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2021年3月18日木曜日

安保上のリスクも…「ＬＩＮＥ」個人情報、中国で閲覧可能問題　政府が違法性の調査開始　韓国資本による海外流出の懸念が明らかに―【私の論評】日本人は、合理的な割にはリスクやデメリットに対して警戒心がなさ過ぎ(ﾟдﾟ)！

安保上のリスクも…「ＬＩＮＥ」個人情報、中国で閲覧可能問題　政府が違法性の調査開始　韓国資本による海外流出の懸念が明らかに

今月１日にヤフーと経営統合したＬＩＮＥの出沢剛社長（右）

　政府の個人情報保護委員会は１７日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」（ライン）の利用者の個人情報が、委託先である中国の関連会社から閲覧可能な状態になっていた問題などについて、同社の情報管理に違法性がなかったかどうか、経緯や実態の調査を開始した。専門家は、安全保障上のリスクも懸念している。

　「事実関係を確認の上、適切に対応する」

　加藤勝信官房長官は１７日の記者会見で、こう語った。

　ＬＩＮＥによると、中国にある複数の関連会社が２０１８年夏ごろから、アプリの監視や開発業務の過程で、日本国内のサーバー内にアクセス可能な状態だった。名前や電話番号のほか、不適切な書き込みだとして利用者がＬＩＮＥに通報した会話内容などが閲覧できるという。

　また、韓国にある関連会社のサーバーには、利用者の画像や動画のデータを保管していた。

　法律では、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることは禁じられている。ＬＩＮＥの指針では、利用者データを第三国に移転することがあるとしながら、国名の記載はなかった。

　ＬＩＮＥは、不正な情報漏洩（ろうえい）は発生していないとしたうえで、「説明が不十分だった」と謝罪した。

　ネットセキュリティーに詳しい神戸大大学院工学研究科の森井昌克教授（情報通信工学）は、「ＬＩＮＥは、韓国資本も入っているアプリなので海外への情報流出は懸念されていた。（報道で問題が）明らかになったが、本来は自発的に公表すべきだった」と指摘する。

　安全保障リスクも懸念されるという。

　評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国には、民間企業を政府の情報収集活動に協力させる法律もある。日本には危機意識の薄さもみられる。日本政府は日常の通信手段に潜む危険を注意喚起し、危機管理を強化すべきだ」と語った。

【私の論評】日本人は、合理的な割にはリスクやデメリットに対して警戒心がなさ過ぎ(ﾟдﾟ)！

ご存じのようにLINEは、NHN Japanが提供する無料通話とチャットができるスマートフォンのアプリです。音声通話をネット経由のデータ通信で行うのですが、音声データは比較的容量が小さいため、かなり長く話したとしても定額制のパケット料金内に収まってしまいます。

ゆえに、実質的に通話料金がかかってこず、「無料通話」と言われるわけです。そこで、小遣いが限られていたり、少しでも通信費を安く抑えたい若年層や留学生などを中心に、爆発的に迎え入れられました。

なにしろ、サービス開始から約１年で、我が国での利用者が2000万人、アジアを中心に世界ではユーザーが4500万人を突破しているというのですから、あなどれません。

ただ、実際にユーザーによくよく話を聞いてみると、人気の最大の理由は少し違う部分にあったようです。

メッセージをやり取りする時に、いちいちメールボックスを開いたり、返信ボタンを押したりしなくていいからということがあるようです。数年前、若い世代と話をしていたときにはじめて知りました。

私自身は、LINEを使っていないため、そういう事情は知らなかったので、少なからず驚きました。

わずか2つか3つのアクションであっても、面倒なものは面倒、やらなくて済むならやりたくない、という若年層が持つある意味での合理性をうまく汲み上げているところが、LINEがヒットした大きな理由であるようです。

私がLINEを使わないのは、アドレス帳データを預けたくないという１点に尽きます。一般には公開されていない人物や会社の連絡先が山ほど入っているので、見ず知らずの他人に預けることなど、恐ろしくてとてもできません。

LINEに限らず他のアプリでもそのようなものがありましたが、使っていません。確か、英語学習者とネーティブスピーカーをつなぐアプリだったと記憶しているのですが、これも恐ろしくて使えませんでした。

しかも、現地法人とはいえ韓国企業といえば、通信大手のＫＴが半年以上にわたりハッキングを受けていることに気付かず、計870万人分の契約者情報を流出させたという事件があったことを忘れることはできません。いかに口頭で「きちんと管理しています」と言われても、この目で確かめるまではうかつに信用などできません。

若年層のユーザーもLINEを使っていると、元彼とかケンカして口もききたくない相手とかのアクティビティを教えてきたり、友人になりませんかと、レコメンドしてくることがあるそうでが、それはLINEの運営会社がアドレス帳データを持っていってるからなのでしょう。LINE運営会社は、ユーザーの人間関係を知ってるのからこそ、このようなことができるのです。

若い世代は、合理的な割には、リスクやデメリットに対して警戒心がなさ過ぎのような気もします。LINEは神様や予言者じゃないのですから、知ってるってことの裏には、理由があるに決まっているはずです。

無論、facebookやtwitter、YouTubeも昨年あたりから、ユーザーの投稿内容を検閲してみたり、甚だしい場合は、アカウントを凍結してみたり、挙句の果てトランプ米大統領のアカウントを永久凍結したりと問題が散見されました。LINEは表立って、はっきりとユーザーにわかるような操作はしてはいないようですが、裏で何をしているかなどわかったものではありません。

これでは、先に述べたように、若い世代は、合理的な割には、リスクやデメリットに対して警戒心がなさ過ぎと言ってもおられません。若い世代というよりは、すでに日本人はと言い換えるほうが適切だと思います。

性犯罪にも利用されるSNS

LINEに限らず、GoogleやFacebookようにな会社は、自分の人生と直接関係があるわけではありません。一私企業に行動を把握され、監視されるのは、気分の良いものではありません。

使用を避けられるものなら、できるだけ避けておきたいです。最近では、なるべくこのような会社に個人データを蓄積されたり、利用されないように、パソコン、iPhone、iPadのブラウザはBRAVEを用いるようにしています。SNSも主にBRAVEで使っています。

このBRAVEを用いると、YouTubeなどCM(これって本当に苛つきます)が入らないので重宝しています。それと、ブラウズしていても、広告が入らないところが素晴らしいです。今後このようなサービスが興隆していくと良いと思います。ただ、なにもかもシャットアウトするというのは、不便なときもあります。どの程度自分の情報が特定のサービスに利用されても良いのか、ユーザーが自身で設定できるようになれば、ベストだと思います。

パソコンとスマホのBRAVEの初期画面

それにしても、このLINE日本では様々なところに浸透しており、様々な企業それも大手企業で用いられたり、地方自治体や学校等でも用いられたりして驚くことがあります。

保守派として有名な西岡力氏は、2019年に「LINEは危ない。韓国人はKCIAが全部見ていることが明らかになったので、みんなやめた。LINEは韓国政府に見られていると思ったほうが良い」と指摘しています。LINEの危険性については、LINEがサービスをはじめた当初(2011年 6月)から指摘されていました。

それにしても、以下のようなツイートには本当に驚いてしまいます。

自民党公式LINEアカウントについて記者会見を行いました。友だち追加で「思ったより使える♪総裁スタンプ」をプレゼントする政党初の企画です。アンケート機能で国民の皆さんの声を聞くツールとしても活用します。詳しくはこちら→ https://t.co/AHkRGicpkM #平井卓也 pic.twitter.com/igI1sjtG2p
— 平井卓也（ひらいたくや） (@hiratakuchan) October 31, 2017

平井卓也氏といえば、現在では、デジタル改革担当大臣です。2017年といえば、LINEの危険性については、予測されていたはずです。これだけ、警戒心のない人が、政府のデジタル改革を推進しても良いものでしょうか。

そう思うのは、私だけではないはずだと思います。

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2021年3月17日水曜日

台湾TSMCを繋ぎ留めようと必死の米国―【私の論評】半導体の世界では、中国に対する反撃が日米台の連携によって進みつつある(ﾟдﾟ)！

台湾TSMCを繋ぎ留めようと必死の米国

岡崎研究所

　2月24日、バイデン大統領は重要部材のサプライチェーンの見直しを命ずる大統領令に署名した。100日以内に半導体、大容量バッテリー、医薬品、レアアースの重点4品目についての見直しを求めている。この作業は中国を標的にしたものでないと説明されているが、過度な中国依存を脱却し、緊急時にも耐え得る強靭なサプライチェーンを構築し、安全保障上の懸念を払拭することを目指していることは明らかである。その手法としては国内生産の増強、戦略備蓄、緊急時の生産拡大余剰能力の確保、同盟諸国との協力の組み合わせが考えられているようである。半導体について言えば、台湾や日本、韓国との連携が当然視野に入って来るであろう。

　これに関連して、2月26日の英フィナンシャル・タイムズ紙では、同紙イノベーション担当エディターのジョン・ソーンヒルが、台湾の半導体受託生産企業（ファウンダリー）であるTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company, Ltd.：台湾積体電路製造）の躍進振りを描写した上で、TSMCが米国か中国かを選択することを余儀なくされつつあると述べている。

　TSMCの半導体は、アップルのiPhone、医療器具、F-35戦闘機を動かし、世界の半導体売上高の55%を占めている。その先端技術は、他企業が追随することを今のところ許さない状況だ。

　この驚異的な企業であるTSMCをはじめとする半導体製造企業が民主主義の台湾で発展したことは祝福すべきことであり、米国はじめ西側諸国はこれを資産として守るという姿勢が必要である。フィナンシャル・タイムズ紙の論説はTSMCにとっての懸念は米国と中国の間の地政学的な緊張であるが、この両者の間でのTSMCのマヌーバーの余地は小さくなって来ていると書いている。実体的にどういうことがあるのか必ずしも分からないが、西側諸国がTSMCを失うことがあってはならない。最先端半導体の供給源を失うことは壊滅的影響を持ち得る。

　TSMCの問題もその関連で検討されねばならない。TSMCはトランプ政権の圧力もあって既にアリゾナ州に進出することを決定し、現在、工場建設を進めているが、TSMCを繋ぎ止めるためには、それがビジネスの観点から見ても合理的であるように工夫される必要があるのであろう。更には、TSMCという一企業にとどまらず、台湾全体を安定したサプライチェーンに組み込むとの観点に立ってTPPに米国が台湾とともに参加する可能性が探求されるべきではないかと思われる。

　日本との関連でいえば、TSMCは、茨城県つくば市に、日本企業と提携して研究開発の拠点を設立することを決めている。米国アリゾナ州の工場建設も考えると、今後、日台米の連携が、この地政学上の優位を決め得る半導体分野で行われることが予想される。

現代社会において「半導体」は必要不可欠な存在だ。日本は半導体市場におけるシェアは大きく落としてしまったが、半導体の製造に必要な機械や材料の分野では日本企業が今なお大きな影響力を持っている。

中国メディアの電子発焼友はこのほど、半導体製造装置や材料のうち「重要なものになればなるほど、米国や日本企業の独占状態にある」と論じる記事を掲載した。

現在、激化している米中摩擦において半導体や半導体の製造装置が大きな焦点となっている。記事は、中国の華為技術（ファーウェイ）は半導体メーカーに対して、米国企業の製造装置を使わない生産ラインを構築するよう要請したと伝えつつ、中国企業は米中摩擦によって半導体が入手できなくなったり、生産できなくなったりする事態が生じることを強く警戒していることを指摘した。

【私の論評】半導体の世界では、中国に対する反撃が日米台の連携によって進みつつある(ﾟдﾟ)！

半導体製造では分業化が進んできました。それに遅れたのが日本でした。半導体の設計ツールは米国勢、ファブレス企業(工場を持たない会社)は米国を中心に誕生し成長してきました。その流れは日本で拒否され、台湾、最近では中国へと流れていきましたが、日本ではファブレス企業は成長できませんでした。

日本の半導体企業は、設計から製造まで一貫して行うIDM（Integrated Device Manufacturer：垂直統合のデバイスメーカー）にこだわり続け、ファブレスもファウンドリ(実際に半導体チップを生産する工場)もそれらのビジネスの本質を理解できないまま、衰退していきました。

今日残った売上額5,000億円以上の大手半導体メーカーは、東芝から独立したキオクシアとソニーセミコンダクタソリューションズ、そしてルネサスエレクトロニクスだけとなりました。この内キオクシアとソニーはそれぞれメモリとCMOSイメージセンサという大量生産品で昔ながらの大量生産工場を持つ会社です。需要が続く限り、大量生産品は成長できるが、需要が落ち込み始めると危うくなります。

日本が今でも得意な分野は、半導体を製造するための装置と材料です。最近では、フッカ水素が、有名になりましたが、これは他国でも製造できるものの日本以外のものを使うと、製造はできますか、歩留まり率がかなり低くなってしまいます。

日本では半導体を製造するメーカーが弱くなったために、その製造を支援する製造装置メーカーは海外企業に向けて出荷を続けています。売上額の海外比率は極めて高いです。半導体テスターのアドバンテスト社（旧タケダ理研工業）は、海外比率が95％くらいに達しています。半導体製造は今や、米国と台湾、韓国が大きな市場となっています。

またウェーハ完成後、チップに切り出してからパッケージングするまでの後工程では、OSAT（Outsourced Semiconductor Assembly and Test）と呼ばれるパッケージ専門の請負業者がいます。ここでは、ウェーハからチップを切り出し、それをリードフレームと呼ばれるメタルの基板にチップを載せ、チップ上のパッドと呼ばれる電極部分とリードフレーム上の各配線端子との間をボンディングワイヤーでつぎます。最後に樹脂で固めて封止します。最後にICが正常に動作するかどうかのテストを行います。

後工程での製造装置も日本が得意です。ディスコ社はウェーハからチップを切り出すダイシング装置に強いです。新川、カイジョー(旧海上電気)など比較的中小のメーカーが多いです。プリント回路の実装に強かったヤマハ発動機がボンディング装置やマウンティング装置の新川と、モールディング装置のアピックヤマダを買収しました。産業再編も活発になっています。

世界の半導体製造装置市場において、半導体の生産に必要な製造装置と材料の分野においては日本企業が大きなシェアを獲得しています。半導体設計に関しては、米国が大きなシェアを獲得しており、日本企業の製造装置と材料を使わずに半導体を生産するのも非常に難しいです。台湾のTSMCも日米なしには、半導体を製造できません。

現在の半導体産業では結局日米企業が要所を押さえている状況にあり、中国の半導体製造装置・素材メーカー、ファブレス企業も発展しつつありますが、日米の企業と比べるとまだ大きな差があるのが現状です。米中摩擦がさらに激化すれば、半導体の材料や製造装置を舞台に激しい駆け引きが繰り広げられるであろうことになるでしょう。

そのときに、日米側にTSMCがついているということは、非常に重要なことです。半導体製造装置や材料のうち「重要なものになればなるほど、米国や日本企業の独占状態にある」ことから、TSMCも当然のことながら、日米を選ぶのが合理的な判断です。

この日米台の背景には、言うまでもなく、トランプ政権でのファーウェイ排除の動きがあります。トランプ政権がファーウェイを世界市場から締め出す動きを加速させてきたことは周知の事実です。

CPACで演説するトランプ氏

2020年5月15日、米国政府は、ファーウェイが設計した半導体の製造をファウンドリー（半導体を受注製造する企業）が受託した場合、米国の技術やソフトウェアを使用する際には、米国商務省の許可を義務づけました。

つまり、米国原産技術やソフトウェアを使って半導体をつくることを禁止したわけです。これにより、世界最大のファウンドリーである台湾のTSMC（台湾積体電路製造）は、ファーウェイ向けの半導体製造が不可能になりました。

TSMCの主要顧客には、アップルやクアルコム、エヌビディアといった世界的な企業が名を連ねています。TSMC時価総額は約39兆円で、同20兆円であるトヨタの2倍の規模を誇り、半導体業界では世界1位です。半導体の世界では、TSMCなしにグローバル・サプライチェーンはつくれない状況になっているのです。

そして、このTSMCの上客だったのがファーウェイです。ファーウェイはTSMCに自社開発の半導体チップの生産を委託してきました。米国政府の決定は、事実上、これを禁止するものでした。

今後日米台による半導体による、経済安全保障体制を強化していくことは、中国に対する大きな牽制となります。

今後、世界の半導体サプライチェーンは大きく変化する可能性があります。一つのシナリオは、日・米・台を軸に、世界の半導体供給網が再整備される展開です。

先にもあげたように半導体の設計・開発と生産の分離が進む中、米国は、最先端の製造技術や設計・開発に関するソフトウエア（知的財産）の強化に取り組むでしょう。米国が中国の人権弾圧にIT先端技術が使われていることを問題視し、半導体製造技術などの流出を食い止めるために制裁を強化する可能性もあります。

台湾では、TSMCが微細化や後工程への取り組みを強化している。また、わが国は旧世代の生産ラインを用いた半導体の供給や、高付加価値の関連部材、製造装置などの供給者としての役割を発揮しつつあります。

それは半導体産業を強化したいEUにとっても重要です。車載半導体を手掛ける欧州の半導体企業は、生産をTSMCなどに委託しています。最先端の半導体生産に用いられる極紫外線（EUV）露光装置に関して、唯一の供給者であるオランダのASMLは米国の知的財産などに頼っています。

半導体業界における日米台の連携は、EU各国企業にも大きく影響します。国際社会と世界経済の安定に、半導体サプライチェーンが与える影響は増すでしょう。

日米台の連携は様々な分野で進んでいる

このように考えたとき、韓国政府とサムスン電子などの企業が、半導体業界の変化にどう対応するかが不透明です。

TSMCは2021年内に回路線幅3ナノメートルの半導体の生産を開始すると、見込まれています。ファウンドリー分野でTSMCとサムスン電子とのシェアや技術面での格差は、今後拡大していく可能性が高いです。

他方で、メモリ半導体や家電などの分野において、韓国の企業は、中国企業に追い上げられています。文政権の政策は、国際社会における韓国の立場と、韓国企業の変化への対応力にマイナスの影響を与える恐れがあります。

半導体の世界では、中国に対する反撃が日米台の連携によって進みつつあります。欧米のテクノロジーの盗窃により急進してきたのが中国の半導体です。それを断ち切ろうというのがトランプ政権の対中政策でした。

半導体を制する者が、次のテクノロジーを制し、それは経済、軍事における覇権を握ることになります。トランプ政権は終わりましたが、日米台の連携は始まったばかりです。これが今後の中国覇権とアジアの行方を左右する要素になると思われます。

これは、時がたつにつれて、ボディーブローのように中国に効いていくものと、思われます。1976年9月6函館に旧ソ連のミグ25が緊急着陸してベレンコ中尉が米国に亡命しました。そのときに、技術者がソ連の当時の最新鋭機ミグ25を調査して驚いたことがあります。

なんと、電子部品の一部に真空管が使われていたというのです。当時は、半導体はあまり用いられてはいませんでしたが、トランジスターは用いられていました。現在の中国も当時のソ連のようになりかねません。最新型の半導体を使えないことは、当時よりも現在のほうが圧倒的に不利です。

それを阻止するために、中国は台湾を奪取して、TSMCを傘下に収めようとするかもしれまません。しかし、それを実行したとすれば、習近平は愚かです。なぜなら、日米あってのTSMCなのですから、日米から分離したTSMCは、現在までの最新型の半導体は、部品・材料の備蓄の範囲内では製造できるでしょうが、その後はできなくなります。

無論、日米は中国が台湾を奪取することを許すべきではありません。そうして、それは日米が協同すれば、このブログにも過去に述べてきたように、十分に可能です。

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2021年3月16日火曜日

2021年3月15日月曜日

賃金の伸びが低すぎる…メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」―【私の論評】デフレから完璧に脱却しておらず、コロナ禍で需要不足に見舞われた日本では、金融財政政策をさらに徹底するのが王道!他はすべて間違い(ﾟдﾟ)！

賃金の伸びが低すぎる…メディアや日銀が理解していない「日本のヤバい現実」

髙橋洋一

経済学者
嘉悦大学教授

プロフィール

🟥中西経団連会長の発言

経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。

今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。

まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。

1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。

1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。

実質賃金の伸びを50％程度伸びている国が多いが、日本は5％程度であり、これも低い。それぞれの国で名目賃金の伸びと実質賃金の伸びを見ると、相関係数は0.78程度になっている。この観点から言えば、日本の実質賃金の伸びが世界で低いのは、名目賃金の伸びが低いからだ。

名目賃金は、一人当たり名目GDPと同じ概念なので、名目賃金が低いのは、名目GDPの伸びが低いからとなる。

日本の名目GDPが1990年からほとんど伸びていないことは、世界で最も低い伸びであり、先進国の中でも際立っている。そのくらい名目経済が成長していないので、その成果の反映である賃金が伸びていないのは、ある意味当然の結果である。

🟥経済と賃金の明確な事実

労働が経済活動からの派生需要である以上、経済が伸びなければ賃金は伸びない。つまり、賃金が低くなったのは、1990年代から名目成長がなくなったデフレの時代、失われた時代の象徴とも言える。

1990年代以降、名目成長がなくなったという事実に対して、様々な意見がある。それを議論するだけで、分厚い本ができるくらいだが、筆者の結論は単純だ。この30年間とその前の30年間で比べてみると、名目GDPの伸び率はマネーの伸び率は一貫して相関がある。

ちなみに、筆者がこれまで調べたものの中で、名目GDPと最も相関が高いのは、マネー伸び率だ。世界各国データでみても、相関係数は0.7～0.8程度もある。筆者は、マネー以外に名目GDP伸び率を長期にわたって上手く説明できる要因を知らない。

1990年の前の30年間では、日本のマネーの伸び率はそこそこである。データが入手できる113ヶ国中、大きいほうから数えて46位と平均的なところである。

しかし、1990年の後の30年間では、日本のマネーの伸び率は、148ヶ国中、最下位である。その結果、名目GDPの伸び率も最下位だ。

ここで、重要なことは、中央銀行による金融政策でかなりマネーをコントロールできるのだ。要するに、デフレの時代、失われた時代の犯人は中央銀行が主犯であると、筆者は30年近くも言っている。

改めて言うと、筆者は大蔵官僚時代、バブル崩壊に立ち会ったが、その当時、マスコミは金余りで株価が上昇していると報じていた。それは的外れだったが、今でもまだマスコミは気がついていない。

🟥想定外だったこと

詳細は、拙著『戦後経済史は嘘ばかり』に書いているので参照してほしいが、ポイントは、株価の上昇は、当時の証券会社が行っていた「営業特金」が違法まがいの取引として横行していたのが主因だ。

そこで、その適正化のために、1989年年末に取引規制が行われ、ある意味で「想定どおり」に株価は下がっていった。

しかし、筆者にとって想定外だったのは、日銀が同じ時期に「金融引き締め」を行ったことだ。その当時、マスコミは「金余りで株価が上がっている」と報じていた。一方で日銀もさしたる分析もせずに、この俗説を信じていた。

いちおう、一般物価のほうは、まったく問題はなかった。当時の一般物価を振り返ってみると、1986年6月から1989年3月までの消費者物価指数は、ほぼ0～1％の上昇率（対前年同月比。以下同）。

1989年4月からは消費税3％が加わるが、それでも1993年10月までの物価上昇率はほぼ1～3％だった。つまり、バブルといわれていた当時の物価は安定していた。にもかかわらず日銀は、そこで金融引き締めを行ってしまった。

もし、その当時に今のようなインフレ目標が導入されていたらどうだったのか。そもそも金融引き締めの必要性がなかったわけで、日銀が行った金融引き締めは余計だった。

筆者は、この点を当時から疑問に思っていたので、1998年にプリンストン大学に留学した際、当時のベン・バーナンキ教授（のちにFRB議長）に直接確認した。

🟥日銀は間違い続けた

「インフレ目標の枠内のとき、株高になったら、中央銀行が金融引き締めすべきか」と質問したら「株価はインフレ目標の範囲外であるので、金融引き締めをしてはいけない」と明確に述べていた。

そのときだけの誤りだったら、まだよかった。しかし、日銀は間違いをし続けた。これは、官僚の無謬性である。

バブル崩壊時の金融引き締めは「正しかった」ので、その後も金融を引き締め続けたというわけだ。長期にわたる日銀の間違いは極めて強力であったので、上に述べたように、マネー伸び率を世界で圧倒的にビリにするほどだった。

しかも、その間違いの中、日銀はとんでもないことを言っていた。なんと、マネーは、経済活動の結果であって、管理できないといっていた。マネーの管理を放棄するような中央銀行ははっきり言って落第だ。できないなら中央銀行は不要だからだ。1990年代にはこうした馬鹿げた議論が実際にあった。

2000年代になっても、日銀はインフレ目標を否定していた。むしろ、デフレを指向していた。いわゆる「いいデフレ論」だ。

その代表格が、白川日銀時代だ。リーマンショックですべての先進国が猛烈な金融緩和をする中で、日本だけが金融緩和せずに、猛烈な円高を招き、日本だけが「刷り負け」て、リーマンショックの震源地でもないのに経済不振になってしまった。

そうした日銀の失敗は徐々に修正されてきた。安倍政権になると、世界の先進国では最後だがようやくインフレ目標が導入され、日本もまともになりだした。2000年代初めのような愚かな議論はなくなった。それでも、デフレとはいえないが、胸を張ってデフレ脱却まではいっていない。いずれにしても、失われた20年はなんとも痛恨だ。

最近の日銀はかつてのようなチョンボはなくなったが、それでも筆者の基準からみれば、まだいまいちだ。日銀は、18～19日の金融政策決定会合後に政策点検を示すという。

🟥「リフレ派」とあれこれ言うのなら

市場は目先の上場投資信託（ETF）や不動産投資信託（REIT）の買い入れに注目が集まっているが、まだ、デフレ脱却と言えない状況なのに、できないことをまず反省すべきだろう。まして、出口の話は、目標を達成してから言うべき話だ。

なぜ今点検を行うかと言えば、3月末には、日銀審議委員が櫻井眞氏から野口旭氏に交代になるので、今のうちに執行部に好都合な既成事実を作ろうとしたのだろう。

日本のマスコミでは、筆者を含めてしばしばリフレ派といわれるが、バーナンキ氏によれば、2000年当時であるが筆者のようなインフレ目標を主張する人はアメリカでは標準的だった。むしろ、どうして特定の名称の「派」というのかと不思議に思われた。

日本でインフレ目標をいう人が少なく、それらの人をリフレ派というなら、既にインフレ目標は既に世界の標準なので、マスコミは今でもリフレ派というのは適切ではないだろう。

未だに「リフレ派なんて」と非常識な呼び方をするのが、日本である。リフレ派は、2％程度のインフレ目標を入れて、失業率を最小にした経済成長を目指している。

こうした基本政策をやらなかったから、失われた20年間でデフレになり、その結果、名目GDP伸び率が世界でビリ、賃金の伸びもビリになった。それが今の現実だ。

時間をかけて、まともな金融政策を含めたマクロ経済政策をやっていくしかない。日銀の政策検証で必要なことは、過去30年間の日銀の間違いを総括することだ。

【私の論評】デフレから完璧に脱却しておらず、コロナ禍で需要不足に見舞われた日本では、金融財政政策をさらに徹底するのが王道!他はすべて間違い(ﾟдﾟ)！

上の記事にあるように、日本の賃金の伸びが低すぎるのは、主に日銀の金融政策が間違い続けられたからです。それ以外に理由はありません。サイトなどをみると、様々な識者と言われる人々が低賃金の理由をそれ以外の事にもとめていることに今更ながら驚かされます。それは、すべて間違いです。

そうして、インフレ率がゼロ以下まで低下し、そして不完全雇用・総需要不足の日本では金融財政政策をさらに徹底する必要があります。それ以外の経済理論はすべて間違いです。

日本経済は1998年以降本格的なデフレ局面に入り2000年代中頃まで、デフレ局面の日本銀行の金融政策は論争のテーマになっていました。デフレへの対応策として、政策金利がゼロとなっても量的金融緩和の強化を徹底する、という中央銀行の対応は今やほとんどの先進国にとって常識です。

ただ、デフレの深刻化に直面して、2001年に日本銀行は量的金融緩和政策を始めましたが、一方で当時は弊害が大きいなどの根拠が曖昧な反対論が多くの論者から唱えられていました。当時も、そうして現在でも、日本銀行の金融緩和は手緩いので、過激に緩和を行うべきです。

量的金融緩和政策に加えて、2000年代に先進国の中央銀行の潮流となっていった2％インフレ目標についても、日本銀行は早期に導入すべきでした。量的金融緩和同様に、今や、ほとんどの先進国の中央銀行が2％程度のインフレ目標を導入しており常態化しています。

かつて、日本銀行はインフレ目標導入に長年抵抗し続けました。米欧の中銀が2％インフレ目標を正式に導入した後に、安倍政権誕生を経た2013年に日本銀行は政府との共同声明において、2％インフレ目標をようやく明確にコミット(目標に積極的に関わるという意味)しました。

2％インフレ目標の約束と黒田執行部による量的金融緩和の強化によって、日本銀行は世界標準の中央銀行に変わりましたた。この認識が金融市場で広がったことで、その後の円高修正と株高をもたらし、日本経済はデフレ克服の道筋が始まったのです。

日本銀行による2％インフレ目標導入が遅れたことには、いくつかの要因があります。これはには、2％インフレ目標導入などへの「懐疑論」が、経済学者や日本銀行の職員から示されたことが影響したとみられます。

現在から振り返ると、これらの主張の多くは些細でかつ根拠が薄い議論が多いです。官僚組織の無謬性の弊害なのか偏ったイデオロギーがもたらした、主張だったことは明らかです。

国民の高い期待を背負って2020年9月に誕生した菅政権は、新型コロナ問題の悪化に直面して支持率がやや低下しています。菅首相は、安倍政権の経済政策を引き継ぐと明言していて、他の首相候補と比べて菅首相には経済面に強く期待がされました。

菅内閣

ただ、根拠があいまいな俗説を主張したり、あるいは官僚組織の代弁者として振る舞う論者を含めて、菅首相は幅広い声に耳を傾けていました。この行動をみて、私自身は、菅政権は十分なマクロ経済政策を運営できるのかと疑問を感じたこともありました。

本人にも問題がありそうです。菅総理が師と仰ぐ梶山静六氏は、「日本はこれから人口が減り、デフレになるから、頑張れ」という趣旨のことを語り、それを菅総理はご自身の著書『政治家の覚悟』の中に掲載しています。

上の記事にもあるように、デフレの責任は主に日銀にあります、デフレと人口の増減は全く関係がありません。デフレ、インフレは純然たる貨幣現象です。貨幣が生産能力を上回って、市場に流通していれば、インフレになります。貨幣が生産能力を下回って、市場に流通していれば、デフレになります。

にもかかわらず、菅総理は著書に人口減少とデフレとを強く関連付けて書いているわけですから、経済に関してはあまり詳しくはないといえます。

こういった姿をみていると、デフレ克服と経済成長を重視せずに、国民生活よりも官僚組織の意向に配慮するのではないかとの疑念を持ってしまいます。金融財政政策を間違えると、2009年からの民主党政権が直面したように、政権運営に大きなダメージが及ぶことになります。

ただ、安倍政権は民主党の失敗を反面教師としながら戦後最長の長期政権となりました。近年の経緯を政治の現場で目の当たりにした菅首相は、金融財政政策の重要性を深く認識したと思います。

日本経済の最大問題はデフレと低成長にありその結果にともなう賃金の伸びの低さであり、この問題に金融財政政策は決定的な影響を及ぼします。

野口旭氏

菅総理は、これを理解しているから、あるいは理解したからこそ、恐らく官僚組織の意向に沿わないとみられる野口教授の日銀審議委員の任用人事が実現したのでしょう。こうした妥当な経済政策が続けば、菅首相は長きにわたり政権を維持するのは可能になるでしょう。

そうして、日本経済の最大問題は解決に向かうでしょう。

野口旭氏はかつて、「アベノミクスの批判者たちはしばしば、それが実質賃金の低下しかもたらさなかったと批判する。　仮に実質賃金の低下が生じていたにしても、それが失業の縮小と雇用の拡大を伴っている限り、それを否定的に捉える必要はまったくない」と語っていまた。

最近では、最低賃金が韓国より下回ることを指して、日本は韓国より貧乏になったと語る識者もいます。しかし、これは、日本が最近金融緩和をはじめたことによる雇用増によるものです。金融緩和により、雇用が増えれば、最初は若年層の雇用が増えるので、賃金が低下するのは当然の成り行きです。金融緩和をせずに、最低賃金を上げた韓国の雇用の悪さは筆舌に尽くしがたい程の水準になっています。

日本が金融緩和をし、韓国は金融緩和をあまりせずに、最低賃金を上げたことにより、日本は一時的に賃金が低くなっているだけの話です。日本が物価2%の目標を達成するまで緩和をすれば、人手不足が深刻になり、賃金もあがっていきます。

野口氏のいうように、現状実質賃金が低下していても、それが失業の縮小と雇用の拡大を伴っている限りは、これを否定的にとらえる必要はないのです。

もともとデフレから完璧に脱却しておらず、さらに最近ではコロナ禍に見舞われ需要不足に見舞われたた日本においては、金融財政政策をさらに徹底するのが王道の経済対策です。それ以外はすべて間違いです。

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2021年3月14日日曜日

大河で注目の渋沢栄一とドラッカーに見る「困難な時代を生き抜く知恵」―【私の論評】中国は古代に「論語」を、米国は2000年あたりからドラッカーの思想を忘れ去り、現在の世界は混沌としている(ﾟдﾟ)！

大河で注目の渋沢栄一とドラッカーに見る「困難な時代を生き抜く知恵」

　2024年に新一万円札の顔となる渋沢栄一。今年のNHK大河ドラマ『青天を衝け』では、主人公にもなり、幕末から明治までのその生涯を描いている。

　「日本資本主義の父」と称される渋沢栄一のことを「ビジネスの本質を理解していた人物」として、高く評価していたのが経営学者のピーター・ドラッカーである。

　ビジネスに対する考え方や、変化の大きな時代に成果をあげたという点でも、この二人は共通点が多い。そして、共に物事の本質を見極めた人たちでもある。

　渋沢栄一とドラッカーに見る「困難な時代を生き抜く知恵」

　変化の時代といえば、今がまさにそれだ。新型コロナウイルスの影響で世界的に経済や社会が混迷し、先行きを見通すのは不可能に近い。ただし、どんな時代であっても、未来創造のためのキーワードは「変化を機会としてとらえよ」だ。知恵次第では、これまでにはなかったチャンスを見つけることもできる。

　『渋沢栄一とドラッカー　未来の創造の方法論』（國貞克則著、KADOKAWA刊）では、正解のない時代にビジネスと向き合った渋沢栄一とピーター・ドラッカーから、未来を切り開く方法と心構えを学べる一冊。知っての通り、渋沢栄一の生きた明治初期は激動の時代だった。

　その時代に、渋沢栄一は西洋のカンパニーという仕組みを使って、当時の日本にはなかった新しい事業を次々に生み出し、社会的イノベーションを起こした。一方、ドラッカーは「マネジメント」という言葉さえほとんど使われていなかった時代に、人類史上初めてマネジメントという分野を体系化した。

　二人はともに、高く広い視点で時代が要請するものを見極めていた。

　当時の日本は、西洋による植民地化を避けるために、富国強兵を旗印とし、産業の育成が急務だった。渋沢は、明治という時代が求めるありとあらゆる事業を設立していく。

　まず、事業に融資をするという日本で初めての銀行を設立。次に製紙会社を設立した。明治になって税は紙幣で納めることになり、全国の義務教育の学校が設立され、教科書が必要となったからだ。明治初期という時代は、大量の紙が必要になった時代だったのだ。

　ドラッカーも常に社会全体という視点でものを考えていた。19世紀までの人類の大半は、職人や農民など、個人で働いていた。それが20世紀になると、人類の大半が組織で働くようになる。そういう社会になれば、組織のマネジメントがうまく機能しなければ人類は幸せになれない。そういう時代の要請がドラッカーをマネジメントの研究に向かわせたのだ。

　二人とも、高く広い視点で時代が求めているものを見極め、行動した。他にも、「本質を見極めていた」「誰もやっていない新しい道を歩むことを決意した」という点も二人の共通点であり、新しい未来を創造できた要因となっている。

　どんな時代でも、物事の本質は変わらない。本質がわかっていれば、大きな変化の時代であっても、何を考え、どう行動すればいいのかわかる。新しい時代を創り上げてきた渋沢栄一とドラッカーは、未来を創っていく世代の今のビジネスマンにとっても、学ぶことが多いはずだ。（T・N／新刊JP編集部）

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2021/03/post_213297.html

【私の論評】中国は古代に「論語」を、米国は2000年あたりからドラッカーの思想を忘れ去り、現在の世界は混沌としている(ﾟдﾟ)！

Ｐ・Ｆ・ドラッカーは『マネジメント』の序文で渋沢を名指しし、「私は、経営の『社会的責任』について論じた歴史的人物の中で、かの偉大な人物の一人である渋沢栄一の右に出るものを知らない。彼は世界のだれよりも早く、経営の本質は“責任”にほかならないということを見抜いていた」と高く評価しました。実際、渋沢栄一は自伝『現代語訳経営論語渋沢流・仕事と生き方』において、次の章句を引きながら企業の社会的責任に言及しています。

もし博（ひろ）く民に施して能（よ）く衆を済（すく）う有らば如何（いかん）。仁（じん）と謂（い）うべきか。

子曰（いわ）く、何ぞ仁を事とせん。必ずや聖か。

孔子の時代は今日のように商工業が盛んではなかったため、『論語』には商工業についての方法、すなわちいかにして商品をつくり売ればよいか、また商業道徳はいかなるものかということが一切説かれていない。しかし、仁は道徳の基本であるから、人と人とが接し、また国家を治めるにも、みな仁が基本になると考えれば、当然実業においても仁が基本となる。政治にも個人日常の交際にも仁が必要なのに、実業にのみこれが不要ということはない。

私は会社を経営するにあたっても、当事者が利するだけではいけないと考える。会社の利益を追求するのは当然であるが、同時にこれによって公益を追求しなければならないと信じ、今日までその方針で万事にあたってきたつもりである。これは、孔子が『論語』に説いた広義の仁を、現代の日本で実地に行おうとする意思によるものである。（208～210ページ）

論語は、孔子と彼の高弟たちの言行や問答を、孔子の死後に弟子たちが記録した書物です。『孟子』『大学』『中庸』と合わせ、儒教における「四書」の一つに数えられています。第15代応神天皇の時代に、百済の王仁（わに）という人物によって朝廷に献じられ、日本に伝えられたとされています。

512の短文が全20篇で構成されており、律令時代には官吏必読の書となりました。以来千数百年にわたり、儒教思想の真髄を伝えるものとして後世に大きな影響を与えてきました。その学説が今日に伝えられ、今なお尊重されているのは、その所説が偉大な真理を説いているからである――渋沢はそう指摘しています。

私は明治初年以来、『論語』を守り本尊として、その遺訓を遵奉し、道を間違わないように心がけて今日に至っている。研究すれば研究するほど、孔子の人格・才能が偉大であり、また『論語』の真理が正しく強靭であることを実感して、孔子の教訓を選んだことを喜ぶものである。（265ページ）

論語は渋沢にとって、道徳の教科書ではなく、実践のための学問だったのです。渋沢の事業観、人生観を通じて、論語の真髄を学びとることができる本書は、渋沢自らが著した貴重な一冊でもあります。

ただ、後に述べるように、儒教の礼教と、「論語」そのものは、似ても似つかいない別物です。渋沢は、儒教とは全く関係なく「論語」の真髄を学んだのです。

渋沢栄一

そうして、ドラッカーは現在の米国で、「論語」は現代の中国ではすっかり忘れ去られています。このことが、今日米中の社会が安定しないことの大きな一因となっていると私は思います。

実際、ドラッカーの経営学は現代の米国ではすっかり忘れ去られているようです。ドラッカーが亡くなったのは、2005年11月11日です。まだ20年もたっていないというのに、この貴重な財産が米国では忘れ去られているのです。

1998年の米国経営学会（AOM）でピーター・ドラッカーが基調講演をしています。つまりこの当時、ドラッカーは米国の経営学界、すなわちアカデミア（学問の世界）において重鎮だったことを示しています。

しかしそれ以後、急速にドラッカーが顧みられなくなっています。つまりドラッカーは、2000年代以降、米国のアカデミアで主流となった「世界標準の経営学」には該当しないと見なされ、忘れられたのです。

なぜここまで、忘れ去られてしまったのでしょうか。恐らく、ドラッカーはとても核心的なことを言っているのでしょうけれども、因果関係には、あまり言及しなかったからかもしれません。

確かに、ドラッカーの経営学においては、マネジメントの役割は何かであるとか、そのためにマネジャーは何をすべきかといった実践論が多いです。確かに、因果関係の分析に必要な、データとか、グラフなどドラッカーの論文や著書にはほとんどありません。

初期の著書『創造する経営者』には、多少のグラフやデータも掲載されていたと思いますが、それもほんの僅かでした。それ以降は、ほとんどありません。一方で、今の経営学者の多くは、因果関係の解明に最大の関心を持っているので、目的に合わないのかもしれません。

現代の「世界標準の経営学」における「因果関係の解明」とは、要するに、XとYの関係を計量分析で解明する、というようなことです。いわば因果関係を、関数に置き換えるのです。

定量的な分析ばかりしていると、徐々にそうでないものが理解できなくなってくるところがあります。つまり、XとYの関係でしか物事を考えられない頭になっていくのです。

何か物語のようなものを読んでいるときでさえ、「この人のこの行動においては、何が変数Xであり、何が変数Yであるのだろう」と読むようになってくるところがあり、曖昧に終わる文学作品の余韻なんて、味わえなくなります。

そのような頭でドラッカーを読むと、因果関係を示すような記述がないので、だんだんと困惑してくるというか、何を言っているのかが分からなくなってくるのでしょう。

実際、『マネジメント』という書籍を紹介して、感想を聴くとそのような感想を応える人も多いです。「マネジメント」という言葉を聴くと、単純に「PDCA」サイクルなどを思い浮かべ、そのサイクルに基づき、様々な計量的分析をするのが「マネジメントの原理」であると最初から考えているようで、とにかく「マネジメント」を最初から単純なものと考えているようです。

ドラッカー

そういう人からすると、ドラッカーの『マネジメント』は、宗教の経典のようにみえてしまうようなところがあるようです。そのため、あまり物事を考えず、字面だけ追ってしまい、面白さとか、自分の実体験に対照するのが困難なようです。

現在の「世界標準の経営学」で戦う研究者たちの世界では、そこまでは単純化はしてはいないのですが、計量分析のような科学的な作法を身に付けなければ、実績が出せない、一方で文脈の理解能力はさほど求められないようです。

経営学は当初、いろいろな学問の影響を受けて混沌としていたのが、徐々に数学寄りになってしまったようです。

米国の場合は、ビジネススクールが巨大化したのいうこともあるようです。ビジネススクールの教授は、ビジネス系の学術誌に論文を出して掲載されないと、終身雇用が得られないし昇進もできないようです。米国のビジネススクールランキングが、さらに拍車をかけました。大学の制度の影響は、多分にあるようです。

こうした、現在の「世界標準の経営学」における経営学者たちは、マネジメントを本質は何なのかを忘れているように思います。

ドラッカーはその著書『マネジメント』で以下のように述べています。

企業をはじめとするあらゆる組織が社会の機関である。組織が存在するのは、組織それ自体のためではない。社会的な目的を実現し、社会、コミュニティ、個人のニーズを満たすためである。組織は目的ではなく手段である。したがって問題は、その組織は何かではない。その組織は何をなすべきか、あげるべき成果は何かである。（ドラッカー名著集（13）『マネジメント─課題、責任、実践』［上］）

あらゆる組織が、人を幸せにし、社会をよりよいものにするために存在する。ドラッカーは、「そのようなことは考えたこともないと言える組織は、修道院とギャングだけだ」といいます。

資本主義なのだから利益を上げなければならないといいます。しかし、利益を上げることが目的なのではありません。組織が人と社会のための手段であると同じように、利益もまた、人と社会のための手段なのです。

人を幸せにし、社会をよりよいものにするには、組織がよい仕事をしなければならなのです。財・サービスを提供して物的な豊かさをもたらさなければならないです。それだけではなく、人を生き生きと働かせ、人の心に豊かさをもたらさなければならないのです。

そのために、組織は、明日さらによい仕事をしなければならない。そしてそのためには、利益を上げなければならないのです。

不景気のなかにあって伸びていく企業は、皆そのようにマネジメントしています。景気がよくて誰でも利益を上げられた頃は、利益、利益と念仏を唱えるだけでよかったのでしょうが、今日のような不景気になると、利益、利益と言っていたのでは、存続さえ怪しくなります。

わが社の使命は何かを考えなければならないのです。それを当然のこととしていては、何も始まらないのです。顧客は誰か、顧客にとっての価値は何か、われわれにとっての成果は何かを考えなければならないのです。

同時に、社員には敬意を払い、自己啓発を応援し、会社に貢献してもらい、それを認めるのです。当然、社会に害をもたらすことなく、社会にも貢献しなければならないのです。

マネジメントには、自らの組織をして社会に貢献させるうえで三つの役割がある。自らの組織に特有の目的とミッションを果たす。仕事を生産的なものとし働く人たちに成果をあげさせる。自らが社会に与えるインパクトを処理するとともに社会的な貢献を行なう（『マネジメント』［上］）

このようなことを忘れてしまえば、それも社会の機関である企業のマネジメントを論ずる経営学者がそれを忘れて、数学的な分析ばかりしていれば、それは社会に貢献できないばかりか、混乱をもたらすことになるでしょう。

このブログにも以前掲載したように、米国の分断はドラッカー流の見方が忘れ去られたことにも原因があると思います。現代米国にドラッカー流の考え方が息づいていれば、社会がイデオロギーによって大きく分断されることはなかったのではないかと思います。そもそも、社会の分断を因果関係だけで、数学的に分析しても、修復できるほど単純なものではありません。

ドラッカーのいう「マネジメント」を理解して、それを基盤として、社会を変えていくという努力はできると思います。ドラッカーはマネジメンを社会の機関であるとしていて、当然のことながら、社会分析もかなり実践しています。私自身は、ドラッカーの思想が忘れ去られるということ自体が、キャンセル・カルチャーの一種ではないかと思います。

一方「論語」の精神も、中国ではるか以前に忘れ去られたということがえます。孔子は、人生経験が豊富な常識人ではありますが、いわゆる哲学者でもなければ聖人でもなく、宗教家や「教祖様」のような存在とはなおさら無縁の人間でした。

そして『論語』という書物は、人生の指南書として大いに読むべきものであっても、哲学の書であるとは言えないし、いわゆる聖典でもなければ宗教の教典でもありませんでした。

実は、後世において誕生し成立した儒教は、孔子を「教祖」と祭り上げながらも、実際には孔子や『論語』とは関係の薄い教学でした。

儒教は、「教祖」あるいは「始祖」とされる孔子が没して三百年も経ってから教学として成立したというのはいかにも異様です。

そうして孔子や『論語』と儒教の隔たりは、時間的間隔だけでありません。実は孔子の生きた中国史上の春秋時代と、儒教が成立した前漢時代とはまったく異質の時代であって、政治体制も社会の仕組みも完全に違っています。

孔子像

実際、孔子が『論語』の中で何度も述べているように、彼自身が政治制度としてもっとも推奨しているのは周王朝のそれであり、要するに前漢時代とはまったく異なった封建制なのです。

孔子が生きていた春秋時代は、中国史上の封建制時代です。当時、中国大陸には周王朝の王室を頂点とした封建制の政治システムが成立しており、周王朝を宗主国と認める各諸侯が天下を分割統治していました。そして孔子の死後に始まった戦国時代に各諸侯国が戦いと併合を繰り返した結果、紀元前221年に七つの大国（戦国七雄）の一つである秦国が他の列強を滅ぼして天下を統一し、中国史上初めての統一帝国である秦王朝を樹立しました。

秦王朝は周代以来の封建制を廃止して、中央集権制の政治システムを作り上げ、皇帝一人が官僚を手足のように使って全国の土地と人民を直接支配するようになりました。

結局のところ、漢代に成立した儒教は、「孔子と『論語』の思想を継承した」云々というよりも、むしろ孔子の名声を悪用して、孔子・『論語』とはほとんど関係のないところで自分たちの教学を作り上げただけのことです。孔子と儒教、そして『論語』と儒教とは、最初から別々のものなのです。

『論語』には、人間性の抑圧や人間の欲望の否定を唱える言葉は何一つなければ、ましてや女性の「守節」や「殉死」を奨励するような表現はどこにも見当たりません。

そのかわりに、孔子が『論語』のなかで盛んに語っているのは「愛」（仁者愛人）であり、「恕（よ）」（思いやりの心）であり、親の気持ちを大事する意味での「孝」なのです。

『論語』はたしかにさまざまな場面で「礼」を語り、「礼」を大事にしています。しかし、『論語』の語る礼はどう考えても、儒教の礼教が人間性や人間的欲望の抑制に使うような厳しい社会規範としての「礼」とはまったく異なります。

『論語』の語る「礼」とは要するに、相手のことを心から大事にする意味での「礼」であって、人間関係を穏やかにするためのものです。

そこには、人間的温かみがありこそすれ、儒教の礼教の唱える人間抑圧の匂いはいっさいありません。後世の礼教の残酷さ、冷たさと比べれば、『論語』から感じられるのは、むしろ優しさと温かさです。『論語』と儒教礼教とのあいだにはどう考えても、何の共通点もありません。

つまり、『論語』が儒教の礼教と何の共通点もないのと同じように、『論語』はそもそも儒教とは何の関係もなく、孔子は別に儒教の創始者でもない、ということです。

ドラッカーの思想は、忘れ去られたのですが、「論語」の教えは、忘れ去られるどころか、捻じ曲げられ、皇帝一人による独裁制に利用されたのです。

その伝統は現在の中国にも受け継がれ、今でも社会を混乱に陥れているのです。実際、中国は古代王朝を設立しても、次の王朝が設立されると、王朝間には何のつながりもなく断絶しているというのが現実です。現代の中国は古代王朝とは全く関係のない、設立してから72年の新興国です。

中国はもともと「論語」を教えを曲解して、社会が混乱したまま現在にいたり、米国では2000年代において、ドラッカーの思想を忘れさり、両国は混乱するようになり、それが現在の世界の混沌に結びついているともいえます。

これは、両方ともキャンセル・カルチャーといえるのではないでしょうか。このキャンセル・カルチャーが存在せず、中国が「論語」の教えを忘れず、米国ではドラッカーの思想が忘れ去られていなければ、現在の世界はもっと安定したものになっていたのではないでしょうか。

我が国では、幸運なことにこの2つの思想がまだ息づいています。私達としては、これを忘れないでいるだけではなく、さらに発展させていくべきです。

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2021年3月13日土曜日

ピアース・モーガン「メーガン妃への謝罪拒否で番組降板」「表現の自由が攻撃を受けている」怒り露わ―【私の論評】実はキャンセル・カルチャーはありふれた現象、振り回される人は一昔前の中国の紅衛兵のようなもの(ﾟдﾟ)！

ピアース・モーガン「メーガン妃への謝罪拒否で番組降板」「表現の自由が攻撃を受けている」怒り露わ

ピアース・モーガン

英人気番組『Good Morning Britain』の司会を突如降板したピアース・モーガン（55）が、自身のInstagramでフォロワーに向けた直筆の手紙を公開した。モーガンは「メーガン妃への謝罪を拒否したため降板した」と明かし、自身が「キャンセル・カルチャーの最新の犠牲者だ」と怒りを露わにした。

英時間9日、ピアース・モーガンが英ITVの朝の人気番組『Good Morning Britain』を突如降板することが発表された。モーガンは同日朝の生放送中に男性お天気キャスターと言い争いになり退席、苦情が殺到したことから同日中に降板を発表した。この前日には「メーガン妃の言葉は一言も信じない」と非難し、物議を醸していた。そして後日の報道で、メーガン妃の代理人が番組に対して苦情文を送っていたことが明らかになった。

モーガンは現地時間12日、自身のInstagramでフォロワーに向けた直筆の手紙を公開。「皆さん、こんにちは。応援してくれている皆さんに、感謝の気持ちを伝えたい。（私を嫌っている人々にもね。）」と挨拶した後、今の心情をこのように綴った。

「今週は私にとっても、英国と王室や私たちの未来にとっても、特別な1週間だった。私のことを良く知っている人達は、私が多くの欠点があるにもかかわらず、自分が最も重要だと思うことに対して常に毅然とした態度で臨んでいることをご存じだろう。」

そのように説明した後、『Good Morning Britain』から急遽降板した理由を明かした。

「私はイラク戦争に猛烈に反対し『Daily Mirror』から追放された。アメリカの銃規制の異常さを率直に訴えたことで、CNNでの仕事が終わることになった。そして今、オプラ・ウィンフリーとのインタビューでメーガン・マークルの主張を信じなかったことへの謝罪を拒否したため、『Good Morning Britain』の仕事を失ったのだ。」

続けて、ソーシャルメディアで特定の人物や組織などを徹底的に糾弾し、社会から排除しようとする「キャンセル・カルチャー」の危険性について激しく非難した。

「このようにして私は、この国において毎分、毎時間、毎日のように浸透しているキャンセル・カルチャーの最新の犠牲者になった。もちろん自分は被害者でもなければ、実際に排除されたわけでもないと思っている。」

「しかし表現の自由と正直な意見を述べる権利を守ることは、私のキャリアにおいて最も重要な課題であり、英国社会においても最も重要な課題であると考えている。」

2枚目の手紙では「民主主義の根幹である表現の自由が、これまでにないほどの攻撃を受けている。これは防衛しなければならない。民主主義国家に住むことは特権であり、英国人であることも特権だ」と述べ、「これは単に反抗的な行為ではなく、我々共同体の未来に対する責任だ」と締めくくった。

ピアース・モーガンの番組復帰を望む署名運動では、現地時間12日時点で13万件以上の署名が集まっている。しかし本人はツイッターで「戻ることはない」と復帰を否定、「署名してくれた皆さんには感謝します。いつもは私の解雇や国外追放を求める署名活動ばかりだが、これは嬉しいサプライズだ」と皮肉交じりに伝えた。

【私の論評】実はキャンセル・カルチャーはありふれた現象、振り回される人は一昔前の中国の紅衛兵のようなもの(ﾟдﾟ)！

米国でも昨年から急激に存在感を増した「キャンセル・カルチャー」ですが、以前から「コールアウト」とか、「オンライン・シェイミング」とか呼び名は違えますが、同様の動きはありました。

とはいっても最近のキャンセル・カルチャーの加速度は、無視できないほどの勢いがあります。なかには、その怒りが何に向かっているのか最早よくわからないような人も見かけます。
　
つい最近、日本でも重鎮とされてきたオリンピック委員会の前会長の発言をうけて、人々の声がそれまでの流れを変えるという動きがありました。

森前会長

キャンセル・カルチャーは、メディアを通じて個人や企業に非難を集め、社会的にボイコットする運動を指します。2015年から言葉として使われ、2018年から運動として盛んになりました。

非難の理由は差別反対で、その点は1980年代からのポリティカル・コレクトネスと同じですが、ポリコレが言葉や表現の是正なのに対し、キャンセル・カルチャーは社会的追放を目指すボイコット運動です。

ボイコットが開始されると、マスコミやテレビなどの出演者の人々は直ぐに賛成を表明しないと容認したと見なされ、非難される側になります。逆に素早く賛成を表明すれば、意識が高いことをアピールでききます。そうして、現在ではSNSがこれをさらに助長します。

そうして運動は爆発的に広がります。その際、非難された側に反論や弁明の機会が与えられたとしても、正義の側であることに気を奪われた人々は聞く耳を持ちません。あるいは非難される恐怖から逃れるため、不寛容あるいは暴力的にさえなります。その暴力は、正義を主張する者にとっては正当なのです。

ただ、こうした動きは、目新しいものと思われがちですが、以前からありました。たとえば、恐怖心と暴力を利用して大衆を操った毛沢東の文化大革命でした。当時の中国は、毛沢東思想を基準に個人の言葉や生活態度の正しさを相互に監視させ、革命に反対している疑いのある者を密告するよう奨励しました。

文化大革命当時、「反革命分子」の髪を切り、自己批判を迫る紅衛兵

密告されれば晒し者にされ、自己批判するまで糾弾されました。人々は密告される恐怖から逃れるために他人を密告し、ついには親兄弟まで密告する者もいました。

毛沢東革命の妨げとなる要因といえば、2000年来の四書五経を基本とする知識人の思考形態と、日本の和製漢語を通じて入ってきた西洋近代文明だったでしょう。それらを中国中心の文明に置き換えるため、経済発展と個人の人間性を犠牲にしたのが文化大革命だったといえるでしょう。

キャンセル・カルチャーの延長線上に現れたのが、2019年８月のニューヨーク・タイムズの特集記事「1619プロジェクト」でした。特集は、黒人の父と白人の母を持つジャーナリスト，ニコル・ハンナ・ジョーンズが編集者となり、以下のような黒人中心史観を主張しました。

米国の真の建国は、最初の黒人奴隷がバージニア植民地に連れてこられた1619年８月であり米国史は黒人迫害史である。1776年の独立戦争も、奴隷制維持が主な動機だった。そして初代大統領ワシントンと第３代大統領のジェファーソンは奴隷を所有し、リンカーンも先住民抑圧を正当化した差別主義者だった。

1619プロジェクトは、黒人も含む歴史学者や、リベラル陣営も含むメディアなどから、史実の誤認や曲解を指摘され、批判されました。しかし、プロジェクトの前書きには「歴史と黒人米国人の米国への貢献を理解する方法を再構成した」とあります。

つまり、プロジェクトは学術研究でもジャーナリズムでもなく、政治主張です。黒人中心史観を主張するなら、国家の歴史とは別の黒人史を書くしかありません。

近年の左翼の手法、現在の価値観で過去を断罪し、権威を引きずり下ろして権威になり替わろうとする歴史修正主義に他ならないです。しかし、ハンナ・ジョーンズ氏の文章は，翌年のピュリッツアー賞を受賞し、民主党の地盤の学校では教材に使われるといいます。1619プロジェクトは、米国の分断の象徴、または火に投じられた燃料となったのです。

2013年から始まったBlackLivesMatter（黒人の命も大切だ、または黒人の命こそ大切だ）運動の後も、白人警官による黒人殺害事件は起きていましたが、2020年５月のジョージ・フロイド氏の事件に対する抗議行動は、全米140都市で暴動化する異常事態となりました。明らかに1619プロジェクトが燃料を注いだといえます。

政治目的にる歴史修正はここ日本でも、過去にもありました。一つはGHQによる占領政策です。日本の国柄や欧米帝国主義からのアジアの自立などを論じた7769点の書籍を没収し、NHKラジオで日本軍の悪行愚行を「眞相はかうだ」シリーズ等を放送し、公職追放の後のポストに協力者を配して、日本人の精神的武装解除を行いました。

昭和20年（1945年）9月19日、GHQは「プレスコード」という規則を作りました。これは、GHQが新聞や本、雑誌などの出版物を検閲するためのものです。これは、現在も日本に悪影響を与え続けています。

具体的には、以下の30項目のどれかに当たれば、その出版物は削除されるか、あるいは発行禁止にされました。これは米国国立公文書館分室の資料番号RG331、Box No.8568、『A Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions』（1946年11月25日）という資料に記されています。ちなみにSCAPというのはGHQのことです。

１．SCAP－連合国軍最高司令官（司令部）に対する批判
２．極東軍事裁判批判
３．SCAPが日本国憲法を起草したことに対する批判
４．検閲制度への言及
５．合衆国に対する批判
６．ロシアに対する批判
７．英国に対する批判
８．朝鮮人に対する批判
９．中国に対する批判
１０．他の連合国に対する批判
１１．連合国一般に対する批判
１２．満州における日本人取扱についての批判
１３．連合国の戦前の政策に対する批判
１４．第三次世界大戦への言及
１５．ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
１６．戦争擁護の宣伝
１７．神国日本の宣伝
１８．軍国主義の宣伝
１９．ナショナリズムの宣伝
２０．大東亜共栄圏の宣伝
２１．その他の宣伝
２２．戦争犯罪人の正当化および擁護
２３．占領軍兵士と日本女性との交渉
２４．闇市の状況
２５．占領軍軍隊に対する批判
２６．飢餓の誇張
２７．暴力と不穏の行動の煽動
２８．虚偽の報道
２９．SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
３０．解禁されていない報道の公表

要はGHQにとって都合の悪い話は全部禁止ということです。これだけの規制をしておいて、言論の自由なんてあるわけがありません。しかし、当時GHQは「我々が日本に言論の自由をもたらした」とうそぶいていました。

これを受けて、朝日新聞を筆頭とする日本のメディアは、GHQにいちゃもんをつけられそうな記事の書き方を避け、GHQに喜ばれそうな記事を量産するようになります。その結果、GHQや米国を賛美し、日本が悪かったという自虐的な内容に偏るようになりました。

ちなみに、このプレスコードの存在は新聞社や出版社などに関わる人たちだけに知らされ、その他の多くの日本人には知らされませんでした。つまりほとんどの日本人は、メディアが自主的にそういう記事を書いていると思い込んでいたのです。

戦争体験者がもっと戦場の真実を語り継いでいれば、多くの日本人が洗脳されずに済んだのかもしれません。しかし、それは不可能でした。このプレスコードを見て分かるように、当時の日本人は強烈な言論封殺の環境下に置かれていたのです。検閲によって日本人は皆強制的に沈黙させられ、GHQの一方的な情報発信によって真実が歪められていったのでした。

もう一つは、民主化のパラドックスとも言われる、韓国左翼の潮流です。麗沢大学客員教授の西岡力氏が紹介した、主体思想派と呼ばれる韓国与党の思想は次の通りです。

李承晩は銃弾の1発も撃たず、米国の力で初代大統領になった。用いたのは日本時代に育成された人材。だから大韓民国は成立から穢れた国であり、その後も清算が済んでいない。北朝鮮こそが、貧しくとも民族の自主性を純粋に守る正しい国である。

2019年7月、李栄薫元ソウル大学経済学教授ら６人の学者が、資料分析による経済史学の手法で、日本統治に対する韓国社会の通念を覆す『反日種族主義』を発行しました。11万部のベストセラーになったのですが、強烈な反発も受けました。しかし、根拠を示した反論は一切ありません。「日帝の侵略、略奪、陵辱」という出来上がった通念は、議論すら許せないない人が多いようです。

2021年1月28日，ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文「太平洋戦争における性契約」をInternational Review of Law and Economicsに掲載しました。特に物議を醸した論文要旨は、以下のようなものでした。

戦前の遊郭における売春婦と楼主の契約と、開戦後の軍慰安所における慰安婦と事業主の契約を比較すると，多額の前借金に応じた年季奉公と毎回の売上の分配という形態において同じ。

韓国で報道されるや大騒ぎになったのですが、『反日種族主義』と同様、根拠を示した反論はありません。議論すること自体を許さないのです。３月初めには、韓国留学生会の提案をハーバド大学学生会が受け入れ、ラムザイヤー教授に公式謝罪を要求しました。

元日本共産党職員でジャーナリストの篠原常一郎氏は、日本にも主体思想派が「自主の会」と称して浸透しており、アイヌと琉球人は被差別先住民族だという運動を展開していると紹介しています。

キャンセル・カルチャーを推進する人々は、人権運動だから、環境保護だから、100％正しい目的のためにやっているのだから、という理屈を唱えるでしょう。実はこの考え方が一番危険なのです。

人間社会には100％潔白で公明正大な人などというものは存在しないにもかかわらず、自分の側だけが正義だと思えば、自分の醜さや悪意に気づかずに、あるいはそれに向き合うこともなく、相手に人差し指を突きつけることができるからです。

かつての紅衛兵も味わったこの快感はやめられない刺激を生むのでしょう。実際こういう人は、脳内でドーパミンが分泌されて、幸福感に浸るそうです。

15歳の紅衛兵が叫ぶ…中国文化大革命下の少女　1966年

反論が一見難しい正義を掲げ、検証も議論も許さず糾弾するキャンセル・カルチャーは、伝統的価値観や歴史の積み重ねを否定し、権威を奪い取る目的で、世界を吹き荒れているようですが、このような動きに、惑わされるべきではありません。

そうして、そういうことを主張する人を見分けるのは、存外簡単なことです。人の意見など最初から聞かず、自分の思想は絶対善であり、さしたる根拠もあげずに、他は全部間違いという主張をするからです。そのような国や、そのような人、結構目につきませんか。

それにしても、キャンセル・カルチャーは願い下げです。カウンター・カルチャーならば、一時混沌としたにしても、何か新しいものが生まれる可能性がありますが、キャンセル・カルチャーは古いものをぶっ壊すだけです。あるのは混沌だけです。何の生産性もありません。

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2021年3月12日金曜日

震災から１０年と被災地復興、インフラ整備はほぼ終了へ　次の震災対応へ国債発行を―【私の論評】日本政府は減災を目指して、長期国債を大量発行せよ(ﾟдﾟ)！

震災から１０年と被災地復興、インフラ整備はほぼ終了へ　次の震災対応へ国債発行を

高橋洋一　日本の解き方

荒浜で海に向かって手を合わせる人たち＝１１日午前、仙台市若林区の荒浜地区

　東日本大震災から１０年が経過した。被災地のインフラや生活の復興はどこまで進んだのか。これから求められる施策は何か。

　復興庁のホームページに、復興施策の工程表が出ている（２０２０年８月作成）。これは、東日本大震災からの復興の基本方針に基づき、被災８県を対象に公共インフラの復旧見通しを取りまとめたもので、毎年１回公表されている。

　海岸対策▽河川対策（直轄管理区間）▽河川対策（県・市町村管理区間）▽水道施設▽下水道対策▽道路（復旧《直轄区間》、復興）▽道路（復旧《県・市町村管理区間》）▽鉄道▽港湾▽農地・農業用施設▽海外防災林の再生▽漁港▽漁場▽災害公営住宅▽民間住宅等用宅地の供給▽津波復興拠点整備事業▽学校施設等▽地盤沈下・液状化対策▽都市公園－の１９事業について、現状と今後の予定が書かれている。

　なお、公共インフラ復旧は当初２６事業あったが、空港▽医療施設等▽養殖施設は１３年度完了、定置網は１５年度完了、造成宅地の滑動崩落防止▽土砂災害対策▽災害廃棄物の処理－は１６年度に完了している。

　１９事業の事業完了予定年度については、復興期間の最終年度の２０年度までとなっていた。それぞれについて、２０年３月時点での成果進捗（しんちょく）の完了状況をみると、河川対策（直轄管理区間）▽水道施設▽道路（復旧《直轄区間》、復興）▽鉄道▽港湾▽農地・農業用施設▽海外防災林の再生▽漁港▽漁場▽災害公営住宅▽民間住宅等用宅地の供給▽学校施設等▽地盤沈下・液状化対策－の１３事業で、目標を達成またはおおむね達成したとされている。

　残りの海岸対策▽河川対策（県・市町村管理区間）▽下水道対策▽道路（復旧（県・市町村管理区間））▽津波復興拠点整備事業▽都市公園－の６事業では目標達成時期が２０年度以降にずれ込んでいる。

　ただし、災害公営住宅を除き、事業完了年度は２０年度、つまり、２１年３月までに終了する予定だ。これらを見る限り、政府が責任を持って行う復興関係事業は予定通りに進んでおり、大震災の発生から１０年でインフラ復興はほぼ終了している。

　今後予想される南海トラフ地震や首都直下型地震は、今の段階で予知は難しいが、近い将来くるのは間違いない。となると、重要になってくるのが事前の減災のためのインフラ整備だろう。事後にやるのがいいのか、事前にやって減災を目指すのがいいのかといえば、事前対応のほうが優れているのはいうまでもない。

　インフラ整備の財源は長期国債であるが、今は歴史的な低水準である。この好機に際して、イエレン米財務長官は超長期国債を発行してコロナ対策を含めた財政出動をするつもりだ。日本も、コロナ対応とともに震災対応のための超長期国債を発行し、整備を進めるべきだ。（内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】日本政府は減災を目指して、長期国債を大量発行せよ(ﾟдﾟ)！

なにやら最近、地震が多いような気がするのだが、もしかして、これは大地震の前触れなのではないだろうかと、心配する方も多いと思います。新型コロナウイルス感染症拡大が心配される中、もし今大地震が起こったら…想像するだけでも恐ろしいですね。

実際に、2020年4月1日～6月30日に発生した最大震度4以上の地震回数は、前年同時期に比べて1.57倍と増えていました。

【対象期間】2020年4月1日～6月30日　発生回数：22回、2019年4月1日～6月30日　発生回数：14回

【データ元】気象庁震度データベースより作成

h ttp://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/index.php

「今、日本列島の地盤で何が起こっているのか」については、様々な見解が各メディアより発信されています。その中でも長年に渡って懸念されているのが、「南海トラフ地震」です。しかし、「聞いたことはあるけれども、あまりイメージが沸かない」という方も多いかと思われます。

そこで、本記事では「南海トラフ地震」のメカニズムと発生見込み、そして対策について紹介します。そもそも「南海トラフ地震」とは何なのでしょうか。「南海トラフの場所は？」と尋ねられて、即答出来る方は中々いらっしゃらないと思われます。

南海トラフは、日本列島が位置する大陸のプレートの下に、海洋プレートのフィリピン海プレートが南側から年間数ｃｍ割合で沈み込んでいる場所を指します（図1参照）。

沈み込みを重ねることにより、２つのプレートの境界にはひずみが日々蓄積される仕組みとなっております。

図1 :南海トラフのイメージ図

皆様のお住いの地域によっては、東海地震、東南海地震、南海地震という名称の方がなじみ深いかもしれませんが、この全ては「南海トラフ」に起因する地震と想定されています。この南海トラフ沿いのプレート境界では、プレートの沈み込みによってひずみが蓄積され、そのひずみが限界に達して跳ね上がることで「南海トラフ地震」が発生します。

一度跳ね上がった後もひずみは再び溜まり始めますので、「南海トラフ地震」は繰り返し発生します。地震発生のメカニズムについては、以下の記事（プレート境界地震）もご覧ください。

今さら聞けない、地震の基本情報【地震の起こる仕組み】

実際に「南海トラフ地震」は、100～150年間隔で繰り返し発生しております。そして直近では昭和東南海地震（1944年）及び昭和南海地震（1946年）が南海トラフを起因として発生しており、次の発生が近づいてきているのでは、との声も多く聞かれます。

では、「南海トラフ地震」の発生確率はどの程度のものなのでしょうか？政府の地震調査委員会の研究によりますと、南海トラフでマグニチュード8~9の巨大地震が今後30年で起きる確率は、70～80％とされています。

平均発生間隔が88.2年というデータもあることから、いつ発生してもおかしくない状況と言えます。【引用】https://www.jishin.go.jp/regional_seismicity/rs_kaiko/k_nankai/

また国の地震調査委員会は、2020年1月24日に、南海トラフ沿いで今後３０年以内にマグニチュード8～9級の大地震が発生した際、3メートル以上の津波が発生する確率も公表しています。その中で、71市区町村が「3メートル以上の津波に襲われる確率が26％以上」という結果が出ています。

3メートルと聞いてもピンとこないかもしれませんが、３メートル以上の津波は気象庁の大津波警報の発表基準にほぼ相当し、木造家屋が全壊、流失するほか、人が流されるなど深刻な被害が出るとされています。津波の恐ろしさについては、以下の記事（地震発生に伴う津波発生のメカニズム）をご覧ください。3mの普通の波は、それほどでもありませんが、3

小さい地震でも大津波は発生する！？津波発生のメカニズムに迫る

それでは、いつかは発生するだろう「南海トラフ地震」に備えて、私達はどのような対策を取ることが出来るのでしょうか。まず思いつく対策は、「家具の転倒防止」「避難経路の確認」「非常食の備蓄」といったものかと思われます。

もちろんそうした対策も大事なのですが、私達の想像を遙に越えた地震が発生した場合、財産（建物や家財など）のほとんどを失う危険性も捨てきれません。そんな時に役に立つのが「地震保険」です。

「地震保険」に加入していれば、被害状況に応じて保険金額を受け取ることが出来、金銭面での備えをすることが出来ます。実際に2011年の東日本大震災以降、地震保険へのニーズは高まっており、2018年度に火災保険に新規加入された方の内、65.2％の方が地震保険に加入しているとのデータもあります。（図2参照）。

図2：地震保険への加入率比較損害保険料率算出機構　損害保険料率算出機構統計集より作成

しかし、地震によって家の建て直しが必要となっても、地震保険だけでは、最大で火災保険金額の50％しか補償されません。「これだけでは不安」という人は、「地震保険の上乗せ制度」で補完することをおすすめします。

地震保険の上乗せ制度は、民間保険会社が提供している地震損害に対する補償で地震保険では補償しきれない残りの50％の補償を提供する特約です。

個人的には、できることといえば、このくらいなのですが、政府のできることは多くあります。

上の記事にもあるように、事前の減災のためのインフラ整備が重要です。事後にやるのが良いのか、事前にやって減災を目指すのがいいのかといえば、事前対応のほうが優れているのはいうまでもないです。

津波防災地域づくりのイメージ

しかも、現在の日本の長期国債は、ゼロと言っても良いくらいの超低金利です。であれば、長期国債を大量に発行して、減災工事を賄うのが当然です。増税などあり得ません。

国債を大量に発行すれば、何が懸念されるかといえば、インフレです。しかし、現在の日本はいまだデフレ気味であり、物価目標2%は未だ達成できていません。であれば、大量に長期国債を発行するのが、王道です。

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