の長さを重視したためだ。軽量な3セルバッテリーはオプションで提供する。OSは Windows XP Home Edition SP3を採用する。

■後発のメリットを生かし、ニーズに合ったものを投入

マーケティング＆広報本部長、執行役員の原田洋次氏（画像クリックで拡大）

　同社は今夏、海外で「IdeaPad S10」を投入したが日本での発売は見送られてきた。この時期の投入理由について同社のマーケティング＆広報本部長、執行役員の原田洋次氏は「目の肥えた 日本のユーザーに対し、納得できる製品が準備できた。サポート体制も整った」と説明。市場調査を重ね、ユーザーの声や販売店の意見を取り入れて IdeaPad S10eの商品化に繋げた。「ミニノートの記憶媒体にはSSDとHDDの2種類あるが、現在、選ばれているのはHDD。モバイルするユーザーからはバッテ リーで長時間動作するものが欲しいという意見が多かった」という。

　デルや日本ヒューレット・パッカードの値下げ攻勢に対しては「他社が動いたら、より安く提供できるように努力する」と値下げ競争にも対抗する姿勢を示した。

　後発のメリットを最大限に生かして大きな弱点がないのがIdeaPad S10eの特徴だ。IEEE802.11b/g対応の無線LAN、Bluetooth、ExpressCardスロット、SDメモリーカード/メモリース ティックスロット、2基のUSBなどインターフェースは充実している。キーピッチは17.5mmを確保し、タッチパッドはマルチタッチに対応。ライバル機 種と比べて、足りない機能がない。

左側面。外部ディスプレイ出力、メモリーカードスロット、USB2.0などを配置する（画像クリックで拡大）

右側面。ExpressCardスロット、USB2.0、100BASE-TX/10BASE-T、マイク入力、ヘッドホン出力を備える（画像クリックで拡大）

ネットブックでは珍しくExpressCardスロットを備える（画像クリックで拡大）

17.5mmピッチのキーボードを搭載。キータッチはThinkPadとは別物だ。タッチパッドは複数の指で操作できるマルチタッチに対応する（画像クリックで拡大

■ThinkPadで培った設計品質基準で作られたネットブック

大和事業所研究・開発第二製品開発部長の城下哲朗氏（画像クリックで拡大）

　IdeaPad S10eの開発は、同社の北京・上海の開発チームが担当。ThinkPadを開発する日本の大和研究所のシニアエンジニアのサポートを受けながら開発した という。大和事業所研究・開発第二製品開発部長の城下哲朗氏は、「ThinkPadと同じ生産設備、ライン、品質基準で生産した。品質はThinkPad に劣らない」と自信を見せた。

　IdeaPad S10になかった新機能も盛り込んでいる。1つは電源オフの状態から10秒程度立ち上がる簡易OS機能「Lenovoクイックスタート」。Windows を立ち上げずに、Webブラウザーやインスタントメッセンジャー、音楽の再生などができる。アスーステック・コンピューターのネットトップ「Eee Box」にも同じ簡易OSが搭載されている。もう1つはランチャーソフトの「Novoボタン」。キーボードの上部のボタンを押すと、ランチャーが立ち上が り、メールやメッセンジャーなどを素早く立ち上げられる。ランチャーに好みのアプリを登録することもできる。

簡易OSの「Lenovoクイックスタート」。WebブラウザーはFireFoxベースだ（画像クリックで拡大）

「Novoボタン」を押すと立ち上がるランチャーソフト（画像クリックで拡大）

手厚いサポートもウリ

　ビジネス向けのThinkPadで培ったサポート体制もIdeaPad S10eのウリだ。土日も含む9時から21時までの電話修理受付（年末年始を除く、フリーダイヤル）や、修理品引き取り後、4～5営業日で返却する素早い 修理サービスなどを提供する。標準で1年間の引き取り修理保証が付く。ThinkPad向けに提供している「ダメージプロテクション・サービス」もオプ ションで受けられる（価格未定、来春開始予定）。落下による破損や盗難、自然災害による故障も保証する。

液晶上部のベゼル中央に130万画素のWebカメラを搭載。テレビ電話などに利用できる。外観はオーソドックスなネットブックだ。アスーステック・コンピューターの「Eee PC」やMSIの「Wind Netbook U100」などにデザインは近い（画像クリックで拡大）

パソコンが家電になった時代を象徴する製品?
Lenovoもとうとう、激しい競争にさらされる分野に突入しました。後発組として、どのような差別化をはかるかが、今後の課題だとおもいます。

このLenovoのパソコンをはじめとして最近のネットブックなどみていると、性能的に他のパソコンと変わらず、違う点といえば、画面が小さいことと、若干キーボードが小さいことくらいだと思います。

家に、タワー型のコンピュータを持っていて、あらかじめキーボードやディスプレイを持っている人がいたら、ネットブックをつなげば、最近のパソコンと遜色ないくらい使えると思います。実際、私もそうしています。いずれ、ネットブックしか持たないなどという人も増えてくると思います。そうした人たちのために、大型ディスプレイ、打ちやすいキーボード、記憶装置(ハードディスク、ブルーレイ・ディスク)、ならびにこれらとネットブックがすっきり収まるラックなど、新規発売すると良い思います。

また、最近のクラウド・コンピューティングの発展をみると、もうパソコンはそんなに処理速度や、記憶容量など競う必要性はないと思います。

クラウド・コンピューティングとは、インターネットの先にあるサーバーに処理をしてもらうシステム形態を指す言葉です。ユーザーが何らかの作業を行う ときに、自分の目の前にあるパソコンや会社のネットワーク上にあるサーバーではなく，インターネット上のサーバーを利用して処理してもらいます。顧客管理 のよ うな企業の業務アプリケーションから、Gmailに代表されるメール・サービスやファイルを保存するストレージ・サービスのような個人向けのものまで、ク ラウド・コンピューティングと呼ばれるサービスは多数登場してきています。最近では，ワープロや表計算といった、パソコン上で使うのが当たり前だったオ フィ ス・アプリケーションも出てきています。

今や、パソコンに何にもソフトが入っていなくてもインターネットにさえつながりさえすれば、個人レベルで必要になるような、スケジューラー、ワープロ、表計算、プレゼンテーション、その他ほとんどものが使えるようになっています。

そういった意味では、最早パソコンは先端産業でもなんでもない、通常の家電のような存在になってしまったと思います。製造業の中でも、先端性の低いアセンブリ産業の一部です。実際、ほとんどさほどの高度技術を使わない、既存のディスプレイ、CPU、記憶装置などのただの組み立てが現代のパソコン事業です。

これからの、IT企業は、パソコンそのものなどは見向きもせず、クラウド・コンピューティングで何ができるのか、もっと良いサービスはないのかを模索していく時代だと思います。Lenovoは、IBMの一部門であったパソコン部門を中国のメーカに売却したものです。もし、IBMがいまでもパソコン部門を抱えていたとしたら、今回の金融危機でより深刻な打撃を受けたでしょう。無論現在ではも影響は受けているでしょうが、もし過大なパソコン部門を抱えていたら、それこそ、車のビッグ・スリーの状況に似たような状況になったかもしれません。その意味では、パソコン部門の売却は正しい選択だったといえます。

Lenovoに関しては、ある消息筋の人からパソコンのデザインなども、日本でやっていて、中国本土では本当に組み立てだけをしているということを聴いたことがあります。でも、この商品に関しては、日本の助けを借りながらも上海で開発をしたそうですが、開発といっても最早ローテクの一つに過ぎないものだと思います。

もはや、パソコンユーザーの興味も、パソコン本体や、CPUの性能や、メモリなどの容量などではなく、クラウド・コンピューティングに移行しつつあります。頭脳立国のインドあたりが、この辺に目をつけたら、すごいことになるのでないかと期待しています。Windows Vistaのかなりの部分は、実際にはインド人が作ったそうです。インドが本格的にクラウド・コンピューティングの世界に取り組んだら、何かとてつもないことを考えそうで、今から楽しみです。そうして、いずれ本格的に参入してくるのではないかと思います。

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日本航空社長が自分の給料をパイロットよりも低くしていることがYouTubeで話題になっている－日本はガラパゴスか?

Japan Airline's CEO Slashes his Pay Below the Pay of Pilots, other CEO Should Learn from Him !

日本航空社長のが自分の給料をパイロットよりも低くしていることがYouTubeの中で話題になっている
アメリカのCNNテレビで、最近日本航空の社長のことが報道されました。その内容は、まずは、社庁が一般の社員と同じく、毎日バスで通勤していることでした。それから、社長(CEO)の給料が年間で900ドル程度で、これは日航のパイロットの給料よりも低いということ、昼食も社員と同じ社員食堂で社員と同じものを食べていて、給仕に時間がかかってさめてしまうのではないかと心配している様子が映し出されていました。また、インタビューのシーンもあって、社長がアメリカのCEOは189億円もの年収を得ていることを聞いて、「信じられない」と絶句しているシーンも掲載されています。

それから、アメリカのシーンも写されていて、公聴会でアメリカビッグスリーのCEOが、ある人から「公的資金の注入をして欲しいとの依頼のために、あなた方はワシントンに来ている。その足は一体なんでしたか?自家用ジェット機ですね。これが、公的資金を獲得するために来るものがする行動でしょうか?」と、厳しく指摘されているシーンも写っています。

そうして、CNNテレビのアナウンサーは、「アメリカのCEOも日本航空の社長を見習っては」というコメントを出していました。このニュースは先月22日時点で、YouTubeにも掲載されました。それが上の動画です。この動画、私がこの文章を書く際に検索した際には、126,909回も再生されていました。YouTubeの中でもヒットの部類です。

英語の番組をそのまま、字幕なしでの動画ですので、やはり見ているのとはほとんどがネイティブだと思います。この動画に対するコメントのほとんどが英語で、内容はほとんど賞賛するものばかりです。日本語の書き込みの中にはたまに、ネガティブなものがあります。皆さんはどうお思いになるでしょうか?

それでも日本はガラパゴスか?
アメリカのビッグスリーなども問題ですが、アメリカのCEOの年俸など、本当に異常なほど高額です。また、金融機関に従事している人の年収も異常です。リーマン・ブラザーズの日本法人の社員の平均年収が何と4000万円です。日本では、一部上場企業の社長ですら、5000~6000万の人も大勢います。

丁度2000年でしたが、バービー人形でMattel Corporationの当時のCEOであった、Jill Baradが会社の資産価値を半分以下に落とすような経営をしたため、辞職させられたという事件が発生しました。彼女は、何歳だったのかは判りませんが、経営者としては若いほうだったと思います。公聴会で釈明していましたが、砂区とも50歳以下のようにはみえました。この人が退職するときに、役員退職慰労金のようなものを、それも天文学的数字のものをもらっていたことを記憶しています。

これを見たとき、私は、アメリカ金融･経済は将来必ず何らかの形で破綻がくると思いました。どう考えてみても異常です。なぜ、失敗した経営者に天文学的な退職慰労金のようなものを支払わなくてはならないのでしょうか?逆だとおもいます。弁済させることはあっても、あのようなことはすべきでないと思いましまた。それから、8年後に金融危機です。あのときに私の勘は正しかったといえると思います。というよりも、まともな日本人なら、あれをみれば誰でもアメリカ社会は狂っていると思ったことでしょう。

それから、しばらくしてから思ったのが、アメリカ標準の会計制度です。特に時価会計です、2000年を過ぎたあたりから、アメリカの会計制度が世界のスタンダードのようになり、日本の会計制度もどんどん変わっていきました。いいろな変更点もありましたが、特に大きなものは時価会計だったと思います。時価会計とは資産を時価（決算期末時点に流通市場で付いた価格）で評価し、企業の決算に正確に反映させる方法とされています。しかし、これも非常に疑問でした。市場に完全に連動するなら、極端なことをいうと、大昔にヨーロッパでチューリップの球根が値上がりして、珍しいものだと、広壮な邸宅が一軒購入できるようになったことがあります。そんな、ときには、珍しいチューリップの球根を1000個も持っている会社はとてつもない資産を持っていることになります。

逆に今度は、チューリップの球根が市場で暴落してしまったら、球根を1000個持っていても、二束三文になるわけです。これは、全くおかしなことです。私が思うに、資産に関しては、何かの基準を定めて、極端に変動しないようにして、計上するようにして、基準は5年から10年で変更するなどの処置が必要ではないかと思っていました。それからしばらくすると、エンロンの問題などが起こって、やはり、アメリカスタンダードの会計には問題がありと思いましまた。

そうして、今回の金融危機でこの疑問はまさしく的中したと思います。最近アメリカでは時価会計を変えようという動きが高まっています。

しかし、2000年あたりは、こうして今から考えてみると、異常だという穏当なものの見方も誰も評価しなかったということだと思います。その頃は、アメリカでも、金融馬鹿や賭博師達が幅を利かせていて、何を言っても無駄という感じだったのだと思います。日本でもその影響をかなり受けていたと思います。金融アナリストや、経済アナリストがしょっちゅう表に出てきて、テレビなどで話をするような社会はおかしいと思います。金融・経済アナリストは所詮、金融馬鹿や賭博師達の側の人間であり、企業経営や社会に関しては、素人だと思います。これらの人たちが語っているのを聴くことは、賭博師に賭博をやめてまともな生活をするにはどうしたら良いのかを聴いているのと同次元だと思います。

私自身は、アメリカをはじめ世界の国々は、もっと社会の変化に着目すべきと考えていました。そのことについては、このブログでも何回も書いているので、ここでは詳述しません。それについて、この記事の下の方に【関連記事】として掲載しておきますので、是非そちらをご覧になってください。

さて、何を言いたいかというと、やはり、アメリカンスタンダードが必ずしも、スタンダードにはなり得ないということです。常識的に考えて、おかしいものは、おかしいということです。現在は、アメリカの非常識、特に金融馬鹿と賭博師達の非常識が金融危機を端緒として一気に表に出てきたということだと思います。

最近、日本におけるガラパゴス化ということが言われています。以下にガラパゴスかの意味を簡単に掲載しておきます。

日本におけるガラパゴス化現象とは?

（1）	高度なニーズに基づいた製品・サービスの市場が日本国内に存在する
（2）	一方、海外では、日本国内とは異なる品質や機能要求水準の低い市場が存在する
（3）	日本国内の市場が高い要求に基づいた独自の進化をとげている間に、海外では要求水準の低いレベルで事実上の標準的な仕様が決まり、拡大発展していく
（4）	気がついた時には、日本は世界の動き（世界標準）から大きく取り残されている
下は、日本市場でガラパゴス化現象の進展が危惧されている分野の一例です。

携帯電話、非接触ICカード、建設業、地上デジタル放送


まあ、上記の内容程度のものであれば、技術的なものであり、さほど問題はないと思います。

ガラパゴス諸島のウミイグアナ

しかし、会計制度や、社会制度にまで、敷衍(ふえん)してものを考えるととんでもないことになると思います。会計制度は、やはりスタンダードが必要だと思います。しかし、アメリカのものがスタンダードとはならないことがはっきりしました。では、ヨーロッパがスタンダードかというと、今はとても危険な状況にあります。ヨーロッパは現在はっきりいって、環境会計やサブ・プライムローンよりも劣悪な金融デリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引などでトチ狂っているので、スタンダードにはできないと思います。現状をみているとかなりの円高であり、市場ではそれだけ日本に対する信頼があるということですから、日本で新しいものをつくって、スタンダードにできないものかと思います。

社会制度については、国や民族によってかなり違います。何もかも、同じにしてしまえ、などとして、たとえば、イスラムの社会に西欧の社会にあわせろなどということになれば、大変な災厄をまねいてしまう可能性が大です。やはり、相手を尊重すべきでしょう。

こうやって考えていくと、グローバル化などといわれているにも関わらず、国や民族の壁というのは、思いのほか高いということを思い知らされます。国民国家が2025年になくなるという、予測をしたNICの予測は完全に的外れだと思います。

さて、日本航空の社長の報酬の話から、あらぬ方向に話が向いてしまいましたが、CEOの報酬に関しては、アメリカスタンダードより、日本スタンダードが良いような気がします。できれば、私は、日本の社長の報酬はもっとあげるべきだと思いますが、アメリカのような法外な報酬は問題外だと思います。皆さんはどうお考えですか?

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シー・シェパードの船出港、調査妨害目的か－今度は臨検などして妨害活動を予防しよう!!

テキサス親父、シーシェパードに宣戦布告！

このテキサス親父日本では、YouTubeでかなり有名になりましね。主張していることは全く正しいと思います。

シー・シェパードの船出港、調査妨害目的か＜日テレnew 24 12/4 11:01＞(内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　調査捕鯨船に対する過激な妨害活動で知られる反捕鯨団体「シー・シェパード」の船が４日朝、オーストラリアを出港した。日本の調査捕鯨船を追跡し、妨害活動を行うとみられる。

　 シー・シェパードによると、船は日本時間４日午前６時半ごろ、オーストラリア・ブリスベーンを出港した。今回は、映画「キル・ビル」などに出演したハリ ウッド女優のダリル・ハンナさんも乗船している。これから１週間、南極海で日本の調査捕鯨船を追跡し、妨害活動を行うとみられている。

　シー・シェパードのワトソン船長は「日本の“海軍”が一斉にかかってきても、我々は抗議をやめない」と話している。

　シー・シェパードは今年３月、日本の調査捕鯨船に向かって薬品の入った瓶を投げつけ、乗組員にケガをさせた。

今度は臨検などして妨害活動を予防しよう!!
続報によると、キル･ビルにも出演したという白痴女優も同船するとか・・・。それに、日本政府から指名手配を受けているオランダ人も同船しているということです。

こんどこそは、妨害してきたら臨検して、海上保安庁の人がシー･シェパードの船に乗り込み、指名手配の人間と、臨検の直前などに妨害した人間を確保して、日本に連れ帰り、裁判にかけることなどすべきでしょう。場合によっては、証拠物件として船も曳航して帰るべきだと思います。

これくらいのことをしなければ、テキサス親父に笑われてしまうと思います。それから、私たちもできることが多くあります。たとえば、自分が定期的に購入しているものなどの中から、少しでもシーシェパードに関係のあるものがあったら、すぐに解約することです。解約するには、無論のこと相手側に解約の理由を伝えることです。

それから、会社レベルでも取引をしている相手を良く調べて、少しでも関係があれば、その取引を中止して新たな取引先にすることです。

現在、金融危機の最中にあります、こうしたことが積み重なれば、シー・シェパードに対する寄付金もなくなり、活動資金源がなくなり、活動できなくなります。みんなでシー・シェパードを兵糧攻めにしましょう!!

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温暖化防止会議、「化石賞」は開催国ポーランドに－日本にとって無礼千万、日本を愚弄する最低の詐欺集団会議、日本は参加すべきでない!!

ウィルキンス南極棚氷崩壊

上は、今年の3月に報道された、ウィルキンス南極棚氷崩壊のニュースの内容だ。これは、全く自然の姿であり、地球温暖化などには関係ないのに、どういうことなのだろう。もともと、南極の氷は水蒸気でできている。その水蒸気が南極の極地近くで氷となり蓄積していく、その氷がだんだんと中心から端のほうへ移動していく、そうして、端のほうで崩壊する。この繰り返しが自然の姿である。たまたま大きく崩れるときもある。それが今回の崩壊にすぎないのだ。第一、こうしたことを主張する人々は、地球温暖化になれば、南極の極地近くの氷が大量に増えるということを知らないのだろうか。そうして、南極に氷が全くない時代の古地図が残されている、その時期は丁度寒冷化の時期にあたっていた。このような、出鱈目を流布する元凶が「温暖化防止会議」である。

温暖化防止会議、「化石賞」は開催国ポーランドに

　【ポズナニ〈ポーランド西部〉＝生川暁】第14回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ14）で、環境保護などを訴える非政府組織（ＮＧＯ）は1 日、温暖化対策に消極的な国に贈る「化石賞」を、会議を主催するポーランドに授与した。過去に数多くの受賞経験を持つ“常連”の日本はひとまず不名誉を免 れた。

　ポーランドの授賞理由は、自然エネルギーの積極導入などを盛り込んだ欧州連合（ＥＵ）の政策に反対姿勢を示しているため。主催国が初日に化石賞を贈られ るのは初めてという。ＮＧＯは1日の開会式で参加国・地域に「地球規模での団結を」と訴えた同国のトゥスク首相の言葉を引用し、「この人にこそ団結の精神 を持ってほしい」と皮肉った。

　一方、米国などと共に、化石賞の常連組である日本政府代表団の1人は「日本の印象が悪くならずに済んだ」とほっとした表情。ただ化石賞は会議期間中、毎日選ばれるため、今後日本が受賞する可能性もある。(13:01)

日本にとって無礼千万、日本を愚弄する最低の詐欺集団会議、日本は出席すべきではない!!

日本の民を愚弄するのか!!いゃ、全世界の民を愚弄するか!!世界の人々がすべて間抜けで騙されると思っているのか!世界の人々を謀(たばか)り続けるか!!

ヨーロッパの下郎、下衆ども(全部ではなく悪質な一部の人という意味です)、恥を知らぬか!!

どうして、騙し続けるのか!!

何が欲しいのか!!金か?名誉か?振り込め詐欺よりもさらに悪質なお前たちが、何を世迷言を言っているのか?この衒学者ども!!恥を知らぬか!!頭が高~~~い!!!無礼者!!!下がりおれ~~~!!!!

何か、時代劇のようになってしまいましたが、これくらい書かないと私の怒りが表現できないため、敢えて書いてみました。日本に割り振られた、二酸化炭素削減目標などまるで、昔の日本が西欧列強に強いられた不平等条約と同じようなものです。

まず温暖化防止会議について、下にコピペしておきます。

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気候変動枠組条約の条約事務局は、ドイツのボンにある。 この条約の交渉会議には、最高意思決定機関である気候変動枠組条約締約国会議 (Conference of Parties / COP) のほか、常設の補助機関 (SB) として、実施に関する補助機関 (SBI) と、科学的、技術的な助言に関する補助機関 (SBSTA) の2つがある。

締約国会議は、毎年開催されている。

1997年12月に開催された第3回締約国会議（京都会議）においては、2000年以降の取り組みについての規定が不十分であるとして、法的拘束力のある数値目標を定める京都議定書が採択された。なお、第13回締約国会議 (COP13) は、2007年にインドネシアのバリ島で行われた。会議には180ヵ国以上から1万人以上が参加した。オーストラリアは2007年12月3日に京都議定書に調印・批准した。先進国で京都議定書に批准していないのはアメリカ合衆国だけとなった。

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このブログに過去に何回か書いてきましたが、地球温暖化二酸化炭素説は嘘です。また、地球温暖化によって人類にもたらされるのは、災厄ではなく、豊饒です。地球温暖化二酸化炭素説は、巧妙に仕掛けられた罠です。自分たちの生活を安定化させたいために、衒学者どもが仕掛けた卑屈なたくらみです。日本も早く脱退して、アメリカとともに骨抜きにすべきです。そうして、しかる後に、もっとまともな環境問題会議を設立すべきです。オバマ政権もこうした環境問題への取り組みをして欲しいです。

まともな環境問題会議では、本来の意味での大気汚染、水質汚染そうして、貴重な資源としての化石燃料などの保全をテーマにすべきです。地球温暖化二酸化炭素説などテーマからははずすべきです。そんなことより、生命の源である、二酸化炭素が太古の時代から現代に至るまで減り続け(大極的にみれば)ている事実に着目し、これがどのように生命に影響を与えているのか真剣に論議すべきです。

生命の体の大部分は炭素でできています。炭素のかなりの部分は植物によって、同化され、植物の体になり、それを草食獣などがたべ、それをまた肉食獣などが食べて食物連鎖が成り立っています。何も考えずに、空気中の二酸化炭素を減らしてしまうことに本当に危険がないのか考えるべきです。

この会議日本に対して、厳しい二酸化炭素削減目標を課して、いずれは排出権取引というサブ・プライム・ローンよりも悪質な金融デリバティブ商品により日本や、アメリカや他の国などから大金をむしりとろうと目論んでいます。そうして、硬直的です。ヨーロッパなどでも、ポーランドなど、そうして中国やアフリカなどの国には、ここしばらくは、安価な石油十分に使わせてあげて、ただし、それと同時に大気汚染などの問題は解消させるようにして、いずれ国力がつけは削減をしてもらうなどの、臨機応変な対応をすべきです。

これは、一見金儲けができて、EUにとっても良いように見えますが、もしこのまま排出権取引など大量に行われたら、なんら益も生み出さないものによって経済が動かされるようになり、いずれサブ・プライム・ローンのような大破綻をもたらすと思います。そのときは、完全にEUは没落すると思います。世界中の国からそっぽを向かれ、悪者の烙印を押されて悠久の歴史の中に消えていくことになります。そして、世界経済にも相当悪い影響を及ぼします。そのときには、ヨーロッパは歴史のかなたに消え去り、世界の中心は完全にアジアに移行すると思います。

もう何にもならないことに精力をつぎ込む事はやめましょう!!本当に人類の役に立つことをしましょう!!

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ＮＨＫ「篤姫」視聴率、自己最高の２９・２％－なぜ高視聴率なのか?

ー篤姫ー

ＮＨＫ「篤姫」視聴率、自己最高の２９・２％
(2008.12.1 10:15 産経ニュース)
　 ＮＨＫ大河ドラマ「篤姫」の視聴率（ビデオリサーチ調べ、関東地区、以下同）が１１月３０日放送の回「無血開城」で２９・２％を記録、最終回まであと２話 残してこれまでの自己最高（２８・１％、１０月５日）を塗り替えた。瞬間最高は午後８時３３分、３８分の３０・８％だった。

なぜ高視聴率なのか?
■篤姫が高視聴率なわけ
なぜ、篤姫が高視聴率なのか、脚本がどうのとか、キャストがどうのという話は抜きにして、やはり世相を反映しているだろうと思います。

最 近の日本、どこをみても閉塞感ばかりです。これは、明治維新の前の日本の社会も同様だったと思います。徳川の幕藩体制が長く続き、徳川幕府の力も衰え、人 々の間に閉塞感が鬱積していたのだと思います。この閉塞感を打ち破ったのが明治維新です。そうして、これは大きな社会改革でもありました。

私 は以前このブログで、金融危機後には社会の変革や、すでに変わってしまっている社会に追いついていないインフラや、システムに関して、改革していくことが 重要であるということを掲載しました。今の時代には消費者ニーズの深耕はやめよなどという大胆なことも書きました。その現象を端的に示すのが、「大草原の 小さな家」のDVDシリーズの販売であったり、演歌の興隆であることを書きました。

幕末でも、同じことです。閉塞感はあるものの、あくま で閉塞感であり、一般の人々は何をどうしたら良いのか分からなかったと思います。この時代に人々からアンケートをとったり、人々のニーズを一生懸命汲み 取ったとしても明治維新は成し遂げられなかったでしょう。なぜなら、明治維新後の社会はそれまで日本の歴史がみたことのない未来だったからです。まさに、 「歴史がみたことのない未来」が始まったのです。

さて、私たちの今の時代も、こうした今だ「歴史がみたことのない未来」が始まりかけてい るのでしないでしょうか。明治維新は、それまでとは全く違った社会から、今日私たちが住む社会への移行の時期だったと思います。移行の時期だった ということでは現代と同じなのだと思います。多くの人の中に、無意識であれ、明治維新のような変革への期待があるのだと思います。

明治維新は多くの人々の自己犠牲 による、世界にまれに見る無血革命でもありました。そうして、これらの基礎を築いたのが、篤姫や当時の幕末の志士だったのです。また、篤姫は、維新に大きな役割を果たした薩摩藩の出身でありながら、後に徳川幕府側の人間として維新をむかえる立場になりました。こういった立場から物語をつくることにより、ぐっと大きな背景を持つ番組になることができたのだと思います。だから、こそ篤姫の視聴率があがっているのではないでしょうか?

■西欧から一つ入れ忘れたものがある？
そ うして、もう一つ私たちの社会は明治維新時の社会と非常に似ていることがあります。それは、その当時の日本が西欧からいろいろな文化を輸入したことです。 特にこれらの中で、近代的組織の導入はその後の日本を大きく変え、日本を大きく躍進させる原動力となりました。近代的組織というと、政府は勿論のこと、病 院、軍隊、役所、郵便、学校、近代的民間企業（カンパニーなど）などです。これらのものは、その当時の日本には全くなかったか、あったとしても近代的では なかったものばかりです。私たちの日本の社会は実は、今からでも西欧から導入しなければならない、大きなシステムが残されています。それは、非営利企業で す。

旧函館ロシア領事館（函館には明治時代の建築物が多く残っていて、往時をしのばせます）

明 治の先達がただひとつ入れ忘れたものそれが、NPO（民間非営利企業）です。イギリスでも、アメリカでもその当時からＮＰＯは大きな勢力となっており、特 にイギリスなどでは盛んで、現在社会福祉と言われいるなものはほとんどすべてＮＰＯが実施していました。さすがに、当時の幕末の志士たちも、ＮＰＯはその 時点では理解できなかったのだと思います。

なにせ、その当時の日本は、文化的には決して遅れてはいなかったものの、すべての面で立ち遅れ ていて、特に経済力、軍事力の面での遅れは大きく、まずこれらを整える必要があり、何もかも政府主導で強力に推し進めることが必要だったの と、日本の社会があまりに貧乏だったので、政府の補助金やお金持ちからの寄付で成り立つＮＰＯなど当時の日本ではすぐに設立できるはずもなく、そこまでは目 がいかなったのだと思います。それこそ、社会福祉とか社会保障などという考え方自体が希薄だったと思います。

さて、明治維新以降の日本、細かいことは省きますが、政府機関や、民間営利企業など明治維新から始まって、 ２０世紀までどんどん設立されていきました。19世紀に始まり２０世紀までは、まさに政府、民間営利企業が伸びた時代だったと思います。２１世紀はＮＰＯの時代になりま す。私たちは、それこそ、明治の先達が努力しして、近代的組織を日本に導入していったように、いまこそ、近代的で大規模なＮＰＯを導入して、日本流につく りかえていく必要があります。

■現代日本の閉塞感を打ち破る有能なＮＰＯの輩出が必要か？
先に述べた現代日本の閉塞感、今の日本では社会的な救済は、政府によるものしかないという考えによるところが大きいです。今日本人の多くが、政府に対して相当いらだっていると思います。そうして、その苛立ちは、社会問題の解決や、解消は、政府によってしかできないという思い込みがあるからです。

日本にも、ＮＰＯは、あることはありますが、今のところ、弱小なものがほとんどです。アメリカの強大な力と財力（全NPOの歳入は国家予算に匹敵)を持ち、都市計画や大きな社会問題に取り組むＮＰＯなどまだありません。このブログにも何回か書いたように、アメリカのNPOでは低所得者向け住宅を昔から提供し続けてきて成功しているものもあります。このようなNPOには、最初から銀行や建築会社が構成員として組み込まれています。

このようなNPOは日本では皆無です。日本はもともと絆の強い立派な社会を形成してきました。そのため、過去にはあまり近代的NPOなど必要なかったのかもしれません。しかし、最近は風向きが変わってきていると思いますます。いろいろと複雑な社会問題が噴出し、既存の組織ではなかなか対応できなくなってきました。やはり、ここにきて、西欧型の近代的なNPOの本格的な導入が必要になってきていると思います。

■100人の村のモデルで述べるNPOの必要性
いまやすべての産業の生産性があがり、効率化されつつあります。話をかなり簡単にするために、日本を１００人の村にたとえると、昔は、全人口の７０人の人がいろいろな産業に従事してようやっと、すべての人の衣食住をまかなうことができました。残りの３０人の人は子供や働けない老人、病人でした。しかし、今はすべての産業の生産性があがったために、５０人の人が働いて１００人全員の衣食住をまかなうことできます。それでは、５０人の人のうち、老人、病人、子供以外の２０人はどうなるのでしょうか？

働いてもワーキングプアになるか、生活保護などを受けて生きながらえるしかありません。こんなことでいいのでしょうか？しかも、今後老人の数が増えていきます。産業の生産性はこれかもあがり続けます。もっともっと多くの人が、ワーキングプアになるか、生活保護を受けなくてはならなくなります。昔７０人で全部の村を支えていた時代には、皆が貧乏だったので互いに助け合いようやっと社会を維持できました。みんないろいろなことをしたくてもできず、我慢に我慢を重ねて社会を維持してきたのです。というより、社会を維持することで精一杯だったのです。

ここで少し考えてみてください。昔の全人口の７０人が働いて、１００人を養っていた時代は、日本も貧乏でした。おそらく明治維新から１９６０年頃までにあたるでしょう。それから以後は、５０人で１００人をさえられる時代になりました。経済的に余裕もでき、多くの人が個性を主張するようになりました。そうして、経済的にも恵まれるようになりました。

それこそ、昔とは違います。昔の貧乏だった時代とは違い、いろいろ社会問題にも対処していかなければなりません。基本的な人権も確保されないような我慢を村人に強いる理由はありません。そうなると、今まで仕事についていなった人々を新たにNPOを組織して就業させるのが一番だと思います。

これによって、今までは政府などによって完全に無視されてきた、というより、やろうにもできなかった重大な社会問題など解決される糸口となります。もともと、政府はインフラを整備するなどのことはできても、そのインフラの上で具体的な活動は出来ないのです。これは、有能なエリザベス朝のイギリス政府からしてそうでしたし、その後も変わらぬ真実です。このことは、皆さんも現在の日本の独立行政法人の仕事ぶりなどみて、はっきり認識されていると思います。独立行政法人の仕事が非効率なのは、何も政治家が悪人だったり、官僚が馬鹿で無能であるからではありません。もともと、できないのです。

■明治と同じように?
日本は、明治維新の時期に政府や、民間営利企業の組織を導入して、長い時間をかけてそれを日本風につくりあらため日本の独自の組織風土を築いてきました。導入先の西欧でもつい最近まで、様々な組織が構築され、それこそ、21世紀は政府と民間営利企業が世界中で日の出の勢いで生まれました。

さて、今度は、非営利民間企業の出番です。日本では、これらの作り方、発展のさせ方、また政府のバックアップの仕方などまだまだ、未熟な面があります。やはり、明治時代のように最初は海外から学ぶ必要があると思います。それには、それこそ、幕末の志士のような人たちが必要です。

知ったかぶりの官僚では、無理です。というより、明治維新直前のほんんどの日本人が近代的組織を知らなかったのと同様に、現代日本人のほんどが西欧型の近代的NPOについてほとんど知らないと思います。

最近は、幕末の志士のような方たちも生まれつつあります。今年夏に、カンブリア宮殿で大学時代はIT企業を起こし成功していた東大卒の人が、今は社会事業に挑戦していて、番組内で視聴者から「こういったNPOの事業が日本でも成り立つと思いますか?」と質問されて｢私たちが、それを証明してみせます」と応えていました。頼もしい限りです。

天璋院篤姫の写真。

最近では、新卒の学生の方でもNPOに興味を持つ人が増えているそうです。今後、こういった人たちから有能な人たちが輩出してきて、それこそ、幕末の志士のようになるのではないかと期待しています。現代の篤姫はどのような人になるのでしょうか、そんな素敵な女性も現れて欲しいものです。

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