2019年5月7日火曜日

「まるで茹でガエルのよう」中国共産党の浸透工作に警戒を＝米公聴会―【私の論評】中国はサラミ戦術を用い、我が国を蚕食しつつあり(ﾟдﾟ)！

「まるで茹でガエルのよう」中国共産党の浸透工作に警戒を＝米公聴会

経団連、日本商工会議所などで構成する訪中団は11月21日、北京の人民大会堂で
　　　　李克強首相と会談。会議外の会場警備員

中央統戦部に詳しい専門家によると、在外中国人の活動目的は、共産党体制のコントロール外とみなされた思想組織を攻撃し、組織を弱体化・解体させることにある。その手段は、不和を起こして内部分裂させたり、悪質なレッテル貼りなどで社会から疎外させたりしている。

攻撃対象例は人権弁護士、民主活動家、チベットやウイグル、台湾など各地区の独立容認派、法輪功など。その他、自由主義や民主主義、保守的な思想、仏道儒の三教に基づく伝統的価値など、共産党イデオロギーの異見となる主張も含まれる。

中央統戦部の活動は拡大している。CECC(米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会)委員長を務めるマルコ・ルビオ（Marco Rubio）上院議員は、日本でも当てはまる工作事例を挙げた。たとえば工作員は▼勧誘や賄賂、脅迫などの手段で強引な取引を行う▼マスコミを使い世論を操作し、中国共産党寄りに傾くようにする▼中国という巨大市場を誘惑の材料にして、独裁政治を正当化させるような思想を海外に拡散する、など。

マルコ・ルビオ上院議員

おすすめ：中国人留学生、共産党イデオロギーを持ち込む　豪有識者が警鐘ならす

学校機関では、日本や西側諸国が伝える歴史事実や領土などの見解を受け入れようとしない中国人留学生が、教師の講義内容に異議を申し立て、学校側に授業内容の変更や謝罪を求めるなどの事態が起きている。

教育を通じた対外宣伝には、孔子学院が知られている。中国国務院によると、すでに1500以上の関連組織を世界中に設ける孔子学院の目的は「核心価値である社会主義を基礎とした教育を広める」「中国の夢を宣伝する」としている。日本には、早稲田大学、立命館大学、桜美林大学、工学院大学、武蔵野大学など20以上の教育機関に設置されている。

マスコミでは、ニューヨーク・タイムスなど在米有力紙に中国官製英字紙チャイナ・デイリーを定期的に織り込ませ、読者を無自覚に洗脳している。近年、共産党機関紙の日本語版が急増している。新華社通信、人民日報、中国国際放送局などの電子版は、相次ぎ日本語サイトを開設した。CNS（チャイナ・ニュース・ネットワーク）や人民網（チャイナ・ネット）と名付けられた媒体から共産党政策の宣伝、中国賛美を中心としたニュースが流されている。

おすすめ：郭文貴氏、共産党の浸透工作を暴露　日本でも「藍金黄計画」を展開

各国は中国共産党の浸透工作への対策に追われている。オーストラリアのターンブル首相は12月5日、中国政府の政治介入を念頭に、外国人や外国企業・団体からの政治献金を禁止する選挙法改正案を議会に提出すると発表した。

CECC委員長を務めるマルコ・ルビオ議員は先のホワイトハウスでの公聴会で次のように表現した。「足元で大きな異変が起こっているにも関わらず、私たちはそれにほとんど気づいていなかった。まるで茹でガエルのように」。

（翻訳編集・王君宜／佐渡道世）

【私の論評】中国はサラミ戦術を用い、我が国を蚕食しつつあり(ﾟдﾟ)！

上の記事で、マルコ・ルビオ議員が語る「ゆでガエル」という言葉、経営や組織を語る際によく使われるたとえ話です。

「カエルをいきなり熱湯に入れると慌てて飛び出して逃げるが、水から入れてじわじわと温度を上げていくと、カエルは温度変化に気づかず、生命の危機を感じないまま茹で上がり死んでしまう」

下の動画は、実際にカエルが茹で上がってしまうところを示す動画です。



これがいをゆる「ゆでガエル理論」、「ゆでガエル症候群」などと呼ばれるたとえ話で、元々は欧米で知られていました。日本では1998年に出版された「組織論」（桑田耕太郎・田尾雅夫著、有斐閣アルマ刊）の中で、「ベイトソンのゆでガエル寓話」として紹介され、知られるようになりました。

居心地の良いぬるま湯のような状態に慣れきってしまうと、変化に気づけずに致命傷を負ってしまうというビジネス上の教訓とされています。

これは、経営論でもよく知られていますが、最近では様々なたとえ話にも良く用いられています。

中国の他国への工作の仕方は、一度に大きく実行するのではなく、中国得意のサラミ戦術により行われることが多いので、多くの人がそれ気づかず、とんでもない状態になっているということです。

サラミ戦術とは、敵対する勢力を殲滅または懐柔によって少しずつ滅ぼしていく分割統治の手法。
 別名サラミ・スライス戦略、サラミ・スライシング戦略ともいわれる。

マルコ・ルビオ上院議員は日本の事例もあげていますが、その実態について日本政府は、すでに「警察白書」をもって公式に発 表していました。

 平成 29 年「警察白書」は、第 5 章第 2 節 1 項「対日有害活動の動向と対策」の中で、「中 国の動向」について、次のように記述しています。
 中国は、諸外国において多様な情報収集活動等を行っていることが明らかになって おり、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、 技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を 行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの 対日諸工作を行っているものとみられる。
警察では、我が国の国益が損なわれるこ とがないよう、こうした工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為 に対して厳正な取締りを行うこととしています。 在日中国人の数は約 73 万人。その中には、工作員として「選抜、育成、使用」される可 能性の高い「留学生」約 12.5 万人、「教授・研究・教育」約 2 千人、「高度専門職」約 5.2 千人、「技術・人文知識・国際業務」約 7.5 万人などが含まれる。（政府統計の総合窓口「e-stat」、 2017 年 12 月現在）

 また、中国から日本への旅行者は約 637 万人（2016 年、日本政府観光局（JNTO）統計） であり、通年で、約 710 万人の中国人が日本に滞在していることになります。 正確な数字は明らかではないですが、これほど多くの中国人の中には、相当数の工作員が含 まれていると見なければならないです。

 中国には「国防動員法」があり、動員がかかれば、「男性公民は満 18 から満 60 歳まで、 女性公民は満 18 歳から満 55 歳までの間、国防に従事する」義務があります。在日中国人や中 国人旅行者もその例外ではなく、日本国内において、彼らが在日工作員あるいは潜入した 武装工作員（ゲリラ・コマンド）と連携し、情報活動や破壊活動などに従事する事態を十 分に想定しておかなければならないです。 

加えて、北朝鮮およびロシアも、様々な形で対日有害活動を行っています。 一方、国内を見ると、日本共産党は、「しんぶん赤旗」（2007 年 11 月 29 日付）において、 読者の質問に答える形で「日本共産党は、一貫して統一戦線の結成と強化をめざしていま す」と表明しています。

 旧日本社会党であった社会民主党も、それ自体が中国や北朝鮮などとつながりを持った 統一戦線としての性格を有しており、日本共産党との「社共共闘」も革新統一戦線です。

 このように、日本は、中国をはじめとして、国内外の勢力が複雑に絡み合った「統一戦 線工作」の渦中に置かれ、そうしてわが国の至る所で、日常茶飯事のごとく、国民の身近に 工作が迫っている実態を理解し、厳重な警戒を怠ってはならないのです。

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2019年5月6日月曜日

トランプ大統領、対中関税２５％に引き上げ表明　中国は協議取りやめと一部報道―【私の論評】大統領選を意識したツイートか？

トランプ大統領、対中関税２５％に引き上げ表明　中国は協議取りやめと一部報道

トランプ大統領

　トランプ米大統領は５日、ツイッターへの投稿で、中国からの輸入品２０００億ドル（約２２兆２０００億円）分に上乗せしている１０％の関税を、１０日から２５％に引き上げる方針を示唆した。追加関税の適用対象となる中国産品を拡大する可能性にも言及した。米中両政府は８日から閣僚級貿易協議を再開する予定だが、協議が瓦解（がかい）する恐れが出てきた。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は５日、トランプ氏の投稿を受け、中国が８日からの貿易協議を取りやめることを検討していると報じた。中国の劉鶴副首相が訪米し、同日から閣僚折衝を再開する計画だった。

　トランプ氏はツイッターで、「中国との貿易協議は続いているが、（進展が）遅すぎる」と述べ、中国側の対応に不満を表明した。

　米政権は、中国による知的財産権侵害に対抗するため、まず中国からの５００億ドル分の輸入品に２５％の追加関税を適用。さらに２０００億ドル分に１０％を課して段階的に圧力を高めてきた。

　トランプ氏は投稿で、このうち２０００億ドル分を２５％に引き上げると言及。さらに「課税されていない３２５０億ドルの物品も間もなく２５％になる」と述べ、すでに追加関税を課した計２５００億ドル以外の中国産品にも、２５％の関税適用を広げる考えも示唆した。

　米中両政府は先月３０日に北京で閣僚折衝を実施。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表やムニューシン財務長官が訪中して、劉副首相と会談していた。今月８日に劉氏が米ワシントンを訪れ、２週連続で閣僚レベルで話し合い、最終合意に向けた詰めの交渉を進める段取りだった。

　トランプ氏は先月初めに劉氏と面会した際、中国と最終合意に達する見通しについて「あと４週間で分かるだろう」と述べていた。

　ただ、米国が発動した計２５００億ドル分の対中関税について、中国が合意時に即座に撤廃するよう要求したが、米国が一部関税を維持する方針を示し、両国間の対立点となっていた。また、米国が求める知財保護などの経済構造改革で、中国側が十分な対応策を取ろうとしていないとする見方も米政府内や産業界にあった。

　米中は昨年１２月の首脳会談で、中国の構造改革などを話し合う協議を９０日以内にまとめることで合意。ただ期限内に合意に至らず、協議は長期化していた。首脳会談では、米国は協議中に対中関税の引き上げをしないことで中国側と一致していただけに、米政府が今回、一方的に関税率を引き上げれば、昨年１２月以来の協議を通じた米中貿易摩擦の緩和や解消の望みは立ち消えとなる公算が大きい。

【私の論評】大統領選を意識したツイートか？

トランプ氏のツイート

トランプ大統領は、５日中国からの輸入品に課している追加関税を10～25％へ引き上げる方針をTwitterで表明していました。

６日のアジアの株式市場は、アメリカのトランプ大統領が、中国からの2000億ドル相当の輸入品に対する関税を引き上げる方針に言及したことを受けて、中国・上海市場で一時、6.5％余り、急落するなど、各地で大きく値下がりしました。

また、ほかのアジアの株式市場も売り注文が加速し、各地の代表的な株価指数の終値は、先週末と比べて、
▽シンガポールが３％、
▽香港が2.9％、
▽台湾が1.8％、
▽ベトナムがおよそ1.6％の下落でした。

この背景には何があるのでしょうか。折しも北京での閣僚級の会議が終わって、8日からワシントンで実施というタイミングのときのこのトランプのツイートです。日本時間だと深夜の1時か2時かというタイミングで、いきなりこのような発表を行いました。

交渉は順調に進んでいるともみられていましたが、この強硬策ということで多くの人が驚いたと思います。

このような動きの背景にはそろそろ米国の大統領選挙が本格化しつつあるということがあると思います。

党の公認候補を選定する民主党の動きがここへきて結構激しくなっていました。様々な人が名乗りを上げていますが、ただそのラインナップを見ると、民主党の左派リベラル一色です。ですから低所得者層対策をどうやって打ち出していくのかに、各候補の一番のポイントが置かれているように思えます。

これは、トランプ氏の一番の支持基盤、内陸部の白人、経済的にはあまり恵まれていない白人層がコアの支持層です。民主党はそこに手を突っ込んでくる構えを見せてくるわけです。

トランプ氏としては来る大統領選挙では、大統領の任期中のレガシー、成果や結果をきちんと目で見える形で出していくべきと考えたのでしょう。そのため中国との貿易戦争に大きく軸足を移してきたのだと思われます。

要するにここで変に折り合ってしまうと、有権者の支持を失ってしまうということで強硬策に打って出たのでしょう。政治的な思惑がかなり色濃く出たものと考えられます。

トランプ氏のTwitterを見ていると、この貿易に関してつぶやいた直後にモラー特別検察官を国会に招致に関して「呼ぶべきでない」と呟いています。これはロシア疑惑で突っ込まれたくないとの、選挙を目の前にしてという思惑とも受け取れます。

トランプ氏のツイート

その一方でモラー特別検察官を国会への召喚も、下院民主党の政治的な思惑なのです。実際にモラー氏の報告書を見ても、どこを突いてみたところで、トランプ氏の違法行為が出てくるものではありません。

大統領選挙を意識する中でトランプ氏の足を引っ張るという民主党の思惑以外のなにものでもありません。トランプ氏としては痛くもない腹を探られたくないといところもあるでしょう。これは、いわば米国版「もりかけ問題」です。

マラー特別検察官はロシアによる米大統領選への介入やトランプ氏の司法妨害疑惑を捜査したが・・

さて、こうした動きは日本にはどのような影響があるでしょうか。中国は間違いなく景気後退の中に入っています。特に去年の11月以降そういった傾向が強まってきています。

日本と中国の経済関係を見ていく上で一番注目すべき指標は、工作機械の輸出の状況です。工作機械、これは機械を作る機械のことです。日本の輸出主要産業のうちのひとつです。

去年の11月、12月はかなり落ち込みましたが、年明けからやや回復してきているという状況にあります。これがかなり落ち込むようなことになると、日本も大きな影響を受けることになる可能性もあります。それ以前に中国の経済がかなり落ち込んでいるということです。

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2019年5月5日日曜日

【日本の解き方】憲法改正論議は前進するか…　慎重な公明と積極的な維新、「とにかく反対」の左派野党―【私の論評】8月に、平成ではなかった衆参同時選挙もあり得る(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】憲法改正論議は前進するか…　慎重な公明と積極的な維新、「とにかく反対」の左派野党

安倍首相

５月３日は憲法記念日だった。１９４７年に日本国憲法が施行されてから７０年以上が経過したが、この夏の参院選で憲法改正は争点になるだろうか。

　今の国会勢力を振り返っておこう。衆議院４６５議席のうち「改憲勢力」といわれているのは自民党が２８３、公明党が２９、日本維新の会が１２、希望の党が２の計３２６議席だ。これは衆院全議席の３分の２にあたる３１０を超えている。

　参議院２４２議席のうち、改憲勢力といわれるのは自民１２４、公明２５、維新１５の計１６４議席。これも３分の２にあたる１６２を超えている。

　国会勢力だけでいえば、憲法改正の国民投票の前段階である国会の発議の要件はクリアしており、改憲論議が前進していてもおかしくない。

　ところが、実態は全く進んでいない。憲法改正などについて話し合う国会の憲法審査会はこれまでほとんど議論が行われず、４月２５日に、衆院憲法審査会が今国会で初めて開催されたくらいだ。

　公明党は「改憲」ではなく「加憲」という形で議論を進めるという立場だ。そこには、憲法９条には触れずに、他のところで基本的な権利などを「加える」改正にしたいという本音がうかがえる。

　こうした事情があったため、９条について安倍晋三首相は、現行の１項と２項には手をつけずに、３項を「加える」と公明党に配慮した案を出している。

　これは、安倍首相の本来の考えとはかけ離れたものといえ、保守系からも不十分と批判されている。しかも、かつて立憲民主党の枝野幸男代表が唱えたものとも類似しており、かなりの妥協だといえる。

　しかしながら、公明党は慎重姿勢を崩しておらず、国会での改憲議論が進んでいないことにつながっている。こうした局面を打開するには、憲法改正を国政選挙の争点にして世論に訴えるしかないだろう。

　参議院がその場になるはずだが、政治日程は読みにくい。国会の憲法審査会はようやく議論が始まりつつあるとはいえ、まだ先は見えない。ただ、統一地方選で、改憲勢力の維新が躍進したので、公明は世論の動きを見ていくだろう。

　自民党と公明党との連立は２０年にも及び、多くの自民党議員は公明党の支持なしでは当選はおぼつかない。このため、自民党は維新と連立を組むところまではいかないが、協力勢力として抱えることで、公明党を牽制（けんせい）したいところだ。

　維新も、改憲は他の野党との差別化を図る上で格好の話題だ。教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所など独自の提案をしており、国民の関心をいかに呼び込めるかがポイントだ。

　他の野党は、維新の提案は憲法改正なしで対応できるとし、改憲を一切認めないスタンスだ。「内容はいいが改憲は反対」というのは、国の基本方針ではなく、時の政権の方針で変えてもいいということになる。

　また、安倍首相の９条「加憲」についても、他の野党は「安倍政権での憲法改正は許さない」との理由で反対のようだ。選挙の争点になった際、国民にどう説明するのだろうか。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】8月に、平成年間ではなかった衆参同時選挙も多いあり得る(ﾟдﾟ)！

日本国内の経済指標も個別に発表されて来て、特に今年の1～3月期については軒並みあまりよくないです

そうなると解散総選挙とすぐ言いますが、その前にいろいろな手順があって5月13日に景気動向指数が出ます。

これがいちばん最初です。これで3月期の動向指数が出るので、1月から3月のGDPはほとんど計算できます。

予想では、良くないです。景気動向指数もよくないですし、1～3月のGDPも良くないです。良くないという結果が出れば、その後、どうなって行くかということで、正極も動き出すと思います。

その前までは指標が出ていませんから、政策変更をやりようがない状態です。この1週間の安倍総理の外遊や改元の1週間、そういうもので現在様々なことが起こっていて、だからこそ現在観測気球上がっているのですが、それで5月13日に悪い数字が出たら「どうする」ということになって、そこから政局も動き出して行くと思います。

景気動向指数は5月13日と20日に悪い数字が出るのは間違いないとでしょう。この後にG20があります。安倍総理は今月外遊しましたが、その時には当然「経済政策はどうするの」と各国の首脳と話したと思います。これは表に出て来ません。

各国首脳との話は、G20に向けての話なのですか、G20の話があったときに、日本だけが増税しますとは、なかなか言いづらかったでしょう。格好つけたいのであれば、政治家は「G20の議長国の日本が世界経済を引っ張ります」というようなことを言いたくなるでしょう。

積極財政したり、金融緩和して世界経済をリーダーとして引っ張って行くという可能性はあります。そうすると消費増税はしにくくなります。

2017年1月28日、総理大臣官邸にて内閣総理大臣安倍晋三（左）と（萩生田光一 – Wikipediaより）
いま開いている国会は6月26日が会期末で、それを前提とすると7月21日が投票日となる可能性が高いともいわれています。

ただし、国家を最後までやったら21日に限定されてしまいますが、その前まで解散できるということがあります。それを考えると6月30日から延長もできるため、8月の中下旬までダブル選挙の可能性はあります。

萩生田さんが先日、6月の日銀短観の数字と言っていました、それは7月1日に公表されるはずです。だからあの発言は、延長前提の話です。延長をいつまでするかにもよるのですが、8月も参院が残っていて、参院選ができるという状況になるのです。参院議員の任期を越えてもできるということです。

だからそういう萩生田氏が、あの話を言っただけなのです。短観は経済政策からみれば非常に遅いです。5月13日と20日にほとんどわかるから、短観を見るまでもないのです。あれは短観を見るということではなくて、「延長もあり得る、ダブルするときは8月もあり得る」と言っただけなのです。それは安倍総理の選択肢を広げているだけです。

総理側近の萩生田さんが言っているということは、萩生田さん個人の見解のはずがないといえます。
大阪G20のロゴ

安倍政権には追い風が吹いています。４月１日に発表された新元号は、共同通信の世論調査によると、７割以上に好感を持って受け止められ、内閣支持率も52.8％と３月の前回調査比9.5ポイントの大幅増となりました。

もともと自民党内では、2019年中の衆院解散が望ましいとの声が多く「衆参ダブルになると見ている声が多数」という情勢になりつつあります。

衆院の任期は2021年で、東京五輪・パラリンピック後の景気の落ち込みが想像されやすい時期です。ましてや、この時期にすでに増税していれば、日本経済は壊滅的打撃を受けているという観測もあります。

衆議院議員も議員でなくなればただの人です。自民党の衆議院議員からすれば、増税などやめて、前倒しで衆院選をやるべきだと思うのは当然のことです。

東京五輪ロゴ

また与党内の選挙事情に詳しい関係者によると、2020年は東京五輪が開催されるため、衆院解散に踏み切るには日程的に余裕がなく、消去法的に、今年のどこかで衆院選を行う可能性について肯定的にみる声が広がっているといいます。

ただ、衆院解散には「大義名分」が必要との認識は、「令和」時代になっても変わらないもようです。

一時は、北方領土問題の進展をテーマにするとの思惑が与党内にありましたが、直近でのロシア側の強硬姿勢を受け、この見方は急速に後退しました。

与党内では、７月選挙を目前に控える参院改選組などを中心に「消費増税延期」への期待感もあります。

政府・与党内には、増税延期・同日選と増税実施と同日選という複数のシナリオがささやかれています。増税実施を前提の選挙は与党に不利なようにみえるが「野党の体たらくをみれば、増税で選挙をしても勝てる」（与党関係者）とソロバンを弾く意見もあるといいます。

ただし、選挙は水物ですから、やってみないとわからないところがあります。不安定要素は一つでも潰しておくべきと考える議員のほうが多いでしょう。英国は量的緩和政策で景気が回復基調に入ったにもかかわらず、「付加価値税(日本の消費税にあたる)」の引き上げで消費が落ち込み、再び景気を停滞させてしまいました。

その後、リーマン・ショック時の3.7倍の量的緩和を行っても、英国経済が浮上しなかった教訓を日本も学ぶべきです。

ロンドンオリンピックのびーボールの試合

どの選択肢を選ぶかは、安倍首相の最終判断にかかっています。現時点では「４─５月の企業決算、１─３月期のＧＤＰ（国内総生産）、マーケット動向などをみて、５月中には判断するのだろう」（与党中堅幹部）との見方が与党内には多いです。

安倍首相の選挙に対する直感には定評があり、世界経済や市場動向も踏まえギリギリのタイミングで判断を下すとみられます。

衆参同時選挙になる可能性はかなり高いと言えます。そうして、それが実行されるということは、野党がかなり不利な状況にあるということです。

安倍総理が、増税見送りを国民が納得できるように説明し、それ公約にして、衆参同時選挙に踏み切った場合、野党は確実に惨敗することになるでしょう。

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2019年5月4日土曜日

一般参賀に１４万人　戦争の記憶継承、復興、環境…両陛下に期待の声―【私の論評】あなたは天皇陛下を誤解していないか?

一般参賀に１４万人　戦争の記憶継承、復興、環境…両陛下に期待の声

御即位一般参賀のために皇居に入場する人々

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2019年5月3日金曜日

マレーシアに続け、を何より怖れる中国―【私の論評】債務のわな逃れ中国に勝ったマハティール(ﾟдﾟ)！

マレーシアに続け、を何より怖れる中国
□
軌道修正迫られる一帯一路、舞台裏はいよいよ複雑怪奇に

中国・北京で、大経済圏構想「一帯一路」の国際会議閉幕後に記者会見する習近平国家主席
　（2019年4月27日撮影）

「大勝利」から一転、「債務の罠」に転落――。

　米メディアの一部は、マレーシアのマハティール首相が、2件の一帯一路関連プロジェクトを継続決定したことで、同首相に対する評価をわずか1週間の間に一変させた。

　また日本のメディアも、昨年8月、マハティール首相が中国訪問時に習近平国家主席や李克強首相との会談の際に「新植民地主義は望まない」と世界のメディアを前に非難したにもかかわらず、ここにきて中国との融和を図る姿勢に戸惑いを隠さない。

　2つの一帯一路関連プロジェクトとは、1つは、南シナ海とマラッカ海峡を結ぶ一帯一路の生命線「東海岸鉄道計画」で、もう1つは、首都クアラルンプールで展開する大規模都市再開発計画「バンダル・マレーシア」だ。

　どちらも中国にとっては、一帯一路の最重要プロジェクトの一部。マレーシアにとっては、親中のナジブ前政権時代に談合密約で、契約完了済の事業。

　工事も開始されていて、バンダル・マレーシアは、いくつかの傘下プロジェクトがほぼ建設完了の案件。両者とも再交渉は極めて不可能とされてきた。

　日本ではあまり知られていないが、バンダル・マレーシア計画は中止前、日本企業も入札に参加していたクアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画（HSR）を含んでいる。

（今回、バンダル計画全体の継続は決定したが、日本との激しい争奪戦があるHSRについては延期されたままだ）

　今回のマレーシアでの一帯一路の事業復活は、国家存続の命運と習国家主席の面子という2重縛りで一帯一路の生命線を是が非でも保守しなければならない中国と、親中のナジブ前政権以降、最大の貿易相手国に躍り出た中国との経済貿易、外交関係を維持したいマレーシアの双方の利害が一致した結果だった。

　また、マレーシアから見れば、前政権から引き継いだ1兆リンギに及ぶ債務を抱え、中止すれば多額の賠償金が発生する事態に陥るのを防ぐ意味もあった。

　一方、中国の対応も米国などからの「債務の罠」批判を受けて軌道修正せざるを得なくなっている。

　4月27日に終了した第2回一帯一路の国際フォーラムで、習近平国家主席が「国際ルールや持続可能性に配慮する」と表明したことはその意味で象徴的な出来事だった。

　一方、中国は融和策を標榜しながらも、陰で強権を継続していくと見る向きもあるが、そう単純にはいかないだろう。

　一帯一路の中国による融資額がパキスタンに次ぎ、アジアで2番目に多いマレーシアで、中止が公式に明らかになっている事業の復活は今のところ2つだけ。中国の事業関係者は次のように明かす。

　「マレーシアでのプロジェクト数は40以上ある。一帯一路事業の基幹プロジェクトであるガス・石油パイプライン関連事業の大型プロジェクトや、我々中国や日本などが受注を狙うクアラルンプールーシンガポール間の高速鉄道（HSR）は、いまだ、中止されたままだ」

　「中小のプロジェクトでは滞っている案件がいくつもあり、マレーシアとの交渉全般の成果が表れるのは、これからだ」

　上記の石油パイプライン事業は、昨年7月、東海岸鉄道計画（ECRL）と同時に、事業中止が発表されたが、現在も中断されたままだ。

　この事業は、中国石油天然気集団（CNPC）の子会社「中国石油パイプライン」〈CPBP）が主導する2つのパイプライン事業（マレー半島とマレーシア東部のボルネオ島）。

　マレーシア政府関係者によると、プロジェクトが10％強しか進行していないのに、「総工費の90％が既に中国側に支払われており、今後、政府間交渉でその資金の返還を求めていく」という。

　同事業にマレーシアの国益はなく、同パイプライン事業の廃止も視野に入れているともいう。さらに、同事業にはマレーシア政府系投資会社「1MDB」の不正とも深く関わっている。

　世界6か国で訴追、捜査が進む国際的不正公金横領事件の1MDBでは、ナジブ前首相、家族や関係者らが、約45億ドルにも上る公的資金を横領したと見られ、ナジブ氏やロスマ夫人、関係者らの公判も始まった。

　同パイプライン事業は、「この45億ドルの行方と密接な関係をもっていて、1MDBの巨額負債救済目的で、1MDB（当時、財務省）所有の土地買収に流用されたとのではと捜査が進められている」（与党幹部）。

　マレーシア政府筋によると、国際的マネーロンダリング事件に揺れる1MDBに利益をもたらすために、談合取引の間で中国の政府銀行からの融資が一部賄賂として流れ、利用された疑いがあり、捜査が続いているという。

　マレーシアではすでに、1MDB傘下の発電所の全株式約99億リンギを、中国の原子力大手、中国広核集団に売却。しかも、中国広核集団は、1MDB負債の一部の60億リンギも肩代わりした。

　ナジブ前首相は借金返済のため、「発電所は外資上限49％」というマレーシアの外資認可規制を無視し、違法に中国企業に100％で身売りしてしまった。

　こうした不正への加担がもっと表に出てくれば、中国の一帯一路事業全体への悪影響は避けられない。中国が強気の姿勢を貫けないアキレス腱がここにある。

　マハティール首相もそれを分かっていて「借入額や融資率軽減の交渉を引き続き行う」と明言している。

　こうした状況で中国にとって厄介なのは、「第2、第3のマハティール」の出現だろう。

　「マハティール首相の成功を目の当たりした国が、同様に硬軟巧みに再交渉を模索し、一帯一路の計画が中止になったり、遅れることを警戒しなければならないだろう」。中国のある政治学者はこう話す。

　実際、インドネシアのジャカルターバンドン間の高速鉄道は用地取得などで3年以上工事が遅れていたが、昨年ようやくスタート。

　同事業の融資条件は4月の大統領選争点にもなった。インドネシア政府筋は「中国はライバル日本への対抗意識が強い。融資軽減を求めた結果、２％の低融資で決着した」と内情を明かす。

　また、マハティール氏を尊敬し、4月中旬、米タイム誌の「世界で最も影響力のある人物」に同氏とともに選ばれたパキスタンのカーン首相は、親中の前政権が契約済の一帯一路事業見直しを進めている。

　中国にとっては第2のマハティール首相になりかねない存在だ。

　昨年の訪中で中国を絶賛する演説を披露したが、今年に入ると一帯一路の目玉事業「中パ経済回廊（CPEC）」の発電所の建設計画中止を表明している。

　中国経済との関係を強めるASEAN（東南アジア諸国）も、一帯一路の動きが拡大する一方で、例えば中国資本によるミャンマーでのダム建設で大規模な反対デモが起きている。

　今回の一帯一路国際フォーラムを取材していて、実際どこまで実施されるかは別として、中国自身がリスク回避に動こうとする気配が感じられた。

　習近平国家主席は「融資金利を下げるため、国際開発金融機関や参加国の金融機関の参加を歓迎する」と言明。

　中国企業の落札を融資条件にする「ひもつき融資」は、OECD（経済協力機構）が制限しており、国際的ルール順守表明により、米国などからの非難回避を図った格好だ。

　また、習近平国家主席のこの発言には、別の意味もあるという見方が有力だ。つまり、中国以外の銀行による支援がなければ、一帯一路事業がもはや成立しにくくなっているというわけだ。

　世界のインフラ建設業界で通用する通貨は「ドル」で、中国の経済成長が鈍化、経常収支で赤字を強いられる状況では、中国政府がドルを無制限に供給することは不可能だからである。

　一方、多国籍の銀行が参入し、一帯一路の資金調達がグローバル化すれば、より透明性と公平性が求められる。その場合、中国の銀行や建設企業は、プロジェクトの契約を失っていくかもしれない。

　それは、一帯一路が進むほど「脱中国化」が図られることを意味する。

　これまでの中国の融資金利は6％前後と高く、マハティール首相がECRLの事業をボイコットした原因の一つだった。

　ECRL再開に漕ぎ着けた今、中国の国家威信を懸けて事業復活と受注を狙っているのがHSRだ。


　中国はG7のイタリアを一帯一路に取り込むことに成功したが、先進国・シンガポールを走り、日本も受注に躍起なHSRを獲得させることは、「先進国の仲間入り」を内外に示す絶好の機会になるからだ。

　プロジェクトの中止前、筆者が取材した中国政府関係者は異口同音に「中国政府の威信にかけ、是が非でも、勝たなければならない」と繰り返していた。

　「ライバルの日本に勝てることを世界に知らしめる」

　そうした焦りが中国にはあったのだろう。その足元をマハティール首相はしっかり見ていた。

　同首相は最近になって「長距離ならまだしも、今のような短距離（クアラルンプール～シンガポール間）では必要ない。やるなら、一気にタイまで延長させる方がいい」と廃止もちらつかせつつ、日本や欧州との競争を促すような発言で真意を煙に巻く。

　中国を懐柔策でたしなめるマハティール首相、融和策で対抗する中国。一帯一路を舞台に、小国と大国の国益を駆けた攻防は、表舞台からは想像もつかない熾烈な戦いが裏で繰り広げられている。

（取材・文　末永　恵）

【私の論評】債務のわな逃れ中国に勝利したマハティール(ﾟдﾟ)！

上の記事は、情報量は多いのですが、何やらあまりはっきりしない内容でした。私自身は、結局のところマハティールは中国に勝利したと思います。国対国の関係では、どちらか一方が完璧な勝利を収めるということはないし、ましてやマレーシアのような小国が中国という大国に勝てたのですから、マハティールは、大勝利したといえると思います。

老獪なマハティールは中国に勝利した

マハティールは中国との取引にあたり、あえてスリランカやパキスタン、フィリピンが取らなかった行動を取りました。中国政府を交渉テーブルに引き戻し、同国がマレーシアで進めてきたプロジェクトのコスト削減を実現したのです。

中国は先ごろ、同国が投資し、同国の業者が工事を請け負うマレーシア東海岸鉄道（ECRL）の建設費用を3割以上減額することに合意しました。これは、マレーシアのマハティール・モハマド首相にとって大きな勝利です。

マハティール首相は昨年行われた選挙で、中国の投資によって進められている国内の事業が自国より中国の利益になっていると主張。再交渉することを公約に掲げていました。

ECRL建設計画は、中国がグローバル化の新たな章を書き加え、自国にとって地政学的に重要な政策を推進するため、世界各地で進めている何十件ものインフラ整備事業の一つです。

公共政策コンサルタント英アクセス・パートナーシップの国際公共政策担当マネージャーは、中国には政治的・軍事的な野心があるとして、次のように述べています。

「中国の習近平国家主席は、東南アジアからアフリカまでを結ぶ広域経済圏構想“一帯一路”を通じて各国に自国の力を示すことにより、“中国の偉大な再生”を実現しようとしている」

「こうした中国の政治的・経済的な努力と南シナ海やアフリカ大陸における軍事力の増強は、いずれも世界の安全保障上、米国にとってますます大きな課題になっている」

中国が各国で請け負うインフラ事業の多くで抱える問題は、採算が合わないことです。中国がコストを膨れ上がらせ、各国に多額の債務を負わせているためです。この問題は、特にスリランカを苦しめています。

米誌「カレント・ヒストリー」4月号に掲載された記事の中で筆者らは、「中国が手掛けたいくつかのインフラ事業は、スリランカに恩恵をもたらした。だが、その他は同国を債務のわなに陥れた白い象（使い道がないのに維持費が高くつく無用の長物）だ」と指摘しています

それらには、深海港であるハンバントタ港やコロンボ・ポートシティ、マッタラ・ラジャパクサ国際空港などの建設プロジェクトが含まれます。

「法外な費用で進められたプロジェクトにより、スリランカは80億ドル（約8950億円、国の債務総額のおよそ10％に相当）という借金を抱えることになった。この金額は、スリランカが日本とインドに対して負っている債務の総額に近い。中国からの借り入れがほとんど収入をもたらさない疑わしいプロジェクトに使われたことに、多くの人がいら立っている」

「こうした状況は、中国が戦略的に重要な位置にある各国（ジブチやモルディブなどを含む）を債務のわなに陥れ、主要なインフラ施設を支配しているとの批判の声を高まらせてきた」

カレント・ヒストリーの表紙

マハティール首相が避けようとしてきたのが、この債務のわなです。首相は昨年8月にECRLプロジェクトの中止を発表。中国を交渉のテーブルに引き戻し、そして勝利したのです。

フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領とパキスタンのイムラン・カーン首相が大胆にもマハティールと同じ行動を取り、スリランカと同じ運命をたどることから自国を救おうとすることはあるでしょうか。

それは、まだ分からないですが、マハティールのやり方が良い手本になるのは確かです。小国であっても、様々な分析を行い、緻密な戦略を実行すれば、大国にも勝てるという良い事例になることでしょう。そうして、マハティールの姿勢は日本にも大いに参考になります。

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2019年5月2日木曜日

【日本の解き方】令和にデフレ脱却できるのか…最大の課題は消費税と財務省！　健全な経済感覚を持つべきだ―【私の論評】安倍総理はなぜ財務省に面と向かって逆らえないのか?

【日本の解き方】令和にデフレ脱却できるのか…最大の課題は消費税と財務省！　健全な経済感覚を持つべきだ




　「令和」の時代を迎えた。平成から持ち越したデフレから完全脱却はできるのか。平成の時代に大蔵省から改編した財務省という組織は、どうあるべきなのか。

　平成時代の財務省は年々ひどくなっていった。１９８９年４月の消費税３％創設はまだよかった。同時に物品税を廃止しているので実質的にあまり増税にならなかった。導入のタイミングも、景気はまだ悪くなかったので、ダメージは少なかった。

　９７年４月の５％への消費増税はひどかった。これは政権運営に不慣れな村山富市政権を利用して、大蔵省（当時）の強い意向で導入された。そして、この増税は、平成のデフレ経済を決定的にし、景気は後退した。しかし、大蔵省は景気が後退したことこそ認めたものの、原因は消費増税ではなく、アジア危機のせいであると説明し、今日に至っている。

　１４年４月の８％への消費増税はさらにひどいものだった。これも政権運営に不慣れだった民主党政権時代に導入した。民主党政権は当初、消費増税しないと公約していたが、財務省はこれを覆して野田佳彦政権時代に消費増税法案を成立させた。

　景気判断でもひどいことをした。景気判断の基礎資料である内閣府の景気動向指数をみると、消費増税によって景気後退になったのは素人目にも分かるはずだが、財務省はいまだに景気後退を認めていない。消費増税以外の原因を見つけられないので、景気後退そのものを認めないという戦術とも考えられる。

　こうした話は公の場で議論されることはまずない。というのは、財務省は消費増税シンパを各方面に作っているからだ。

　一つは財界である。消費増税は社会保障のためだと財務省は説明している。社会保障財源が問題ならば、本来であれば社会保険料を引き上げるのが筋だ。しかし、社会保険料は労使折半なので、引き上げると経営者側の負担も出てくる。そこで、財界は社会保険料の引き上げには消極的になる傾向が強い。そこで財務省は、法人税減税という「おまけ」をつけて、財界を籠絡した形だ。

　次に学会である。政府審議会委員への登用、その後は企業の非常勤社外役員への推薦などで、学者に便益を与えている。

　最後はマスコミだ。新聞への軽減税率はこれほど分かりやすいアメはない。日刊新聞紙法による現経営陣の擁護、新聞再販での保護などのほか、各種のリーク情報提供もあり、大半のマスコミは財務省をまともに批判できない。

　財界、学会、マスコミが財務省の庇護（ひご）者となるなかで、１０月の消費増税を予定通りに実施するつもりだ。

　令和の時代にデフレ脱却できるかどうかの鍵は、消費増税をするかどうかにかかっている。これは日本経済最大の課題だ。

　そこでは、財務省が健全なマクロ経済感覚を持つかどうかにかかっている。財務省は、平成時代の景気判断や消費税に関する説明について猛省し、財政状況や社会保障状況、マクロ経済状況も、予断なく国民に説明しないといけない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】安倍総理はなぜ財務省に面と向かって逆らえないのか?

なぜ冒頭の記事のようなことがわかっていながら、安倍総理など財務省に逆らえないのでしょうか。それは、財務省は、政治家にとって恐ろしい存在だからです。それは安倍総理とて例外ではありません。

安倍総理はデフレ脱却への期待感から高い支持率を得てきましたが、消費税の10％への再引き上げでさらに景気が悪化すれば、支持率が急落する危険が高いことを感じているはずです。インターネット番組に出演した萩生田氏は、今年10月に予定される消費税増税を凍結する可能性にふれ、おまけに衆院解散の可能性すらにおわせました。

政治家の誰もが、まるで判を押したように、「財政再建のためには消費税増税が必要です」などという、わかりきったウソを述べます。政治家だけではありません。マスコミもそうです。

高橋洋一(元大蔵官僚)のような、気骨のある人間だけが、ネット上で財務省のウソを暴き立てているのです。ただし、高橋洋一氏は、元大蔵官僚だったので、大蔵省のすみからすみまで、裏の裏まで知っています。さらには、まだ表に出していない隠し玉もあると思います。

財務官僚が高橋洋一氏が目障りになった場合には、何らかの報復をする可能性もありますが、隠し玉があるかもしれないということで、大きな報復は受けないですんでいるという面もあると思います。

それにしても、財務省を怒らせると、いったい何がそんなに恐ろしいのでしょうか。財務省の意向に簡単に逆らえないのは、国民より財務官僚の信頼を失うことのほうが怖いからかもしれません。安倍首相は12年前の第1次政権でその怖さを身をもって経験しました。

当初は小泉政権から引き継いだ圧倒的多数を背景に公務員改革を進め、財務省の天下り先に大鉈を振るって政府機関の統廃合に取り組みました。ところが、半年経たないうちにその威勢は消し飛びました。

閣僚のスキャンダルや消えた年金問題がリークされ、支持率が落ち目になると、財務省は全くいうことを聞かなくなったのです。そうなると内閣はひとたまりもないです。

官邸は閣議の際に大臣たちが総理に挨拶もしない“学級崩壊”状態に陥りました。あの時のトラウマがあるから、安倍総理は政権に返り咲くと政府系金融機関のトップに財務省OBの天下りを認めることで7年前の償いをせざるをえなかったようです。

12年前安倍第一次内閣は崩壊

やはり12年前、安倍首相は新聞の宅配制度を支える「特殊指定（地域や読者による異なる定価設定や値引きを原則禁止する仕組み）」見直しに積極的だった竹島一彦・公正取引委員長を留任させました。その人事でさらなる窮地に陥ったのです。

財務省と宅配を維持したい大手紙側は竹島氏に交代してもらう方針で話がついていました。ところが、安倍総理が留任させたことから、財務省は『安倍政権は宅配潰しに積極的だ』と煽り、それまで親安倍だった読売などのメディアとの関係が冷え込んだのです。

財務省の天下り先を潰しただけで、それだけの報復を受けたのです。その後、自民党から政権を奪い、「総予算の組み替え」で財務省の聖域である予算編成権に手をつけようとした民主党政権の悲惨な末路を見せつけられたのです。

最近の事例では、獣医学部新設のときの文科省の抵抗をみれば、わかりやすいでしょう。あの事件の実態は、獣医学部新設を渋る文科省に対し、官邸主導で押しまくって認可させたという、ただそれだ出来事です。

これに怒った文科省は、腐敗官僚の前川を筆頭に、マスコミに嘘を垂れ流し、安倍内閣打倒に燃えるマスゴミがこれを最大限に利用して、ウソ記事のキャンペーンを大々的に行ったのです。

腐敗官僚前川

ただし、文科省とマスゴミのウソを見抜く人が結構いたため、安倍内閣の支持率はほぼ３30～40％を保ち、選挙にも圧勝して、文科省とマスゴミの企みは脆くも崩れました。

しかし、安倍首相は、あのとき冷や汗をかいたに違いありません。三流の弱小官庁で知られる文科省ですら、あのくらいの抵抗し、猛然と牙をむくのだ。これが最強官庁の財務省なら、どうなるか、想像に難くないです。

現在ではすっかり忘れ去られてしまったようになりましたが、以前、テレ朝の女性記者が財務官僚のセクハラ発言を音声データにとって、週刊誌にタレこんだという事件が起こりました。

あのとき、マスゴミでは財務官僚のセクハラ発言ばかりに焦点が当たっていたようですが、実は問題の本質はそこにはありません。

あの問題の本質は、女性記者を介してマスコミに情報をリークしていたのが、財務省の主計局長だったということです。なんと、財務省の中枢が、安倍内閣のディすりネタをマスゴミに売り渡していたのです。

財務省は、政治の裏の裏まで知り尽くしています。ネタはいくらでもあります。ときの内閣が意に従わないと、ちょっとしたスキャンダルをリークして、内閣を窮地に陥れるくらいのことは平気でするのです。

こういうときの、省庁とマスコミのスクラムは固いようです。省庁と全マスコミが束になってかかられたら、これに対抗できる内閣など、そうはないでしょう。

安倍内閣は、いったんは見事にこれを凌いだのですが、そう何度も同じようなリスクを冒すつもりはないでしょう。

これは別に安倍首相に限った話ではなく、与野党を問わず、他の政治家も同様です。財務省の意向に逆らいそれが財務省に不利になりそうであると財務官僚がみなせば、個人に対してもそのようなことをするようです。だから、エコノミストなどの識者もなかなか財務省の意向に逆らえないのです。

だから、誰もが「増税反対」などというようなことは、口をつぐんでしまうのです。野党は増税には反対しているようではありますが、それは財務省からみれば、何の障害にもならないので、無視しているだけです。そもそも、野党のほとんどが、国民生活や経済理論などとは無関係に、倒閣の一環として増税反対を利用しているだけです。

上の記事で、「令和の時代にデフレ脱却できるかどうかの鍵は、消費増税をするかどうかにかかっている。これは日本経済最大の課題だ。そこでは、財務省が健全なマクロ経済感覚を持つかどうかにかかっている」としていますが、私自身は財務省が健全なマクロ経済感覚を持つことはできないと思います。

安倍総理としては、直前まで「増税凍結」などおくびにもださずに、時期がくれば、「増税凍結」を選挙の公約として、参院選もしくはこのブログで以前から掲載しているように衆参同時選挙を戦うと思います。そうして、勝利すれば、さすがに財務省もこれには抗えないでしょう。安倍総理は実際過去には、二度この手で、増税を延期してきました。三度目の正直も大いにあり得ると思います。

しかし、これには財務省ま様々なキャンペーンで対抗してくるでしょう。では、どうしたら良いのかということになりますが、財務省に直接働きかけるということは難しいです。ただし、直接質問して、その矛盾をつくということはできるとは思います。実際に、「質問者2」というハンドルネームの人がそれを実行しています。

ただし、それにはある程度経済的な知識が必要ですし、時間にある程度余裕がないとなかなかできません。それは、できる人がやれば良いと思います。

それ以外にも多くの人ができることがあります。それは、新聞などのメディアを購読しないことです。テレビなども、見ないことです。それによって、マスコミの力を弱めるのです。さらに、財務省やメディアが間違った報道をした場合、その間違いを晒すのです。

田中秀臣氏　本人のtwitterより

自力で晒すことができない場合は、高橋洋一氏や田中秀臣氏などのまともな経済学者等の考えをSNSなどで拡散するのです。彼らは、財務省がトンデモないことを発表すると、すぐにそれに対する批判をSNS等で展開しています。これを意図して意識して拡散するのは、造作もないことです。

これは、すでに多く行われているのですが、これは効き目があります。実際「もりかけ」も先程の述べたテレ朝の女性記者のタレコミも、結局は安倍内閣を窮地に陥れることはできませんでした。これには、SNSが大きな役割を果たしていると思います。

私は、このようなことが、SNSのない数十年前に起こっていた場合、かなり深刻な問題になったのではないかと思います。

なるべく多くの人が、SNSなどで拡散すれば、財務省もマスコミもなかなか動きがとれなくなると思います。

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2019年5月1日水曜日

新天皇がご即位　令和幕開け―【私の論評】即位に関する儀式は本日だけではなく、約1年にわたってさまざまな儀式・行事が行われる(ﾟдﾟ)！

新天皇がご即位　令和幕開け

「退位礼正殿の儀」に向かわれる新天皇、皇后両陛下＝30日午後,皇居・半蔵門

皇太子さまは１日、第１２６代天皇に即位された。３０年余り続いた「平成」が終わり、「令和」に同日改元された。平成時代の天皇陛下は４月３０日で譲位し、上皇となられた。天皇の譲位は江戸時代の光格天皇以来２０２年ぶりで、憲政史上初めて。天皇陛下は５９歳で、戦後生まれの初の天皇となられた。陛下は５月１日、皇居・宮殿で皇位継承に伴う国事行為「剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀」と「即位後朝見（ちょうけん）の儀」に臨まれる。

　皇太子妃雅子さまと皇后さまは、それぞれ皇后、上皇后となられた。秋篠宮さまは皇位継承順位１位の皇嗣（こうし）として、皇太子の役割を担われる。長男の悠仁さまが継承順位２位となられた。８５歳の上皇さまは、これまで担ってきたほぼすべての公務を陛下に引き継がれた。

　上皇さまは４月３０日午後５時、皇居・宮殿「松の間」で「退位礼正殿の儀」（退位の礼）に臨まれた。退位の礼では、歴代天皇に伝わる三種の神器のうち、天叢雲剣（あめのむらくものつるぎ）の複製品と八尺瓊勾玉（やさかにのまがたま）、公務で使われる天皇の印「御璽（ぎょじ）」、国の印章「国璽（こくじ）」を、側近が「案（あん）」と呼ばれる台の上に安置。安倍晋三首相は自然災害などで困難に直面した際、常に国民に寄り添われてきた上皇さまに「明日への勇気と希望を与えてくださいました」と述べた。上皇さまは国民に「心から感謝します」と改めて謝意を示された。

退位の礼には上皇后さまが陪席されたほか、天皇、皇后両陛下、秋篠宮ご夫妻をはじめ、女性を含む成年皇族方がご参列。安倍首相と閣僚のほか、衆参両院の正副議長、都道府県知事の代表と配偶者ら約２９０人も出席した。

　剣と勾玉などは５月１日午前０時をもって陛下に引き継がれた。陛下は１日午前に宮殿で行われる「剣璽等承継の儀」に臨み、続く「即位後朝見の儀」で、三権の長らと面会して天皇として最初のお言葉を述べ、即位を告げられる。

　今回の譲位は、平成２９年６月に成立した、上皇さま一代限りで認める皇室典範特例法に基づいて行われた。

【私の論評】即位に関する儀式は本日だけではなく、約1年にわたってさまざまな儀式・行事が行われる(ﾟдﾟ)！
改元や、平成天皇のご譲位、令和天皇のご即位など、王室のある英国などは別にして、諸外国ではないことなので、海外で日本の即位がどのように受け止められているのかは興味深いです。実際どのように報道されていたのか、以下に掲載します。

英国 BBC

イギリスBBC放送のワールドニュースの見出しは、
Japan's new Emperor Naruhito succeeds father Akihito
”日本の新なるひと天皇が父あきひとを継いだ

日本では、天皇陛下とか皇太子さまと等と報道されていますし、名前は漢字で書かれているので、なんというお名前なのか多くの国民があまり馴染みがないですが、英語圏では、名前が報道されます。日本に興味のある海外の人のほうが日本人よりも名前を知っているかもしれないです。

天皇については、
The emperor in Japan holds no political power but serves as a national symbol.
” 日本の天皇は、政治的権力を持たず、国の象徴としての役割を果たす"と紹介しています。

その後、「儀式はいつ行われるのか」とか、「新天皇について我々が知っていること」とか「天皇家の家系図」などが紹介され、「日本の君主制はなぜ重要なのか」という内容にも踏み込んでいます。

米国 ニューヨークタイムズ
Emperor Akihito Abdicates, and a New Era Arrives in Japan
あきひと天皇が退位、そして新しい時代が始まる

5/1日本時間朝の時点でニューヨークタイムズに載っている記事は、昨日の退位式の模様のものです。

式典の写真と、まだ愛子さまが赤ちゃんの頃の新天皇家族の写真が掲載されています。記事では、主に新旧天皇の個人的な考え方について言及しています。

日本では、新聞は、天皇を個人として扱わず、個人として扱うのは週刊誌であるように思考えられているようです。このあたりが、日本と米国の違いのようです。

フランス ルモンド

今朝のルモンドのサイトには日本に関する記事が国際ページの中に2つありました。

ひとつは、
Au Japon, il n’y a pas de débat sur les fonctions de l’empereur
”日本では、天皇について議論はない

もうひとつは
Quel bilan pour Akihito, l’empereur du Japon qui a abdiqué après trente ans de règne ?
”30年の治世を経て退位した天皇あきひとはどうなるのか"というものでした。

どちらも読者の質問に答えるという形で記事を展開しています。中では第2次世界大戦のことや天皇の行動や意見が日本社会に与える影響、宗教としての神道についても書かれています。

フランスでの日本の天皇は象徴とはいいながら、政治に結びついていると受け止めらているようです。英語でもフランス語でも天皇と皇帝は同じ単語。確かに、皇帝等と言われたら、日本語でも権力者であると受け止められるかもしれません。

中国 中国新聞網
日本德仁天皇5月1日即位，开启“令和”时代
”日本の徳仁天皇は5月1日に即位し、「令和」時代を迎えた"中国の新聞は令和が入っています。元号が見出しに入ったのは中国だけです。今ではもう中国で元号は使われていないのですが、漢字で表記されることもあり、なんとなく多くの人に馴染みがあるようです。記事の中には平成も昭和も出てきます。そうして、令和の意味についても述べられています。

そしてこの縁起のいい日に、多くの婚姻届けが出され、結婚式が行われる予定になっていることを紹介しています。これはほかの国の新聞にはない視点です。

また、新宿アルタのモニターに前天皇陛下が映し出されている街の様子の写真が採用されています。

安倍首相の発言も紹介されていて、日本が直面する社会問題についても触れています。

この記事がほかの国の記事と比べて日本の報道と一番近い内容が書かれていたと思います。日本に暮らした経験があり、日本語もよくわか記者が書いているのでしょう。中国は近くの国であるということがわかります。

ちなみに、中国は韓国などとは違い、天皇を直接批判することはないようです。それどころか、中国の高官などが天皇陛下に謁見すると、その高官の中国での権威が高まるようです。

これについては、他の国でも似たようなところがあります。なぜなら、天皇は英語ではEmpero(皇帝)ですが、現在でEmperorが存在する国は日本しかないわけですから、日本で首相と面談するよりも、天皇陛下に謁見するほうが、はるかに権威が高いものとみなされるのは当然といえば当然です。

特に現中国は過去の古代の中国とは完璧に断絶されていて、歴史が70年くらいの国ですから、格式とか権威にはこだわりがあるようです。


各国読者の天皇に対する興味は国によって違うようです。そのため、国によって報道の仕方に違いがでてくるのでしょう。英国の報道がいちばんニュースらしいものでした。基本的な知識をきっちり押さえたうえで、書いているいるという印象を受けました。また、どの国の新聞も天皇の名前を載せています。日本ではこのようなことは、ほとんどありません。

米国人は天皇陛下個人に興味があるようです。フランスでは政治に興味があり、中国では国民の暮らしに興味があるという印象を受けました。

このあと即位関連の儀式の模様も世界で報道されるでしょう。これは日本人でも一生に何度立ち会えるものではないため、その珍しさに興味があることでしょう。

昨日、前天皇陛下は最後の儀式である「退位礼正殿の儀」にのぞまれ天皇を退位され、本日、令和の時代を迎えました。午前には「剣璽等承継（けんじとうしょうけい）の儀」「即位後朝見の儀」が行われ、新天皇が即位されたことを初めて国民にお示しになられました。

誤解されがちのようですが、この2つの儀式では仰々しいことは行われず、極めてシンプルな内容で、それぞれ数分から10分ほどで終了しました。

『剣璽等承継の儀』は、宮殿のなかで一番格式の高い正殿『松の間』で行われます。よくテレビのニュース番組などで、ピカピカに光った板張りの大きな部屋でモーニング姿の新首相が天皇陛下から信任を受ける儀式の模様が流れますが、そこで使われている部屋といえば、わかりやすいかもしれません。

儀式では新天皇が侍従長より三種の神器と、天皇と日本国家の印鑑である国璽（こくじ）と御璽（ぎょじ）を受け取り、承継されました。三種の神器という言葉はよく使われますが、正式には天皇の継承権を保持される方だけが保有を許される“神物”という意味で、この儀式では三種のうちで八尺瓊勾玉（やさかにのまがたま）と草薙の剣（くさなぎのつるぎ）のみが継承されました。ちなみに草薙の剣の実物は熱田神社に置かれているため、『形代』、いわゆる複製品が使用されました。

「剣璽等承継の儀」に臨まれる新天皇陛下＝皇居・宮殿「松の間」2019年５月１日午前10時32分

「即位後朝見の儀」は、新天皇が三権の長、つまり首相、衆参両院の議長、最高裁判所長官にお会いになられ、即位後としては初めてのおことばを述べられました。そのほかにも、皇族方、閣僚や地方自治体の長なども参列しますが、前日に天皇を退位された上皇と上皇后は出席されませんでした。

「即位後朝見の儀」でお言葉を述べられる新天皇陛下＝１日午前、皇居・宮殿「松の間」

新天皇即位に関する儀式は本日だけではなく、約1年にわたってさまざまな儀式・行事が行われます。たとえば、3日後の5月4日には一般参賀、10月22日には祝賀御列の儀、いわゆるパレードが行われ、さらに10～11月にかけて複数日にわたり、国内外から多くの代表者を集めた祝宴や晩餐会が行われます。

平成天皇即位のときの祝賀御列の儀

注目の儀式はやはりパレードでしょう。新天皇はモーニング、そして新皇后の雅子さまは華やかなロングドレスとティアラをお召しになられて、参道に集まった人々に笑顔で手をお振りになられ、日本全体が大きな祝福ムードに包まれるでしょう。

このほかには、大嘗祭も注目されます。新天皇が国民の安寧と五穀豊穣を祈念される祭礼で、皇位継承に伴い一世に一度しか行われない重要な儀式です。儀式のなかで行われる事柄や決まり事が非常に多く、平成の大嘗祭は午後6時半から始まり約9時間もかかりました。

平成の大嘗祭

今回も11月14日の夕方ごろから翌日未明にかけて行われる予定です。ちなみにこの大嘗祭は、実は具体的にどのようなことが行われているのかは秘密となっており、内容がほとんど知られていないことでも有名で、儀式が執り行われる大嘗宮は27億円かけてつくられますが、終わるとすぐに撤去されてしまいます。

代替わりという“国家的行事”だけに、私たち国民にとっても一生のうちで何度も立ち会うことのできない貴重な体験となりそうです。

このような儀式が1000年を超えて継承されてきたということに、畏敬の念を覚えます。

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2019年4月30日火曜日

「脱原発」は世界の流れに逆行する―【私の論評】「脱原発の先進国ドイツを見習え」という考えの大間違い(ﾟдﾟ)！

「脱原発」は世界の流れに逆行する
□
メディアが報じない欧米・アジアの大半が「原発推進」という現実

フランス中部のサン・ローラン・ヌーアンにある、サンローラン・デ・ゾー原子力発電所
　　（2015年4月20日撮影、資料写真）

2018年9月12日の日本経済新聞電子版は「世界の原発発電、30年に10％以上減少 IAEA報告」という見出しの記事を報じた。

　この見出しだけを見ると、IAEA（国際原子力機関）でさえ「脱原発」を予測しており、まさに脱原発は世界の流れなのだ、と多くの読者は思い込んでしまうだろう。

メディアリテラシーとはメデイアを安易に信用しないこと

　だが、記事本文を読むと、前段で「17年に392ギガワットだった発電容量は、最も低く見積もった場合で30年に352ギガワットまで減少すると予測」と書いているものの、後段では「最も大きく見積もった場合、原子力発電の発電容量は30年に511ギガワットに拡大するとみている」と書いている。

　要するに、IAEAの予測は、「30年までに、最低だと10％以上減少、最高だと30％以上増加」なのである。

　記事本文の全体ではバランスは取れているようだが、見出しには読者を脱原発へと誘導する恣意性を感じる。多くのマスコミ報道にはそうした傾向がある。

　バイアスのかかったマスコミ報道に踊らされないためには、個人が「メディアリテラシー」を高める必要がある。筆者は今年3月、東京・八重洲ブックセンターで開かれた西澤真理子氏の出版講演会を聴きに行ってきた。リスクコミュニケ―ションの専門コンサルタントである西澤氏は、福島第一原発（1F）事故後の2011年9月から福島県の浜通りに入り、現地で放射能に関する様々な誤解の除去に努めた人物だ。

「メディアリテラシーとはメデイアを安易に信用しないことである」

　西澤氏は講演会で歯切れよくこう語った。「メデイアリテラシー」とは、一般的には「メディアが報じる情報を主体的に読み解き、理解する能力」とされるが、さらに踏み込んで「メディアを安易に信用するな」というのである。

　というのも、「日本人はメディアに接すると、なんと7割の人が信じてしまう。ドイツは4割、米国は2割しか信じない」（西澤氏）という日本人固有の性向があるからだろう。偏向報道であっても、メディアでいったん報じられれば、それをそのまま信用しやすい性向が私たち日本人にはある。

　確かに、フィンランドの原子力施設をほんのちょっと見学してきただけで、「まだ原発を進めていかなきゃいかんという勢力がいて、これに任せてはならない」と叫び始めた小泉純一郎元首相の思い付きの言説が報じられると、その後の世論調査で約6割が原発反対（＝潜在的な原発ゼロ支持）といったレポートが出てくるのが日本だ。これもその性向のせいなのかもしれない。

　原子力との付き合い方を考える上でも、まずは事実を正確に把握することは何よりも大切だ。以下では、小泉元首相も誤解ないし曲解している「脱原発は世界の流れ」であるはずの海外諸国の現況を紹介しておきたい。これらは、国内メディアで報じられることがほとんどない。

脱原発は世界の流れではない

　現在も原発を利用しており、将来的にも利用しようとしている国は、米国・フランス・中国・ロシア・インド・カナダ・英国など19カ国ある。

　現在は原発を利用していないが、将来は利用しようという国は、イスラエル・インドネシア・エジプト・サウジアラビア・タイ・トルコ・ポーランド・ヨルダン・UAEなど14カ国に上る。

　そして、現在は原発を利用しようとしているが、将来は利用を止めようとしている国は、韓国（2080年閉鎖見込み）、ドイツ（2022年閉鎖予定）、ベルギー（2025年閉鎖予定）、台湾（2025年閉鎖予定）、スイス（閉鎖時期未定）の4カ国・1地域。韓国の駐日大使館員は、米朝首脳会談の行方を勝手に楽観視しているのか、ロシアの天然ガスを北朝鮮経由パイプラインの敷設を通じて韓国に導入する予定だと公言している。

　さらに現在も将来も原発を利用しない国はイタリア（1990年閉鎖済み）、オーストリア、オーストラリアの3カ国。

　この他に、スタンスを明らかにしていない国が多数ある。

　下記に掲載した資料を見れば、原発ゼロの国や、原発ゼロを目指している国がいかに少ないか、よく分かるだろう。脱原発は「世界の流れ」にはなっていないのだ。


原発輸出に熱心なロシア

　少し長くなるが、主な諸外国の実情に触れておきたい。これは筆者が駐日の各国外交官・大使館員から聴取した話などをまとめたものだ。

＜米国＞
　米国のエネルギー自給率は約9割（2017年）。コスト合理性あるシェールガスや石炭を保有する一方で、原子力や再エネも進めている。トランプ大統領自身の原子力に対する関心の度合いは不明だが、側近である安全保障の専門家たち原子力推進の牽引役を担っているのは間違いない。

　近年、新型原子炉である小型モジュール原子炉（SMR）に注力し始めている。現行の大型原子炉は、1基当たりのコストが高く、建設期間が6～7年と長いので資金調達面でリスクがあるからだ。

　GE日立が進める小型モジュール炉「BWRX」（30万kW）については、低コストを理由として英国が関心を寄せている。

　また、NRCは「NEXIP」（Nuclear Energy × Innovation Promotion）と称して、次世代の原子力技術開発の検討を進めている。ビル・ゲイツ氏が出資する原子力企業テラパワー社も前向きで、日本にも秋波を送っているようだ。

＜ロシア＞
　ロシアは、ロシア型加圧水型原子炉「VVER」（110万kW級）を携えた「原発輸出ビジネス」を展開している。その技術水準は相当高く、国際的な評価も高い。フィンランド・オルキルオト原発4号機に係る受注を受けたという情報もある。

　ロシアは、原発を導入した当初から、核燃料サイクルの完結と高速炉の開発を積極的に進めてきており、世界的にも突出して高い技術を有している。現在、BN-600（60万kW）とBN-800（88万kW）の2基の高速炉が稼働実績を重ねてきており、大型商用炉BN-1200（120万kW）の建設も計画されている。

＜中国＞
　中国では18年に、AP1000（三門1号）とEPR（台山1号）の最新２タイプの原発が竣工しており、国産第3世代炉である華龍1号が建設中である。中国は、今や原子力技術も先進的であり、日本としても学ぶべき国となっている。中国国務院は、原発に関して、2020年の運転中設備容量を5800万kW、建設中設備容量を3000万kW以上とする目標を掲げている。

　フランス・オラノ社が、フランス国内のラ・アーグ再処理工場とメロックスMOX燃料加工工場をモデルとして、年間処理能力800トンという再処理・リサイクル工場を中国に建設するプロジェクトを進めている。このように、中国は核燃料サイクルにも本腰を入れ始めている一方で、天然ガスを豪州やカタールから輸入し、今後は米国からも輸入していく予定であるなど、エネルギー多様化にも注力している。

＜インド＞
　インドでは22基の原発（大半が国産の22万kWの小型重水炉PHWR）が稼働しているが、電源比率は3％程度に過ぎない。そして、慢性的な電力不足を補うために、大規模な原発拡大を計画中で、2024年までに発電能力を3倍に増やすとしている。しかしその実現はかなり厳しいと言える。

　現時点では新たに7基が建設中。内訳は国産の重水炉4基（カルクラパー原発、ラジャスタン原発に各2基。1基当たり70万kW以上）、ロシア製の軽水炉VVERをクダンクラム原発に2基（1基は完成済み）、国産の高速増殖炉原型炉をカルパッカム原発に1基となっている。

　それでも計画の達成には程遠いのだが、原発による発電比率が低いのは、インドが原子力供給国グループ（NSG）に加盟できていないことが大きな原因になっている。NSGとは、核兵器開発への技術転用が可能な原子力関連資機材の流通規制を目的とする国際的枠組みで、現在48カ国が加盟しているが、インドは含まれていない。そのためインドは、長らく原発に関する資材や機材の輸入が出来ない状況にあったが、2008年になってNSGのガイドラインが修正され、インドに対する関連品目の供給がようやく認められるようになったという経緯がある。

　そのため原発拡大計画を目指すインドに対して、ロシア、フランス、米国は大型軽水炉の建設を目論んでいる。今年3月には、米国からインドに向けて原発6基を輸出することで合意したと、両国政府が発表している。

原子力技術が空洞化した英国

＜英国＞
　英国は、北海油田の枯渇を見据えて、エネルギーの安全確保・安定供給・コスト低減による経済成長・低炭素を目指している。以前、石炭の電源比率は20％を占めていたが、今は7％にまで低減、将来的に全廃する予定になっている。原発は、2030年までに既設プラントは全て閉鎖するが、その代替として新設プラントにより電源比率30％を確保していく方針だ。

　こうした努力もあって2050年までにCO2などの温室効果ガス（GHG）を80％削減するための法律が制定されているが、すでに37％削減を達成している。電力業界では温室効果ガスの62％削減を推進し、輸送部門でEV（電気自動車）化を進める方針だ。「クリーン成長戦略」を掲げて、低炭素産業での雇用を拡大し、再エネのコスト低減も進めている。エネルギー関係の投資の半分は、安定供給・低コスト・低炭素に資する原子力に振り向けるという。

　英国はかつて原子力技術先進国だったが、長きにわたって原発新設を行ってこなかった結果、国内の原子力技術が空洞化してしまった。新設するヒンクリーポイントC原発は、フランスEDF（電力公社）によって進められることになったが、工事は順調に進んでいるようだ。

　現在、原発は15基が稼働し、電源比率は2割強。原発新設だけでなく、廃炉や放射性廃棄物・バックエンド対策も年20億ポンドを投じて進めている。特に、セラフィールドではクリーンアップ（汚染除去）に取り組んでおり、地層処分も進めている。

　日立製作所が取り組んでいたホライズン社の原発計画は延期になったが、中国がアプローチを始めているとの情報がある。また、英国のロールスロイスが小型モジュール原子炉（SMR）に関心を寄せており、小型炉で英国の原発技術の再興を目指している。カナダもSMRには前向きである。

＜フランス＞
　フランスは資源小国であり、エネルギー輸入量を減らすために原発を積極的に利用している。原発比率は7割に上っており、周辺諸国に原発電気の輸出も行っている。それでも、エネルギー自給率は50～55％程度というのが現状だ。

　原発は安価かつ安定な電源で、安全保障水準の向上や低炭素化にも資する。EU（欧州連合）内ではもちろんのこと、世界的にも電力コスト負担は最も低い国の一つである。特に、再エネを推進する隣国ドイツと比べても、それは一目瞭然だ。

　フランスでは、使用済み核燃料は、放射性廃棄物ではなく、「再利用率95％のリサイクル資源」と考えられている。日本と同様に、使用済み核燃料をMOX燃料に転換して利用する方向で進んでいる。

　フランス国内の原発は、19カ所・58基が稼働している。最新のものは第四世代の欧州加圧水型炉（EPR）で、フラマンビル3号（156万kW）として建設中だ。

　原発の運営主体には、EDF（電力公社）、日本からの投資も受けているオラノ社やフラマトム社、CEA（原子力庁）、ASN（原子力安全機関）、IRSN（放射線防護原子力安全研究所）、ANDRA（放射性廃棄物管理機関）などがある。福島第一原発事故後の対応として、32の追加安全基準を導入し、避難基準も新設した。

　直近の電源構成は、原子力7割、水力1割、再エネ1割、化石燃料1割となっており、今後さらに低炭素化を進めようとしている。原発に関しては投資額の大きさがネックになっているが、再エネはコストが低下しつつある。石炭・石油は今後数十年でゼロ化する予定だ。

　2025年までに原発比率50％・再エネ比率30～40％とする方針を2015年に宣言したが、2018年11月になって原発比率50％とする目標年を2025年から2035年に後ろ倒しした。原発比率が低下するのは古い原発を閉鎖するからで、新設も行うので全体の設備容量は変わらない見通し。

　フランス国内世論は、原発を受け入れることを極めて重要視している。原発の地元住民への情報公開を目的としたCLI（地方情報委員会）というものがある。様々な社会の構成員で組織され、対話や討論を促す。フランス国民は原発推進を評価しており、その便益・利益も広く理解を得られている。

2022年までの「脱原発」を決めたドイツだが・・・

＜ドイツ＞
　ドイツでは、再生可能エネルギーの導入を進めてきた。だが、不安定な再エネ（風力・太陽光）を補完する電源として火力発電の稼働が必要であるため、温室効果ガス排出量がなかなか減少しない。またドイツ北部に大量に導入された風力発電施設から、電力大消費地であるドイツ南部を結ぶ送電線の整備が、住民の反対があって捗っていないという問題に直面も直面している。

　2020年までに温室効果ガスを40％削減し、CO2フリー電源を50％にする計画だが、2050年までに温室効果ガスを80％削減するのは困難な見通しだ。また現在の電源構成で再エネ14％、原子力12％となっているところを、2022年までに「脱原発」を実現する予定。

ドイツ南部オブリハイムで、廃炉作業が進められる原子力発電所、2014年７月１日

　ただ、この突然の政治的決定により、電子力発電を行ってきたエネルギー会社は莫大な経済的損失を被ることになる。その損失に対する補償の規定を整備しようとしてはいるが、実際にそれが実現するか予断を許さない状況になっている。脱原発に大きく舵を切り注目を集めたドイツだが、実現の見通しはかなり険しくなっていると言えるだろう。

＜東欧4カ国（チェコ・スロバキア・ポーランド・ハンガリー）＞
　この4カ国は、どの原子炉が最適か、どのような資金調達方法が適切かについて、IEAに検討を依頼するなど、原発導入に向けて取り組んでいる。

　こうした動きの背景には、この4カ国がロシアの天然ガス依存に危機感を強めている一方、CO2排出量増大に繋がる石炭火力を削減するようEUから圧力を受けているという事情がある。ポーランドは、高温ガス炉についても関心を寄せている。

世界の大半は「脱原発」ではなく「原発推進」

＜サウジアラビア＞
　サウジアラビアでは、8基の原発新設が予定されている。米国・中国・ロシア・フランス・韓国の5カ国が受注を目指している。米国はウェスチングハウス社の受注を目指しているが、「カショギ事件」の影響がどう出るか。ロシアの原発輸出も相当進展している模様。

＜アセアン＞
　フィリピンでは、ロシアの原発新設が進んでいる。インドネシア・タイ・カンボジアでは、中国が原発ビジネスを進めている。

――ここまで見てきたように、世界の大半の国々は「脱原発」どころか、「原発推進」だ。上記の国々の中で唯一、脱原発に取り組んでいるドイツもかなり混乱している。

　そうした中で日本の姿は、福島第一原発の事故以来、原発についてまるで「思考停止状態」に陥っているかのように見える。

　世界の潮流に逆行しながら、未来のエネルギー戦略を正しく描けるのだろうか。次回は日本の現状と、今後取るべき方策について詳しく述べてみたい。

【私の論評】「脱原発の先進国ドイツを見習え」という考えの大間違い(ﾟдﾟ)！

冒頭の記事では、「脱原発に取り組んでいるドイツもかなり混乱」としていますが、ではどのような混乱ぶりなのか、より詳細に以下に掲載します。

『FOCUS』誌の最新号によると、INSA研究所が3月19日と20日に行ったアンケート調査の結果、回答者の44．6％が、原発の稼働年数延長に賛成を表明したといいいます。一方、3分の1の人は反対。22％が「わからない」だそうです。

あれほど自分たちの脱原発計画を礼賛していたドイツ人が、今になって「稼働延長」だの、「わからない」だのと言っているとすれば、ひどい様変わりです。

ドイツは、福島第1の原発事故の後、2022年ですべての原発を停止すると決めました。多くの日本人が手放しで賞賛したメルケル首相の「脱原発」政策です。脱原発政策自体はシュレーダー前首相の時からありましたが、それをメルケル首相が急激に早めました。

さらに彼らは今、空気を汚す褐炭による火力発電もやめ、その上、2038年には石炭火力まで全部廃止するという急進的な計画に向かって突き進んでいます。

ドイツは石炭をベースとして成り立ってきた産業国なので、石炭と褐炭の火力発電がなくなれば、炭田、発電所、そして、その関連事業の林立する地域で膨大な失業者が発生して、ドイツ全体を不景気の奈落に落とすことは目に見えています。だから、石炭・褐炭火力の廃止を決めたは良いのですが、いったい、それをどうやって実行するかは検討中のままで、なかなか結論が出ません。

その上、さらに困るのは、原発と石炭・褐炭火力のすべてが無くなれば、電力の安全供給が崩れることです。原発を止めると決めた段階でさえ、すでにそれを警告していた人や機関は多くあったにもかかわらず、主要メディアはその警告を無視し続けました。その代わりに、「自然エネルギーでドイツの電気は100％大丈夫！」という緑の党や、一部の学者や、環境保護団体の主張ばかりが報道されてきたのです。

しかし、いくら何でも、2022年というリミットが近づいてくると、そんな夢物語ばかりでは済ませられなくなってきました。

いうまでもなく、太陽光や風力といった再エネ電気は天候に左右されるので、供給が不安定です。再エネ派は、「余った電気を蓄電しておけば問題なし」というが、採算の面でも、技術の面でも、まだ、それができないから困っているのです。

大々的な蓄電方法が完成しない限り、石炭と風力以外にたいした資源を持たない産業大国ドイツが、再エネだけで電気需要を賄えないことは、少し考えれば中学生でもわかります。いくら送電線が繋がっているとはいえ、産業国の動脈である電気を、他国からの輸入に依存するわけにはいかないです。

つまり、原発と石炭・褐炭火力が本当になくなれば、頼りになるのはガスしかなく、その重要性は、将来ますます高まるわけですが、建設が遅々として進まないのです。なぜかというと、ガス火力発電所を建設しても、今の状態では、これまた採算が合わないからです。揚水発電所も同じです。

採算の合わない理由は要するに、再エネが増えすぎたせいです。再エネで発電した電気は、法律により、優先的に電力系統に入ることになっているので、太陽が照り、風が順調に吹くと、系統が満杯となります。系統が満杯になると、大停電の危険が高まるので、火力など他の発電施設が発電を絞って調整しなければならないのです。

それでも電気が余れば、捨て値で外国に流します。それを緑の党などは、「ドイツが再エネ電気の輸出国になった」と喧伝していますが、赤字分は国民の電気代に乗せられています。要するに、ドイツの電力供給の現実は、時々刻々と変化する需要に合わせて計画的に発電することが叶わず、火力の発電量も、結局、お天気任せという状態なのです。

しかも、再エネ電気の氾濫で、電気の市場値段は恒常的に押し下げられていますし、当然、火力発電の総量は減っています。だから、とくに、原価の高い天然ガスは、稼働しても絶対に赤字となるため動かせないのです。こんな状態で、新規の投資が進まないのは当然です。

稼働する石炭化学発電所。昨年９月ゲルゼンキルヒェン

4月1日に、BDEW（Bundesverband der Energie- und Wasserwirtschaft　= エネルギーと水経済のドイツ連合）が、現在、建設予定の2万キロワット以上の発電施設のリストを公表しました。それによれば、進行中のプロジェクトは60以上あります。すべて、将来の電力の安定供給のためのものです。

その中で、実際に建設中のものが10ヵ所。そのうち4つが天然ガスで計57万2000kW、5ヵ所がウィンドパークで計152万8000kW、残りが、なんと、石炭火力発電所で105万2000kWもあります。石炭による発電を2038年に止めると決めたのは最近のこととはいえ、これはどうなるのでしょうか。

一方、まだ建設に取り掛かっていないプロジェクトはというと、ガス火力の19ヵ所が計画中で、8ヵ所が許可申請中、3ヵ所が認可済み。ウィンドパークは、認可済みが17プロジェクト。バイオマスは2プロジェクトが計画中。揚水発電プロジェクトは、計画中が1つで、申請中が2つ。そして、石炭とバイオマスと水素のコンビ型発電所が1カ所、申請中となっています。

しかし、BDEWのCEOシュテファン・カプフェラー氏によれば、「ドイツの市場は目下のところ、必要な発電所を建設するための条件を満たしていない」。送電線建設も、電力の安定供給も、電力系統を支えるための運営資金も、すべてがドイツのエネルギー政策の不手際の下で滞ったままなのです。

そして、「ドイツはそれを知りながら、何の対策を施すことなく、遅くとも2023年にやってくる安定供給の崩壊に向かって歩んでいる」そうです。

結局、国民が負担を強いられる

しかし、現実問題として、EUのCO2規制はどんどん厳しくなります。2018年12月のポーランドのCOP（気候変動会議）において、EUは2030年までに、1990年比でCO2を40％削減という意欲的な目標を掲げました。

ドイツは2020年までのCO2削減目標は、すでに達成できないことがわかっているのですが、この2030年の目標は絶対に守れると見栄を切っています。しかし、それが達成できるかどうかは、まさにCO2の排出の少ない発電所を十分な数、新設できるかどうかにかかっています。そうでなくては、カプフェラー氏のいう通り、安定供給が崩壊し、産業が大打撃を受けます。

BDEWの試算では、石炭火力を2030年に本当に止めるなら、その時点で再エネの発電量を全体の65％まで引き上げる必要があります。

再エネの中で頼りになるのは、太陽光ではなく、ドイツ北部、あるいはバルト海、北海などの洋上風力なので、それを南の工業地帯に運んでくる送電線も早急に建設しなければならないはずです。ところが、現在、主要な超高圧送電線は、各地で巻き起こっている住民の反対運動で、そのルートさえ定まっていない状況です。

ドイツ北海での風力発電

しかも、それと並行して、風の吹かない時や、太陽の吹かない時にすぐに立ち上げられる「お天気任せではない発電所」、つまり、ガス火力発電所の増設も必要です。

ただ、ガス火力は最終的に、お天気任せの再エネのバックアップという立場であり続けることから、待機時間が多く、儲からないです。そこで建設の費用にも、その後の待機費にも、莫大な補助金が注ぎ込まれることになるでしょう。それらは税金ではなく、すべて電気代に乗せられている「再エネ賦課金」で賄われることになるのです。

結局、国民は、再エネにもガスにも多額の負担を強いられることになるのです。

ちなみに「再エネ賦課金」は、日本の電気代にもきちんと乗せられています。再エネの買取費用もここから出ているので、将来、再エネ施設が増えれば増えるほど、「再エネ賦課金」も増えていくことになります。電力系統は、日照時間の多い日はすでに満杯になっています。ドイツの話は、対岸の火事ではありません。

かつて緑の党は、エネルギー転換による電気代の増加は、国民にとって月にアイスクリーム1個分の負担でしかないといいましたが、今やドイツの電気代は天井知らずで、EU国で1番高くなってしまいました。しかも、まだまだ上がる予定です。

ドイツ国民の間では、「脱原発」決定当時の感動はすでに雲散霧消しています。これからさらに真実が明らかになるにつれ、なぜ、あのような話を丸ごと信じてしまったのかと、夢から覚める国民はますます増えるでしょう。

欧米・アジアの大半が「原発推進」という現実と、2022年までの「脱原発」を決めたドイツが大混乱している現実を考え合わせると、脱原発などと大声で絶対善であかのように単純に主張するのはいかがなものなのかと思ってしまいます。脱原発はそのように軽々しく論じることができるものではないです。

人間は常にプラス＝ベネフィット（利益）とマイナス＝リスク（危険性）を考えあわせながら、現実的な判断をしてきました。原子力をやるリスクとやらないリスクがありますが、国家、社会レベルで考えたとき、ある程度のリスクがあっても、それを相殺するだけのプラスがあると思われるときには、それを実行する理性的な判断力が求められるのです。

私自身は、当面まともな代替エネルギーが出現するまでは、原発を維持するのが日本の進むべき道だと思います。それまでは、完璧な脱原発などとんでもありません。

怖いから、嫌いだから、ということだけで原発ゼロにしてしまったら、日本はどうなるでしょうか。信頼できる安定的な電気が失われると、日本は沈没してしまいます。そのようなことは、事故があるからといって、日本では自動車を使わないことにしてしまえば、どうなるかを考えあわせるとすぐにわかると思います。

ちなみに、日本国内で、事故を起こさないために、自動車の運用をすべて停止したとしたら、どうなることでしょう。日本が自動車の運用をやめても、他国はそのようなことは絶対にしません。

そうなれば、いくら通信インフラが整っていたとしても、それに物流が追いつかず我々は、江戸時代のような生活を強いられることになります。とても、まともに経済発展などできません。それだけならまだしも、現在助かるような疾病でも多くの人々が亡くなることになります。

明治維新になってはじめて、政府が日本人の平均寿命の統計をとったときの日本人の平均寿命は何歳だったかご存知ですか?実は、38歳だつたのです。新生児の死亡率の高さも平均寿命の短さに寄与していますが、それにしても信じられないような短さです。脱原発をしてしまえば、このようなことも起こり得るのです。

東日本大震災の、事故後、原発の安全性はどこまで向上したでしょうか。 世界で最も厳しい新規制基準を作ったのが、極めて高い独立性と権限を持つ原子力規制委員会と原子力規制庁です。津波防護壁の設置と建屋の防水化、電源車や可搬式ポンプ・移動式ポンプ車などの配備、過酷事故への備えも万全です。福島事故の再来があっても、必ず防ぐことができます。

その上で、現在のような不安定な再生エネルーギーではなく、新たなエネルギー源がでてくる時期を待つべきです。こんなことを言うと楽天的といわれるかもしれませんが、100年前の都市の最大の環境問題は何だったか皆さんご存知ですか?

 100年前というと、一部の都市などでは、大気汚染などもで初めていましたが、最大の環境問題は馬糞の処理でした。なにせ、馬が最大の交通機関であった時代です。この問題など、もう随分前から、すべての都市で解消されています。

100年後には、原発など過去の遺物になっているかもしれません。ただし、100年後そうであるからといって、現状で単純に脱原発を推進するというのは無責任というものだと思います。

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