検察審査会に上申書を提出した５日、参院選候補者の
事務所を激励に訪れた民主党の小沢前幹事長＝浜松市
産経新聞の参院選終盤情勢調査で、民主党は一時の勢いが衰え、選挙区で自民党と接戦を演じながらも、比例代表はなお堅調で自民党を大きく突き放していることが分かった。民主党への期待がなお大きい証拠なのか。それとも小沢一郎前幹事長が推し進めた選挙戦術が奏功したのか。
「よく頑張っているのは見ている。一生懸命やれば可能性はある」
小沢氏は５日、静岡県浜松市入りし、参院静岡選挙区（改選数２）に立候補した新人候補の事務所を突然訪問した。候補は不在だったが、小沢氏は事務所スタッフや支援者をにこやかに激励した。
この候補は小沢氏が幹事長当時、静岡県連の反対を押し切って２人目の候補として擁立し、同県連は冷戦状態となった。小沢氏が無役となってもこの候補に肩入れするのは「自分の選挙方針は間違っていない」という意地なのだろう。
小沢氏が２～５人の複数区に２人の候補者擁立を進めたのは理由がある。共倒れの懸念もあるが、うまくいけば自民党を壊滅状態に追い込むことができる。２候補で選挙戦を競い合うことで比例代表の票の掘り起こしにつながるとの読みもあった。
鳩山由紀夫前首相の退陣に伴い、小沢氏の選挙戦術も党内から批判を浴びた。ただ、今回の情勢分析では民主党は選挙区で苦戦しているとはいえ、懸念された複数区の共倒れはさほど見られず、比例代表もなお優勢を保つ。小沢戦術は一定の効果があったといえる。
一方、産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）の世論調査では、「支持する政党はない」と答えた無党派層のうち、参院選比例代表の投票先で民主党を選んだ人が最も多く１９・２％を占めた。「投票するつもりがない」は１２・２％。自民党１１・２％▽みんなの党８％▽公明党３・２％▽共産党、新党改革各２・６％。無党派層の民主党への期待がいまも強いことがうかがえる。
だが、「民主党への支持は『ほかに選択肢がない』という消極的な支持になりつつある」との指摘もある。菅直人首相は終盤に入り、「参院選の争点は『安定か混乱か』だ」と安定政権の必要性を訴える作戦をとり始めた。かつての自民党を彷彿（ほうふつ）させるような言い分で、無党派層の支持をつなぎ留めることができるのだろうか。
淡い期待をぶっ潰して混沌の世界へいざなおう!!
菅直人首相は終盤に入り、「参院選の争点は『安定か混乱か』だ」と安定政権の必要性を訴える作戦をとり始めたそうですが、これって本当におかしいですね。
このブログで以前にも掲載しましたが、イギリスやアメリカなどで行われている二大政党による政治体制の国々においては、政権交代による政治の混乱を防ぐ仕組みが組み入れられています。二つの政党間で政治の内容が著しく異なることはありません。ほぼ、7割型同じような考え方で運用されていて、異なるのは3割くらいです。
また、こうした国では、政権交代をしたからといって、日本のように1～2ヶ月でマスコミや野党が与党を攻撃したりすることはしません。政権交代して少なくとも1年くらいは、何か悪いことがあったり、逆に良いことがあったからといって、それは、前の政権によるものかもしれないし、新しい政権が真価を発揮するのは、少なくとも1年はかかるからです。
ただし、新しい政権もそれなりの対処をしています。たとえば、予算など、政権交代した場合には、旧政権が予算をつくっていた場合には、その年は、それを踏襲するのが普通です。また、公共工事なども、新政権になる前に決まっていたものは、原則としてそのまま実施するのが普通です。これは、公共工事だけではなく他のことでも、そのまま踏襲するのが普通です。
分かりやすい事例でいえば、普天間基地のような問題に関しては、二大政党下の政権下では、間違いなくそのまま引き継がれたでしょう。それに、八ッ場ダムに関しても、ほぼ間違いなく継承されたことでしょう。予算だって、あまりに拙速にやってしまったため、藤井大臣の辞任劇にまでつながてしまったではありませんか。
子供手当てだって、拙速にやろうとして、財源が問題になっているではありませんか?それよりも、何よりも、総理大臣と幹事長のあまりにも早過ぎる辞任はなにごとですか?これを安定というのでしょうか?こんなにすぐに辞めるのであれば、総理大臣、幹事長にするべきではなかったのではありませんか?ようするに、わずか数カ月後の先が読めなかったとというだけではありませんか?それにあの赤松元農水相のあの拙速はなんだったのですか?どう考えても、準備が整わない状況下で、「だから1万頭殺しとけっていたでしょ」などという、物理的に不可能なこという拙速さは?
わずか、1年にも満たない間にこれだけのことをしてきて、物議をかもしてきた政権の総理大臣が、「参院選の争点は『安定か混乱か』だ」と安定政権の必要性を訴えるということはまったく筋が通らず、おかしな事だと思います。
拙速といば、上のことなんて、吹き飛んでしまうくらい大拙速ともいえることがあります。
それは、もちろん、あの日本国解体法案です。
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案、
選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、
人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）。
これに関しては、本来であれば、日本国解体につながる法律である重要なものであることから、本来ならば、衆院選でこれを争点として総選挙して、国民の信を問うべき筋のものです。
しかし、これらについては、昨年末時点では、国会議員ですら良く知らない人が多かったくらいです。一般の国民は、その危険さをまだまだ知らない人が多いでしょう。
これらについては、過去にもこのブログで何回か書いてきたので、いまさらその内容を詳しくは説明しません、知らない方は、本当に大事なことなので、ご自分で調べられるか、このブログの過去の記事を読んではっきりさせてください。この内容もよく知らないというのであれば、今なら、高校生あたりにも馬鹿にされますよ!!これは、本当です。私は最近あるブログで高校生が「今の大人は、インターネットかなんかですぐに調べられるようなことも知らない馬鹿が多い」と語っていました。それに、数百もの賛同の意見が書き込まれていました。まあ、言葉の問題で虚おほえだと調べることもできないでしょうから、上の言葉をそのままコピペして、GOOGLEででも調べてみてください。
この法案の持つ意味や、危険性を知ってしまえば、誰もこれに賛同する人などいないでしょう。まあ、いたとても、ごく少数派になると思います。いいですか、この三法案に関しては、あの読売新聞ですらはっきり「日本国解体法案」と書いています。要するに、日本国を日本国民による国家ではない国にしてしまう法案ということです。
消費税増税に関しても、かなり唐突感は免れませんね。自分で、拙速にいろいろなことをやって国民を引っ掻き回しておきながら、「参院選の争点は『安定か混乱か』だ」と安定政権の必要性を訴えるとは何と愚かなことか。いい加減、国民を愚弄するのはやめにしてもらいたいものです。
今回の参院選では、いつの間にか争点が消費税になったかのごとくですが、それは、民主党側がそうしたいだけのことです。本当の争点は、日本国解体法案です。日本国解体法案を正しく理解すれば、次の参院選では、どこに票をいれるべきではないということはおわかりになると思います。
さて、本日ブログの冒頭の写真をまたかえました、これは、「コソボ紛争を振り返る」という写真集から引用したものです。国民国家がなくなったり、あるいは、なくなった国民国家を取り戻そうとする過程では、過去の歴史では、かならず軋轢がおこることがはっきりしています。国民国家解体後には、これと同じような悲惨なことがおこります。それは、過去の歴史がはっきり示しています。
まあ、これに関しては、過去の歴史をみて、国民国家が失われた国の国民がどうなったのか、枚挙にいとまがないくらい多数あります。
次の参院選には、こうした将来のリスクを減らすという意味あいもあることをお忘れなく!!
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