2009年11月5日木曜日

テリーが推理「市橋容疑者」「男に囲われているかも』-都市でのコミュニティーがこうした容疑者の発見を早めるとともに、犯罪を減少させる!?

テリーが推理「市橋容疑者」 「男に囲われてるかも」(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

市橋容疑者、整形手術前(左)、同手術後(右)

千葉・市川市で2007年3月、イギリス人英会話講師、リンゼイ・アン・ホーカーさんが遺体で見つかった事件で、市橋容疑者とみられる男が、インターネットカフェで整形の予約をしていたことがわかった。

市橋達也容疑者(30)とみられる男が10月中旬、福岡県で整形手術を受けようとしていたことが新たにわかった。

市橋容疑者とみられる男は、福岡県内の病院を訪れ、整形手術を希望し、その際、日時を決め、あらためて来院するように言われた。しかし、男が再び訪れることはなかった。

市橋容疑者とみられる男が愛知・名古屋市に姿を見せたのは、福岡の病院を訪れてから、およそ1週間後のことだった。名古屋市には、千葉県警から多くの捜査員が送り込まれていた。

名古屋駅近くにある複数のインターネットカフェには、ここ数日、警察の捜査員が訪れていたという。ネットカフェに訪れた捜査員がまず確認したのは、パソコンを識別するためのIPアドレスだった。

警察が調べに来たネットカフェの店員は「インターネットカフェで整形の予約とかしていたそうなので」と話した。福岡では、予約を取っていなかったため、その日に手術を受けることができなかった。市橋容疑者とみられる男は、同じ病院に訪れる回数をなるべく少なくしようとしているのか。

警察が調べに来たネットカフェの店員は「(警察の)話によると、『まだ整形の抜糸をしていないから、このへん(まゆの部分)が腫れてきているらしい』(って話をしていた)」と話した。市橋容疑者とみられる男は10月下旬、名古屋市内の病院で鼻の整形手術を受けた。

しかし、抜糸するために、この病院を再び訪れることはなかったという。警察が調べに来たネットカフェの店員は「ちょっとこのへん(鼻の周辺)シリコーンが入ったままで(と言っていた)」と語った。

人工軟骨を鼻の一部に埋め込む手術で30万円以上かかるといわれ、市橋容疑者とみられる男は、現金で病院に支払っていた。逃走を続ける市橋容疑者はどのようにして、この大金を工面したのか。

元滋賀県警本部鑑識課の坂本啓一氏は「どこかでお金を(受け)取れるところ。履歴書を出さなくてもいいところ。そういうところを狙っている可能性がありますよね」と話した。そこで、名古屋市の歓楽街で話を聞いたところ、風俗店の店員は「風俗を管轄している警察の方に来たときに、身分証を見せないといけないので」、「風俗関連は横のつながりがすごく強くて、頻繁にテレビで放映される有名人の方は情報が漏れるのがすぐなんで、逆に働けないですよ」などと話した。

しかし、履歴書だけで、身元の確認はしないというホテルもあった。ホテルの従業員は「もちろん履歴書はもらいます。免許証とか(確認は)とらない」と話した。しかし、元滋賀県警本部鑑識課の坂本啓一氏は「それはもう、僕たちが現職の時もわかっていましたから。どういうところに入り込む可能性があるか。だから、そこを重点的にチェックしているわけです」と話した。

市橋容疑者を追っている警察も、お金の動きに注目しているという。実際に捜査員が聞き込みきたというネットカフェの店員は、「(捜査員は)やっぱり(市橋容疑者の)親の口座とかもまったく動いていないので、誰か助けている人間がいるんじゃないかって言ってました」と話した。警察では、画像の分析や筆跡鑑定などを進め、その行方を追っている。

都市でのコミュニティーがこうした容疑者の発見を早めるとともに、犯罪を減少させる!?
本日、公開された整形手術後の市橋容疑者の顔写真、衝撃的でした。左頬の黒子は、消え去り、下唇は引き締まり、つり上がっていた眉と目は、どちらかというとたれ目気味になっています。頬も全体的にふっくらした感じです。警察は、これを現在の市橋容疑者の顔写真であると断定しました。

テリー伊藤さんは、「市橋容疑者は、男に囲われているのでは」とテレビの番組で珍説を披露していましたが、あながちありえない話ではないと思います。テリーさんは、多くの人は、市橋容疑者は死んでいるとの思い込みもあったし、女性として行動していたので、なかなか行方が見つからないのではとも語っていました。

しかし、これだ行方がわからない、お金にも不自由している様子もないところを見ると、誰かが手を貸しているのは明らかなようです。犯罪者に手を貸している人がいるということです。おそらく、親子兄弟というような間柄だと、警察がぴったりマークしているので、そういう人たちではないと思います。どのような間柄かは、わかりませんが、とにかく手助けをする人がいるということです。

この手助けの人、複数かもしれません。一人だけだと、なかなか手が回らないこともあると思います。これだけ、世の中から完全に隔離したように、見つからなかったところからすると複数の人間が手助けしている可能性も大です。

それと、市橋容疑者都市部にばかり顔を出しているいるのが、気にかかるところです。やはり、都市部の匿名性とでもいえる社会のほうが今の市橋容疑者には、いごこちがいいのだと思います。田舎に長期間滞在すればすぐに、素性がばれてしまうのだと思います。それに犯した犯罪そのものも、市川市(人475,751人)という都市で発生したものです。

こういう事件を見るたびに、やはり、都市にまともな共同体(コミュニティー)をつくることが重要であること思い知らされます。田舎は、閉鎖的で、押し付けがましいところがありますが、今でも共同体が息づいて、近所づきあい、その他があり、やはり、よそ者はすぐに目だってしまいます。だからこそ、犯罪者の発見も早まり、犯罪も起こりにくい環境にあります。ただし、最近は、田舎でもこうしたコミュニティーが薄れてきているところがあり、あんな田舎でと思われるようなところでも、今風の犯罪があったりしますが、それでも、田舎のほうが圧倒的に犯罪が少ないことは統計上でも明らかです。

そうした、閉鎖的な環境を嫌って、若者などが大都市に集まります。しかし、大都市にコミュニティーが不足しているということが、いろいろな事件の温床になっているという事実もあります。

現代の都市のコミュニティーの重要性について説いた「未来社会への変革」という書籍があります。私が、都市のコミュニティーに関して、あれこれ、論ずるよりもこの本を読んでいただいたほうが良いと思います。でも、それだけでは、あまりにそっけないので、以下にこの書籍の要約を掲載します。

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利己的人間に満たされた都市は崩壊します。利他的に生きなければ都市に未来はありません。組織のメンバーは、とかく組織が自分に何かをしてくれることを期待しがちです。
景気が悪くなれば、政府の景気対策を非難する経営者がそうです。教育の問題をすべて学校のせいにする、政権交代さえ実現すれば、自分たちの生活も豊かになると考えた有権者たちもしかりです。枚挙にいとまがありません。
しかし、まずは、自分が人のために何ができるかを各人が考え、それをうまく実行するために集まる。こうしてできた共同体が、企業にも、公的機関にも、政府にも、発生し、特に都市には、こうした共同体の推進母体であるNPOが興隆していくことのみが、都市を救うことができるのです。
===================================================

< 本 文 要 約 >

【1】共同体をつくる
近年、世界中のあらゆる国の主要都市が、混沌たるジャングルのようになりました。今後、あらゆる国でこれらの都市を文明化することが最高の優先課題となります。

そのためには、各都市に新たな共同体が築かれなければならなりません。もともと、都市とは強制的共同体の抑圧から逃れるために構築されたものです。

しかし、その後都市独自の共同体が築かれなかったために、現在の破滅的状況を招いてしまったのです。我々人類は、本来的に共同体を必要とする生き物なのです。自分に似ている人を探し出し、それ以外の人から自分を防衛しようとします。インターネット上のチャットルームはその典型です。

だから、もし建設的目的のための共同体が築かれなければ、代わりに破壊的、殺人的共同体が出現するのです。

【2】都市共同体を築く非営利組織
都市における共同体は、自由かつ自発的組織でなければなりません。なお、この共同体を築くのは、非政府、非民間の非営利組織(NPO)の役目です。

なぜなら、我々が必要としている共同体とは、今や都市の大部分の居住者であるテクノロジストも含めた教育ある知識労働者(都市部では、純然たる肉体労働者はほんの少数派に過ぎなくなった)のための共同体だからです。そして、非営利組織だけが私たちの望む多様性に対応できます。

また、この組織は、住民に貢献する有能な市民のニーズにも応えることができます。つまり、ボランティア活動の機会です。こうした活動が、社会に秩序と変化の両方を実現できるのです。

【3】自発的組織への参加
共同体のメンバーは、真の意味で相互扶助精神を持ち、自分の時間を組織のために自発的にささげるべきです。ただし、これは強制されたり、政府の支配下におかれたりするべき類のものでもありません。

このようにして築かれた共同体は、都市住民に達成感と貢献と意義を与えることになるでしょう。

20世紀は、先進国を中心に、政府と企業が成長した時代でした。しかし、21世紀には、都市において共同体を築くことができる組織が成長する必要があります。

【4】通信技術が組織を変える
未来の企業組織は、これまでのようなトップダウン型の「たて型組織」ではなく、いくつもの共同体の組み合わせとして機能するようになるでしょう。

もともと、これまでの「たて型組織構造」も、管理のツールとしてではなく、コミュニケーションをより効率よく行うために構築されたものでした。しかし今日では新しい通信技術が登場し、コミュニケーションは非同時的、グローバル、共同作業的になりました。

このコミュニケーションは、時間と空間を超えてチームを作ることを可能にし組織の壁を打ちこわし、人々の結びつきをより強くします。これにより、未来の多くの組織は共同体に近づくものと思われます。

【5】共同体の運営

新しいパートナーシップが、共同体を再生する力の源である。これを築くために必要なのは、偉大な社会的リーダーである。ビジネスと同じように、ビジョンを持ち、努力をマネジメントできる指導者が公共、民間、産業の三つの分野を巻き込んでパートナーシップを築いていく。

このパートナーシップが、チームワークを生む。建設的で、人を癒すことができ、指導力のある強力なパートナーの指導のもとで壁を超えることは、未来の共同体建設には不可欠である。

なお、公共への奉仕は、共同体運営の前提条件です。しかし、この質を維持するためには、努力でなく結果を管理されなければなりません。そのためには、意見でなく事実に基づき管理をし、また成果は客観的に測定されなければなりません。

また、従来の共同体は、地理的に区分されていた。しかし、未来には価値により区分されます。つまりどこに住むかでなく、何を信じるかによって区分されることになります。

共同体とは、本来共通の利害のもとに個人が集合した組織です。この新しい、利害の共同体は、組織内部にとどまらず、顧客、取引業者、パートナーにも利益を与え、その利益を社会全体に及ぼすことになるはずです。

これを創造し、運営するには6つの手順と方法があります。すなわち、アイデンティティーを育て、ルールをつくり、情報を共有し、相互奉仕関係をつくり、価値を生みだし、類似性を運用するのです。

【6】他の人々との連帯
科学技術の発展は目を見張るばかりだが、私たちの倫理はほとんど進歩していません。例えば、私たちは他人の痛みや苦痛に対して敏感であるとは言えません。だから、相変わらず将来に対する不安に怯えているのです。

私たちは今日、世界中の出来事を瞬時に知ることができます。だから、もはや知らなかったということは言い訳にできません。確かにこれを解決するための手段や可能性は限られていますが、絶望や努力の放棄は所詮言い訳にすぎません。無関心を生むだけです。

無関心とは孤独なものです。無関心な人間は、他人を見ていません。だから周囲に何も感じないし、他人の身に何が起きても気にしません。底知れない虚無に包まれ、内面を虚無で満たされていません。彼らはいかなる希望も将来も持てません。

私たちは、21世紀を迎えるにあたり、弱く、虐げられ、孤独で、病み、絶望している人びとと連帯しなければなりません。その思いが、共同体に対して気高く人間的な貢献をしたい!という願望になります。そして、自らが何者であるかでなく、他者にとって何かということで自らを規定するようになることでしょう(了)。

アメリカなどでは、日本より、NPOがたくさんあり、多くの有意義な活動をしているものもたくさんあります。このブログでも何回か紹介させていただいています。その中には、証券会社(投資銀行)がサブ・プライムローンで大失敗した、低所得層への住宅の供給を昔からてがけていて、大成功を収め続けているものもたくさんあります。そのアメリカでは、上記のような思想がはやくから芽生えていました。ちなみに、上記の著書は、10年以上も前に刊行されたものです。無論アメリカのNPOの中には、グリーンピースのようなネガティブなものもありますが、それは、本当に一部です。でも、グリーンピースですら、それを支援する人々がいるから活動ができているのです。これも、民主主義のネガティブな一面かもしれません。

しかし、そのようなことなど、乗り越えて、私たちは、都市にコミュニティーを築いていくべきです。市橋容疑者のような犯罪者は、コミュニティーが豊富に築かれているような都市では、そもそも、発生すること自体が少なくなると思います。さらに、犯罪を起こしても、発見される率が相当高まると思います。しかし、現状では、もし市橋容疑者の逃走を手助けしている人々がいるとすれば、それは、まさに上の要約にも書いたように「都市で建設的目的のための共同体が築かれなければ、代わりに破壊的、殺人的共同体が出現する」という状況になっているといわざるを得ません。恐ろしいことです。この人々は、どのようなアイデンティティーを育て、ルールをつくり、情報を共有し、相互奉仕関係をつくり、価値を生みだし、類似性を運用しているのでしようか?本当に恐ろしいことです。このへんも含めて、事件の完全解明を望みます。

要約の冒頭にも書いたとおり、「まずは、自分が人のために何ができるかを各人が考え、それをうまく実行するために集まる」ことが実現しやすい社会を多くのNPOが輩出すことで、築くことができます。しかし、最終的には、多くの人が、人のために何ができるのかを真摯に考えるような人に変わらなければなりません。他の人のために生きるようにならなければなりません。市橋容疑者のような犯罪者を出さない(市橋容疑者のことではなく、これからの話として、彼自身は無論死刑になるべきです)ようにするには、まず、私たちが変わらないといけないのかもしれません。




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2009年11月4日水曜日

【北海道】新幹線で新鮮素材運べ-北海道を売り込め!!

【北海道】新幹線で新鮮素材運べ(この内容すでにご存知の方は、この内容は読み飛ばしてください)

函館夜景

 新鮮な道南の食材を北海道新幹線で東京へ――。公立はこだて未来大学の長野章教授らの研究グループが、名物のイカめしなどの弁当を在来線から東北新幹線へと乗り継いで東京駅近くの北海道物産店に自ら運び、販売する実証試験に2日から取り組む。

 実証試験で輸送、販売するのはイカめしやホッキ、ホタテ、タラバガニといった道産食材をふんだんに使った3種類の弁当。未明に地元の業者が作り、保冷パックに詰めた60食分の弁当を長野教授らが携え、午前3時半ごろ函館駅を出発するJRの在来線に乗り込み東京へ向かう。

 青森駅で乗り換えた後、午前7時近くに八戸駅を出る東北新幹線に乗り継ぐ。東京駅には午前10時ごろに到着し、東京駅八重洲口近くで北海道電力グループが運営する物産店「北海道フーディスト」で昼食として一つ1300円(消費税込み)で販売する。

 実証試験は3日間。店舗では東京の消費者を対象にアンケートを実施。新幹線が函館まで開通した場合、どんな道産食材を東京へ運び、販売すると興味を持つかを調べる。

 また、長野教授らによると、函館の地元弁当店は「一日50食の弁当を一つ千円程度で年間を通して販売できるなら採算が合いそう」と答えたとしているが、東京の消費者は、どの程度の価格なら購入しようと考えるかも調べる。

 長野教授らは今後、水産加工品や農産物、函館の人気スイーツを同様に新幹線で東京に運び、消費者の反応を調べる意向で、地元への経済波及効果としてまとめる。

 この構想は、北大大学院水産科学研究院の古屋温美・特任准教授らと研究してきた。

 道南から出荷した水産物が東京・築地市場でせりにかけられるのは水揚げの翌々日になることも多く、トラックやフェリーを使った現在の輸送方法では新鮮さを保ちにくい。函館空港からの航空機は貨物積載量が少なく、新千歳空港からの輸送となる場合もあり、輸送に手間取るのが現状。このため、函館から東京へ3時間余りで運べる北海道新幹線での輸送に注目する。

 古屋准教授らの試算では、新幹線で水産物を運ぶと年間約22億円の経済波及効果が道南地区に生まれる。

北海道を売り込め!!
この内容、あまり大きく報道はされていませんが、興味深い内容であり、地に足がついた発想だと思います。以前このブログに掲載したように、北海道は全国的に高感度NO1です、その中で、函館市もNO1です。地元の「はこだて未来大学」の教授がこのような実証実験を行っていることにある種の感銘を受けました。

北海道は、ブランド的に恵まれているにも関わらず、これを積極的に活用しようという動きは、ないとまではいいませんが、少ないです。これから、このような動きが広まって、大きな動きになると良いと思います。

北海道というと、デンマークと非常に似買ったたところがあります。地理的に北にあるとか、人口も同じくらいです。なのに、デンマークは、国として成り立っているだけではなく、いわゆる高福祉国家を実現し、酪農などで輸出も盛んです。なにしろ、私の奉職するビザ・テンフォーで用いているチーズは、ほとんどがデンマーク産です。ところが北海道は、残念ながら、国として成り立つどころか、破綻の危険性のある地方自治体です。

こうした試みの中でも、函館の物産などかなり有望だと思います。函館は、今年開港150周年を迎え、いろいなイベントが挙行されました。函館の良さが再認識された都市でもあったと思います。特に函館の、開港の仕方は、他の港と違い、外国人居留地がなかったことがあげられます。そうです、他の港では、日本にきた外国人は、原則として、居留地に住まなければならなかったのですが、函館には、居留地がなく、外国人でも住みたいと思うところに住むことができました。だから、いまでも函館市民は、外国人ともうまく付き合っていけるうようです。

しかし、残念なこともあります。それは、今回の事業仕分けで、札幌長万部間の新幹線の着工が遅れそうなことです。

長野教授などの実証実験により、物産を含めて、観光面も含めて新幹線の道南圏の経済的な波及効果などを明らかにして、はやく、函館にまで、新幹線が伸びたら良いと思います。

現在函館は、不景気のあおりもあり、函館市民は自信を失っています。しかし、この函館こそ、現代では今風であり、刺激的でもあります。ここ、2~3年で、函館から日本を揺るがすような大変化が期待できるかもしれません。これについては、またの機会に掲載させていただきます。






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2009年11月3日火曜日

マックとユニクロ、低価格路線で好調-安いだけか?

マックとユニクロ、低価格路線で好調(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
30日間マクドナルドを食べつつけた人の記録(クリックすると写真が拡大します)

 日本マクドナルドホールディングスが2日発表した2009年1~9月期連結決算によると、フランチャイズ店も含めた全店の売上高は前年同期比3・3%増の3974億円と、1~9月では過去最高を記録した。

 「ユニクロ」のファーストリテイリングが2日発表した10月の国内売上高(既存店ベース)も、前年同月より35・7% 増えた。単月としては、フリースブームが起きた01年3月(42・6%増)以来の高い伸

びだ。消費不況が深刻化する中、低価格路線を追求する小売企業の好 調ぶりが一層、際立ってきた。

 マクドナルドは、コーヒー1杯が無料となるキャンペーンや、一回り大きなハンバーガー「クォーターパウンダー」が人気を集め、客足が鈍っている ファミリーレストランや居酒屋など、他の外食チェーンを突き放した。利益も好調で、1~9月連結決算では、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比23・ 9%増の176億円となり、01年の株式上場以降で最高となった。

 ユニクロは、保温性の高い肌着「ヒートテック」や定番商品のフリースが売れた。靴の新ブランドや有名デザイナーのジル・サンダー氏がデザインした衣料も好調といい、衣料販売に苦しむ百貨店やスーパーを尻目に独走状態が続いている。

安いだけか?
ユニクロのやり方を見ていると、デザインなどは、別として、工場をバングラディシュに移すなどして、かなり低廉化しています。いろいろ努力しています。ユニクロについては、また別の機会に述べることとして、本日はマクドナルドで気付いたことを掲載します。

マクドナルド、以前のような100円マックというような単純な値下げをしているわけではありません。全部で2,000円の商品をセットで1,000円にするというような、売り方をしています。



個々人で食べると、割高ですが、複数人数で食べるとかなり割安になるということです。そうすると、家族で食べるとか、友人・知人同士、会社の同僚などと食べるということになると思います。相当前から、マイナスイメージの個食が増えつつあるので、こうした共食の機会を創出するのは良い方法だと思います。いわゆる共食縁を積極的につくりだしていこうという考えだと思います。

現在不況の最中にあるため、あまり目立たないですが、「共食」により、人と人とのネットワークを再活性化し、日本の食生活をプラスの方向にもっていく業態が成功を収めるようになると思います。マックは、その先駆け的なことを実施していて良い業績をあげているのだと思います。そういった意味で、マック動向は今後も注目に値します。

そうして、チラシなどを見てみると、色使いは、赤や黄色などを用いていますが、従来のようなカラーではなく、ある程度高級感のあるカラーにしています。また、商品に影をつけるなどの工夫をして、高級感を出しています。残念ながらチラシは、捨ててしまったので、サイトの写真を上に掲載してみました。

さて、数年前のマックのチラシというと、残念ながらこれも捨ててしまって今はないのですが、サイトで探してみると似たようなイメージのものが見つかりました。下は、タイのマック・デリバリーのチラシです。


日本でも、数年前までは、このような感じだったと思います。同じ、ハンバーガーを訴求するにしても、随分違います。やはり、下の方は、特に安さと、デリバリーという利便性を訴求しているのだと思います。

先の、サイトの場合は、安さではなく高級感を出しています。2000円のものを1000円で売れば、確かに安売りには違いないですが、安いだけではないというところを打ち出したいのだと思います。マクドナルドでは、最近では、メイド・フォー・ユーといって、従来はつくり置きをしていたのを改め、すべて、注文が入ってからつくるようにしています。何とか努力して、価格を安くしてはいるのですが、品質が良いということをアピールしているのだと思います。

チラシや、サイトの画像などは、企業の訴求したいポイントを表現しているものです。やはり、マックのものは、安さだけを前面に打ち出しているわけではないので、企業としてもそういう考え方なのだと思います。マックは、戦略面では個食の代表
であったハンバーガーを共食のアイテムとして再構築しようとしているのだと思います。さらに、戦術面では、最近の景気動向にあわせて、低めの価格設定をしているのだと思います。ただし、ただ安くするというのではなく、戦略に沿った下げ方をしているのだと思います。

ところで、これらのチラシやサイトなどを見ていると、ふと思い出すことがあります。そうです、色使いや、デザインなどをみていると、いわゆる、ファスト・カジュアルという業態を思い出してしまいます。これは、数年前はやった業態ですが、マックダイニングというファスト・カジュアル業態などつくりましたが、結局はうまくはいきませでした。そうです、少し前にはやった、1000円バーガーの一種ともいえる業態でした。

このファストカジュアル、とは、ファストフードファミリーレストランの中間の新業態で、アメリカでは外食業界で一番伸びている業態でした。 ファストフードより高価格で注文からの時間は長く、ファミリーレストランより低価格で待ち時間を少なくしたものです。店内で食事を採れるものもあれば、持ち帰りも可能です。要するに、店に入ると、つくりはファスト・フードの店の少し高級な感じで、料理の注文方法、受け取り方法はファストフードと同じなのですが、出てくる料理は、手づくり部分が多く、こだわりもあり、いわゆるアメリカいうところの、カジュアルレストラン(フォーマル・レストランよりは低価格なレストラン)のような料理が提供されている業態です。

店舗形態はさまざまである。ファストフードチェーンやファミリーレストランチェーンなども参入しており、既存の店舗にファストカジュアルのメニュー をそろえることもあれば、ファストカジュアルのみの新店舗を出店することもあります。大型スーパー等に併設されるイートインタイプの店舗もファストカジュアル の一種です。

このファスト・カジュアル、日本ではレストランの概念としては、まだ根付づいていないようです。しかし、現在のマックは、こうしたファスト・カジュアルを相当意識しているではないかと思います。マクドナルドは、業態としてはファストフードではありながら、ファストカジュアル寄りにしているのだと思います。現在金融危機の最中にあるため、本当はファストカジュアルの業態にしたいところを、景気回復を待っているのかもしれません。

マクドナルドは、数年前から、マックのファストカジュアル業態でもある、マックダイニングを展開(写真左)してきましたが、まだ、店舗数は圧倒的に少ないです。景気が回復してきたら、一気にこの業態を増やしたいと考えているのだと思います。通常の店舗で、いろいろ実験をしつつ、機会を狙っているのだと思います。

アメリカの典型的なファスト・カジュアル・レストラン"Panera Bread"

実は、私たちのピザ・テンフォーも、こうしたファスト・カジュアルレストランと似たようなところがあり、誕生したのも、今アメリカで有名なファスト・カジュアル・チェーンと創立と同じような時期でした。そうして、ファスト・カジュアルが日本に入り始めた頃には、特にテンフォーでは他のピザ宅配業者などとは全く異なったコンセプトで、和風テイストのピザの種類も多かったものですから、私自身は勝手に「元祖和風ファストカジュアル」などと命名していました。ただし、今考えると、その当時のファストカジュアルは、いわゆる1000円バーガーに象徴されるように、価格はファストフードよりも高めでした。ところが、ピザ・テンフォーのピザは、価格帯が低く、ファストカジュアルとして認知されることは無理があったと思います。

さて、マクドナルドの話を掲載してきましたが、私たちのピザテンフォーでは、創業当初の20年前から、「低価格、高品質」ということを看板にかかげてやってきました。「高品質」などと書くと手前味噌のお仕着せのように感じられる方もいるでしょうが、でも、私たちは本気でそのつもりでやってきました。そのため、手作りの部分も未だ多く、ピザも創業当初から作り置きはしていません。実際、デンマーク農業理事会の運営する日本にあるチーズ学校の先生も、品質に関しては、高く評価していただくことができました。それよりも、何よりも、20年間続けられたということは、それなりにお客様に支持されたということでもあると思います。

発祥は、北海道函館ですが、現在では、北は稚内から、南は鹿児島まで、展開しています。ただし、関西にはほとんど店はなく、東京も少ないです。

マクドナルドのことを書いているうちに、私たちのピザ・テンフォーも10年、20年前から比較すると、世の中が随分変わってきたので、東京などに多店舗展開しても、お客様に理解していただけるのではないかという気になってきました。いずれにせよ、マックにしろユニクロにせよ、現状の景気の良くない時期でも、努力して業績をあげているわけですから、目は離せないです。このブログでも、また、時々掲載していきます。



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低価格コンビニ弁当続々 味落とさず、300円台も―ただの安売りではなく消費者の変化に対応か?

函館の少し違う食文化


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2009年11月2日月曜日

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2009年11月1日日曜日

太陽光発電、全量買い取りへ 来年度、菅副総理が方針―そんなに簡単なことか? 少し頭を冷やして考えてみよう!!

太陽光発電、全量買い取りへ 来年度、管副総理が方針(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


 管直人副総理兼国家戦略相は31日、家庭の太陽光発電で生じた電力を電力会社がすべて買い取る「全量固定価格買い取り制度」を来年度から導入する考えを示した。太陽光発電については、今月1日から余剰電力を電力会社が現在の2倍の価格で買い取る新制度が始まるが、これを全量に広げる構想だ。

 太陽光発電の一層の普及を図り、地球温暖化対策を進めるのが狙い。ただ、電力会社は現在、1年間の買い取り費用を翌年度の電気料金に上乗せして回収している。余剰電力買い取りで、経済産業省は11年度、標準家庭で月平均30円程度負担が増えると試算したが、全量買い取りになればさらに上乗せ額が増え、太陽光パネルを設置していない国民の負担は大きくなる。

 菅氏は31日、東京都内での講演で、「来年度からやろうと思っている。(国が)1円も金をかけないで太陽光パネルがばっと増えるやり方がある。全量固定価格買い取り制を決めればいい。(パネルを設置した家庭が)1キロワットあたり50円で(電力会社に)売り、キロワット当たり20円で(電力会社から)買ってくれば30円得する」と語った。

 温暖化対策として、鳩山由紀夫首相は、温室効果ガスを90年比で25%削減する中期目標を打ち出し、内閣では菅氏が責任者。太陽光発電について民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で、「再生可能エネルギーの全量買い取り方式を早期に導入する」としていたが、導入時期は明示していなかった。

 余剰電力の買い取りは、7月に成立した「エネルギー供給構造高度化法」に基づく。同法には施行2年後の見直し規定があるが、全量買い取りを電力会社に義務づけるには新たな措置が必要だ。新たな国民負担への理解とともに、天候によって発電量が変わるなどの課題もあり、来年度に導入が間に合わない可能性もある。

そんなに簡単なことか?

太陽光発電買い取り:国民に負担転嫁 風力・地熱、対象拡大に課題

太陽光発電の余剰電力を電力会社が現在の2倍で買い取る制度は、太陽光発電の普及を加速させる一方で、太陽電池などの関連産業を支援する狙いがあります。20年の温室効果ガス排出量を90年比25%削減する目標を掲げる民主党は、2年以内に買い取り対象を太陽光以外の自然エネルギー全体に拡大する方針です。ただ、買い取り対象を増やせば電気料金への転嫁も増えるため、温暖化対策と国民負担のバランスなど課題もあります。

日本は当初、太陽光先進国だったが、05年、太陽光発電の全量買い取り制度を実施したドイツに「累積導入量世界一」の座を明け渡しました。日本政府が住宅用太陽光発電に対する国の補助を打ち切り、設置が伸び悩んだためです。

世界の太陽電池メーカーなどでつくる欧州太陽光発電産業協会によると、08年の日本の太陽光の発電年間導入量はスペインやドイツ、韓国などを下回る6位に低迷。世界一奪回と地球温暖化対策の両立に向け、政府は今年1月に補助制度を復活させ、2月に余剰電力の買い取り制度導入を決めました。

補助制度の窓口の太陽光発電普及拡大センターによると、4月に3000件程度だった補助申請が10月には約1万4000件に急増した。4~6月の太陽電池国内出荷も前年同期比82・5%増(太陽光発電協会調べ)と過去最高を記録。「買い取り制度の導入に向け、関心は膨らんでいる」とみられます。

民主党は太陽光の余剰電力だけを買い取る自公政権の制度を「不十分」と批判してきました。直嶋正行経済産業相は11月中に、風力、地熱などすべての再生可能エネルギーの全量買い取り制度を検討するプロジェクトチームを設置、2年後の導入に向け制度設計を急いでいます。

ただ、太陽光の余剰分だけでも1世帯当たり月最大100円の電気料金値上げが見込まれます。買い取り対象を再生可能エネルギー全量に拡大すれば「負担は数倍になる」(経産省幹部)可能性もあります。集合住宅など発電設備の設置が難しい家庭などに電気料金の負担の理解を得られるかが課題です。

直嶋経産相は「全量買い取りは温暖化対策や環境産業育成の観点から重要だ。有識者をまじえて精力的に検討したい」と強調する。だが、天候で発電量が変わる自然エネルギーを送電線につなぐ際の技術的問題など、乗り越えるべき課題も残されています。

欧州ではすでに太陽光発電バブルがはじけている
欧州の太陽電池メーカーの業績に急ブレーキがかかっています。景気低迷に加え、市場拡大を後押ししてきた公的助成を縮小する動きが出てきたためです。「在庫整理にあと3年は必要」との見方もあります。

太陽電池は2006年までシャープが世界のトップメーカーだった。ところが、ドイツが00年に家庭の太陽光発電で生まれた電力を通常の電気料金の3倍で買い取る助成制度を導入。これを追い風にドイツのQセルズが07年に首位に躍り出ました。

そのQセルズが8月13日に発表した4~6月期決算は、売上高が1億4140万ユーロ(約191億円)と、3四半期連続の減収。最終損益は3億500万ユーロ(約412億円)の赤字と前四半期に続いての大幅赤字となり、2600人の従業員のうち約500人を削減することになりました。

世界の太陽光発電関連銘柄を組み入れる米国の上場投資信託(ETF)も、価格が1年前の約3分の1に下がったままです。

欧州の太陽電池メーカーの業績に急ブレーキがかかっています。景気低迷に加え、市場拡大を後押ししてきた公的助成を縮小する動きが出てきたためのようです。最近の世界景気は各国政府の補助金頼みの面がありますが、その危うさが浮き彫りになったともいえます。

少し頭を冷やして考えてみよう!!
菅副総理、いともたやすく、すぐに太陽光発電を拡大できるようなことを言っていますが、少し頭を冷やして考えてみれば、そうではないことは、上記でも示したようにすぐにわかることです。ドイツでは、上記のように、太陽光発電バブルははじけています。これは、EUの他の国でも似たり寄ったりです。各政府の補助金政策がうまくいかなくなったためです。当たり前のことだと思います。

それに太陽光発電に関しては、あまり前提条件がなくても、すぐに分かることがあります。たとえば、水力や、風力など形は異なっても、人類は昔から使ってきました。水車や風車、帆船など、現代人にもなじみのものばかりです。水車の原理は、いまだに水力発電に用いられています。

しかし、太陽光発電は、前世紀末頃になって初めて本格化されたものです。帆船など今でも活躍していますが、太陽光発電で実用化された乗り物などいまだに一つもありません。確かに、ソーラーカーなどもありますが、実用からは程遠い乗り物です。ソーラーで動く船もありません。ソーラーパネルを設置している、ヨットなどもありますが、あれはあくまで、船内で使う電気を補うものです。もし、無理にソーラーで動く船をつくろうとしてもできないでしょう。なぜなら、発電効率がかなり低いため、船本体よりも、数十倍も大きなソーラーパネルを設置しなければならず、そんなことをすれば、船が沈んでしまうからです。風力に関しては、もう10年以上前から、軽金属を帆として、コンピュータで帆を制御して、エネルギーを節約できるようにした船もあります。原油高になれば、実用化の可能性もあると期待されていましたが、今でも実用化されていません。

以上からも、はっきりしているのは、特に太陽光発電は非常にエネルギー転換効率が悪いということです。私は、わざわざ、エネルギー転換効率の悪いものを大々的に拡大する必要はないものと思います。何もわざわざ、太陽光発電で日本が世界一になる必要はないと思います。

太陽光エネルギーに限らず、風車などの代替エネルギーは、国民生活レベルまで広げて大々的に実施する必要はないと思います。そんなことをすれば、必ず国民にかなり大きな負担を強いることになります。だから、大規模な実験レベルで良いのではないかと思います。こんなことに努力を注入するくらいなら、すでに日本では実績もあり、世界からも高い評価を得ている省エネ技術を極限まで進めるとか、他のもっと効率の良い代替エネルギーの研究に注力したほうが良いと思います。

これらに注力すれば、30年後くらいには、思ってもみないイノベーションが実現される可能性は高いです。これには、技術的なものも、社会的なものも含めるべきです。そもそも、エネルギーをあまり消費しないですむイノベーションができるかもしれません。たとえば、現在存在する紙による、書籍などほとんどなくしてしまい、電子ベースのものに置き換えてしまえば、それだけでも、かなりの省エネになります。これは、皆さんも最近ではかなり実体験を積まれているのではないかと思います。たとえば、手紙、社内報など少し前までは、ほとんどが、紙媒体で、郵送していましたが、今なら、Eメールや、電子社内報などで、紙もいらず、送る手間もほとんどいりませんし、森林資源の節約につながります。

もし、イノベーションが実現されなくても、大規模な風車や、太陽光発電などの代替エネルギーの実験も並行してやっているわけですから、30年間推移を見ていて、途中でいくらでも国民レベルで実現できるわけです。

このブログには、何回も掲載してきましたが、私は、地球温暖化二酸化炭素説や、災厄説など信じていません。ただし、限り有る化石燃料を節約するために、二酸化炭素の排出をなるべく少なくするという考えには賛成です。皆さんも、地球寒冷化になるかもしれないとか、そもそも、二酸化炭素と温暖化には何も関係がないなど、いろいろなところで小耳にはさんでいるにちがいありません。これに関しては、今日の本題では書きませんが、興味のある方は、下の【関連記事】に掲載しておきますのでご覧になってください。

今から、100年ほど前の、ヨーロッパで環境問題で最も深刻な問題はなんだったかご存知でしょぅか、それはなんと、都市における馬車や、馬による交通網に関わる問題した。そうです、馬の馬糞が問題になっていたのです。当時の交通は、ほとんど馬が主体でしたから、大変な問題であったことは、容易に想像がつきます。しかし、いまや、車社会となり、それに対する対処など必要ありません。これと、同じように今後30年間で新たなイノベーションが起こることには、かなり期待を持てるのではないかと思います。

だから、頭を冷やして、ここは、変換効率の悪い代替エネルギーに関しては、大規模な実験をして、効率がよくなる方法を開発しつつも、他の環境対策に力を注ぐべきです。あまり、考えずに地球温暖化などと騒いで、将来を見誤るようなことは避けるべきです。特に、サブプライム・ローンよりも、低劣な金融デリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引など、あまりやりすぎれば、それこそ、他国の思う壺かもしれません。

アメリカや、ヨーロッパが環境先進国のように勘違いする人が多いようですが、そんなことは、ありません。日本のほうが環境問題に関しては、はるかに進んでいます。ただ、悪意のある海外のセールスマンなどが、あたかも日本の環境問題が遅れているように喧伝していて、日本国民や鳩山さんや、菅さんのような政治家たちまで、これに乗っているだけです。これも、過去の私のブログに掲載したことですが、もしアメリカが日本並みに、一人当たりのCO2排出量を減らせば、それだけで、十分世界のCO2削減量目標を達成することができます。

管さんの、上の発言こうしたもろもろのことを勘案しているのでしょうか、私にはとてもそうは思えません。全く軽い発言でした。

【関連記事】

【温室効果ガス 30%削減の衝撃】民主案 36万円家計負担増-民主党はきちんと勉強したり、試算をしているのか?

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2009年10月31日土曜日

小沢幹事長 質問見送りが「改革」か(臨時国会)-財政ゾンビに引導を渡した後は民主化せよ!!

小沢幹事長 質問見送りが「改革」か(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
国会議事堂(google Sketch)


 臨時国会の代表質問が終わった。

 与野党による3日間の論戦で、鳩山由紀夫政権の理念や政策をめぐる論点がそれなりに浮かび上がった。残念なのは、民主党が衆院で質問に立たなかったことだ。

 参院では質問した。だが300を超える議席を獲得して政権交代を実現させたのは衆院である。その第1党が国民生活の諸課題について新政権の方針をただす機会を自ら見送ったのは、やはり納得できない。慣例では小沢一郎幹事長の出番だった。小沢氏は鳩山政権で政府と与党が一体化され、与党質問は必要なくなったからだと説明している。

 権限を内閣に集中し、政治主導で政策を実行するという政府・与党一元化の考えは理解できる。政権交代を機に国会運営のあり方を改革することにも異存はない。

 とはいえ国民を代表する議員が公開の場で自由に論じ合い、よりよい政策づくりに努めるのが立法府の役割だ。それを否定するような見直しであってはならない。

 選挙で掲げたマニフェストに有権者の信任を得たのだからと、国会での論議を軽んじる発想が潜んでいるとすれば、見過ごせないことだ。民意は選挙結果を受けた国会審議を通じて集約され、具体的政策に反映されていく。その大事な場に与党議員が参加するのは当然だろう。
 小沢氏は与党質問が政府を持ち上げる「太鼓たたき」となり、形骸(けいがい)化しているとも指摘している。確かに参院で民主党を代表して立った輿石東議員会長の質問は、首相とのエールの交換に終始した。

 だが自民党政権時代にも例外はある。当時の青木幹雄参院議員会長は小泉純一郎首相に対して格差問題を鋭くただし、政治姿勢が独断的だと苦言を呈した。要は工夫次第だ。

 政策転換を推し進める政府とともに、自民党政権が手がけた政策を検証していく。民主党議員にはそんな切り口もあるだろう。日米密約問題をはじめテーマには事欠かない。小沢氏は国会改革で官僚答弁の禁止などを打ち出す考えでいる。政治家同士が議論することで国会の活性化を図る。それが眼目であれば、まず率先して範を示すべきだった。

 民主党は週明けからの予算委員会でも質問見送りを検討していたが、方針転換したようだ。「立法府の自殺行為だ」という社民党の重野安正幹事長の批判は的を射ている。小沢氏が議院内閣制のモデルとする英国では、内閣主導の下で議会の弱体化が問題とされている。同じ轍(てつ)を踏まぬよう野党とも十分に協議して、新しい政治体制にふさわしい国会の姿を追求してほしい。

財政ゾンビに引導を渡した後は民主化せよ!?

三権分立とは
三権分立とは、中学校の教科書にものっている、基本事項です。しかし、ともすれば、これが忘れ去れ
こともありがちなので、復習の意味でその意味するところを下に掲載しておきます。

国家の権力を区別して、それらを異なった機関に担当させ、相互にけん制させて国民の基本的権利を保障しようとする政治組織の原理で、一般には立法・行政・司法の三権に分けることから三権分立制と呼んでいます。他の機関が暴走しないよう、政治権力を1ヶ所に集中させず、立法権、行政権,司法権の三権を分け、それらを異なる集団または個人に与えることによって、相互に抑制と均衡がはたらき、民主主義が実現できることから互いに抑制と均衡を働かせるのです。

日本の場合,明治憲法も一応三権分立を認めていたが,天皇が統治権を総覧(そうらん==政治・人心などを掌握して治めること。すべての権力を一身に集めるとか,一手におさめることをいいます。つまりすべての権力を把握することを意味します。旧憲法下では天皇大権があらゆる面に及んでいた)していたので,それは極めて不徹底なものでありました。

日本国憲法は、立法権を国会に(第41条)、行政権を内閣に(第65条)、司法権を裁判所に(第76条)分属させ、三権分立の原理を実現しています。

しかし、議院内閣制(第66・69条)を前提にしていることからはイギリス型、他方、裁判所に違憲立法審査権(法令審査権=第81条)を認めたことからはアメリカ型ということができ、結局、日本の三権分立は、イギリスとアメリカの中間の形態です。

また憲法第41条は、「国会は,国権最高機関」と規定していますが、それは、主権者である国民が直接選挙で選んだ議員から構成されて(主権者に直結して)いる国会を国家機関の中で最高の地位にあるものとしたのであり、憲法は、三権が相互に抑制し、均衡しあう機構を使用しているところから,これは国会が他の二権(行政や司法)から絶対的最高であることを意味しません。

ところで、それぞれの機関の独立性を保つため、他の機関の行為を尊重し、不当な介入は断固避けなければならないのは当然のことです。例えば、国会は、国政全般について内閣に質問できる権限が与えられています。同時に、内閣は、国民の代表である国会議員から受けた質問に、真摯な態度で答弁しなければなりません。そうでなければ、国会の機能を否定することになってしまいます。

最近の国政は?
さて、翻ってみて最近国政はいかがでしょうか?私は、民主党の小沢幹事長の動きが非常に気になります。まずは、国会での民主党(与党)議員質問がないというのも、本当におかしなはなしです。小沢氏は鳩山政権で政府と与党が一体化され、与党質問は必要なくなったなどとしています、それに与党の質問は形骸化しているなどともいっています。また、先日の小沢メール問題にみられるように、議員立法を封じています。

そもそも、政府と与党の一体化という考えは、三権分立にそぐわない考え方だと思います。与党とはいっても、民主党国会議員の集まりであり、政府を構成するのは、その一部の人たちによるものです。さらに、小沢メールによって、議員立法を封じるのはさらに不味いことだと思います。いかなる理由や、背景があろうとも民主党議員に限って、立法できる権利ないということは、不公平でもありますし、さらに、議員の権利を行使できないということになります。このやり方、どう考えても、民主的ではないと思います。その点で今の民主党は、民主的ではなく、名前負けしていると思います。

小沢さんの立場にたてば、なるべく権力を集中したがる気持ちは分からないでもありません。しかし、これを長い間続ければ、きっと、小沢さんどこかで、堕落してしまうと思います。水清ければ魚棲まずという、たとえがあるとおり、政治の世界はいつもクリーンというわけには行かないことは分かります。多少ダーティーなことでも、信念を貫き通すためには必要になることもあります。

しかし、この三権分立を揺るがすような措置、いつまでも続けていれば、人間の性は弱いものです、小沢さんでもいつか堕落するときが必ずやってきます。その前に、このようなやり方はやめるべきです。一番良いのは、後の歴史家が見て、正しいと思われるようなことで、最も重要な問題一つを解決した後では、すぐに解消するべきと思います。その最重要な問題とは、たとえは、以前もこのブログに述べたように、財政ゾンビに引導を渡すことだと思います。

もし、これを成就すれば、たとえ後はどうなっても、政権交代しただけの価値はあると思います。これに関しては、自民党も、民主党などという所属も何も関係なく、これからの日本にとって、最も重要なことであり、できれば挙党一致で成就させていただきたいものです。民主党のマニフェストに書いてある他のことなどどうでも良いと思います。特に、民主党、マニフェストにこだわり、もぐらたたきになって、重要課題も何もできくなくなることだけは避けてもらいたいものです。

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