経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。
今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。
まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。
1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。
1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。
実質賃金の伸びを50％程度伸びている国が多いが、日本は5％程度であり、これも低い。それぞれの国で名目賃金の伸びと実質賃金の伸びを見ると、相関係数は0.78程度になっている。この観点から言えば、日本の実質賃金の伸びが世界で低いのは、名目賃金の伸びが低いからだ。
名目賃金は、一人当たり名目GDPと同じ概念なので、名目賃金が低いのは、名目GDPの伸びが低いからとなる。
日本の名目GDPが1990年からほとんど伸びていないことは、世界で最も低い伸びであり、先進国の中でも際立っている。そのくらい名目経済が成長していないので、その成果の反映である賃金が伸びていないのは、ある意味当然の結果である。
🟥経済と賃金の明確な事実
労働が経済活動からの派生需要である以上、経済が伸びなければ賃金は伸びない。つまり、賃金が低くなったのは、1990年代から名目成長がなくなったデフレの時代、失われた時代の象徴とも言える。
1990年代以降、名目成長がなくなったという事実に対して、様々な意見がある。それを議論するだけで、分厚い本ができるくらいだが、筆者の結論は単純だ。この30年間とその前の30年間で比べてみると、名目GDPの伸び率はマネーの伸び率は一貫して相関がある。
ちなみに、筆者がこれまで調べたものの中で、名目GDPと最も相関が高いのは、マネー伸び率だ。世界各国データでみても、相関係数は0.7～0.8程度もある。筆者は、マネー以外に名目GDP伸び率を長期にわたって上手く説明できる要因を知らない。
日本の名目GDPが1990年からほとんど伸びていないことは、世界で最も低い伸びであり、先進国の中でも際立っている。そのくらい名目経済が成長していないので、その成果の反映である賃金が伸びていないのは、ある意味当然の結果である。
🟥経済と賃金の明確な事実
労働が経済活動からの派生需要である以上、経済が伸びなければ賃金は伸びない。つまり、賃金が低くなったのは、1990年代から名目成長がなくなったデフレの時代、失われた時代の象徴とも言える。
1990年代以降、名目成長がなくなったという事実に対して、様々な意見がある。それを議論するだけで、分厚い本ができるくらいだが、筆者の結論は単純だ。この30年間とその前の30年間で比べてみると、名目GDPの伸び率はマネーの伸び率は一貫して相関がある。
ちなみに、筆者がこれまで調べたものの中で、名目GDPと最も相関が高いのは、マネー伸び率だ。世界各国データでみても、相関係数は0.7～0.8程度もある。筆者は、マネー以外に名目GDP伸び率を長期にわたって上手く説明できる要因を知らない。
1990年の前の30年間では、日本のマネーの伸び率はそこそこである。データが入手できる113ヶ国中、大きいほうから数えて46位と平均的なところである。
しかし、1990年の後の30年間では、日本のマネーの伸び率は、148ヶ国中、最下位である。その結果、名目GDPの伸び率も最下位だ。
ここで、重要なことは、中央銀行による金融政策でかなりマネーをコントロールできるのだ。要するに、デフレの時代、失われた時代の犯人は中央銀行が主犯であると、筆者は30年近くも言っている。
改めて言うと、筆者は大蔵官僚時代、バブル崩壊に立ち会ったが、その当時、マスコミは金余りで株価が上昇していると報じていた。それは的外れだったが、今でもまだマスコミは気がついていない。
🟥想定外だったこと
詳細は、拙著『戦後経済史は嘘ばかり』に書いているので参照してほしいが、ポイントは、株価の上昇は、当時の証券会社が行っていた「営業特金」が違法まがいの取引として横行していたのが主因だ。
そこで、その適正化のために、1989年年末に取引規制が行われ、ある意味で「想定どおり」に株価は下がっていった。
しかし、筆者にとって想定外だったのは、日銀が同じ時期に 「金融引き締め」を行ったことだ。その当時、マスコミは「金余りで株価が上がっている」と報じていた。一方で日銀もさしたる分析もせずに、この俗説を信じていた。
いちおう、一般物価のほうは、まったく問題はなかった。当時の一般物価を振り返ってみると、1986年6月から1989年3月までの消費者物価指数は、ほぼ0～1％の上昇率（対前年同月比。以下同）。
1989年4月からは消費税3％が加わるが、それでも1993年10月までの物価上昇率はほぼ1～3％だった。つまり、バブルといわれていた当時の物価は安定していた。にもかかわらず日銀は、そこで金融引き締めを行ってしまった。
もし、その当時に今のようなインフレ目標が導入されていたらどうだったのか。そもそも金融引き締めの必要性がなかったわけで、日銀が行った金融引き締めは余計だった。
筆者は、この点を当時から疑問に思っていたので、1998年にプリンストン大学に留学した際、当時のベン・バーナンキ教授（のちにFRB議長）に直接確認した。
🟥日銀は間違い続けた
「インフレ目標の枠内のとき、株高になったら、中央銀行が金融引き締めすべきか」と質問したら「株価はインフレ目標の範囲外であるので、金融引き締めをしてはいけない」と明確に述べていた。
そのときだけの誤りだったら、まだよかった。しかし、日銀は間違いをし続けた。これは、官僚の無謬性である。
バブル崩壊時の金融引き締めは「正しかった」ので、その後も金融を引き締め続けたというわけだ。長期にわたる日銀の間違いは極めて強力であったので、上に述べたように、マネー伸び率を世界で圧倒的にビリにするほどだった。
しかも、その間違いの中、日銀はとんでもないことを言っていた。なんと、マネーは、経済活動の結果であって、管理できないといっていた。マネーの管理を放棄するような中央銀行ははっきり言って落第だ。できないなら中央銀行は不要だからだ。1990年代にはこうした馬鹿げた議論が実際にあった。
2000年代になっても、日銀はインフレ目標を否定していた。むしろ、デフレを指向していた。いわゆる「いいデフレ論」だ。
その代表格が、白川日銀時代だ。リーマンショックですべての先進国が猛烈な金融緩和をする中で、日本だけが金融緩和せずに、猛烈な円高を招き、日本だけが「刷り負け」て、リーマンショックの震源地でもないのに経済不振になってしまった。
そうした日銀の失敗は徐々に修正されてきた。安倍政権になると、世界の先進国では最後だがようやくインフレ目標が導入され、日本もまともになりだした。2000年代初めのような愚かな議論はなくなった。それでも、デフレとはいえないが、胸を張ってデフレ脱却まではいっていない。いずれにしても、失われた20年はなんとも痛恨だ。
最近の日銀はかつてのようなチョンボはなくなったが、それでも筆者の基準からみれば、まだいまいちだ。日銀は、18～19日の金融政策決定会合後に政策点検を示すという。
🟥「リフレ派」とあれこれ言うのなら
市場は目先の上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の買い入れに注目が集まっているが、まだ、デフレ脱却と言えない状況なのに、できないことをまず反省すべきだろう。まして、出口の話は、目標を達成してから言うべき話だ。
なぜ今点検を行うかと言えば、3月末には、日銀審議委員が櫻井眞氏から野口旭氏に交代になるので、今のうちに執行部に好都合な既成事実を作ろうとしたのだろう。
日本のマスコミでは、筆者を含めてしばしばリフレ派といわれるが、バーナンキ氏によれば、2000年当時であるが筆者のようなインフレ目標を主張する人はアメリカでは標準的だった。むしろ、どうして特定の名称の「派」というのかと不思議に思われた。
日本でインフレ目標をいう人が少なく、それらの人をリフレ派というなら、既にインフレ目標は既に世界の標準なので、マスコミは今でもリフレ派というのは適切ではないだろう。
未だに「リフレ派なんて」と非常識な呼び方をするのが、日本である。リフレ派は、2％程度のインフレ目標を入れて、失業率を最小にした経済成長を目指している。
こうした基本政策をやらなかったから、失われた20年間でデフレになり、その結果、名目GDP伸び率が世界でビリ、賃金の伸びもビリになった。それが今の現実だ。
時間をかけて、まともな金融政策を含めたマクロ経済政策をやっていくしかない。日銀の政策検証で必要なことは、過去30年間の日銀の間違いを総括することだ。
【私の論評】デフレから完璧に脱却しておらず、コロナ禍で需要不足に見舞われた日本では、金融財政政策をさらに徹底するのが王道!他はすべて間違い(ﾟдﾟ)！上の記事にあるように、日本の賃金の伸びが低すぎるのは、主に日銀の金融政策が間違い続けられたからです。それ以外に理由はありません。サイトなどをみると、様々な識者と言われる人々が低賃金の理由をそれ以外の事にもとめていることに今更ながら驚かされます。それは、すべて間違いです。
そうして、インフレ率がゼロ以下まで低下し、そして不完全雇用・総需要不足の日本では金融財政政策をさらに徹底する必要があります。それ以外の経済理論はすべて間違いです。
日本経済は1998年以降本格的なデフレ局面に入り2000年代中頃まで、デフレ局面の日本銀行の金融政策は論争のテーマになっていました。デフレへの対応策として、政策金利がゼロとなっても量的金融緩和の強化を徹底する、という中央銀行の対応は今やほとんどの先進国にとって常識です。
ただ、デフレの深刻化に直面して、2001年に日本銀行は量的金融緩和政策を始めましたが、一方で当時は弊害が大きいなどの根拠が曖昧な反対論が多くの論者から唱えられていました。当時も、そうして現在でも、日本銀行の金融緩和は手緩いので、過激に緩和を行うべきです。
量的金融緩和政策に加えて、2000年代に先進国の中央銀行の潮流となっていった2％インフレ目標についても、日本銀行は早期に導入すべきでした。量的金融緩和同様に、今や、ほとんどの先進国の中央銀行が2％程度のインフレ目標を導入しており常態化しています。
かつて、日本銀行はインフレ目標導入に長年抵抗し続けました。米欧の中銀が2％インフレ目標を正式に導入した後に、安倍政権誕生を経た2013年に日本銀行は政府との共同声明において、2％インフレ目標をようやく明確にコミット(目標に積極的に関わるという意味)しました。
2％インフレ目標の約束と黒田執行部による量的金融緩和の強化によって、日本銀行は世界標準の中央銀行に変わりましたた。この認識が金融市場で広がったことで、その後の円高修正と株高をもたらし、日本経済はデフレ克服の道筋が始まったのです。
2％インフレ目標の約束と黒田執行部による量的金融緩和の強化によって、日本銀行は世界標準の中央銀行に変わりましたた。この認識が金融市場で広がったことで、その後の円高修正と株高をもたらし、日本経済はデフレ克服の道筋が始まったのです。
日本銀行による2％インフレ目標導入が遅れたことには、いくつかの要因があります。これはには、2％インフレ目標導入などへの「懐疑論」が、経済学者や日本銀行の職員から示されたことが影響したとみられます。
現在から振り返ると、これらの主張の多くは些細でかつ根拠が薄い議論が多いです。官僚組織の無謬性の弊害なのか偏ったイデオロギーがもたらした、主張だったことは明らかです。
現在から振り返ると、これらの主張の多くは些細でかつ根拠が薄い議論が多いです。官僚組織の無謬性の弊害なのか偏ったイデオロギーがもたらした、主張だったことは明らかです。
国民の高い期待を背負って2020年9月に誕生した菅政権は、新型コロナ問題の悪化に直面して支持率がやや低下しています。菅首相は、安倍政権の経済政策を引き継ぐと明言していて、他の首相候補と比べて菅首相には経済面に強く期待がされました。
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| 菅内閣 |
ただ、根拠があいまいな俗説を主張したり、あるいは官僚組織の代弁者として振る舞う論者を含めて、菅首相は幅広い声に耳を傾けていました。この行動をみて、私自身は、菅政権は十分なマクロ経済政策を運営できるのかと疑問を感じたこともありました。
本人にも問題がありそうです。菅総理が師と仰ぐ梶山静六氏は、「日本はこれから人口が減り、デフレになるから、頑張れ」という趣旨のことを語り、それを菅総理はご自身の著書『政治家の覚悟』の中に掲載しています。
上の記事にもあるように、デフレの責任は主に日銀にあります、デフレと人口の増減は全く関係がありません。デフレ、インフレは純然たる貨幣現象です。貨幣が生産能力を上回って、市場に流通していれば、インフレになります。貨幣が生産能力を下回って、市場に流通していれば、デフレになります。
本人にも問題がありそうです。菅総理が師と仰ぐ梶山静六氏は、「日本はこれから人口が減り、デフレになるから、頑張れ」という趣旨のことを語り、それを菅総理はご自身の著書『政治家の覚悟』の中に掲載しています。
上の記事にもあるように、デフレの責任は主に日銀にあります、デフレと人口の増減は全く関係がありません。デフレ、インフレは純然たる貨幣現象です。貨幣が生産能力を上回って、市場に流通していれば、インフレになります。貨幣が生産能力を下回って、市場に流通していれば、デフレになります。
にもかかわらず、菅総理は著書に人口減少とデフレとを強く関連付けて書いているわけですから、経済に関してはあまり詳しくはないといえます。
こういった姿をみていると、デフレ克服と経済成長を重視せずに、国民生活よりも官僚組織の意向に配慮するのではないかとの疑念を持ってしまいます。 金融財政政策を間違えると、2009年からの民主党政権が直面したように、政権運営に大きなダメージが及ぶことになります。
こういった姿をみていると、デフレ克服と経済成長を重視せずに、国民生活よりも官僚組織の意向に配慮するのではないかとの疑念を持ってしまいます。 金融財政政策を間違えると、2009年からの民主党政権が直面したように、政権運営に大きなダメージが及ぶことになります。
ただ、安倍政権は民主党の失敗を反面教師としながら戦後最長の長期政権となりました。近年の経緯を政治の現場で目の当たりにした菅首相は、金融財政政策の重要性を深く認識したと思います。
日本経済の最大問題はデフレと低成長にありその結果にともなう賃金の伸びの低さであり、この問題に金融財政政策は決定的な影響を及ぼします。
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| 野口旭氏 |
菅総理は、これを理解しているから、あるいは理解したからこそ、恐らく官僚組織の意向に沿わないとみられる野口教授の日銀審議委員の任用人事が実現したのでしょう。こうした妥当な経済政策が続けば、菅首相は長きにわたり政権を維持するのは可能になるでしょう。
そうして、日本経済の最大問題は解決に向かうでしょう。
野口旭氏はかつて、「アベノミクスの批判者たちはしばしば、それが実質賃金の低下しかもたらさなかったと批判する。 仮に実質賃金の低下が生じていたにしても、それが失業の縮小と雇用の拡大を伴っている限り、それを否定的に捉える必要はまったくない」と語っていまた。
最近では、最低賃金が韓国より下回ることを指して、日本は韓国より貧乏になったと語る識者もいます。しかし、これは、日本が最近金融緩和をはじめたことによる雇用増によるものです。金融緩和により、雇用が増えれば、最初は若年層の雇用が増えるので、賃金が低下するのは当然の成り行きです。金融緩和をせずに、最低賃金を上げた韓国の雇用の悪さは筆舌に尽くしがたい程の水準になっています。
日本が金融緩和をし、韓国は金融緩和をあまりせずに、最低賃金を上げたことにより、日本は一時的に賃金が低くなっているだけの話です。日本が物価2%の目標を達成するまで緩和をすれば、人手不足が深刻になり、賃金もあがっていきます。
野口氏のいうように、現状実質賃金が低下していても、それが失業の縮小と雇用の拡大を伴っている限りは、これを否定的にとらえる必要はないのです。
もともとデフレから完璧に脱却しておらず、さらに最近ではコロナ禍に見舞われ需要不足に見舞われたた日本においては、金融財政政策をさらに徹底するのが王道の経済対策です。それ以外はすべて間違いです。
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