米国が憤るシリアと北朝鮮、サリン使用めぐり共犯関係 「核拡散ドミノ」に強い懸念 高橋洋一日本の解き方―【私の論評】米が本当に北を攻撃するとき、韓国は無視される(ﾟдﾟ)！

米国が憤るシリアと北朝鮮、サリン使用めぐり共犯関係　「核拡散ドミノ」に強い懸念　高橋洋一日本の解き方

2013年に北朝鮮を訪問したシリアの与党バース党幹部と金正恩
写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　北朝鮮がシリアに対し、化学兵器の製造に使える材料を輸出していたことが国連の報告書で明らかになった。シリアと北朝鮮の関係や、北朝鮮がさらに核・ミサイル開発を進めることの危険性について考えてみたい。

　北朝鮮とシリアの国交樹立は１９６６年と古い。７３年の第４次中東戦争を機に軍事交流もある。９０年代には、北朝鮮は化学兵器をシリアに販売、サリン製造施設の支援もしている。２０００年代も反米的なアサド政権と友好関係を維持している。北朝鮮とシリアは、相互に大使館を置いている。シリアは北朝鮮との友好関係があるので、韓国とは国交を結んでいない。

　そもそも、米国と北朝鮮との緊張関係は、昨年４月、米中首脳の夕食会の最中に、米軍が行ったシリア空軍基地へのミサイル攻撃が一つの契機になっている。

昨年４月、米中首脳の夕食会の最中に、米軍が行ったシリア空軍基地へのミサイル攻撃

　このミサイル攻撃は、シリア政府軍が自国内の反政府勢力に対して、化学兵器サリンを使ったためといわれていたが、このサリン攻撃が実は北朝鮮によるものという見方は当時からあった。北朝鮮とシリアは切っても切れない関係なので、北朝鮮を警告するために、米国はシリアをミサイル攻撃したわけだ。

　今回の国連の報告書は、そうした北朝鮮とシリアの共犯関係をあぶり出すものと考えたほうがいい。

　シリアは１３年に化学兵器禁止条約に加盟して、約１３００トンを申告して廃棄した。しかし、サリンを隠し持っていて、それを使ったのだろう。サリンは長期保存は難しいが、北朝鮮の技術、原料供給などによって使用に至ったというのが国際的常識である。そして、シリアのサリン使用は、それまでの米オバマ政権の弱腰も要因の一つとなったといえるだろう。

　この点、オバマ政権とは違うことを見せて大統領に就任したトランプ氏にとって、シリア問題は格好のアピール材料になる。それが、昨年４月のシリアへのミサイル攻撃である。このミサイル攻撃の命中率は驚異的に高く、ほぼ百発百中であった。同席していた習近平主席も驚き、北朝鮮も腰を抜かしたことだろう。

　しかし、その後、北朝鮮は、この米国の警告を無視して、核・ミサイル開発を進めた。

　米国が恐れているのは、米国本土への攻撃とともに核拡散である。これは、今の核不拡散体制への挑戦であり、核不拡散を守るという大義名分は、北朝鮮問題の鍵を握る中国やロシアにも有効である。

　さらに、現実的な懸念として、中東のイラン、シリアへ核が拡散すれば、それこそ中東は各国が核を持つ「核ドミノ」が避けられなくなる。

　北朝鮮がシリアに化学兵器を輸出していたということは、核・ミサイルでも同じことが起こるというわけだ。北朝鮮に対する米国の軍事オプションは、本コラムで繰り返しているように、公算が高まりつつある。２月２３日に発表された北朝鮮への経済制裁とともに、また一つ外堀が埋まった感じがする。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】米が本当に北を攻撃するとき、韓国を無視せざるを得ない(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事にあるように、北朝鮮による核やサリンの拡散の危険については、しっかり認識しておくべきでしょう。米国が北に執拗に圧力をかけるのは、このような問題が背後にあるからです。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、2016年末から17年初頭にかけ、北朝鮮は中国の貿易会社を通じて5回にわたりシリアに物資を送っています。物資の搬送は数年間で何十回にも及んだとみられています。

同紙は、シリア政府の科学調査研究センター（SSRC）が多数のフロント（隠れみの）企業を使い、北朝鮮に対価を支払っていたと指摘しました。

ブログ冒頭の記事にでてきた国連報告書は、米紙ワシントン・ポストも同様に確認しています。

化学兵器の犠牲となったシリアの子供達

すでに公表済みの2017年9月の報告書で専門家パネルは、シリアと北朝鮮が「禁止された化学兵器、弾道ミサイルおよび通常兵器で協力しているとの情報について調査している」と述べていました。

当時の報告書は、国連加盟2カ国が押収したシリア向けの積み荷が、北朝鮮の主な武器輸出組織とSSRCのフロント企業による取引の一部ではないかとと、疑念を指摘していました。

国連のステファン・デュジャリック報道官は、報道された報告書が公表されるのかコメントしませんでしたが、ニューヨーク・タイムズに対し、「すべての加盟国に、実施中の制裁に従う義務と責任がある。これが全体としてのメッセージだろう」と語りました。

シリア政府は専門家パネルに対し、シリア国内にいる北朝鮮市民はスポーツのコーチや選手のみだと、説明したとされます。

シリアは化学兵器禁止条約の署名国で、2013年のサリンガスを使ったグータへの攻撃で多数の死者が出た際には、保有していると認めた化学兵器の破棄に同意しました。

それ以降も、シリアは2011年から続く内戦で、禁止された化学兵器を繰り返し使用したと非難されています。

このような危険な北朝鮮に対し韓国は、南北首脳会談を開催しようとしています。メディアや韓国は南北首脳会談の開催をあたかも大成果であるかのように喧伝していますが、話し合いそのものは手段であって話合いは目的でありません。今の韓国の状況は、受験勉強をしても合格しなくては意味がないにもかかわらず、勉強をして満足している駄目な受験生のようなものであり、これでは浪人確定です。

4月末に南北首脳会談が予定されているが・・・・・

頭のネジがずれた文大統領や韓国左派政権にすれば、南北首脳会談してかつての米国のオバマ大統領のようにノーベル平和賞が貰うことが目的なのかもしれません。

南北会談において、北朝鮮は核・ミサイル開発を断念するとはっきりとは一言も言っていません。そもそも、北朝鮮は2013年3月11日に、「朝鮮戦争の休戦協定を破棄する」と一方的に宣言しています。

休戦協定破棄の真意は、戦争を始めるのではなく、終わらせることです。休戦のまま継続されているている異常な状態を破棄するということであり、戦争をするという宣言ではなく、戦争を終わらせるということです。

はっきりと、朝鮮戦争はもう終わったということにして下さいと宣言しているわけです。戦争が正式に終われば、米国も北朝鮮軍と直接戦っていましたから、両国の間で平和条約が結ばれることになります。

休戦だと、休戦協定だけで戦争状態は続いていますが、戦争が終わったとなれば、米国は北朝鮮と、平和条約とか友好条約等の戦争後の条約を結ぶことになります。それをやって下さいと金正恩第一書記は、当時のオバマ大統領に向かって、実は呼びかけてるのがこの休戦協定の破棄でした。

北朝鮮としては、核保有のまま金正恩の独裁を認めて欲しいということを宣言したわけです。これは、虫の良い話しです。

そうして、金正恩休戦協定の破棄の意味するところは、韓国も、そうしてできれば中国も抜きで、米国と直接破棄について話をしたいという意思の現れでもあります。

そもそも、「朝鮮戦争休戦協定」の責任締結国は、「中国」「北朝鮮」「米国（国連軍代表）」であって、「韓国」は締結国ではありません。韓国は無理に理屈をつけて、韓国が締結国に含まれているように主張しますが、それは違います。実際に署名したのは、この三国です。

「朝鮮戦争休戦協定」とは、「国際連合軍司令部総司令官」と、「朝鮮人民軍最高司令官」および「中国人民志願軍司令官」との間で朝鮮戦争を終わらせた休戦協定です。

「国際連合軍」を代表してアメリカ陸軍のウィリアム・ハリソン中将と、「朝鮮人民軍」及び「中国人民志願軍」を代表して南日大将が署名したものです。

このようなことから、金正恩からすれば、本当は韓国など重要でも何でもなく、米国と話をする仲介としてしかみていません。文在寅は、この真意が全く見えていないようです。本当は、そうとうコケにされているということにも気づいていないようです。

北朝鮮芸術団の公演会場となったソウルの国立劇場で、文在寅韓国大統領（右）
と話す北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏（2018年02月11日） 

北はアメリカと対話する為に韓国を利用しただけなのに韓国は手放しで喜んでいます。五輪も北は参加すると言っただけで、その実際参加しても何も変わってないのに韓国は、南北融和と言い、北の楽団派遣や、挙げ句の果てに独裁者の妹が来ただけで、文在寅は、舞い上がり大騒ぎです。そうして、韓国の保守派の声も抹殺しました。今の韓国に何か言ってももう手遅れです。

韓国のこの体たらくをみていると、韓国にはおかいまなしに、北朝鮮に対する米国の軍事攻撃の可能性はますます高まったと思います。このまま韓国が、北に対する宥和政策を継続するなら、米国としては、北を軍事攻撃する際には韓国に知らせずに行う可能性もでてきました。

なぜなら、米国が北を攻撃することを韓国に事前に通知した場合、韓国から北にそれが伝わる可能性があるからです。あるいは、米国は偽の情報を韓国に送り、それを北側に伝えさせ、北朝鮮を撹乱するということになるかもしれません。それだけ、韓国は信用を失ったのです。

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米空母カールビンソン、ベトナム・ダナンに寄港 戦争終結後初 BBC―【私の論評】新たな日米英同盟が、中国の覇権主義を阻む(ﾟдﾟ)！

米空母カールビンソン、ベトナム・ダナンに寄港　戦争終結後初　BBC

ベトナム・ダナン沖の米原子力空母カール・ビンソン＝5日

米海軍の原子力空母カールビンソンが5日、ベトナムに寄港した。1975年にベトナム戦争が終結して以来、最大の米艦船による寄港となった。

カールビンソンが寄港したのは、港湾都市のダナン。ベトナム戦争時には、米軍が最初に上陸した場所で、非常に象徴的な場所となっている。

カールビンソンの寄港は、両国の軍事的結びつきの強まりを示す狙いがある。

しかし、専門家らは、ベトナムが中国と南シナ海で領有権をめぐって対立するなか、米空母の寄港が中国に対する何らかのメッセージを送る行為になるのは避けられないと指摘した。

中国ではこの日、全国人民代表大会（全人代）が開幕し、2018年の国防予算が前年比8％増の1.11兆元（約18兆5000億円）となったことが発表されている。

ダナンで取材するBBCのジョナサン・ヘッド記者は、米軍とベトナム軍の協力関係は依然として限定的で、ベトナムは寄港の意味合いがどう受け止められるか、慎重に対応する必要があると語った。

中国は今や、地域の実質的な超大国で、ベトナムにとっても最も重要な貿易相手国。このためベトナム共産党の指導部は、中国との関係を荒立てるようなことを慎重に避けようとしていると、ヘッド記者は指摘した。

中国は南シナ海のほぼ全域の領有権を主張しているが、他国が領有権を主張する岩礁や島も含まれている。ベトナムは、西沙（英語名パラセル）諸島や、南沙（同スプラトリー）諸島への領有権を主張し、中国と対立している。

米国は、南シナ海をめぐる対立で一方を支持しない姿勢

を常に示してきたが、米海軍は繰り返し、いわゆる「航行の自由作戦」を同海域で実施しており、中国の領土主張に明確に挑戦する行動をとっている。

カールビンソンは数十年に及ぶ就役で、同海域や周辺を多数回訪れており、最近も通過したことが確認されている。

ダナンはベトナム戦争時、米軍の主要な基地だった。最大90機が搭載可能なカールビンソンは、ベトナム戦争が終結し南北が統一された1975年以降で、米軍として最も大規模なベトナム訪問となる。

長年戦われ多数の犠牲を出したベトナム戦争は、ベトナムでは「米国戦争」と呼ばれている。ベトナム政府は、共産党の兵士と市民の両方で何百万人もの人々が命を落としたと推計しているが、米軍の死者・行方不明者は5万8000人強だった。

（英語記事　US aircraft carrier Carl Vinson in historic Vietnam visit）

【私の論評】新たな日米英同盟が、習近平独裁国中国の覇権主義を阻む(ﾟдﾟ)！

米空母のベトナム寄港は、ブログ冒頭の記事で英国の公共放送のBBCも報じている時代の画期的変化です。これを理解できない日本の政治家やメディアは、本日も近畿財務局という財務省の一下部機関のしでかしたミスに色めきだっています。

そもそも、文書改竄で内閣総辞職などということが起こり得るはずもありません。もしそうなら、公務員は自分の好きなときにいつでも、総理大臣をやめさせることができることになります。この事件の真相は、朝日新聞が決済文書が改竄されたと大騒ぎして、倒閣しようとしていたのが、朝日新聞が逆にピンチに陥ったというところでしょう。

実際民主党政権だった頃の、2010年にも厚労省東北厚生局が258ヶ所の公文書改竄をしていたにも関わらず時の内閣は総辞職どころか厚労大臣すら辞めていません。

こんなことに色めきたつ日本の政治家やメディアなどは、このベトナムや米国の動きなど全く関心などないのでしょう。

米最大級の空母カールビンソンは最近は我が海上自衛隊との共同演習で日本人にもお馴染みですが、ベトナム戦争以来初めてベトナムの軍港に寄港です。世界の非難をよそに南シナ海を要塞化するシナへの圧力です。

そうして、先にも述べたように、BBCは英国の公共放送ですが、その英国がアジアに戻ってくる気配を見せています。

それについては、以下の動画をご覧いただければ、良くご理解できると思います。

この動画にもあるとおり、英国は空母を南シナ海に派遣することを検討しています。

英国は、航行の自由を確保するために最新空母２隻を南シナ海へ派遣する計画です。これは、昨年7月27日、オーストラリアを訪問中のジョンソン英外相が、シドニーで開いた記者会見で発表しました。

外相は空母派遣の目的について「国際制度のルールや国際貿易に絶対的に必要不可欠な海路の航行の自由に基づく我々の信念を証明することだ」と述べました。さらに、外傷は「英国はＥＵ離脱（Brexit）後にアジア太平洋地域でより大きな役割を担う計画であり、必要であれば地域に英軍を配備する用意もある」と表明しました。

英国の航空母艦HMSクイーン・エリザベス号

また、昨年のこの時期には、中国の戦闘機Ｊ－１０は南シナ海上空を飛行していた米海軍の軍用機におよそ９０メートルの近さまで急接近しました。

一去年、7月、ハーグの仲裁裁判所は南シナ海の広汎な海域に対する中国の領有権主張を退けました。なおその海域は近隣に位置する東南アジア諸国も領有権を主張しています。こうして国際仲裁裁判の判決によって中国は南沙諸島(スプラトリー諸島)の海域での排他的経済水域(ＥＥＺ)を主張できないことになりました。

さらに、日本と英国といえば、昨年は事実上の日英同盟の復活がありました。2017年8月30日、英国のテリーザ・メイ首相が日本を訪問しました。アジア諸国の歴訪でもなく、メイ首相はただ日本の安倍晋三首相らと会談するためにだけに、日本にまで出向いて来たのです。その目的は、英国と日本の安全保障協力を新たな段階に押し上げることにありました。

日本を訪問した英メイ首相と安倍首相

英国は1968年、英軍のスエズ運河以東からの撤退を表明しました。以来、英国はグローバルパワー（世界国家）の座から退き、欧州の安全保障にだけ注力してきました。ところが、その英国は今、EUからの離脱を決め、かつてのようなグローバルパワーへの返り咲きを目指しています。

そして、そのために欠かせないのが、アジアのパートナー、日本の存在です。日本と英国は第二次世界大戦前後の不幸な時期を除いて、日本の明治維新から現代に至るまで最も親しい関係を続けてきました。

日本の安倍首相とメイ首相は「安全保障協力に関する日英共同宣言」を発表し、その中で、「日英間の安全保障協力の包括的な強化を通じ、われわれのグローバルな安全保障上のパートナーシップを次の段階へと引き上げる……」と述べ、日英関係をパートナーの段階から同盟の関係に発展させることを宣言しました。

そして、「日本の国際協調主義に基づく『積極的平和主義』の政策と英国の『グローバルな英国』というビジョンにより」と述べ、英国がグローバルパワーとして、日本との同盟関係を活用して、インド太平洋地域の安定に関与していく方針を明確にしました。

この突然ともいえる、日英同盟の復活ですが、これにはそれなりの背景があります。日英はユーラシア大陸の両端に位置しているシーパワーであり、その安全のためにユーラシアのランドパワーを牽制（けんせい）する宿命を負っているといえます。

ユーラシア大陸の両端に位置する海洋国家、英国と日本

日本は中国の海洋進出を警戒しているし、英国はロシアの覇権を抑え込んできました。英国はロシア、日本は中国と別々の脅威に対峙しているようにも見えますが、日本と英国は、ユーラシアというひとかたまりのランドパワーを相手にしているのであって、本質的には同じ脅威に対峙しているのです。

そうして日英同盟は結局、日英米の三国による同盟関係の追求に発展することでしょう。それは覇権の三国同盟ではなく、新しい安全保障の枠組みとしての「平和と安定の正三角形」になることでしょう。そうして、それこそ、新日英同盟の本当の意味があり、それが実現すれば、日本の国際的地位と外交力は飛躍的に向上することになるでしょう。

そうして、この動きは中国の習近平が、終身独裁を目指していることがはっきりしたので、ますます加速されることになります。何しろ、中国が習近平の独裁国家になるということは、中国が北朝鮮化するといっても過言ではないからです。

これでは、いかに日英米の親中派、媚中派が「中国は経済発展して、いずれ民主的な国家になるのだから、中国と対峙すべきではない」と主張したとしても、ほとんど説得力がありません。今のままでは、日本国内でもいくら「習近平を信じろ、中国を信じろ」などと擁護してみても、ほとんど影響力を行使することはできないでしょう。

ただし、この日米英の同盟を成功させ、有効なものにするには、日本としてもさらに軍事力を強化することが求められるのは間違いないでしょう。

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朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日が解体危機か―【私の論評】いずれにしても安倍政権と国民にとっては良いことになる(ﾟдﾟ)！

朝日新聞「森友新疑惑」事実なら財務省解体、誤りなら朝日が解体危機か

元役人の眼で問題の本質を解説しよう

高橋洋一

元官僚の筆者が記者から受けた質問

国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。

というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。

この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか　『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。

書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞　写真はブログ管理人挿入

報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げされる重大事案になっている。

本コラムでこれから書く話は、筆者の役人時の経験やそれに基づく推測であり、今の段階で断定的なことは言えないため、多少もどかしいところがあることを理解していただきたい。6日までには財務省が一定の「調査結果」を出すはずであるので、それを読むときの予備知識、とでも考えていただければ幸いだ。

まず筆者がこの報道を見たときに直感したのは、「この報道が事実であれば、財務省解体、万が一事実でなければ朝日新聞解体」ということである（今の段階では朝日新聞の報道が事実であるという確信が持てないため、このような「直感」となった。この理由は後ほど詳しく述べよう）。

はじめに、朝日新聞の報道を要約しておこう。ポイントは、2016年6月14日付けの決裁文書について、国会議員に開示されたもの（https://www.minshin.or.jp/download/37616.pdf）と、朝日新聞が「確認」したものが異なっていたということだ。

例えば、朝日新聞が「確認」した文書では「特例的な内容となる」などの文言があったが、国会議員に開示された文書では、その文言がなくなっていた、と報じられている。

ちなみに、新聞各社はこの文書について情報公開請求をしており、それによって公開されたものは国会議員に開示されたものと同一になっている。

要するに、朝日新聞の「確認」したものは、同じ決裁文書であるにもかかわらず、国会議員に開示されたもの（と、情報公開請求で開示されたもの）と違っていたというのだ。これが、「森友文書、財務省が書き換えか」というタイトルの意味で、朝日新聞は関係者の話を引用しながら「森友学園の問題が発覚した後に、文書が書き換えられた疑いがある」と指摘している。

この問題で、元財務官僚の筆者は各方面から取材を受けた。そのほとんどは「朝日新聞の報道が事実である」という前提での質問であった。

質問の内容は次のようなものだった。

①財務省が、今回のような決裁文書の書き換えを行うことはあり得るのか。実は、よく行われていることなのか②今回なぜこうした財務省の行為が報道されたのか（どうしてこのような情報が漏れたのか）③こうした財務省の行為は、問題があるといえるのか。

この場でも、ひとつずつ答えていこう。

第一の質問であるが、これはまずあり得ない。決裁文書は典型的な公文書であり、その改ざんは、刑法犯の虚偽公文書作成等の罪にもなりうるものだ。これは入省時にもたっぷり説明されるし、そのようなリスクを冒してまで「書き換え」をやろうとは思わないのが、普通の役人である。

筆者の役人経験のなかでも、「書き換え」についてはほとんど聞いたことがない。たった1回であるが、筆者の仕事の関係で、別の省庁とやり取りする中で、対外的な連絡文書において、省庁間での合意事項に反することが書かれていたことがあった。調べてみると、筆者がやりとりをしていた省庁の担当者が苦し紛れに書いたものだったことが分かった。

こちらから「書き換え」があったことを相手省庁の幹部に申し入れると、その幹部は「あやうく虚偽公文書作成等の罪になるところだった」と筆者に感謝を示したうえで、すぐに適切に対応した。そのくらい、公務員の間では公文書の改ざんはマズいこと、と認識されているのだ。

しかも、今回の決裁文書の場合、決裁者が8人もいたことが開示された文書から分かる。この過程で改ざんを行うには、組織的な関与が必ず必要であり、誰か一人でも口外したらバレるので、かなり実行は難しいだろうと思う。

本当なら、誰が「漏らした」のか

第二の質問であるが、もし決裁文書が報道機関に漏れるとすれば、それを持っていた人から漏れるはずだ。では、誰が持っていたかというと①近畿財務局の内部の人、②書類を捜査資料として保有している大阪地検の人、③書類を会計監査資料として保有している会計検査院の人、しか考えられない。

①の場合、正義感のある人や野党労組関係者が朝日新聞に漏らした可能性がある。筆者の現役時代、筆者のいた部署で、ある資料がファイルごと紛失したことがある。その直後の国会質問で、野党からその資料に関する質問があったこともある。資料管理の不適切例としてあげられていたが、内部から「漏れる」ことはあるのだ。

①の場合には、決裁文書であれば、そのコピーが記者に渡っているはずだ。しかし、②と③の場合には、せいぜいが記者に確認のために見せるだけで、コピーは渡らない。

今のタイミングでこの「文書書き換え疑惑」が報道されたのは、厚労省の裁量労働に関するデータの不適切な処理が問題になっているので、いま報じれば効果的と思ったからだろう。実際、書き換えがあったとされるのは、1年前の話。本来であれば、昨年の総選挙の時に出てきたとしてもおかしくない話だ。

第三の質問であるが、改ざんであれば、その個人は当然刑事罰の対象になる。懲戒免職となり、退職金は出ない。もし、組織的にやっていたとすれば、組織の解体まであり得る話だ。

もっとも、普通に考えれば、近畿財務局の人にとって、本省の局長をかばう義理もないし、そんなリスクを犯すこともない。というのは、今回の場合の国有財産売却の事務を行う人は、本省キャリアではなく、財務局採用の人であるからだ。両者は人事上交わることはなく、はっきりいえば無関係な人だ。近畿財務局の人にとって、本省キャリアのために人生をかける人はまずいないだろう。

しかし朝日新聞の報道が事実であれば、財務省にとっては相当な痛手になる。もちろん、財務省はその場合でも、今回の決裁文書は、近畿財務局内の典型的な委任決裁（近畿財務局長が主管部長に任せているもの）であることを理由として、「近畿財務局の問題であり、本省では関知していない」というだろう。つまり、財務省には責任は（ほとんど）ない、というわけだ。

ただし、そうした言い訳は省庁では通じても、政治的にどこまで通用するのか。やはり財務省を解体せよ、という声が出てきてもおかしくないだろう（もっとも、これは財務省内の問題であって、野党が叫ぶ「内閣総辞職」というのは言い過ぎだ。そんなことを前例にしたら、地方部局の改ざん問題で総理を辞めさせることもできる、というとんでもない世界になる）。

朝日新聞はなぜ「画像」を出せないのか

さて、ここまでは「報道が事実であれば」という前提で話してきたが、筆者はどうもその点に引っかかっている。というのも、朝日新聞はこれまでの「モリカケ」報道で、信用しがたい報道をしてきたからだ。

「カケ」…つまり加計学園の問題では、文科省内のどうでもいい文書を金科玉条のごとく取り上げて、安倍首相の「意向」疑惑を激しく追及したが、結局空振りに終わった。「モリ」（森友学園問題）でも、当初は「安倍晋三記念小学校」という名前で小学校を建設予定だったとする煽り報道は、「誤報」であったとも指摘されている（たとえば　https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180202/soc1802020013-n2.html）。

思い返すと、朝日新聞は加計学園問題で文科省文書を報じたときには、周辺は黒ぼかしで一部しか見えないとはいえ、それでも文書の画像を掲載していた（https://www.asahi.com/articles/DA3S12940810.html）。

しかし、今回の「森友文書書き換え報道」では、筆者の知る限り文書の画像は一切出されていない（3月4日午後11時現在）。「カケ」の時には、文書の画像を出したばかりに、その出所が詮索されたので、今回、画像を出さないのはその対策なのかもしれない。

一方、今回の報道で朝日新聞は文書を「確認した」という表現を使っているのがかなり奇妙だ。普通であれば「入手」と書くだろう。そもそも、記事を書く上で明確な「ブツ」がないと、取材をした記者が原稿を書いても、デスクや上司がその原稿を読んだ時に「どこに『ブツ』（証拠）があるんだ」と言われるはずだ。記者がそれを示せないと、原稿が通らないのが普通である。

そのため、筆者は役人時代、記者から「ブツくれ」「カミ（資料）くれ」と記者から執拗に求められ、辟易したくらいだ（もちろん、筆者が役人時代に記者に撒いたのは、筆者の上司もマスコミに渡すことを了解済みの、毒にも薬にもならない「カミ」であったが）。

情報源との関係で難しいところもあるのかもしれないが、こういう報道の場合、ちょろっとでも文書の画像を出さないと、「ブツ」を持っている（あるいは、最低でも確認した）という説得力にも欠ける。

麻生財務大臣はこの朝日報道について、大阪地検の捜査に影響を与えるおそれがあるとして「答弁を差し控えねばならない」と言ったが、これは朝日新聞が文書の画像を出していないからだろう。その一方で、②大阪地検か③会計検査院がリーク元であるなら、朝日新聞はどうしたって画像を出せないので、それへの牽制球でもあるだろう。

もし文書の画像を出したなら、役人経験のある人なら、その文書が本物かどうかを判別できるかもしれない。役所の決裁文書は、今回のものを見てもわかるが、基本的には複数の人がチェックしている。しかも、紙ベースなので、それぞれの手書きのチェックの痕跡があり、それには人それぞれのクセがある。それをみれば、本物かどうかはわかるのだ。

例えば、今回の決裁文書にはいろいろなところに「点」が打たれているが、あれは痕跡の一つである（次ページの写真参照）。

朝日新聞のいうように文書が書き換えられているのであれば、当初のものと今開示されているものではかなり「痕跡」が異なるはずである。それは、これまでの報道のように画像を出せば、ある程度わかることだ。

どんな決着がつくのか

もうひとつ、現時点で指摘しておきたいことがある。それは、朝日新聞が「確認」したという資料は、もしかすると決裁文書でない可能性もある、ということだ。

というのは、決裁文書は、ハンコが並んだ表紙とその添付資料から成っている。実質的な起案者は、添付資料を複数のバージョンで作成していることがしばしばだ。当該記事を執筆した朝日新聞の記者は、決裁文書でないバージョンを見せられた可能性もある。その場合には、「書き換え」ではなく、他の書類だった、ということになるかもしれない。

逆に、朝日新聞の「確認」した資料が本物であり、情報公開や国会議員に開示した資料が別のもの（書き換えられていたバージョンのもの）であった可能性もある。この場合には、財務省の責任は大きい。

なお、決裁文書では起案者に目が行きがちであるが、実は起案者は最も下の者がなるので、今回の場合には、実質的な起案は、担当管理官（ハンコの文字は読めない）か統括官（池田、と書いてあるのか？）であろう。

クリツクすると拡大します

いずれにしても、財務省は6日（火）までに国会に一定の報告をすることになっている。おそらく、この週末には近畿財務局の関係者すべてから事情を聞いているはずだ。それが（邪推であるが）口裏合わせなのか、朝日新聞への反論集めなのかは、筆者にはわからない。

ただし、朝日新聞社説（https://www.asahi.com/articles/DA3S13384911.html）のように、財務省に挙証責任をかぶせるのはいかがだろうか。朝日新聞も、取材先の秘匿はいうまでもないので難しいのかもしれないが、これまでのモリカケ報道のようにしっかりと「ブツ」の画像を出し、自分の情報ソースの正当性をいうべきではないか。

繰り返しになるが、筆者は今のところ、「報道が事実であれば財務省解体、万が一事実でなければ朝日新聞解体危機」が基本スタンスである。今後の報道と財務省の対応に注視したい。

【私の論評】いずれにしても安倍政権と国民にとっては良いことになる(ﾟдﾟ)！

もう一度上の記事の内容を簡単にまとめと私の論評を掲載します。

朝日新聞によれば、契約当時の文書に書かれた森友側との交渉経緯に関する記述や、「特例」などの文言が、国会議員へ開示された文書では削除されていたといいますが、財務省が意図的に書き換えたのが事実とすれば、財務省の担当者は刑法上の公文書偽造等罪に問われることになるので、財務省がこういう書き換えを行うということは、通常ではあり得ません。

契約当初の文書とは違うものを国会議員に開示してしまったなど、担当者である官僚のとんでもないミスである可能性も考えられます。または、朝日が違うものを報道したかです。

財務省内で保管されている契約当時のものとされる文書は、すでに一部が情報開示請求を受けて開示されており、法律に基づいて開示されたものなので、財務省としては、そちらのほうが間違っていたとは絶対に言えません。

国会議員に開示されたものと情報開示請求で開示されたものは同じだという情報もあるので、財務省はどう説明するのでしょうか。ひょっとしたら、朝日の報道がおかしいと説明するかもしれません。

本件について、財務省の官僚が安倍政権への攻撃を意図してマスコミや国会議員に情報を流したという見方もあるようですが、これについてはかなり疑問符がつきます。

どのような経緯で朝日が情報を入手したのかはわかりませんが、そうした官僚による“倒閣”的な動きではないでしょう。もし仮に書き換えが事実であれば、あくまで財務省の一官僚のミスとして処理されるでしょうし、法的に罪を問われるのも官僚個人だからです。安倍晋三首相や麻生太郎財務相は関係ないので、そもそも倒閣運動にはなり得ないからです。

そうして、倒閣運動という意味では、2月に発覚した厚労省による裁量労働制に関する調査データ異常問題のほうが注目されるべきです。厚労省のデータ異常問題は、野党による国会での追及で公けになりましたが、その経緯に疑問を感じます。

通常、厚労省の重要な政策や情報の公開についてはまず、すべて厚労省の労働政策審議会（労政審）に並べられ、調査審議されることになっています。

今回のデータ異常は、この労政審を経ずに閣僚答弁されてから、野党が追及し、野党の部会で厚労省からデータ提供されたものですが、このプロセスは通常ではあり得ません。

そもそも、この調査の企画は旧民主党時代にされていますから、こちらのほうがよほど“官僚による倒閣運動”である可能性を感じます。

いずれにせよ、6日までに財務省から発表される報告の内容が焦点となります。そうして、今のところ私自身は、朝日新聞の誤報である可能性が高いと思います。

いずれにしても、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、NHKの日曜討論で、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たといいますが、これは全くの問題外の外であり、この野党の意見は橋にも棒にもかかりません。

実際にどのような内容だったのか、以下に一部を紹介します。

ＮＨＫの「日曜討論」で、「森友学園」への国有地売却に関する財務省の文書が書き換えられた疑いがあると一部で報じられたことについて、野党側は政府に事実関係を明らかにするよう求め、事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。 

・これについて、立憲民主党の福山幹事長は「公文書を事後に書き換えることは普通はありえない。別の物が出てきたということになれば大問題で、状況によっては罪に問われる問題になってくる」と指摘しました。 

・そして、野党側は政府に対し事実関係をすみやかに明らかにするよう求めるとともに、文書の書き換えが事実であれば安倍内閣は総辞職すべきだという考えを示しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180304/k10011351221000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_006
相変わらず、無茶苦茶な論理です。極端なことをいうと、犯罪者が一人出たら、その責任は警視庁にあるから、警視庁にあるから、警視総監をはじめ、警視庁全体が辞任せよと言っているのと何も変わりありません。

そこまでいかなくても、企業組織で、財務部の部員が何か間違いをしでかしたら、取締役会で、取締役がその問題をとりあげ、社長と財務部担当の役員と財務部長は無条件で辞めよと言っているようなものです。

無論、これらの人々が、大きな不正に直接関わっているというのなら話は別になるのでしょうが、無条件で辞めろなどと、取締役あたりが、発言すれば、それこそその取締役が解任されるかもしれません。

それに、本当に安倍内閣が辞職したとすれば、また選挙ということになります。そうなると野党はボロ負けすることになります。最初は、一見野党が有利なようにみえても、選挙期間中に事実が有権者に理解されるようになり、それこそ、希望の党があっと言う間に勢いを失ったような状態になることでしょう。

野党は、昨年の「もりとも」問題追求から一歩も進歩していないようです。

それにしても、ブログ冒頭の記事の高橋氏が主張するように、財務省解体か朝日新聞の解体かということになれば、どちらに転んでも、安倍政権は無論のこと、国民にとっても良いことになります。

財務省が解体になれば、10%増税は確実に見送られることになると思います。これによって、市場が好感し、株価もあがり、個人消費も伸びることが期待できます。朝日新聞が、解体ということになれば、朝日新聞が、朝鮮人女性を「強制連行」し、「従軍慰安婦」にしたとの吉田清治の虚偽証言報道を2014年まで30年以上にわたって放置、訂正することがなかったことなどに象徴される、朝日のフェイク暴動に煽られるような人が減ることになります。

本当は、両方とも(ついでにNHKも)解体されるのが、一番なのですが、諺に「二兎を追う者は一兎をも得ず」というのがある通りで、今回はどちらか一方が解体されることを期待したいものです。

これから、どうなっていくのか、まずは6日が楽しみです。

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【紅い脅威・ＡＩ軍事革命】（中）１１９機の小型無人機、無人潜水機…戦争の概念、躊躇なく変える中国

　風車がそびえる広大な空き地。日差しを浴びながら、白に塗られた大量の小型無人機が寸分の狂いもなく横一列に並べられていた。無人機はやがて、１機ずつ猛スピードで自動的に空に舞い上がっていく。別方向に飛び、田園地帯やオフィス街の上空を自由自在に移動。照明を搭載した無人機は夜間も飛行でき、闇の中を無数の光が舞った。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語電子版）や欧米メディアが昨年６月に報じた同国の実験は、世界を驚愕させた。国有企業「中国電子科技集団公司」が人工知能（ＡＩ）を活用し、計１１９機の小型無人機の飛行に成功。米国防総省が同年１月に発表した１０３機の小型無人機飛行の記録を短期間で塗り替え、世界一の技術力を見せつけたのだ。

　一部のメディアは、この実験の様子とみられる映像を流した。映像とともに、無人機が地上の目標を爆破するシミュレーションの動画も公開された。

　映像を確認した元航空自衛官で軍事評論家の潮匡人（うしお・まさと）氏は「これだけの数の無人機が鳥のように滑らかな動きで等間隔で離陸し、正確に飛行する実験は世界でも例がない。技術力で軍事的優位を保ってきた米国が中国に追い越された衝撃的な瞬間だ」と指摘する。

　中国が狙うのは、大量の無人機を主力に航空母艦や航空機を攻撃する戦術の実現だ。人間の兵士は戦場から引き揚げ、無人システムに攻撃を遂行させる。敵に打撃を与える一方、自国の軍隊の人的被害を大幅に軽減できる仕組みだ。

　「中国はＡＩを使って、従来の戦争の概念を躊躇なく変えようとしている。人民解放軍には、ＡＩに操られた無人機を戦争に利用することに対する倫理的な制約は存在しない」。米中の軍事問題などを研究する渡部悦和・元陸上自衛隊東部方面総監はそう断言する。

　１１９機の小型無人機の飛行が報じられた約１カ月後。中国が軍事拠点化を進める南シナ海の海底で活動する無人潜水機の姿があった。環球時報などによると、中国は昨年７月から約３カ月間、無人潜水機を使い、南シナ海の北東部で科学研究のため、データを収集する水中探索を行った。

　無人潜水機の名前は「海翼１０００」。浮力を調整できる仕組みで、開発に携わった関係者は中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）に「波やイルカのような（円滑な）動きだ」と潜水能力を自画自賛した。環球時報の取材に応じた中国軍備管理軍縮協会の幹部は「海翼１０００は、中国海域の外国の潜水艦を探知するのはもちろん軍事任務をよりうまく全うすることにも役立つ」と指摘した。

　中国は、潜水艦の指揮を補佐するＡＩも実現しようとしている。香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）は今年２月４日、中国が指揮官の潜在的な思考能力を高めるため、原子力潜水艦にＡＩを導入する取り組みに力を入れていると報じた。同紙は、ＡＩが戦場の環境を評価したり、潜水艦の水中音波探知機（ソナー）の正確さに影響を及ぼす恐れがある海の塩分の度合いや水温についての知見を提供したりして、指揮官を助けると指摘した。敵の潜水艦の脅威を人間より早く正確に認識して警告することも可能で、中国政府は原子力潜水艦へのＡＩ導入に多大な資金を投じているという。　中国科学者は同紙に「ＡＩは水中（の戦争）を変えるゲームチェンジャーの潜在力を持つ」と強調した。

北やテロリストへ「拡散」の危機

　ダークウェブ。兵器や違法薬物などが、テロ組織の間で売買されている闇サイトがインターネット上に存在する。

　「ＡＫ４７（カラシニコフ自動小銃）　０・０７５３ＢＴＣ」

　２月７日午後６時２５分（日本時間）ごろ、ロシアや米国製の小銃約１０種類が販売される英語の闇サイトが発見された。主に０・０７台（当時のレートで日本円約６万４千円相当）前後のビットコイン（ＢＴＣ）で売られ、写真付きで機能や重さが紹介されていた。

　サイトを確認したセキュリティー企業「スプラウト」（東京都）の岡本顕一郎氏は「誰でも入手経路を知られずに、兵器を購入できる。匿名性が高い仮想通貨が取引に使用されるのも特徴の一つだ」と話す。

　こうした事例はさらなる「悪意」のシナリオを暗示する。テロリストや独裁者が闇サイトを使って、ＡＩの判断で敵を殺傷する「自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）」を入手することへの懸念だ。専門家の間ではすでに「イスラム国」（ＩＳ）などの過激組織や北朝鮮が闇サイトを利用しているとの指摘がある。

　ＬＡＷＳは実戦配備されていないが、先進諸国は水面下で開発を進めている兵器体系だ。米国やロシアに加え「中国も技術を高めているとみられる」（軍事評論家の潮匡人氏）。２０１５年７月に開催された学術会議「国際人工知能会議」は、技術的には「（ＬＡＷＳの配備は）あと数年で達成可能だ」と予測した。

　ＡＩ専門家で、豪ニューサウスウェールズ大教授のトビー・ウォルシュ氏は、ＬＡＷＳが闇サイトに流出すれば「世界崩壊のシナリオが訪れる」と警告する。「北朝鮮のような孤立した国家やテロ組織は規制の議論などお構いなしだ。最も残虐な手法で扱うだろう」

　国連軍縮担当上級代表・中満泉氏も、ダークウェブや立体物を複製できる３Ｄプリンターといった最新のテクノロジーが「（ＬＡＷＳの）拡散リスクを高める」と指摘する。

　危険性が指摘される中、ＬＡＷＳの拡散防止や開発などをめぐる規制作りは順調に進んでいない。

　昨年１１月に、スイス・ジュネーブで開催されたＬＡＷＳの国際的規制をめぐる初の国連公式専門家会合。参加した約１００カ国の間で溝が目立った。途上国がＡＩ兵器の開発段階からの禁止を訴えた一方、米国は規制に向けた具体的議論は「時期尚早で逆効果になりかねない」と主張した。

　専門家として会合に招かれた拓殖大の佐藤丙午（さとう・へいご）教授は「米国やロシアなどは規制が自国の開発の足かせになることや、禁止に向けて急速に議論が進むことを警戒していた」と振り返る。

　規制に向けた議論を遅らせるのは、各国の「思惑」だけではない。ＬＡＷＳが実用化されていないだけに、危険性が現実として伝わりにくい課題もある。

　「ＡＩ兵器が追ってくる。逃げろ！」。とある米国の大学。大量の小型無人機が講義室に侵入し、学生たちに襲いかかる－。

　同会合の議場では、ＬＡＷＳの脅威を描いた短編映画が上映された。参加者からは「ＳＦの世界の話としか感じない」という感想が相次いだ。

　道のりは長いが、規制を訴える意見は多い。

　「ＡＩの『負の側面』と向かい合わなければ、罪のない人間が犠牲になる」

　米ＡＩ研究者のピーター・アサロ氏は指摘する。　

【私の論評】日本独自の安全保障を低予算で実現するためにも研究開発に着手すべき(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事で、気になるのは、ドローンを用いた実験が、まるで中国が独壇場であるかの扱いで書かれていることです。これは、少し調べれば、そうではないことがわかります。以下の動画を見れば、それは明らかです。

水中ドローンに関しても、一昨年南シナ海で中国が米国の水中ドローンを捕獲したというニュースが流されていました。米国も水中ドローンを開発中であることは明らかです。

自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）に関しては、その最大の脅威は、テロリストそれを開発したり入手したりして使うことでしょう。

事実それはすでにもう起こっています。

今年1月5日、13機のドローンがシリアに展開するロシア軍を襲撃しましたた。10機がフメイミム空軍基地へ、3機がタルトゥース海軍基地に向かい、攻撃を敢行しました。これらは固定翼タイプの無人機であり、10発の爆弾を抱えていました。

ロシア国防総省の公式発表によれば、7機は対空ミサイルによって撃墜され、残り6機は対ドローン電子戦装置によって強制着陸された。着陸に至った6機の半数の3機が爆発し、結局、3機が鹵獲（ろかく）されたといいます。

ドローンの機体を調べたところ、飛行経路はGPS誘導され、最大100キロメートルもの航続距離をもっていました。

だがそれ以上に注目すべきは、これらの機体がありふれた民生品で構成されたハンドメイドだったことです。動力は草刈り機のエンジン、胴体は木とプラスチック、爆弾は手榴弾（ロシア側はウクライナ製と主張）、電子機器は市販品でした。英エコノミスト誌等の見積もりによれば、これら機体の価格は数千ドル（約数十万円）でしかありませんでした。

当初、ロシア軍の複数の戦闘機がダメージを負ったとの報道も出ましたが、ロシア側は被害は一切なかったと主張しています。ただし、12月31日にも同空軍基地はドローン攻撃を受け、少なくとも2名のロシア軍人が死亡しました。この他にも定期的な攻撃が行われ、何らかの損害が出ている可能性もあります。

これまでは米中ロ等の大国にのみ許された「大国の軍隊への航空爆撃」という手段が、小規模な武装勢力によって安価かつ容易に可能になったことが、いよいよ証明されつつあるようです。

この事実がいかに衝撃的であるかは、米空軍が今年1月4日に「我々の地上軍は、朝鮮戦争以来、65年間も敵航空機による攻撃を受けていない」と述べたことからも明らかです。要するに、65年ぶりに世界の大国は航空機による脅威に晒されるようになったということです。実際、モスルに進軍中の米軍部隊はドローン攻撃を受けました。

特に彼らは回転翼式（クワッドコプター）ではなく、「Skywalker X8」等のような爆発物等の運搬能力に優れた固定翼タイプを使用し始めています。しかも、これらは安価に入手することが可能です。例えばSkywalker X8は2～3万円程度で入手できます。下は、SUREHOBBYというサイトの購入画面です。

テロリストによる膨大な無人機によるスウォーム（群れ）攻撃は、もはや『もしも』ではなく『いつ』『どこで』の問題になったとえます。この事件は、おそらく無人機によるスウォーム攻撃の始まりです。

さらに、民生ドローン爆撃の効果が馬鹿にならない可能性を秘めています。30グラムの自己鍛造弾（EFP）は1.3センチの装甲板を貫通します。上から攻撃すれば、ほとんどの装甲車両を貫通できます。しかも、GoProのようなカメラ付きなので、照準も容易です。最近まで、EFP製造には精密機械加工が必要でしたが、今や1000ドル以下の3Dプリンターで可能です。これは、テロリストなどの非国家主体が爆撃機を手に入れたに等しいです。

GoProカメラ付きもしくは、搭載可能なドローンは今でもアマゾン等で購入できる

今やEFPは、燃料車や弾薬車、航空機を破壊して大爆発を起こしたり、レーダー、通信センター、指導者などを破壊することも可能です。我々は、動かないIED（仕掛け爆弾）を効率的に除去することに10年以上かかっていますが、そのIEDが今度は空を飛び出したのです。

迫撃砲などの従来の兵器は家電量販店では売っていません。ホームセンターで作るのも不可能ですし、そもそも高価です。他方、ドローンは家電量販店やアマゾンで購入できるし、シリアの例が証明したように自作も可能です。最近では、慣性航法装置も安価に入手できるので、改造すればGPS妨害を受けても爆撃が可能です。

今回の事件の無人機がほぼ自動操縦であった可能性もあります。これは将来的には練度維持すら不要になることを示唆しています。事実、米国、イラン、イスラエル、ポーランド等が自爆ドローンを導入しつつあるのはその証左です。

中国などが、本当に恐れるべきは、習近平政権の幹部などのドローンによる暗殺かもしれません。数百ものドローンが一斉に幹部を襲うなどということがおこれば、現状ではほとんど防ぐ手立てはないでしょう。

米軍は、カリフォルニア州での訓練中に、戦闘機から小型ドローン103機を打ち上げ実験を行っている

しかし、日本ではドローンへの備えははまだまだというところです、今のままだと、「とどまることを知らぬ北朝鮮に対し、海上封鎖をついに決意したトランプ政権。しかし、そのとき、自衛隊は北朝鮮の手によって壊滅していた」ということににもなりかねません。

「なぜならば、北朝鮮の工作員がヤマダ電機などでも購入できる10万円ほどの小型無人機（ドローン）によって、自衛隊の戦闘機も護衛艦も破壊されていたからです」ということも起こりかねないです。

まず、現行のドローン規制法はドローン撃墜権限を警察官や海上保安官などに与えましたがたが自衛官には捕獲・撃墜権限を与えていません。また、防衛省・自衛隊関連施設では東京・市ヶ谷の防衛省本省以外はドローン飛行の禁止区域に指定していません。また、航空法でも自衛隊施設の一部しかドローンの飛行を禁じていません。

たとえ航空法で禁止された場所でドローンを飛ばしたとしても罰金50万円以下が科される程度なのでテロリストに対する抑止力になるとは考えにくいです。ちなみに、自衛隊は、自衛隊法に基づく、「武器等の防護のための武器の使用」が許されていますが、これは平時には警察官職務執行法が適用されるので、平時に怪しいドローンに対して発砲を許可するようなものではありません

能力的にも、自衛隊の現在の装備では小型のドローンをレーダーで捉えるのは難しいです。撃ち落とす訓練もしておらず、専用の装備もないです。つまり、今の自衛隊は敵ドローンが基地に攻めてきても110番するしかないという哀れな現状です。

今からでも遅くはないです。速やかなドローン規制法の改正と自衛隊への対処装備の導入が必要です。このままでは、日本は戦わずして、主力兵器を中国なり北朝鮮のドローン攻撃によって無力化されかねないです。また、海外派遣時に自爆ドローンが自衛隊を襲ったらどうするのでしょうか。

とはいいながら、日本は過去の「はやぶさ」や現在「はやぶさ2」にもみられるように、遠隔操作に関する技術に関しては、独壇場の様相を呈するほどに優れています。この技術力からすれば、日本のドローン技術の軍事転用などを行えば、他国ではできない軍事ミッションが可能になると思います。

たとえば、遠隔地から北朝鮮などの核施設を人を殺傷することなく完璧に破壊するドローンの開発などです。さらには、他国からドローンの攻撃に対しての防衛を担うドローンの開発です。

あるいは、尖閣諸島に数千の空中・水中ドローンを予め配置しておき、人民解放軍や海上民兵が尖閣諸島に上陸しようとしたり、潜水艦が不穏な動きを見せたりした場合、それらをたとえば、艦船のスクリューを破壊するなどのことをして無力化してしまうとか、最悪上陸した場合、艦船や兵器を無力化したりすることができるかもしれせん。

私は、このブログでは何度か主張させていただいていますが、日本なら数ヶ月飛行し続けるドローンも開発可能です。このドローンに偵察用の機材を積み込み、日本の上空の数カ所に日々定期的飛行させることも可能です。

これが可能になれば、中国の航空機の領空侵犯などに備えて、航空機を飛ばす必要もなく、すぐに発見し、攻撃することも可能になります。さらに、北のミサイルにも備えることができます。この開発にもイージスアショアを導入するよりははるかに低い予算でできるかもしれません。

日本独自の安全保障を低予算で実現するためにも、ドローンそのもののや敵のドローンを破壊する方法などを研究開発を日本でも本格的に実行すべきです。

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韓国の盗作イチゴ、日本の被害額は220億円…　農林水産相も指摘

カーリング女子日本代表「LS北見」が食べていたことで、一躍世間の注目を集めた韓国産のイチゴ。メンバーからは「びっくりするぐらいおいしくてお気に入りでした！」との発言も飛び出すが、その一方、この発言に頭を抱える面々も。3月2日の会見で斎藤健・農林水産相が「日本から流出した品種をもとに韓国で交配されたものが主だ」と指摘したように、根深い“盗作イチゴ”問題が存在するのだ。

　＊＊＊

　「残念です！　彼女たちが食べたのは本当に韓国のイチゴだったのでしょうか」

　と悔しがるのは、「とちおとめ」「スカイベリー」などで出荷量、販売額ともに全国1位で、“イチゴ王国”を標榜する栃木県農政部経営技術課普及情報担当である。

　「ゲームの最中から、あの“もぐもぐタイム”でイチゴを召し上がる率が高かったので気になっていたんです。もちろん『とちおとめ』や『スカイベリー』なら言うことなしですが、韓国から近い九州産のイチゴかな、などと思っていました。でも、鈴木夕湖選手から『韓国のイチゴ』と明言されてしまって……残念です」

　韓国で開催されている平昌（ピョンチャン）五輪なんだし、メダルも取れたんだから、堅いことを言うな、という向きもあるだろう。ハーフタイムに彼女たちが食べて、売り切れ状態になったチーズケーキ「赤いサイロ」に続きたいと思っているわけではない。イチゴ農家関係者には看過できない、とても「そだねー」などと言っていられない事情があるのだ。社会部記者がいう。

　「昨年6月、農林水産省は、日本のイチゴが韓国に流出したことで、日本産イチゴの輸出機会が奪われ、5年間で最大220億円の損失。また、およそ1300億円といわれる韓国のイチゴ市場からのロイヤリティの損失は、年間16億円になるとの試算をまとめたのです」

9割以上が日本産
　農水省に聞いてみよう。

　「そうですね、現在の韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が流出した日本の品種をもとに開発された品種なのです。例えば、韓国で開発された『クムヒャン（錦香）』は日本の『章姫（あきひめ）』と『とちおとめ』を交配に用いていますし、『ソルヒャン（雪香）』は日本の『章姫』と『レッドパール』といったものです。これらの日本の品種は韓国へ流出してしまったものなのです。それらの日本の品種が、韓国で育成者権を取得できていれば、現在もロイヤリティは入ってきたわけです。また韓国はこうした品種のイチゴをアジア各国に輸出もしておりますので、日本が流出を防げていれば、アジアへの輸出は日本産で代替できていただろうという試算なのです」（農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班）

　流出といえば穏やかだが、平たくいえば盗まれたのである。

　「1993年に開発され国内産だけだったはずの『とちおとめ』が、東京の青果市場に“輸入”されたのは2001年のことでした。市場関係者から、韓国産が出ていると連絡が入ったのです。ええ、堂々と『とちおとめ』を名乗っていたから、連絡が来たんでしょうね。韓国名で出荷すればわからなかったと思うのですが、当時はそれほど知的財産の意識も低かったんでしょう」（前出の栃木県農政部経営技術課普及情報担当）

韓国内で日本の種苗が盗まれる

　愛媛県宇和島市のイチゴ農家、西田朝美さん（故人）が3年をかけて交配し開発された『レッドパール』は、韓国人から種苗を分けてくれと日参され、何度も断ったが、根負けして品種を分けたという。それが韓国内で盗まれたのだ。西田さんと共に韓国に招かれ、栽培の講師を務めたという赤松保孝さんが振り返る。

「西田さんと何度も韓国へ行って、各地で栽培の仕方を教えたんだ。韓国の人が喜んでくれればと思ってね。一時は韓国のイチゴの6割は『レッドパール』になったそうだけど、そのうちの3分の2は盗まれた種苗だったそうだ。220億円？　最近の話はわからないけど、ちゃんと売れていたら西田さんが生きていたら大金持ちになっていたかもしれないね。当時は韓国で種苗法が通らなかったから……」

　そう、韓国には法律がなかったのだ。社会部記者が言う。

　「国際的には、育成者権を守る国内法整備を進める『ユポフ（UPOV）条約（植物の新品種の保護に関する国際条約）』があり、日本は82年に批准しています。その後、91年に、育成者権の存続期間を延長した新条約に改正され、韓国が加わったのは2002年のこと。それでようやく韓国もイチゴを権利対象にすることを検討し始めたのですが、イチゴを保護対象から外してしまったのです。その期間はユポフ条約の延長期間の限界である10年間、つまり12年まででした」

　ユポフ条約では、海外への譲渡開始後4年以内でなければ、海外での品種登録はできない。それゆえ、「とちおとめ」も「レッドパール」も韓国で品種登録することはできなかった。その代わり、12年に登録されたのが“ウリジナル（韓国オリジナル）”の「錦香」や「雪香」というわけである。

　余談だが、韓国では「イチゴ大福」をめぐり、2店が“元祖”の争いをしたこともあるという。勝手にやってろ！と言いたいところだが……、

北海道産の「白いんげん」も流出

　農水省は、今年度予算を組み、東アジアでの流出の実態をつまびらかにしていくという。

　「すでに流出してしまったものに関しては、対策の取りようがありません。しかし、新たな品種に関しては権利化を進めていきます。え？　カーリングですか。ええ、ああ、話は聞いていますが……それについてはコメントいたしかねます」（前出の農林水産省食料産業局知的財産課種苗企画班）

　日本ブランドの流出はイチゴに限らない。LS北見の故郷・北海道北見市でも育てられている白いんげん「雪手亡（ゆきてぼう）」の種苗は、中国に盗まれ、収穫されて日本に輸出されたこともある。

雪手亡

「雪手亡」は和菓子の白あんにも使われる。LS北見の選手たち、“もぐもぐタイム”には、国産をご賞味あれ。

【私の論評】中国・韓国がTPPに参加できないのはまさにこれが理由(ﾟдﾟ)！

韓国が過去に日本のいちごの種苗を盗んでいたということが話題になっていますが、いちごでこの有様ですから、他の農産物や、工業製品などはどのようなことになっているか推して知るべしというところです。

このようなことをしていると、一見得したとか、濡れ手に粟で儲けたようにも思えるかも知れません。しかし、世の中そのように単純ではありません。このようなことばかりしている国は、自由貿易などはできません。実際、韓国はTPPに参加できません。

2018年3月1日、韓国・毎日経済は「米国のスティーヴン・マヌーチン財務長官が日本主導のTPP（環太平洋連携協定）への再加入に関するハイレベル協議が始まったことに初めて言及した」と伝えました。 

米国のスティーヴン・マヌーチン財務長官

記事によると、マヌーチン財務長官は現地時間の先月27日に開催された米国商工会議所主催の投資説明会で、TPPに関するハイレベル協議に言及し「ドナルド・トランプ大統領は（TPPへの再加入を）再び検討するだろう」と述べました。マヌーチン財務長官は「今のところ優先的な内容ではない」と前提をつけたといいますが、記事は「米国の利益のためにTPP再加入の可能性があることを示唆したとみられる」と伝えています。

また、「韓国は現在、トランプ大統領からかつてないほど強い圧力を受けている」とし、「ソーラーパネルと洗濯機へのセーフガード（緊急輸入制限措置）に続き、鉄鋼への53％の関税賦課決定も目前に迫っている」と説明。「このような状況の中、アジア地域で日米を中心とした貿易同盟の議論が急進展したら韓国が孤立してしまうと懸念する声が高まっている」と伝えています。

最後に「米国の一方的な保護貿易措置に続き、TPP問題にも直面している韓国の選択肢は限られている」と指摘。仁荷大学のジョン・インギョ対外副総長の「韓国が今TPPに参加する場合は既存の立場をそのまま受け入れなければならないが、それは国内的にかなり難しい。しかし、もう少し積極的に関心を表明することは必要だ」とのコメントを紹介しています。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「これでも文在寅（ムン・ジェイン大統領）を外交の天才と言える？」「文大統領が韓国に災いをもたらしている」「現政府は北朝鮮と中国にすり寄っている。それで米国からの関心を失った。さらに日本からも無視されている。韓国を属国のように扱う中国にこびを売った結果、今の経済状況になってしまった。韓国経済の未来は暗い」など、文大統領への批判の声が寄せられています。

また「韓米関係が最悪という事実をやっと悟ったようだな」「韓国は1人ぼっちだ」など、孤立する韓国についてため息交じりの意見も見られました。

どうやら、韓国のネットユーザーもなぜ韓国がTPPに加入できないのか、その根本的な理由を理解していないようです。

中国もTPPには加入できません。それは、現在の中国は、民主化、経済と政治の分離、法治国家が十分なされてないというところが問題になるからです。これらが、ある程度進まいないとTPPには入れません。

なぜなら、このへんが良くできていない国がTPPに入ると、自由貿易を阻害することになるからです。はっきりいえば、このような国では不当に低賃金で労働者が働かされたり、品質が守られなかったりで、結局のところ自由貿易によって、その国のブラック的なものが、様々な農産物や製品に上乗せされた形で輸出(不当に低価格だったり、不当に品質が低いということ)されてしまい、自由貿易を阻害するからです。

ちなみに、ベトナムはTPPに参加するために、国営企業の改革を行います。TPPに入るというのなら、中国もそれこそ、国内の構造改革をしなければならなくなります、それは到底無理なことです。だからこそ、中国は入れないのです。

そうして、中国が入らないということは、反対の側面からみれば、中国に対する環太平洋諸国による包囲網の構築にもなります。最近米国が参加を打診しているのは、このような側面もあるからです。

韓国もブログ冒頭の記事の「いちご」などの種苗を盗むようなことが横行している国であり、そもそも知的財産権などを守るという意識が希薄な国ですから、そもそも最初からTPPの対象ではなかったのです。

離脱した米国を除く１１カ国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国が関心を示し、参加に向け交渉を主導する日本政府に事務レベルで接触していることが先月２３日、分かりました。合意した１１カ国によるＴＰＰ１１に乗り遅れれば、アジア太平洋地域の成長を自国に取り込めないとの危機感が韓国側にはあるとみられます。これに対しＴＰＰ参加国は２０１９年の早い時期の発効を目指しており、日本政府もまずは１１カ国での発効を優先させる方針です。

複数の日本政府関係者が明らかにした。このほど韓国から問い合わせを受けたといいいます。韓国側は協定の詳細を確認し、参加の可否を探っているとみられます。

ＴＰＰには韓国のほかコロンビアや英国など複数の国・地域が関心を寄せています。米国も１月下旬、トランプ大統領が再交渉を条件にＴＰＰへの復帰を示唆しました。ＴＰＰ１１の協定文は「ほかの国の加入を歓迎する」と明記し門戸を開いています。

ただ、日本政府はＴＰＰ１１について「ガラス細工のようなもので、変更することは考えていない」（安倍晋三首相）との立場です。一部を修正すると“玉突き”で変更が必要となり、収拾がつかなくなるからです。このため、まずはＴＰＰ１１を発効させた上で、参加国を増やす構えで、韓国を含む参加国の拡大も発効後に検討することになりそうです。

韓国などがＴＰＰ１１に関心を高めているのは、貿易・投資を高いレベルで自由化した経済圏が、アジア太平洋地域に誕生することが確実になったからです。

ＴＰＰ１１参加国の合計の経済規模は世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約１４％。米国の離脱で一時は漂流も懸念されたましたが、１月に協定文が確定し、３月８日にチリで署名式を開きます。

一方、韓国は米国などと２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を軸に通商戦略を進めていましたが、日本が２０１３年７月にＴＰＰ交渉に入ると方針転換し、同年１１月にＴＰＰ参加国と協議する方針を表明しました。しかし、昨年１月、米トランプ政権がＴＰＰ離脱を表明して以降は、参加国との本格的な交渉が途絶えていました。

それにしても、先に述べたように、いちごの種苗にみられるように、知的財産権を軽視するような国は、TPPには入れません。韓国も、抜本的な構造改革が必要になるわけです。

しかし、私としては、このブログにも以前書いたように、韓国はそんなことを考えよりも先似、量的金融緩和をして、雇用、特に若者雇用を改善すべきです。その後、グローバル化の美名のもとに伸ばすことのなかった、内需を拡大するべきです。

TPPに加入するなどのことは、これが終わってからにすはべきです。雇用改善、内需拡大をしないうちに、TPPに加入して、仮に自由貿易ができるようになったにしても、一部のグローバル企業が潤うだけであって、雇用や家計への打撃は解消されることなく、放置されることになってしまいます。

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習近平氏、不気味な“沈黙”の思惑　終身独裁狙うも実際は内憂外患、国家分裂の危機

独裁を強めようとする習近平氏だが、実際は内憂外患の状態にあるようだ

　韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪が終わり、国際社会の関心は、「核・ミサイル開発」に狂奔する北朝鮮と、ドナルド・トランプ米政権との緊張状態に移りつつある。「従北」で知られる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、緩和演出に必死だが、トランプ大統領は世界の脅威を高める「核放棄なき融和」など認めない。こうしたなか、不気味な沈黙を続けるのが中国の習近平国家主席だ。朝鮮半島有事を見据えた中国の思惑と、国家分裂の危機とは。中国情勢に精通するノンフィクション作家の河添恵子氏が迫った。

河添恵子氏

　政治色が前面に出た五輪期間中、存在感が極めて薄かったのが中国の習主席だ。その沈黙を破るようなニュースが、五輪閉幕式当日の２月２５日、中国国営新華社通信によって報じられた。

　中国共産党中央委員会が、国家主席の任期を連続２期１０年までとする「３選禁止規定」を撤廃する憲法改正案を、３月開幕の全国人民代表大会（全人代＝国会）に提出したという。

　改憲案は、習氏への忠誠を誓うか否かを表明する、いわば「踏み絵」となる。反対すれば粛清の対象になりかねないため、出世への野心を抱く次世代には面従腹背しか残された道がない。

　つまり、５日に開幕する全人代で改憲案は可決されるはずだ。２期目をスタートしたばかり、６４歳の習氏だが、国家主席として２０２３年以降の３期目どころか、その先まで視野に入れていると推測する。

　人民解放軍に対し、「死を恐れるな！」と激しい言葉で訓示する習氏が目指すのは、「革命は銃口から生まれる」という毛沢東主席の言葉を上書きした「習軍独裁政権」「終身独裁体制」なのだ。

　ただ、北京から「この１カ月ほど、習氏は震え上がっていた」という情報が漏れ伝わってきた。トランプ政権が１月に発表した「国家防衛戦略」（Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｄｅｆｅｎｓｅ　Ｓｔｒａｔｅｇｙ）の内容に驚愕したというのだ。

　同戦略は、習氏の中国を、米国の優位を覆そうとする「ライバル強国」の第一に掲げ、中国やロシアとの「長期的かつ戦略的な競争」が、テロとの戦いに代わる米国の最重要懸案であると強調していた。すなわち、「米中露の新冷戦時代」の幕開けを意味した。

　こうしたなか、習政権の足元はグラついていた。敵対する江沢民元国家主席派の粛清に次ぐ粛清や、軍幹部の強引な入れ替えなどの影響で、「この５年あまりで９回目」とされる暗殺未遂も報じられた。

　第１次習政権で試みた、「朝鮮半島を、南（韓国）から属国化していく戦略」も見事に失敗し、米軍の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）は配備された。かつては「兄弟国」だった北朝鮮との関係も史上最悪で、「１０００年の敵」呼ばわりされるまで悪化した。

　頼みの綱だったロシアとの関係も、中国政府が１月下旬、「（中国主導の広域経済圏構想）『一帯一路』構想に北極海航路を入れる」と発表したことで、プーチン大統領を激怒させてしまった。

　内憂外患の習氏だが、朝鮮半島情勢について、表向きは「米朝対話」を主張しながら、本音は大きく違う可能性が高い。「金王朝の崩壊」を狙っているはずの習氏が、それを察知する金王朝の核ミサイルや生物化学兵器の脅威にさらされているとすれば、トランプ政権が軍事オプションに踏み切ることを、内心で期待していてもおかしくはない。

　ただ、習氏のジレンマは、その先にある。

　中国は長さ約１４００キロという中朝国境に、数千人から数万人とされる人民解放軍を配備した。だが、いざ戦闘状態に突入すれば、朝鮮族の多い北部戦区（旧瀋陽軍区）の部隊が、どこに銃口を向けるか分からない。

　習氏は、その際のロシアの動向も懸念している。

　４年前のソチ冬季五輪直後、クリミア半島を電撃的に併合したプーチン氏は「ハイブリッド戦争」（＝軍事・非軍事の掛け合わせ）を得意とし、正恩氏とは良好な関係を築いている。

　朝鮮有事に乗じて、大量の北朝鮮難民を中国東北三省（遼寧省、吉林省、黒竜江省）に送り込み、“緩衝ベルト”にして極東シベリアとつなぐ、世界地図の塗り替えを画策しているフシがあるのだ。すなわち、習氏が掌握しきれていない旧満洲の地が無政府状態となり、国家分裂の危機に陥りかねない。

　プーチン氏は、埠頭（ふとう）１つを租借した北朝鮮の羅津（ラジン）港だけでなく、韓国の釜山港をも租借地にしたいと考え、「北朝鮮主導の朝鮮統一」にも力を貸すはずだ。

　これらが現実となれば、中国だけでなく、日本の安全保障にも甚大な影響が出かねない。

　“同床異夢”の米中露の勝者は誰なのか？

　■河添恵子（かわそえ・けいこ）　ノンフィクション作家。１９６３年、千葉県生まれ。名古屋市立女子短期大学卒業後、８６年より北京外国語学院、遼寧師範大学へ留学。著書・共著に『豹変した中国人がアメリカをボロボロにした』（産経新聞出版）、『「歴史戦」はオンナの闘い』（ＰＨＰ研究所）、『トランプが中国の夢を終わらせる』（ワニブックス）、『中国・中国人の品性』（ワック）など。

【私の論評】習近平の独裁こそ、中国分裂の最初の兆候(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の河添恵子氏の記事の見方は、私の見方に近いです。特に中国の内憂に関する見方は近いです。その見方を掲載した記事のリンクを以下に掲載します。この記事では、ブログ冒頭の川添氏の記事にもある、昨年暮に発生した「この５年あまりで９回目」とされる習近平暗殺未遂の時に習近平がとった行動に注目しました。

中国 国家主席「２期10年」任期に関する制限撤廃へ―【私の論評】憲法改正ができたから習近平政権が安定しているとの見方は間違い(ﾟдﾟ)！

昨年暮の爆発事件のときに習近平が駆け込んだとされる301病院

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

現在の中国は他国とは随分変わっていますが、その中でもかなり変わっているのが、憲法の上に共産党がある国という点です。こういう国では、憲法改正は他国と比較すればかなり簡単にできます。 

習近平が憲法改正ができたからといって、他国のように国内で他者よりはるかに力があるはずであり習政権は安定しているはずだと、考えるべきではないです。実際、習近平の力の限界を示すような事件が発生しています。 

中国の習近平国家主席が年の瀬の差し迫った昨年12月下旬、人民大会堂での会議が終わった駐車場で専用車両に乗ろうとした際、爆発物が破裂。習氏は腹痛を起こし、そのまま北京市内の中国人民解放軍直属の「中国人民解放軍総医院（略称「301病院」）に緊急搬送されていたことが分かりました。

301病院には“南楼”と呼ばれる病棟がありますが、厳重な警備が敷かれ、出入りには証明書の提示が必要です。情報によると、ここは共産党指導部の高官専用の病棟だそうです。

中共の301病院は不可思議な所で、昔は中共元老たちが治療の名目で、ここで画策を練っていました。一方、301病院は中央弁公庁主任の管轄下にあります。中央弁公庁主任は最高権力者の執事のような役目です。

言うことを聞かない人は、中共の内部闘争の中で治療の名目でここに入れられる人もいますが、事実上は政敵の手中に入ったことに等しく、生死を握られているのです。

たとえば、楊尚昆元国家主席。風邪を引いて301病院に入ってまもなく、不審な死を遂げました。

この記事では習近平がこの病院に入院した真相を以下のように分析してみました。

私自身は、爆破事件直後には習近平はこの暗殺未遂事件そのものの幅や奥行きがどの程度のものかすぐには判断できなかったと思います。場合によっては、はるかに規模の大きいクーデターや内戦である可能性も考えられたかもしれません。その場合には、一部の側近など除いて誰も信用できません。 

だからこ、そのような場合に備えて、習近平はそれに対する情報収集と備えをするために、ごく一部の信頼できる側近とともに、301病院へと急遽駆け込んだのではないかと見ています。その後の情報収集によってこの事件はさほど規模の大きなものではないことが了解できたので、翌日退院という形で病院から出たのだと思います。

 私は、習近平の腹痛というのは単なるごまかしであって、習は爆発事件が大規模なクーデターか内戦の一部かもしれないという危惧を抱いていたので、まずは病院に駆け込み前後策を練ったのだと睨んでいます。

2012年の共産党第18回大会以降、要人の日程などに関する最高機密の情報漏えいが原因で、習氏や王氏はたびたび暗殺の危険にさらされました。そのほとんどは計画的な犯行とされていますが、未だに捜査中のものも多くあるといいます。

香港メディアによると、習近平陣営と江沢民派の衝突が激しさを増していた中、犯した罪の清算から逃れるため江沢民派は必死に抵抗し、習氏や王氏の暗殺をも繰り返し試みたといいます。習氏はこれまで少なくとも9回の暗殺未遂に遭っており、いずれも内部関係者による犯行であることが判明しています。

香港「東方日報」2013年12月の報道によると、江沢民派の大物で当時の中央政法委員会の書記長である周永康が、2012年8月に少なくとも二回は習氏の暗殺を計画し、一回は北戴河の会議室に時限爆弾をセットしました、もう一回は軍301病院で健診を受ける習氏に毒を注射しようとしたといいます。消息筋によると、暗殺計画を実行したのは、周永康の側近で警備担当の談紅です。談は2013年12月1日に逮捕され、周永康は現在汚職等の罪で無期懲役に処されています。

法廷に出廷した周永康　従来頭が真っ黒だったが真っ白になっていたことが中国内で話題となった

３回目は、2013年8月末～9月中旬習近平は公に姿を見せず様々な憶測が流れていたところに、『交通事故で入院』との発表がありましたが、どうやら、車のタイヤに細工をされ事故を起こしたようです。その後も頻発しており、昨年の暮で9回の暗殺未遂事件があったとされています。

一方、習近平の片腕ともいわれる王岐山氏に対する暗殺未遂は少なくとも12件以上発生しているといわれています。さらに、2016年には、習近平夫人の専用車に爆発物が仕掛けられ、犯人は武装警察部隊の隊員だったとされています。

これだけ、暗殺未遂事件が発生する背景には、やはり習氏が終身独裁を狙っていたことと無関係ではないと考えられます。それに先立つ、不正の撲滅に名を借りた権力闘争により、多くの犠牲者が出たし、これからも粛清されることを恐れる人間が多数存在していると見られます。

習近平の暗殺未遂は過去9回だそうですが、実は、共産党支配の終焉の可能性が過去に３度あったとされています。最初は1989年６月の天安門事件の後、第２波は91年にソ連が崩壊した時、第３波は00年代の前半だといわれています。

1992年頃に米中央情報局(ＣＩＡ)が、米国の中国専門家を集めて、20年後の中国を予測した。その結果、中国は３〜４つの国家に分裂する可能性が高いという予測を出しました。また、その影響でしょうかか、日本国内でも「中国崩壊」関連の著書が多数出版されました。しかし、依然として中国共産党独裁体制は健在です。

そのような中で、昨年10月17日発売の「ニューズウィーク日本版」(10月24日)は、「中国予測はなぜ間違うのか」という特集記事を組んでいました。この予測とは、つまり“なぜ中国共産党独裁体制の予測は外れたのか"ということです。そこで、特集記事の内容を紹介するとともに、将来の展望を考えてみます。

この特集では、英ケンブリッジ大学の調査によれば、政治体制が崩壊する確率は平均して２・２％前後であるとしています。つまり、誰かが体制崩壊を予測しても、１００回中９８回までは外れるそうです。また、別の調査によれば、1950〜2012年の間に権力を追われた独裁者は４７３人いますが、そのうち民衆の反乱によって追放されたのはわずか３３人(７％)。必要条件は、比較的に分かりやすいです、インフレ率や失業率の上昇、経済成長率の低下などといわれています。

一般に独裁政権崩壊の直接的な引き金となる事象には４つのタイプがあります。選挙での不正、軍事的な敗北、近隣国での独裁体制崩壊、そしてアラブの春のような偶発的暴動の民衆蜂起への拡大です。しかし、政権の崩壊にはエリート層、とりわけトップレベルの軍人や政治家の離反が必要です。

中国共産党は、経済的繁栄のみが政治的正当性を生み出せることを熟知しています。その意味で、崩壊のリスクは長期間低水準にとどまっていても、突如として急上昇することになります。中国の場合、中所得国であることから、今後20年の間に崩壊のリスクが高まると予想されます。

独裁政権の崩壊の研究で分かったことは２つあります。それを中国に適用すると、第一は中所得国の地位を達成すると３倍近く高くなるということです。第二は独裁政権に支配された中所得国は、財産権の保護が不十分で、腐敗が著しいため、持続的な経済成長を達成し、高所得国になることができません。言うまでもなく、経済が停滞すれば共産党政権の存続は危ぶまれることになります。

共産党政権が永続するという主張に対して、私たちは健全な懐疑を抱き続けたほうかいい。かつてマーク・トウェインが、「予言は難しい。特に未来についての予言は」と言ったように、という一文で特集記事は終わっています。

要するに、特集記事では「中国崩壊」の出版物を多少冷やかしているのですが、将来的に中国共産党独裁体制が崩壊することを予測しています。しかし、ここで注意しなければならないことは、予測が往々にして“願望"になることです。つまり、米国もロシアも日本も、14億人の中国が３〜４つに分裂することを願っているからです。その背景を考慮して、我々は予測記事を理解する必要があります。

さて、私としては、以下のように今後の中国をみています。まずは、江沢民、胡錦濤の元前総書記には鄧小平に指名されたとの統治の正当性がありました。しかし習近平以後の党指導者には何もないです。

さらに、習近平が、如何に腐敗と戦っても、腐敗は古来中国の伝統であり、撲滅することは不可能です。それどころか、習近平自身がファミリー・ビジネスなどで、腐敗しています。腐敗しているものが、腐敗撲滅するなど、撲滅される側にとっては理不尽以外の何ものでもありません。日本を含めた先進国の感覚では、中国の幹部で全く腐敗していないものなどいません。それを考えると、この先の10年も30年先も、中国共産党独裁政権が続いていることは想像しにくいです。

この背景には、上で述べた習近平氏に対する9回にも及ぶ暗殺未遂事件の発生以外にも以下のようなことがあります。

• ノーベル平和賞を受賞した劉暁波が、まともな治療を受けずに刑務所で死亡した。つまり、中国共産党に殺された。
• 国境なき記者団の17年度世界報道自由ランキングで、１８０カ国中１７６位であった。
• １５年７月９日、人権派弁護士など約３００人が一斉に検挙された。この事実は記録映画「７０９の人たち」として映画化された。

これらの人権無視の実態を見せつけられると、どうしても中国共産党の独裁体制が、これからも永遠に続くとは考えられません。その意味で、私達は、中国共産党の動向や中国軍の軍備増強と同時に、中国国内の動向把握にも務めなければならないと思います。

実際、過去にも述べたように、中国は巨大国家であるがゆえの「内向き」な思考を持っており、しかも古代からの漢民族の「戦略の知恵」を優れたものであると勘違いしており、それを漢民族の「同一文化内」ではなく、「他文化」に過剰に使用することによって信頼を失っています。

これからも、中国は「内向き」であり、国内の事情が最優先します。中国の外交や、外に対する行動の動機は、すべて中国の国内事情によるものです。日本でいわれているような外圧で動く国ではありません。かつての日本のように外圧で動くのも問題ですが、外圧を無視するのも問題です。ここが中国の最大の欠点です。この欠点を解消できない中国は、いずれ分裂することになるのは明白です。実際、過去数千年もそうでした。

集合して大帝国をつくりとその後また分散し、また集合して大帝国をつくるということを繰り返してきました。そうして、過去の大帝国と次の大帝国は完璧に分断されています。

現在の中国も同じことを繰り返すことになるでしょう。そうならないことのほうが、確率としては相当低いとみるべきです。私は、習近平の独裁こそ、中国分裂の最初の兆候ではないかとみています。

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米、北に新たな一手“海上封鎖”　沿岸警備隊のアジア派遣検討　「有事」見据えた措置か

北朝鮮船籍のタンカー（左）と船籍不明の小型船が行う「瀬取り」に米沿岸警備隊の艦艇が目を光らせる

　ドナルド・トランプ米政権が、北朝鮮に“新たな一手”を打ち出す構えを見せている。国連安全保障理事会の制裁に反して、洋上で船から船へ石油などを移し替えて北朝鮮に密輸する「瀬取り」などを阻止するため、米沿岸警備隊のアジア派遣を検討しているのだ。海上臨検のスペシャリストである沿岸警備隊は米国では軍隊と位置付けられ、戦時には海軍の特別部局となることも任務に含まれている。これは、近い将来起こり得る「朝鮮半島有事」を見据えた措置ともいえそうだ。　

米国沿岸警備隊の艦船と航空機

　《米沿岸警備隊のアジア派遣も、北朝鮮の密輸監視を強化へ》

　ロイター通信（日本語版）は２月２３日、このような見出しの記事を報じた。米国の強い決意を感じさせた。

　記事によると、トランプ政権とアジアの主要同盟国は、対北朝鮮制裁に違反した疑いのある船舶への臨検強化を準備しており、米沿岸警備隊をアジア太平洋地域に派遣する可能性もあるという。米高官が明らかにした。

　これと符合するように、日本政府が「瀬取り」を監視するため、米国や韓国、オーストラリア、シンガポールなどの関係国に実務者会合を呼びかけていることが、２８日までに分かった。

　国際社会の警告を無視した「核・ミサイル開発」を強行する北朝鮮に対し、国連安保理や世界各国は制裁強化を続けている。トランプ政権が２３日に発表した「過去最大規模」の独自制裁でも、「瀬取り」などに関与した海運・貿易会社や船舶、個人を対象に米企業との取引などを禁じた。

　北朝鮮の密輸は極めて狡猾だ。

外務、防衛両省は２月２７日、北朝鮮船籍のタンカーが２４日深夜、中国・上海の東約２５０キロの東シナ海（公海上）で、モルディブ船籍のタンカーに横付けしていたのを確認し、「瀬取り」の疑いで国連に通報したと発表した。北朝鮮船籍のタンカーは船名を消していた。両省が「瀬取り」の疑い例を公表したのは、１月以降で４例目となる。

　対北朝鮮制裁が効果を発揮するには、「瀬取り」を監視・阻止する「実力部隊」の態勢強化が不可欠となる。そのために派遣が検討されているのが、米国が誇る沿岸警備隊だ。

　英語で「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　Ｃｏａｓｔ　Ｇｕａｒｄ」と表記される米沿岸警備隊は、１９１５年に創設された。陸海空軍、海兵隊とともに軍隊と位置付けられているが、海上での法執行権限を持っている。

　約４万１０００人の隊員のほか、予備役約７０００人、文官約８６００人、ボランティア約３万１０００人の人員で海洋の安全維持を図っているが、その任務は多岐にわたっている。

　公海や、米国が管轄する水域での法執行をはじめ、上空からの海上監視、国際合意に基づいた砕氷活動、戦時には海軍の特別部局として機能するよう準備態勢を維持することまで含まれている。

　前出のロイターの記事は《新たな戦略では北朝鮮への海上封鎖に当たらない程度まで、こうした活動の範囲を広げる方針。北朝鮮は海上封鎖は戦争行為に当たると警告している》と指摘していた。

確かに、北朝鮮の朝鮮中央通信は昨年１２月、外務省報道官の話として、「（海上封鎖は）主権国家の自主権と尊厳に対する乱暴な侵害行為であり、絶対に容認されない侵略戦争行為である」「（海上封鎖を強行しようとした場合には）われわれに反対する戦争行為と見なすであろうし、無慈悲な自衛的対応措置で応えるであろう」などと威嚇した。

　盗っ人猛々しいとは、まさにこのことだ。

　国際的ルールを破って世界を恫喝（どうかつ）し、乱暴な侵害行為を繰り返しているのは、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮である。

　米沿岸警備隊の派遣検討の意味・狙いは何か。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「米海軍は米韓合同軍事演習で忙しく、『瀬取り』のチェックをする余力がないのだろう。純然たる軍隊である海軍を出すよりは、沿岸警備隊を出すことで『戦争になったら米国のせいだ』というような批判を避けたいという意味合いもあるのではないか。一連の圧力を高める姿勢のなかで、１つのステップを踏んでいるということだろう。（『従北』の韓国政府が演出する）南北の融和的ムードとは裏腹に、日米間で合意した『北朝鮮に最大限の圧力を加える』という政策に基本的変化がないことを示していると受け止めた方がいい」と語っている。

【私の論評】沿岸警備隊派遣の次には、機雷戦?その時には海自が活躍することになる(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事には、米沿岸警備隊の派遣検討の意味合いについて「一連の圧力を高める姿勢のなかで、１つのステップを踏んでいるということだろう」と記されています。

確かに、これからいきなり本格的な戦争に踏み切るというよりは、着実に制裁の厳しさをましていき、最後の最後で軍事的手段をとるのでしょう。

では、沿岸警備隊を派遣した後で、米国は何をするのでしょう。まず考えられのは、米軍による核関連施設の爆撃ということが考えられます。その後に様子をみて、地上軍の派遣ということになると思います。

しかし、私としてはこれらの前にもうワンステップあるのではないかと考えています。それは、機雷封鎖です。

そうです、北朝鮮の付近の海域に機雷を敷設して、外国の艦艇が北朝鮮に寄港することはもとより、北朝鮮の艦船が北朝鮮から外洋に出ることを阻止するのです。

こうすれば、北朝鮮は完璧に背取りができなくなりますし、北朝鮮や外国が、制裁違反をして、北朝鮮に物資を運ぼうにも海路ではできなくなります。陸路に関しても、北朝鮮中国国境で中国がとりしまりを厳しくすれば、北への制裁は完璧になります。

そうなると、北朝鮮には石油も供給されなくなります。これなら、北朝鮮も制裁に折れるか、最後の賭けに出て、何らかの軍事行動を起こすことになります。そうなると、米国としても軍事行動にかなり出やすくなります。

先日の述べたように、北が核開発をやめるつもりがないのですから、最終的にはこうなるしかありません。

もし、北朝鮮海域に米軍が機雷を敷設したとなれば、これは中国にとってもかなりの脅威になるはずです。まず考えられることは、中国が南シナ海の環礁を埋め立てて設置した軍事基地の周辺に米軍によって機雷が敷設されることも十分考えられます。

そうなると、南シナ海の中国の軍事基地は、補給が困難となり軍事基地として有名無実化します。

そうして、機雷敷設ということになれば、その後は日本の海自が活躍することになりそうです。なぜなら、敷設された機雷はその目的が終了した後には取り除かれなければならないからです。

それに、米軍が北朝鮮の付近に機雷を敷設すれば、それに対抗して北朝鮮も機雷を敷設することが十分に考えられる仮です。

そうして、現状では日本の海上自衛隊の掃海(機雷を取り除く行動)能力が世界一といって良い水準にあるからです。

日本には、大東亜戦争中から、朝鮮戦争、そうして今日に至るまで、大規模な掃海活動の実績があります。

日本の機雷掃海を語るには、まずは世界大戦まで遡らなければいけません。 というのも、日本は先進国の中で、現代まで最も機雷に苦しめられ続けてきた国家だからです。

日本は四海を海に囲まれていて、国土は起伏の多い地形です。必然的に海運が盛んになり、物資の海上輸送量は、大戦時は重量ベースで優に５割を越え、飛行機や自動車が発展した今でも３割以上の割合を占めています。そこで、世界大戦末期に米国は「飢餓作戦」と呼ばれる輸送路断絶作戦を実施。B29爆撃機を使って、爆弾の代わりに機雷を大量に海に沈めていきました。

航空機から投下されるMK25機雷

実に12,000個を越える機雷の効果は絶大でした。本土内の輸送路は鉄道で代替されましたが、大陸からの輸送が途絶え、世界３位の海運国となり海運に依存し始めていた日本国民は飢えに苦しむ事になりました。

この機雷は沈底機雷と呼ばれる底に沈んだまま浮いてこないタイプの機雷で、船舶が通る際に変化する音や磁気、水圧を検知して爆発するものでした。海の底に船の瓦礫や岩などと一緒に沈んでいるため、当時の技術では見つけることは困難で、囮を使って爆発させる方法で掃海する他ありませんでした。

ところがその機雷は、一度の船舶検知では爆発せず何度か船が通りすぎてから爆発するような設定の機雷も存在し、囮や掃海部隊の船が通りすぎ、安全だと言われてやってきた普通の船舶が機雷によって破壊されてしまうようなこともありました。

当時としては技術の粋を集めた先進的な機雷であり、これが終戦後も大量に日本の海に残されました。これを除去するために、米軍によって日本海軍が解体された際にも掃海部隊の人員は残され、以降多くの殉職者を出しながらも掃海部隊は掃海作業に従事しました。そうして、この掃海部隊は朝鮮戦争にも参加しています。

そして、戦争から７０年が経った今でも当時の機雷が発見されて解体されています。既に爆発しなくなっているので安全に船は通れますが、海底から何十メートルも上を通る海面の船を破壊できるほど大量の火薬が、機雷に詰まっていることには変わりありません。海底の土砂を汲み上げる際に、機雷に触れてしまって爆発してしまう事故も実際に起こっています。

とは言え、これらの機雷は旧式のものです。しかも、既に動作しなくなっている機雷です。この機雷除去の知識がノウハウとして蓄えられても、現代の高性能な機雷には通用しそうにありません。

しかし、重要なのはそこではないのです。

「機雷がどれほど恐ろしい兵器か誰よりも知っている」というのが、四海を海に囲まれ、多数の海峡を持ち、先進国でもある日本の自衛隊に蓄えられた最大のノウハウであると言えます。

機雷を使われた際の日本の海運被害は他国に比べて極めて甚大で、その機雷を除去する労力は計り知れませんでした。そのために、日本の海自は世界最大規模の掃海部隊を有するに至つたのです。

「日本が高い掃海能力を持っている」というのは、船の質と数という客観的な点からも明らかです。

平成２９年度機雷戦訓練（陸奥湾）

＜国別掃海艦艇の種類と総数（2014年時点）＞

・自衛隊－７種２６隻
・米海軍－１種１１隻
・仏海軍－３種１８隻
・英海軍－２種１５隻
・独海軍－３種１６隻

驚くべきことに、艦艇の数と種類だけ見ても主要国最大規模を誇っています。世界最大の米海軍が１１隻しかいないというのが不思議でなりませんが、実は米海軍はオバマ政権による軍事費縮小のあおりで駆逐艦や哨戒艇、艦載ヘリで機雷探索を行う方針に移っており、「機雷戦艦艇」の数はどんどん減っていく傾向にあります。

確かに、技術の進歩で従来は探知できなかった機雷を遠くから探知出来るようになり、機雷に探知されにくい専用の艦艇を作らなくても機雷を除去出来るようにはなってきています。しかし、機雷対策を施していない通常艦はステルス型の機雷掃討などには不向きで、米海軍は湾岸戦争の際に少なからず被害を被っています。

さらに言えば、米国は機雷が仕掛けられたら致命傷となるような海域が少なく、機雷対策が軽視されていると言うのも機雷戦艦艇が少ない理由の一つでしょう。

一方、フランス・ドイツ・イギリスは、ドーバー海峡の制海権を巡って世界大戦時に苛烈な機雷戦を繰り広げているため、機雷の恐ろしさは身に沁みていることでしょう。現代でも、敵対国家によってドーバー海峡に機雷が仕掛けられればとんでもない事態に追い込まれるため、機雷掃海艇の整備は非常に重要な意味を持っています。

そんな他国と比べて見ても、日本の７種類２６艦艇と言うのは多すぎるようにも思われます。

しかし、日本は同じ島国であるイギリスより海岸線が広く、そして海峡の数も数倍以上あります。さらに、上述した飢餓作戦時に大きな被害が出た内海への機雷敷設は日本の海を航行する船舶にとって大きな脅威となるため、機雷戦艦艇が他国より多く必要なのです。それに、日本が経済大国であるということが、それを可能にしています。

さらに、離島も多い日本の領海をカバーするために、より大型の艦艇が必要となり、先進国では唯一掃海専用の掃海母艦を保有しています。この掃海母艦は掃海用の艦載ヘリのための母艦であり、米国などの場合は強襲揚陸艦などで代用されます。

うらが型掃海母艦1番艦の「うらが」（手前）

日本もおおすみ型揚陸艦を保有していますが、掃海母艦として運用するにはそもそも大きすぎる上、米海軍が揚陸艦を掃海母艦とするのは、「掃海作業が揚陸作業に必要」だからであり、掃海が主任務ではないからです。

現在日本は、掃海母艦（大型）２隻、掃海艦（中型）３隻、掃海艇（小型）１９隻、掃海管制艇（ダイバー支援）２隻を保有しています。これほどの陣容を整えているのは、まず日本だけです。

以上で述べたように、日本が世界最大規模の機雷掃海部隊を持っています。しかし、それは日本と言う国が機雷に弱い国（海岸線が長く、海峡が多い上、離島が多い）だからというだけで、世界の海を守るためではありません。

しかし、原子力空母に原子力潜水艦、大量の航空機を保有するような、米国の海軍が最低限の掃海部隊しか保有していない以上、万が一、タンカーの航路に機雷が敷設されたら米国以外の掃海部隊も対応しなければなりません。

結局、上陸作戦に支障をきたすほど大量の機雷が設置された湾岸戦争後、ペルシャ湾掃海などに日本が駆り出されることになりました。

実をいうと、ペルシャ湾に派遣された当初は日本の掃海部隊は、まだ現在ほどの陣容は整っていませんでした。そのため、「練度なら負けない」と意気込んでいた海自は、ペルシャ湾で遭遇したステルス機雷などの新型機雷を見て、装備がまだ不十分だと感じ、掃海母艦や新型掃海艇などが作られることになったのです。

イラク戦争時に米軍に回収されたイラク軍の
MANTA機雷（音響型）ソナーで探知しにくい

そして、日本の海自は本当の意味で世界最高クラスの掃海部隊を有するようになりました。

仮に中東の海峡に機雷が仕掛けられタンカーの航行に危険が生じた場合、実のところ米海軍や現地の海軍に任せるより、日本の自衛隊がやるほうが「確実」なのです。日本と同クラスの掃海艦艇を備えるのは英海軍（それでも海自より旧式）くらいで、今まではこう言った活動は英国が中心にやってきました。

英国に任せても良いでしょう。絶対に日本がやらなければいけない仕事ではありません。しかし、タンカーの乗員や石油の輸送路を確保する上で、日本の力が確実に役に立つのです。危険な作業ではありますが、最新の機器に艦艇を備える海自であれば、他国の海軍がやるよりは安全に作業出来るでしょう。

もちろん、掃海部隊の海外派遣は、「安全な石油の輸送には危険に見合うだけの利益が日本にある」と考えられますし、日本人の乗った船舶が機雷の危険にさらされる可能性もあります。

また、日本の海外貢献アピールや集団的自衛権の実践などの政治的問題も絡んでくるでしょう。しかし、それでも、ペルシャ湾の「機雷掃海」が行われた理由は、「機雷掃海によって敵を殺すことはない」ことと「日本の掃海部隊の能力が高いから」というところにあるのです。

そうして、北に対する日米間で合意した『北朝鮮に最大限の圧力を加える』という政策を支持する同盟国の日本の掃海能力が高いことが、北制裁を徹底強化したい米軍の機雷敷設を後押しすることになるかもしれません。

機雷封鎖による北への圧力は相当なものになるはずです。物資の遮断はもとより、心理的圧迫も極度に高まります。漁船も遠洋には出ることができなくなります。当然大和堆での、漁業もできなくなり、日本に漂着する漁船もなくなります。

これは、一つの事例に過ぎず、北による日米の圧力はときが経てば経つほど大きくなっていきます。北朝鮮は覚悟を決めなければなりません。日米は、北を核保有国として認めることはしません。

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