2023年3月5日日曜日

G7サミット・広島開催、中露に忠告する絶好の場所 日清戦争の「軍事拠点」「臨時首都」岸田首相、スピーチすれば歴史に残る!?―【私の論評】岸田首相は、令和の後白河法皇になるか(゚д゚)!

国家の流儀


 岸田文雄首相はひょっとしたら、とんでもない「策士」なのかもしれない。

 今年5月19日から21日まで、日本が議長国を務めるG7サミット(先進7カ国首脳会議)が、広島で開催される。なぜ広島開催なのか。

 岸田首相は昨年5月23日、ジョー・バイデン米大統領との共同記者会見で、「中国については、最近の中国海軍の活動や、中露両国による共同軍事演習などの動向を注視するとともに、東シナ海や南シナ海における力を背景とした現状変更の試みに強く反対する」と述べたうえで、こう説明している。

 「世界が、ウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曽有の危機に直面しているなか、来年のG7サミットでは、武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというG7の意思を歴史に残る重みをもって示したい」

 要は、中国、ロシアなどによる「力による現状変更の試み」「国際秩序の転覆の試み」を断固として拒否する広島サミットにしたいと、その意気込みを述べ、こう付け加えているのだ。

 「唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として、私は広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考えています。『核兵器の惨禍を人類が二度と起こさない』との誓いを世界に示し、バイデン大統領をはじめ、G7首脳とともに、平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」

 広島というと「被爆地」のイメージが強いが、実は日本有数の「軍事拠点」でもあった。

 日清戦争の最中である1894年9月には、軍を指揮する「大本営」が、東京から広島に移された。明治天皇も広島城に住まいを移し、東京以外で唯一の国会が開かれ、臨時首都の機能を果たした。広島市郊外の宇品港は日清戦争、日露戦争において朝鮮半島や中国大陸に向かう、兵士や物資の輸送の最前線、つまり後方支援の拠点となった。

 ある意味、世界の大国であった清と戦い、打ち破ったときの「軍事拠点」であり、「臨時首都」が広島だったのだ。

 ロシアや中国による「国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというG7の意思」を示すうえで、確かに、広島ほどふさわしい場所はないかもしれない。

 しかも広島サミットの首脳会議場は「グランドプリンスホテル広島」だ(広島サミット準備会議・第2回会合議事録)。ここは、日清戦争の後方支援の拠点となった宇品港を一望に見渡せる場所にある。

 「いまから128年前、日本は大国・清を打ち破ったが、そのときの軍事拠点、臨時首都がここ広島であり、その兵站の拠点が眼下に広がる宇品港だ」

 レセプションの席上、岸田首相がこうあいさつをしたら、絶対に歴史に残るスピーチになるのだが…。 =おわり

■江崎道朗(えざき・みちお) 評論家。1962年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに従事。「江崎塾」を主宰。著書『日本は誰と戦ったのか』(KKベストセラーズ)で2018年、アパ日本再興大賞を受賞、19年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書・共著に『インテリジェンスで読む日中戦争』(ワニブックス)、『米中ソに翻弄されたアジア史』(扶桑社新書)、『日本の軍事的欠点を敢えて示そう』(かや書房)など多数。

【私の論評】岸田首相は、令和の後白河法皇になるか(゚д゚)!

上の記事では、岸田文雄首相はひょっとしたら、とんでもない「策士」なのかもしれないとしていて、G7の会場選びなどについて言及していますが、それは国内でも発揮されているのかもしれません。

たとえば、林氏を外務大臣にした、岸田氏の内閣人事です。林氏と岸田氏同じ出身派閥(宏池会)であり、岸田氏は総理大臣になってからも、この派閥を抜けていません。岸田氏も林氏も宏池会の中では、有力な政治家であり、岸田氏としては、林氏を入閣させて、側においておくことで、派閥内での勢力拡大を抑止しているものとみられます。これも、一つの「策士」ぶりの発露なのだと思います。

これは、林氏への「位打ち」といえると思います。最近岸田首相は、この位打ちさらなる策士ぶりを発揮しています。それは、林外務大臣に対する位打ちともみられるやり方です。

私は、現代企業の位打ちの実態に何度か遭遇したことがあります。たとえば、昔私はある居酒屋の常連で、ある青年と親しくなって様々な話をするようになったのですが、ある日その青年の会社である人が課長に昇進したというのです。その青年は「あんなヤツがうちの課の課長になるなんて信じられない」と憤っていました。

青年の話を聞いていて、私はこれはひょっとして「位打ち」ではないかと思いました。その青年にその話をして「会社には会社の都合があって、そのような人事をしているのだから、悪口なんていわないで、しばらく様子を見ては?」と話しました。案の定その課長は一年を待たずして、その会社を退社したそうです。マネジメント能力がないのに、それをしなければならない立場に追い込まれたため、能力の限界を感じて自ら辞めたようです。

位打ちとは、昔から日本で用いられてきた手法で、時の権力者が、敵対する新興勢力を自滅させるために、その人物にふさわしくない位階を次々と与えることによって、人格的な平衡感覚を失わせ、自滅させていく手法です。

 この「位打ち」の使い手として有名なのが平安時代末期の後白河法皇で、その対象となった代表格は、平清盛であり源義経です。

天子摂関御影』より「後白河院」藤原為信 画

岸田首相は、林外務大臣がG20に出席しないことを決めたときには、本来尻を叩いてでも無理にでもいかせるべきだったと思われるのですが、意図的にそうはしなかったのでしょう。これによって、林外相の評判は、自民党内外で地に落ちました。もし、岸田首相が何をさておいても行くべきだと諭していれば、林外務大臣はG20に出席したと思われます。

実際、当初は林外務大臣は出席する意向だったようです。こうして、林外務大臣をG20に出席させないようにしたものの、Quadの会談には出席させ、本格的に日本が外交で不利になることを避けたものとみられます。

さらに、岸田首相は19~21日にインドを訪問し、ナレンドラ・モディ首相と会談する方向で調整に入りました。これは、5月に広島市で開催する先進7か国首脳会議(G7サミット)に向け、主要20か国・地域(G20)議長国のインドと連携を確認する方針です。

G7サミットでは、ウクライナを侵略するロシアへの制裁やウクライナ支援が議題となる見通しです。対露包囲網を形成して圧力をかけるには、G20を構成する多くの新興国との連携が重要となる。このため、広島サミットの前にモディ氏と意見交換しておく必要があると判断したとされています。

首脳会談は20日を予定している。対中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日印の連携のほか、南半球の発展途上国や新興国を中心とする「グローバル・サウス」との協力についても議論する見通しです。

岸田首相は、さらにウクライナに電撃訪問するかもしれません。

これで、岸田首相の林外務大臣に対する、位打ちは、最終段階を迎えたといえます。一連の措置により、林外務大臣の威信は完璧に落ちました。今後は、ただのお飾りになる可能性もでてきました。

これによって、林外務大臣が、宏池会の中で、岸田氏よりも権力を強めるということはなくなったといえます。


身近な政敵を葬った上で、日清戦争の後方支援の拠点となった宇品港を一望に見渡せる「グランドプリンスホテル広島」で、上に記事にもあるようなスピーチをすれば、岸田首相の威信は高まります。

そうして実際にリップサービスだけではなく、中露に対する様々な牽制措置を打ち出した上で、ウクライナに対する支援を行えば、日本の評価、すなわち、岸田首相の評価も否が応でも高まります。

このような、岸田首相とは対照的に、林外務大臣は愛してやまない中国からも、利用価値がなくなったとみなされ、見放されことになるでしょう。頼みの綱の中国からさえ見放されれば、宏池会の中で浮いてしまうことになります。自民党内でも埋没する可能性がでてきました。岸田首相の思惑通りのようです。

最近でも相変わらず岸田政権の支持率は落ちていますが、それでもなかなか表立って「岸田降ろし」の声が、自民党内ではみられません。岸田政権は、LGBT法案の審議等により、自らへの批判は回避しつつ、世論の追い風を利用して党内保守派を抑え込む戦術をとっているようで、予算成立後も自民党内政局は表面的には未だ具体的動きはありません。


これで、少なくともG7までは、岸田政権は安泰のようですが、問題はその後どうなるかです。岸田政権も長期安定政権を目指したいというのなら、何かを変えなければならないです。

それを岸田氏が本気で考えれば、何かを変えるかもしれません。その最たるものは、財政政策、金融政策を変えることです。財務省のいいなりで、増税などの緊縮財政や、日銀が金融引締に走ってしまえば、自民党内の積極財政派からも、国民からも離反されるのは確実です。

何かを変えるための準備段階として岸田総理は次期日銀総裁候補として、植田和男氏を選んだ可能性が高いです。植田氏の金融政策の関する考えは、金融システム重視なのですが、学者ということもあり、財務省の息はかかってはおらず、どちらかというと、岸田政権が意のままに動かしやすいです。

岸田首相としては、植田氏は財務省や日銀官僚などの意向よりは、岸田首相の言う通りの政策を実行する可能性が高いので、選んだと見えます。今後、金融引締に走るにしても、緩和を継続するにしても、岸田氏の思う通りに動く可能性が高いです。

財政政策に関しても、少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、5日将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示していたものが、3月5日のフジテレビの番組で、少子化対策の財源確保に向けた消費増税について慎重な姿勢を示しました。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源をめぐり、「よほど景気がよくならないと、(消費増税は)相当景気に影響するというのが経験値だ」と述べました。

甘利氏の発言はいずれも、岸田政権の意向を踏まえたものであると考えられます。岸田首相としては、政権を長期に安定的に維持するためには、財務省の意向通りに、増税したり、日銀に金融引締をさせれば、マイナスになると判断しつつあるのかもしれません。

ただ、財務省と真っ向勝負すれば、財務省からの反発は凄まじいものになるでしょうし、それこそ、『安倍晋三回顧録』に書かれてあるとおり、財務省は倒閣運動に本格的に動くかもしれません。かといって財務省の意向通りにだけ動けば、自民党内の積極財政派からの反発は凄まじいものになり、国民からの反発も必至ということになり、長期政権は望みようもなくなるので、これは何かを変えなければならなくなるとは考えているのでしょう。

そこで解決策として、後白河法皇のようなやり方に傾きつつあるのかもしれません。後白河法皇のようなやり方とは、源平合戦を中心とする政争・戦乱の陰の演出者として後白河法皇が動いたやり方です。

実際、岸田総理は、自民党内で、積極財政派と財政再建派に議論をさせ、財政政策で自民党内では、自らは火の粉をかぶらないような状況を作り出しました。自民党内の会合では、怒号が飛び交うような事態にもなっていました。ただ、数的には積極財政派が優勢でした。

しかし、これだけでは決着がつなかい状況になっています。今後は、自民党対財務省という流れをつくりだし、自らは火の粉を被らず、両者を戦わせようと画策している節があります。

自民党対財務省の戦いということなれば、壮絶な戦いになることが予想されます。それこそ、自民党内の積極財政派の議員の中には財務省によって政治生命を絶たれるものもでてくるかもしれません。財務官僚もただごとでははすまないかもしれません。自民党側が勝てば、財務省は消えるかもしれません。

ただ、岸田総理としては、こうした画策を始めるということは、後白河法皇が平家を潰す方向に動いたように、財務省を潰す方向で動くことになるでしょう。ただし、後白河法皇のように、表向きはそのようなことには全く関与していないように振る舞うでしょうし、その目的は平家、源の双方を弱らせ、自らの権力を強化することにありましたが、実際には揺るぎない武士の時代を開くことになりました。

この戦いは結構長引くでしょうが、その間、後白河法皇が権力を維持したように、岸田政権が続くことになるでしょう。これで岸田政権自体は長期安定政権になる可能性もあります。

こうして、最終的に自民党側が財務省に勝った場合どうなるでしょうか。後白河法皇が没した後には、本格的な武士の時代が来ました。自民党側が財務省に勝った場合は、宏池会の天下となるわけではなく、いわゆる政治主導が日本でも達成され、役人はあくまで政治家を補佐する役割に徹するようになるかもしれません。

これは、私の単なる推測かもしれませんが、岸田首相の考えはどうであろうと、この方向に動いていく可能性はあると思います。そもそも、後白河法皇の時代においても、平家が我が者顔で振る舞う様は、異常でしたから、それを廃する方向に歴史が動くのは当然のことで、現代でも、国民から選ばれてもいない財務省が大きな政治組織のように動くのは異常なことですから、それを廃する方向に歴史が動くことは十分あり得ることだと思います。

省益を増すためだけに、国民経済を無視して、増税に走る様は、平家が驕り高ぶったのとよく似ています。

そのようになれば、国民としては大歓迎です。とにかく、財務省の横暴はいつか誰かが止めなければなりません。どんな形であれ、これが成就すれば、日本にとって良いことです。

さて、岸田首相が令和の後白河法皇のようになるかどうかは、まだわかりませんが、岸田氏がそうなる可能性は捨てきれません。これは、興味深いテーマなので、これからも追求していきます。何か新しい動きがあれば、またレポートしています。

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2023年3月4日土曜日

謝駐日代表が日経新聞に「遺憾」 退役軍人の関連報道巡り/台湾―【私の論評】今や日米と台湾の離反は、中共の最大のテーマ、中国側の心理戦に惑わされるな(゚д゚)!

謝駐日代表が日経新聞に「遺憾」 退役軍人の関連報道巡り/台湾

台湾軍女性兵士

 日本経済新聞が、台湾の軍幹部の約9割が退役後、中国に渡り、軍の情報提供を見返りに金稼ぎし、腐敗が常態化しているなどと報じた問題で、台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)は3日、記事は確認と検証がされておらず、国軍の名誉を甚だしく傷つけたとして、深い遺憾の意を表明する文書を同紙に送った。謝長廷(しゃちょうてい)代表(大使に相当)が同日、自身のフェイスブックで明らかにした。

 報道を受けて国防部(国防省)は1日、「事実無根の作り話だ」と反論。総統府も2日、同紙に対して深い遺憾を表明し事実を明確にするよう求めていた。

 謝氏は同紙に、台湾の立場に立ち、バランスの取れた報道をするように求めたと報告。また退役軍人の関連業務を取りまとめる国軍退除役官兵輔導委員会の馮世寬(ふうせかん)主任委員(閣僚)が2日、立法院(国会)の外交・国防委員会で質疑に応じたことに触れ、その内容を日経に追加で送付するよう指示したことも明かした。

 また謝氏は、通常このような記事には執筆した記者の名前が書かれ、責任を負った上で掲載されると指摘。新聞社が検証を行うことを信じているとコメントした。

 一方、北部・台北市松山区の同紙台北支局では3日、男が尿をまく騒ぎが発生。謝氏は、焦点がずれてしまうとして、非理性的な行為をしないよう呼びかけた。

【私の論評】今や日米と台湾の離反は、中国の最大のテーマ、中国側の心理戦に惑わされるな(゚д゚)!

問題となっている日経新聞の記事は以下のリンクからご覧になれます。
台湾では2日正午ごろ、日本経済新聞社の台北市局の入口で撮影したとする写真2点(下写真)を添えて、「(自分が)抗議のために尿をかけた」とする表明するネット投稿がありました。同投稿は日本経済新聞に対して、24時間以内の謝罪を要求した。台湾警察は、現場を調べたところ「不明な液体」が存在したことを確認したことを明らかにしました。



警察側は同行為について、「関連する人物の身元をすでに特定しており、事情の説明を求める通知をする」と表明した。また、このような行為は社会秩序維持法第68条により、3日以下の拘留や1万2000台湾ドル(約5万3500円)以下の罰金を科すことができると紹介した上で、「民衆は理性的な方法で意見を表明すべきです。絶対に、法に抵触することを衝動的にしないでください」と呼びかけました。

従来は、台湾の防諜機関は中国の工作活動を未然に防ぐため日夜懸命の努力を重ねているものの、少なくない台湾軍関係者が中国側の誘いに乗ってしまうのはスパイ罪として有罪判決を受けても刑罰が軽すぎるという点に問題があるといわれていました。

軍法で裁かれる現役将兵の場合は最高で死刑もしくは無期懲役の刑罰が下されますが制服を脱いだ退役軍人は軍法ではなく国家安全保障法で裁かれるため刑罰(最大5年以下の懲役と100万台湾ドル/約400万円の罰金)が非常に軽く、中国側が提供する経済的な利益の方が不利益を上回ると言われていました。

この構造を熟知しているからこそ中国は台湾の退役軍人に多額の金品や無料の海外旅行を提供して誘惑していたのですが、台湾側も世論の圧力を受けて2019年に国家安全保障法の最高刑引き上げを実行、これにより制服を脱いだ退役軍人がスパイ罪として有罪判決を受けると最低でも7年以上(上限なし)の懲役と最低5,000万台湾ドル~最大1億台湾ドル/約2億円~約4億円の罰金が課されることになりました。

これは、2022年からさらに強化されました。台湾法務部は同年5月20日、「国家安全法」の改正草案が立法院の第三読会(立法に必要な3回の審議)を通過したと発表しました(法務部プレスリリース)。

今回の改正は、ハイテク産業の競争力保護を拡充し、経済発展を強固にするとともに、台湾の重要コア技術に関する営業秘密が域外の敵対勢力などによって侵害されないようにするため、当局が核心的なコア技術に関わる営業秘密の階層的保護システムを積極的に構築することなどを目的としています。

法務部によると、改正の要点は「経済スパイ罪」と「国家核心コア技術営業秘密の域外使用罪」の追加です。「経済スパイ罪」では、重要コア技術営業秘密を窃取、横領、だまし取り、脅迫、無断複製、あるいはその他の不正な方法で取得・使用・漏えいした場合、5年以上12年以下の懲役と、500万台湾元以上1億台湾元以下(約2,150万円以上4億3,000万円以下、1台湾元=約4.3円)の罰金を科される可能性があります。なお、「経済スパイ罪」に該当する案件の第1審は知的財産・商業法院の管轄となります。

「国家重要コア技術営業秘密の域外使用罪」では、台湾域外で重要コア技術に関する営業秘密を使用した場合は、3年以上10年以下の懲役と、500万台湾元以上5,000万台湾元以下の罰金を科される可能性があります。

中国が台湾に浸透しようとしても、もはや民主主義が定着した台湾で一党独裁の中国共産党政権に対する好感が高まっていくとは思えません。

台湾においては「天然独」と呼ばれる新しい世代の台頭があります。「天然独」とは「生まれながらの独立派」とでもいうべき30代半ば以前の若者達です。 彼らは「自らは台湾人」であるとの強いアイデンティティーを持ち、「台湾と中国は別々の存在」であることが、 空気のように自然な世代です。 台湾アイデンティティーは、今後強まることすらあれ、弱まることはありません。

そのため中国側の心理戦は「強大な中国に逆らって統一を拒み続けても無駄」「いざという時に外国は当てにならない」という考えを台湾で広めることに重点を置いているとみられます。

野党・国民党の馬英九前総統はロシア軍のウクライナ侵攻後、地元メディアに「米国は武器を売ったり、情報を提供したりしてくれるが(台湾を守るために)出兵はしない」と語りました。

馬英九(左)と習近平(右)

馬氏のような考えが今後増えて、統一に積極的な親中派政権が発足するのが中国にとって理想的パターンといえます。それでも台湾側の民意がちゅうちょして統一に向かわない場合、中国の指導者は武力行使の誘惑に駆られるかもしれないですが、中国の軍事力の実態から言えば、米軍もしくは日米同盟の直接介入は絶対に避けたいでしょう。

そこで、台湾だけでなく、日米に対する心理戦も重要になってきます。経済発展レベルを示す1人当たりの国内総生産(GDP)を見ると、中国はいまだに約1万3000ドルで、日本のわずか3分の1、米国の6分の1でしかないです。

ちなみに、ロシアと中国の一人あたりのGDPはほぼ同じです。ただ、中国の人口は14億人であり、ちょうどロシアの10倍であるため、国単位のGDPでは、中国GDPはロシアの10倍です。

しかし、人口の多さに起因するGDP規模の大きさを強調し、中国超大国論を拡散することにより、日米の世論や政官財界に対中宥和論を増やし、「台湾は超大国・中国の一部として生きていくのが最善」「米軍が介入しても、人民解放軍にはかなわない」「中国経済に依存せざるを得ないので、台湾問題より対中ビジネスを優先すべきだ」といった声が日米でどんどん広がっていけば、中国の統一政策に大いに寄与することになります。

今や日米と台湾の離反は、中共にとって最大のテーマとなっています。今回の出来事も、今後の台湾当局の捜査によらなければ、真相はわかりませんが、日本と台湾を離反させたい中国の意図とも関係があるかもしれません。このくらいのことで、日本と台湾の絆が崩れるわけもありませんが、今後このような出来事がかなり増えてくる可能性はあります。

日本側としては、これに留意して、中国の心理戦に乗らないようにすべきです。

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2023年3月3日金曜日

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イェール大名誉教授が警鐘「防衛"増税"より、コロナ禍からの回復や経済成長を優先せよ」

■日本人が知らない安倍外交のウラ側とは

 地球全体がますますきな臭くなりつつあるなか、世界における日本のプレゼンスは安倍晋三元首相の外交で高まった。太平洋戦争の発祥地であるハワイの真珠湾に安倍元首相が訪れ、そして人類初の原爆投下が行われた広島にオバマ元大統領が訪れたことは、戦争被害者を悼み、将来の戦争がないように祈る記念的な出来事であった。当時、外務大臣だった岸田首相には、これらを実現させた大きな功労がある。2023年5月に広島で開催されるG7サミット(主要国首脳会議)では、その経験を生かしてほしい。首脳外交には、首脳たちの人柄や個性が反映される。岸田首相の持ち味が生かせるような、各国首脳との新しい関係が築かれることを望みたい。

2015年4月29日、米国連邦上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相。地球儀を俯瞰しつつ現実に目を向け、防衛力を高めた。

 安倍元首相の外交面で発揮された個性は、並外れたコミュニケーション能力だった。特に2015年4月29日に行われた米国連邦上下両院合同会議での演説は、今も記憶に残る。一部に「安倍は歴史修正主義者ではないのか」と警戒する議員もいたが、演説を終えると全議員が総立ちの拍手で元首相を称えた。

 そして安倍元首相は、日本の敵となりかねない核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に囲まれている現実を直視し、それに対抗できるような防衛力の増強に努力してきた。ウクライナへの侵攻で、台湾への中国の軍事介入が心配されると、米国に対して、戦略的に曖昧な外交姿勢を取らずに台湾防衛の意思を表明するように、元首相は有力者の論評を配信する国際的なNPO「プロジェクト・シンジケート」での論考で強調した。

 さらに、集団的自衛権を行使して自衛隊が海外で活動できるようにしたし、かつては防衛費を増強し、防衛庁を防衛省に昇格させた。これらは、自国の防衛力を高めることによって、相手が報復を恐れて日本への攻撃を思いとどまらせようとする抑止力強化の手段である。安倍元首相の努力で、日本はわずかではあるが、より安全になったといえよう。

 安倍元首相の防衛努力は、なにも国内の防衛力増強だけ、従米一辺倒だけだったわけではない。「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げて在任中に元首相が訪問した国・地域は80を数え、飛行距離は約158万キロメートル(地球約40周分)にも及んでいる。

 貿易に関しては、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉を、米国離脱後に日本が中心となってまとめた。「自由で開かれたインド太平洋戦略」ではASEAN(東南アジア諸国連合)・南アジア・アフリカ東海岸の国々との結びつきを強め、米豪印とは「QUAD(クアッド)(日米豪印戦略対話)」の枠組みで、影響力を増す中国を牽制した。

■防衛問題に対して急速に国民の関心が高まっている

 いま、ロシアがウクライナに非条理に侵攻し、中国の習近平国家主席が台湾を統一する意思を示して以来、防衛問題に対して急速に国民の関心が高まっている。日本が不戦の誓いを立てていても、攻め込んでくる国は容赦してくれない。

 確かに、安倍元首相もはっきりいわれたように、日本は世界全体の核兵器廃絶を目指す運動を止めてはいけない。壮絶で悲惨な体験をした、唯一の被爆国である日本は絶対にそうしてはいけない。

 一方、唯一の被爆国として核を持たない、作らない、持ち込ませないとの心情は日本人にはもっともだが、それで他国からの侵略のリスクはなくならない。残念ながら、日本国憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義」という条件が満たされない世界に我々は住んでいる。

 官邸での安倍元首相との懇談の際は基本的に経済について議論する時間しかなかったが、あるときふと「飛来するミサイルを撃墜する技術も進歩はしているが、精度と費用の面で課題が大きい。相手国に撃ち返せるといいのだが」と言われたことがある。また「トランプ大統領(当時)は日本を守ってあげると言うが、本当かわからないトリッキーなところがある」と漏らされたこともあった。

 この言葉の真意をもっと詳しく聞いておけばよかったと悔やんでいるが、日本が守ってもらう形の日米安全保障体制の下では、日本の歴代首相は、米国と付き合うたびに、同じような悩みを抱くのかもしれない。

■コロナ禍からの回復や経済成長を優先せよ

 核兵器でお互いに抑止し合っている状況のなかで、日本だけが核兵器を持たないと、核兵器を持たないウクライナのように相手に見くびられてしまう可能性もある。安倍元首相は22年2月27日のテレビ番組でその対処として、日本は核兵器の単一所有国にならずとも、その共有を行えばよいとの提案を行った。後で考えると、これは元首相の遺言のようなものだったと思う。

 たとえば、米国と核兵器を共有すると、日本の独自な判断では核を使用できないが、米国の同意が得られれば使用できることとなり、その結果日本の抑止力は大幅に高まる。実際にドイツとイタリアは、米国と核兵器を共有している。

 これに対しては意見が大きく分かれるだろうが、熟慮に値するものではないか。アベノミクスで雇用が増えて大きな恩恵を受けた日本の若者は、戦争体験や被爆体験はないため、核アレルギーを強く持っていない。核共有を実現させることで日本に抑止力を付け、将来世代の安全性を増そうとするのは、安倍元首相から若者への意味のある「プレゼント」であるともいえる。

 リベラルの人々やジャーナリズムから「軍国主義だ」と批判されながらも、安倍元首相は将来世代の安全・自由・繁栄を真剣に考えていたのである。いま、岸田政権が防衛費をGDP(国内総生産)比2%に引き上げる方針を掲げたのも、安倍政権時代から進められてきた防衛重視の流れからの継続である。

 最後に、防衛財源をどう賄(まかな)うのが適当かについて述べよう。中国の軍事的脅威が2~3年で解消するとは思えない。長期間にわたって防衛費が日本国民の重荷になるなか、それを国債負担で行おうとすると、いずれは市中のお金の目減りでインフレになるか、経常収支が悪化して対外資産の取り崩しにつながり、国民につけが回ってくる。国を守るのは現在、将来各世代の責務と考えれば、中期的には国防費は国債でなく、税収で賄うのが基本原則だろう。

 だが、日本経済はコロナ禍からの回復が始まったところである。経済成長や技術革新などの回復の兆しを、あまりに早く抑制してはならない。

 クレディ・アグリコル証券のエコノミスト会田卓司氏の言うように、直ちに財政バランスを達成しようとすると、不完全なままの雇用均衡のもとに、日本経済は足止めになる。同様に考えると、本格的な長期回復に向かう前に、防衛増強のためと称してすぐ増税を実施すると、消費増税によって景気の芽を摘んだ今までの失政を繰り返すだろう。

 せっかくのコロナ禍からの回復に水を差さないようにしながら、長期的に税収確保をしながら国民の全体世代で国を守る姿勢を確保していくという難題が、経済政策全体に課せられている。

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浜田 宏一(はまだ・こういち)

浜田宏一氏

イェール大学名誉教授
1936年、東京都生まれ。東京大学法学部入学後、同大学経済学部に学士入学。イェール大学でPh.D.を取得。81年東京大学経済学部教授。86年イェール大学経済学部教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。2012~20年内閣官房参与。現在、アメリカ・コネチカット州在住。近著に『21世紀の経済政策』(講談社)。

【私の論評】防衛力強化だけでは日本を守れない、経済・外交・技術力・情報力も合わせた総合力で日本を守り抜け(゚д゚)!

浜田宏一氏が指摘するように、安倍元首相の外交面で発揮された個性は、並外れたコミュニケーション能力でした。特に2015年4月29日に行われた米国連邦上下両院合同会議での演説は、私も記憶に残っています。これは、動画が残っているので、以下にその動画をを掲載します。


現在大統領のバイデン氏は、当時は副大統領でした。スピーチをする安倍総理の背後の高い席の向かって左側に着席されています。その隣が、議長の方で、名前は失念しましたが、安倍首相の演説に感動して涙を流し、それをハンカチで拭っておられました。残念ながら、上の動画に、それは写っていませんが、私は、はっきりと記憶しています。

夕刊フジのサイト版のコラム「国家の流儀」に、江崎道朗氏が以下のような記事を掲載しています。
一国平和主義から集団自衛体制へ 防衛力強化だけで守ることは難しい 第2次安倍政権以来〝5つの力〟使って味方を増やしてきた日本

 

江崎道朗氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に安倍政権が味方を増やした「5つの力」に関する部分のみを引用します。 

日本の防衛力強化だけで日本を守ることは難しい。

では、どうするか。今回の国家安全保障戦略の特徴は、防衛力強化以外の方策も明確に打ち出していることだ。

日本を守る力は防衛力だけでない。次の5つだと同戦略は指摘している。

第1に外交力。ロシアによるウクライナ侵略でも明らかなように、友好国、同志国をどれだけ持っているかが戦争の動向を左右する。よって日本も、「大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動」を展開している。

第2に防衛力。それも防衛力に裏打ちされてこそ外交力は高まるとして「抜本的に強化される防衛力は、わが国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための外交の地歩を固めるものとなる」として、外交と防衛の連動を強めてきた。

第3に経済力。「経済力は、平和で安定した安全保障環境を実現するための政策の土台となる」。経済力があってこそ軍事力も強化できる。

第4に技術力。この「官民の高い技術力を、従来の考え方にとらわれず、安全保障分野に積極的に活用していく」。科学技術の軍事利用に反対する一部勢力には屈しない、ということだ。
第5に情報力。「急速かつ複雑に変化する安全保障環境において、政府が的確な意思決定を行うには、質が高く時宜に適った情報収集・分析が不可欠である」。
この5つの力を使って第2次安倍晋三政権以来、日本は必死に米国以外の国とも防衛協力関係を強化してきた。その結果、いまや以下の国・組織が、日本の「味方」になりつつある。
安倍元首相は、この5つの力を使って、仲間の国を増やしてきたからこそ、第二次安倍政権以前よりは、日本は確実に安全になったのです。

そうして、この5つの力のうち、第3の経済力ついて、述べたのが上の浜田氏の記事です。私自身は、経済力は、日本を守る上で他の要素を伸ばすための土台になるものだと思います。

十分な経済力がなければ、他の要素を伸ばそうにも伸ばしようがないからです。どの要素も、ある程度の経済力があって、初めて伸ばすことができるからです。

安倍首相の外交安保における成果は、戦後の長期政権だった佐藤榮作の沖縄返還や、戦前の桂太郎の日露戦争などとは、比べられるようなものではありません。


しかし、中国の経済的・軍事的膨張と、強圧的な対外政策を前に、日本に根深い原理主義的な平和主義を考えたとき、相当の成果を挙げたと言えます。

同盟国の米国では、オバマ政権からトランプ政権へと大きな転換がありました。その中で安倍首相は先にもあげたワシントンの連邦議会で演説(2015年4月)し、オバマ大統領の広島訪問(2016年5月)を実現させ、さらに真珠湾を訪問(2016年12月)し、かつ、トランプ大統領との間で信頼関係を築きました。

そうして、これらの成果の他に、中国などに対抗すべく米国以外同志国を増やしました。「一国平和主義」から「集団自衛体制」へ、第2次安倍政権以来、日本は戦略的に動くようになっなりました。日本の味方が増えたことも大きな成果です。

これを考えると、今回林外相がG20に参加できなかったことは残念でなりません。ただ、 岸田文雄首相は今月中~下旬にインドを訪問する方向で調整に入りました。19~21日を軸としているそうです。関係者が3日、明らかにしました。

岸田首相は、モディ首相によくお詫びしてきて欲しいものです。そうして、日印関係をしっかりと結び直していただきたいです。

防衛力強化だけで日本を守ることは難しいです。経済・外交・技術力・情報力も合わせた総合力がなければ、日本を守り抜くことは難しいです。その観点からも、現在は防衛増税などの的外れな経済政策をしている時ではありません。

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2023年3月2日木曜日

「所得倍増と資産所得倍増って違うんですか?」岸田総理、総裁選時の公約「令和版所得倍増」は撤回せず 参院予算委―【私の論評】岸田首相の経済対策のうち「所得倍増政策」のみがアベノミックスとの親和性が(゚д゚)!

「所得倍増と資産所得倍増って違うんですか?」岸田総理、総裁選時の公約「令和版所得倍増」は撤回せず 参院予算委


岸田総理は、2021年の自民党総裁選挙の際に公約として掲げていた「令和版所得倍増」について、現在も撤回していないとの認識を示しました。

国民民主党 舟山康江 参院議員
「所得倍増と資産所得倍増って、これ同じなんですか?違うんですか?」

岸田総理
「所得倍増と資産所得倍増、違うか同じか。まず違います。所得倍増の考え方の中で、あわせて可処分所得を広げるという意味で、資産所得倍増という言葉が出てきたと理解をしております」

岸田総理は「所得倍増という考え方を重要視しているからこそ、今、賃上げに取り組んでいる」「賃上げを行うことの大きな意味は可処分所得を引き上げることだ」などと強調しました。

そのうえで、「所得倍増という看板はおろしていないのか」との野党議員の質問に「そのとおりだ」と答えました。

【私の論評】岸田首相の経済対策のうち「所得倍増政策」のみがアベノミックスとの親和性が(゚д゚)!

岸田総理の所属派閥である「宏池会」は、自民党内のリベラル派として知られており、池田勇人が佐藤栄作と袂を分かって旗揚げしたのが始まりで、2022年8月現在において党内で最古の派閥です。池田勇人氏は、「宏池会」の海の親です。

その池田勇人氏が総理大臣のときに、実現したのが「所得倍増計画」です。


正式には「国民所得倍増計画」です。1960年 12月に池田内閣によって決定された長期経済計画で、61年度から 70年度までの 10年間に実質国民総生産 (実質 GNP) を年率平均 7.2%増、実質国民所得を倍増しようという計画でした。

現在は、GNPは現在では用いられていない指標です。

GNP(Gross National Product)=“国民”総生産です。

1993SNAの導入に伴い、GNPの概念はなくなり、同様の概念として“GNI(Gross National Income)=国民総所得”が新たに導入されました。

GDPは国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額。 “国内”のため、日本企業が海外支店等で生産したモノやサービスの付加価値は含みません。

一方GNPは“国民”のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいます。

以前は日本の景気を測る指標として、主としてGNPが用いられていましたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されています。

ただ、GNPを倍増するには、GDPも倍増しなければならず、それができなけばGNPは倍増しません。そのため現在でいえば、GDPをニ倍にする計画であるといって良いです。

この計画では、(1) 社会資本の充実、(2) 産業構造の高度化、(3) 貿易と国際経済協力の促進、(4) 人的能力の向上と科学技術の振興、(5) 二重構造の緩和と社会的安定の確保という5項目が計画の課題として掲げられました。

この「国民所得倍増計画」に先立って日本の経済計画には「経済自立5ヵ年計画」 (1955.12.鳩山内閣) 、「新長期経済計画」 (57.12.岸内閣) の2つの計画が策定されていましたが、所得倍増計画は従来の2計画とは異なって日本経済の成長力を高く評価するとともに、社会資本の充実、産業構造の高度化などを目指した意欲的な計画で、第2次世界大戦後の日本の経済計画策定の歴史に一時代を画しました。

当初は「月給が2倍」といったあいまいな目標だったようですが、池田首相のブレーンだった官僚出身の経済学者、下村治氏らが積極財政政策による景気刺激で実現する道筋を理論化。1970年度のGNP(国民総生産)を1960年度対比で2倍の26兆円に引き上げる目標を設定し、その後の経済運営の基本方針に据えました。

所得倍増計画では、「国民生活水準の顕著な向上」「完全雇用の達成」など前向きなスローガンを掲げ、鉄道や道路など社会資本の整備、重化学工業化、社会福祉の推進などの政策が次々と実行に移されました。1964年の東京五輪も高度成長に大きく貢献しました。結局、所得倍増の目標は超過達成され、日本は1974年の石油危機まで息の長い経済成長を続けることになります。

計画の数値目標は、35年度の国民総生産額である13兆6千億円の2倍、26兆円を10年以内に 達成するというものであった。また、35年度から年間平均9%の経済成長率を達成し、38年度 に17兆6千億円の実現を期することが当初3か年の目標とされました。 

金融引締が命のような、日本銀行も池田首相の「低金利路線」に阻まれ て公定歩合引上げ等の引き締めには踏み込めず、結果としてこの頃の日本の高度成長を阻害することもありませんでした。

そうして、日本経済は予想以上の成長を遂げ、実質国民総生産は約6年で倍増を、国民一人当 り実質国民所得は7年で倍増を達成するという驚異的な経済成長率を記録したのです。 

その後、佐藤栄作内閣によって高度成長によるひずみの是正や社会資本整備を目的とする 「中期経済計画」(40年)および「経済社会発展計画」(42年)が策定されていくことになりました。

さて、現在日本人の賃金が他国なみに上がらないのは、過去の日銀の金融政策の失敗によるものです。それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【日本の解き方】日本の賃金はなぜ上がらない? 原因は「生産性」や「非正規」でなく、ここ30年のマネーの伸び率だ!!―【私の論評】日本人の賃金が低いのはすべて日銀だけのせい、他は関係ない(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。

これまでの筆者の試行錯誤では、マネーの伸び率が最も相関が大きい。マネーの伸び率でも日本は世界の中でほぼビリだ。ちなみに、140カ国で30年程度の名目成長率とマネー伸び率の相関は0・90(1が最大)、大きな異常値と思われる数字を除いた130カ国でも0・73といずれも高い。社会科学ではめったに見られない高い相関だ。

もちろん相関関係は因果関係を意味しないが、マネーの伸び率は政策的に操作可能なので、結果として名目経済成長率の低下を招いた可能性がある。つまり、こうした国際比較分析からいえるのは、日本の賃金が伸びなかったのはマネーの伸び率の低さによるものということだ。

無論、現在日本経済には30兆円程度の、需要ギャップがあるため、これをまず埋める必要がありますが、埋めたにしても、金融緩和を継続しなければ、賃金はあがりません。

所得倍増計画には、実質経済成長率を高めるような政策が必要であり、規制改革がないと実施しにくいです。それとともに、需要を増やすためには、マクロ経済政策でインフレ目標を高めるべきです。

「インフレ目標2%」にこだわり、2%を超えたらすぐに金融引締に転ずるようなことをすれば、仮に年間で1%くらいしか伸びないと、倍増するのに75年程度かかることになります。

これは、「72の法則」として良く知られています。ちなみに、お金が2倍になる期間が簡単にわかる便利な算式がありますこれは、「72÷金利≒お金が2倍になる期間」となる。 たとえば、金利18%でお金を借りた場合、「72÷18=4」となるので、約4年で借りたお金が2倍になることがわかります。

インフレ目標を4%くらいに引き上げて、需要を少し強くすれば、簡単に名目5%くらいにできるのできます。目標を5%にすると倍増が13年~14年になるので、良い目標になります。ちなみに、この手法を高圧経済と呼びます。

他の効果的な政策も実施すれば、さらに目標達成は早くなります。たとえば、少子高齢化への対応として、経済学上でいうところの装置化を大々的に導入すべきです。

これは、昔なら機械化です。現在であれば、ロボット化のさらなる推進と、AIの積極活用です。無論ロボットのAI化も含みます。これでかなり生産性があがります。この生産性の向上に呼応して、日銀が金融緩和をさらに拡大すれば、経済は順調に伸びます。

これを積極的にすすめていけば、所得倍増は10年間で成し遂げられるかもしれません。

私は、少子化を様々な方法で改善することができるという説は、あまり信用していません。実際、そのような制度がなくても過去の日本では人口が飛躍的に伸びていた時期もあるのです。少子化の原因は何かをつきとめたり、それを解消する方法を見つけるのはかなり難しいと思います。であれば、少子化になっても困らない措置をするのか最上の策だと思います。

NHKの社員の平均賃金は1800万円といわれています。これが事実なのかどうかは、はっきりしません。

ただ、もし日本が平成年間に日銀が金融政策などを間違わなれば、日本も他の先進国と同様に賃金が伸びて、このくらいの水準は当たり前になっていたと考えられます。

岸田首相は、「令和版所得倍増」は、撤回しないというのなら、上で述べたような政策をとる必要があります。

これを実現して、「所得倍増」を是非とも実現していただきたいものです。岸田首相の経済対策はいずれも、岸田首相自身が「進歩の10年」と評価する、安倍・菅政権時の経済対策とは齟齬をきたすものばかりですが、「所得倍増」はそうではありません。

安倍・菅政権の経済政策の継続の上で、「所得倍増」は成り立つものです。この政策だけが、アベノミックスと親和性があります。


人間には、三種類あります。最初のタイプは、先人の遺産を引き継ぎ発展させるタイプ、次のタイプは、先人の遺産を引き継ぎ維持するタイプ、最後は先人の遺産を破壊するタイプです。

岸田総理が、今後増税、金融引締方向に走れば、日本人の賃金がさらに下がることになります。これは安倍・菅政権の遺産を破壊することになります。

「所得倍増」を成し遂げれば、安倍・菅政権の遺産を引き継ぎ発展させることになります。いずれの道を選ぶかは、岸田総理自身です。

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2023年3月1日水曜日

林外相、クアッド出席へ 与野党が合意―【私の論評】林外相のG20不参加は、Quad、インド太平洋戦略の生みの親、安倍晋三氏のレガシー潰しか(゚д゚)!

林外相、クアッド出席へ 与野党が合意

林芳正外相=衆院本会議場

 衆院議院運営委員会の理事会で6日、政府が安倍晋三首相と河野太郎外相の海外出張について説明したのに対し、野党側は国会軽視の対応だとして反対し、理事会の了承を得られませんでした。

 林芳正外相が3日にインドで開かれる日米豪印4カ国の協力枠組み「クアッド」の外相会合に出席できる方向になった。自民党の野上浩太郎、立憲民主党の斎藤嘉隆両参院国対委員長が1日、国会内で会談し、3日の参院予算委員会の一般質疑に林氏の出席を求めないことで合意した。野上氏が斎藤氏に提案した。

 参院予算委は1、2日の両日、岸田文雄首相と全閣僚が出席する基本的質疑を実施。林氏は1~2日にインドで開かれる20カ国・地域(G20)外相会合への参加を断念したが、与党は外交上の国益の観点から、林氏がクアッドに出席できるよう野党と調整していた。

【私の論評】林外相のG20不参加は、Quad、インド太平洋戦略の生みの親、安倍晋三氏のレガシー潰しか(゚д゚)!

最初、林外相はG20外相会談も、QUAD外相会談も、出席するつもりであったとされています。ところが、国会の予算審議には、副大臣ではなく外相本人が出席すべきだという意見が主に野党側から上がり、結局、日程の関係上、国会における予算審議を優先し、インドへの訪問の日程をずらすことにしたのです。

G20外相会談への出席はもうできない状況になりました。これに関しては、当然のことながら、まともな議員らかに非難轟々となったので、QUAD外相会談参加は、急遽の合意で決まったのでしょう。

林外相は、山崎幸二統合幕僚長と共に、インド外務省が資金を出して100カ国以上の出席者が集まる大きな国際会議であるライシナ会議でもスピーチをする予定でした。それも欠席します。

どうして最初から、G20含め根回し、日程調整しなかったのでしょうか。これは、以前からいわれてきたことですが、国会改革をしないと、長く真面目に総理の任を果たそうとする人は「国会に殺されてしまいかねない」です。昨日もこのブログに掲載したメディアによる首相動静もやめるべきです。岸田首相のキーウ訪問は、無論電撃訪問にすべきです。そうでなければ、日本外交は地に落ちます。


林外務大臣はもちろん、外務省、さらに自民党の"外交センス"が、実はこんなレベルだったという残念な現実の露呈です。これはG7議長国として、またG20への責任の自覚の欠如のみならず、QUAD軽視、インド軽視の姿勢の表れでしょう。同時にQuadやインド太平洋戦略の父でもある安倍晋三氏のレガシー潰しと疑われても仕方ないと思います。

そもそも、日本の多くの国会議員は、インド太平洋戦略やQuadの重要性を認識しておらず、政局にしか関心がなく、外交、安保などどうでも良く、とにかく安倍首相の功績でもある、これらのレガシーを潰したくて仕方ないのかもしれません。野党は無論のこと、与党の中にもそうした馬鹿者、愚か者が存在しているからこそ、今回のような事態が生じてしまったのではないでしょうか。

このようなことは、安倍氏が総理大臣であったときにもありました。衆院議院運営委員会の理事会で2018年7月6日、政府が安倍晋三首相と河野太郎外相の海外出張について説明したのに対し、野党側は国会軽視の対応だとして反対し、理事会の了承を得られませんでした。

日本共産党の塩川鉄也議員は、河野外相が野党の要求で国会に出席したためチャーター機を利用し「質問は2問しか出なかった。1問が何千万円だ」などと発言した問題について、「国会出席を軽んじる発言だ」と批判。首相外遊日程も当初より大幅に延長されており「大臣には国会での応答義務(説明責任)があり、それを果たすべきだ」と述べました。

立憲民主、国民民主、無所属の会の各党会派も「国会会期を一方的に延長しておきながら国会軽視もはなはだしい」などと指摘。古屋圭司議運委員長は、河野氏の発言について「よろしくない」と苦言を呈したものの、「政府の判断で対応を」と述べました。

当時の河野外相も、安倍総理も無論、重要な案件で海外に行っていたと思います。当時これは話題となり、海外においては首相や外相が、国会会期中にすべの審議に出席する義務はないことが報道されたりしていました。

サウジアラビア北西部ウラでムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した安倍晋三首相(2020年1月12日)

この状況は現在も変わっていないのです。海外では、国会会期中に大統領や、首相や、閣僚が海外の重要会議に出席することも珍しくもありません。ですから、国会出席を理由にG20を欠席するというのは非常に珍しいですから、すでに世界的なニュースになってしまったことが非常に問題です。

出席しても大したニュースにはならないですが、欠席したことで、大きなニュースになってしまいました。何が起きているのか、世界中が注目しています。

インドはG20議長国として、今年50以上の都市で200以上のイベントを開催します。その中で外相会談は9月の首脳会談を除けば、トップクラスの目玉です。

その目玉である外相会談を、日本だけが欠席したのですから、インドが本気で取り組んでいる会議にはでなくていいと、日本はメッセージを送ったことになります。これは、インドのプライドを深く傷つけたでしょう。

G7に新興の影響力ある13カ国を加えて会議を行うのです。ところが、日本がG20には1ランク下げた大臣を送るならば、どのようなメッセージを送ることになるでしょうか。

G20はG7に影響力のあると見られる国13カ国を加えて行う会議です。今回、林外務大臣は行かず、ランクが下の副外務大臣を行かせるということは、日本にとってG7は大事だが、残りの13カ国は大事ではないというメッセージを送ってしまうことになります。

実際の世界の現状はそうではありません。G7だけでは足りないから、最近、G7各国は、G7以外で力をつけつつある国をゲスト国として呼び、G7とそれらの新興国を合わせて、会議を行うのです。

日本も今年5月に広島で開催する、G7にゲスト国としていくつかの国々を呼ぶでしょう。日本自身が送る大臣のランクを下げたのに、これらの新興国は応じてくるでしょうか。

さらに問題なのは、今回のG20に中国の外相は出席しているということです。今年、インドは、G20の議長国というだけではなく、上海協力機構の議長国でもあります。しかし、インド軍は、印中国境で中国軍と戦闘準備状態でにらみ合ったままです。

そのような中で、インドは中国に対し、厳しい姿勢で臨んでいます。だから、日本や米国との協力関係を深め、昨年後半には、米軍を印中国境近くに受け入れて共同演習も行い、今年に入ってからは、日印共同演習が1月から3月まで4回(陸1回、海1回、空2回)も行っているのです。

日本がインドに派遣する大臣のランクを下げれば、インドは日本に興味があるのですが、日本の方はインドに興味ないかのようなメッセージを送ったことになり、これは日本の国益を損ねことになります。最大の問題は、国会が林外相のG20出席の重要性に気付いていなかったことです。そもそも日本の国会は、世界情勢に影響を与える国としての体制になっていません。

国会議員は、もっと世界で講演すべきですし、そもそも「外遊」という、まるで遊びに行くような言い方で外交を軽視することは改めるべきです。外交は国内政治の延長として起きる部分はありますが、同時に世界情勢の変化は、国内を動かします。日本の防衛政策が、冷戦期と冷戦後で違うのを見れば、世界の動きが日本国内を変えているのは明らかです。

安倍首相は「インド太平洋」の重要性を説き「QUAD」の設立を提唱しました。この動きにより、現在の世界はそれまでの世界とは明らかに異なる秩序が形成され、中国の危険性が認識されました。

QUADの父安倍晋三氏(右)とインドのモディ首相

まさに、安倍外交によって日本から世界を動かす時代になったのです。安倍元総理が「インド太平戦略」を打ち出し、それに多くの国が共鳴したことにより、日本は単独で中国と対峙するのではなく、多くの国々とともに対峙する体制を整えることができました。

国内情勢を良い方向にもっていくためには、日本自身が世界情勢を動かす必要がある、ということを、国会はよく認識すべきです。そういう体制を整えることができなければ、同じような問題を、また起こすことになります。

林外相はQuadの会議には出席することになりました。G20に参加しなかった失地をできるだけ、取り戻すべきです。岸田首相も、林外相も安倍元首相のような外交ができないのは仕方ないと思いますが、このレガシーを潰すような真似だけはしないでいただきたいです。

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2023年2月28日火曜日

インドでのG20会合、林外相は欠席の方向-国会を優先―【私の論評】古い慣習に縛られず、国会会期中に林外務大臣はG20に、岸田首相はキーウ電撃訪問すべき(゚д゚)!

インドでのG20会合、林外相は欠席の方向-国会を優先


 3月1日からインドで開かれる20カ国・地域(G20)外相会合について、日本の林芳正外相は欠席する方向となった。政府関係者によると、国会審議を優先する。

 林外相は28日午後の記者会見で、G20外相会合の意義について「集まっていろいろな議論をするということが大変大事な機会だ」と指摘した。インドが議長国で、中国やロシア、インドネシア、南アフリカ共和国なども構成国となっている今回のG20への欠席は、今年の主要7カ国(G7)議長国である日本として外交機会を逸することになる。

 日本からの出席者について、林外相は「最終調整中だが、現時点で確定していない」と語った。

 3日には、日米とオーストラリア、インドの4カ国によるクアッド外相会合も、G20に続く形で予定されている。林氏は同会合への対応についても「日本の参加の在り方については現在調整中だ」と述べるにとどめた。

 国会では2023年度予算案が28日に衆院を通過する見通しとなっており、参院予算委員会は全閣僚が出席する基本的質疑を3月1、2両日に行う日程を既に決めている。

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インドで開かれる主要20か国・地域(G20)外相会合への林外相の出席が、危ぶまれているのは、林外相自身の決断というよりは、与野党が2023年度予算案審議への出席を優先すべきだとして、難色を示しているためです。

「外交日程も重要だが、新年度予算の審議は出席がマストだ」

自民党の藤川政人・参院予算委員会筆頭理事は27日、国会内で記者団に、林氏の外遊は認めないとの考えを示しました。立憲民主党の斎藤嘉隆参院国会対策委員長も「立法府としての立場から、国会での対応を優先していただきたい」と記者団に語りました。

自民党の藤川政人・参院予算委員会筆頭理事

予算案は28日に衆院を通過しました。後は3月1日に参院予算委員会で実質審議入りする予定です。1、2日は首相と全閣僚が出席する「基本的質疑」が行われ、3日は首相、財務相と、要求された閣僚が出席する「一般質疑」が行われる方向です。

林氏が基本的質疑に出席すれば、1~2日に開催されるG20外相会合には参加できません。3日はインドで日米豪印4か国の協力枠組み「クアッド」の外相会談の開催も調整中です。野党が3日に林氏に答弁を求めることを検討しており、参院自民党からは林氏のクアッド外相会談出席も難しいとの見方が出ています。

外務省は林氏が出席できない場合、副大臣を派遣する方針です。

憲法63条は、首相や閣僚が答弁を求められた場合、国会に「出席しなければならない」と定めています。この規定を理由に、予算委の基本的質疑などで首相と全閣僚に出席を要求するほか、質問内容に応じて閣僚に出席を求めることが慣例となっています。

1999年に成立した国会審議活性化法では、閣僚の代わりに副大臣や政務官が国会で答弁できる制度が導入されたが、形骸化しているのが現状です。

与野党が国会審議などで外交の重要性を主張しながらも閣僚の海外出張を制限する姿勢には、野党内にも疑問の声があります。一部野党だけでなく与党の反対で林外務大臣は、G20会合に参加できないのです。これは明らかに国益に反します。

G20は先進国や新興国が幅広く参加する枠組みで、力で国際秩序に挑戦するロシアや中国もメンバー国に含まれている。対露包囲網を強化したい日米や欧州各国にとっては、議長国インドをはじめ、インドネシアやブラジルなどに直接働きかけ、法の支配を重視する国際世論を形成する重要な外交舞台となります。

日本は今年、G7議長国です。岸田首相や林氏は議長国として対露圧力を主導すると表明しており、G20の重要会議への欠席は日本外交に痛手となります。

G20には親露、親中の国も存在します。インド自体、ロシアとの密接な関係を有する国です。林大臣が参加して日本の考えを強く発信すべき。国会の古い因襲は見直すべきです。


昨日は、岸田首相のキーウ訪問に関して掲載したばかりです。首相を含む閣僚が国会開会中に海外訪問する際、国会に事前承認を求めるのが慣例となっています。そのため、国会開催中の現在、岸田首相がキーウを訪問することになれば、国会に事前承認を求めれば、首相の動向が大勢に知られることになり、首相の命が危ぶまれることになりかねません。

ただ、自民党の高木毅国対委員長は27日、岸田文雄首相が検討するウクライナの首都キーウ訪問を巡り、国会は事後報告も含め柔軟に対応すべきとの認識を示しました。

一般会計の総額が過去最大の114兆円余りとなる新年度予算案は衆議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。予算案は、憲法の規定により、年度内に成立することになりました。

であれば、今後岸田首相、林外務大臣が一時的に国会から抜けても、さほど大きな問題はないと考えられます。

経営学の大家ドラカーは以下のように語っています。

部下本人に意思決定させるべきことまで、上司が首を突っ込んで一から十まで指示をしたり、自分の貢献に責任をもって意思決定しなければならないのに、上にお伺いを立て、上が決めたことに従う形をつくり、責任を避けているのが現実です。これが、過去の慣例や慣習から抜け出せていない姿です。成果をあげるために身につけるべきはどんな習慣なのでしょうか。

第一に身につけるべき習慣は、なされるべきことを考えることである。何かをしたいかではないことに留意してほしい。なされるべきことを考えることが成功の秘訣である。これを考えないならば、いかに有能であろうと成果をあげることはできない。
なされるべきこととは、「やりたいわけでもない、頼まれたわけでもありません。しかし、状況を客観的に考えると自分が果たすべき貢献はこれだ」といえるものです。

バイデン大統領のキーウ訪問で、G7で訪問していないのは日本の岸田首相だけに

この際、今国会会期中に、岸田氏はキーウを電撃訪問し、林外務大臣は、G20に参加してはいかがでしょうか。これによって、おかしげな慣例は一挙に破られることになり、その後はこのような慣例に縛られることもなくなります。

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2023年2月27日月曜日

「事前了解ない場合も」首相のウクライナ訪問で自民―【私の論評】岸田首相は現在の意思決定や情報収集のスタイルを変え、キーウを電撃訪問せよ(゚д゚)!

「事前了解ない場合も」首相のウクライナ訪問で自民

自民党の高木毅国対委員長

 自民党の高木毅国対委員長は27日、岸田文雄首相が検討するウクライナの首都キーウ訪問を巡り、国会は事後報告も含め柔軟に対応すべきとの認識を示した。「慣例的に首相が海外に行く場合は国会が事前了解しているが、今の状況を考えると当てはまらない場合もあるのではないか」と語った。

 首相を含む閣僚が国会開会中に海外訪問する際、国会に事前承認を求めるのが慣例となっている。高木氏は、「安全を確保してウクライナに首相が行くことが必要だ。国会として、それに対応することはあるだろう」と述べた。

【私の論評】岸田首相は現在の意思決定や情報収集のスタイルを変え、キーウを電撃訪問せよ(゚д゚)!

21日のバイデン米大統領のウクライナ訪問で、G7首脳で行っていないのは日本だけになってしまいました。岸田総理も1月頭に欧州を歴訪したので、そのとき行けばよかったのにと思いましたが、行きませんでした。「行けなかった」のでしょうか。


2月21日、岸田総理は公明党の山口代表と会談を行いましたが、「ウクライナへの訪問に意欲を示した」と報道されています。

ただ基本的に国会開会中は、国会に届け出をする慣例があります。上の記事の、高木毅国対委員長の「国会は事後報告も含め柔軟に対応すべきとの認識」を示したことは、岸田総理はキーフを訪問し、国会には事後報告するつもりであることを示しているのかもしれません。

しかし、これでは、情報が漏れてしまうことになります。日本では新聞には「首相動静」欄があり、首相の動静を逐一報告しています。このようなものが存在するのは日本だけです。しかも、番記者が常に張り付いています。

岸田首相がキーウに行くのであれば金・土・日を利用するしかありません。「警備が難しい」と言う人もいますが、そこは特に問題はないでしょう。ただ、隠密に行けるどうかですが、いまの岸田政権は情報管理が非常に弱く、何でも漏れてしまいます。

こうした中、“行けないのならば逆に呼べばいい”ということで、政府内ではゼレンスキー大統領を5月のG7広島サミットに招待する案が浮上しています。 政府関係者によりますと、岸田総理も「選択肢のひとつとしてはある」と話しているということです。

このようなことまで、漏れてしまうのですから、岸田政権の情報管理には問題ありといえます。

ただ、ゼレンスキー大統領は、昨年12月21日、ワシントンを訪れ、ホワイトハウスで米国のバイデン大統領と会談しています。岸田首相としては、是が非でもキーウを訪問したいでしょう。

日銀の総裁人事の漏れもありました。内閣改造のときも、正式発表の前にほとんど漏れていました。何十年も前だとそういうこともありましたが、相当前から、このようなことはなく、無論安倍・菅政権のときもこのようなことはありませんでした。岸田政権の情報管理はまるで数十年前に先祖返りしたかのようです。

本当に、信じられないくらい漏れています。どうして、このようなことになるかといえば、おそらく、岸田首相は、相談する人が多くて情報管理ができないのではないでしょうか。

相談する人が多ければ、多いほど、加速度的に情報は、漏れやすくなります。相談する人はが、ほんの数人であれば情報が漏れたとしても、すぐに誰が漏らしたかがわかります。それが相互監視となり、漏れないのです。

いちばん漏れないのは、2人で決めることでしょう。当事者2人以外にはわからないです。

情報管理ができないと、キーウ訪問でも「どうぞ撃ってください」と言わんばかりになってしまいます。

ただ、キーウ訪問ということになれば、日本はポーランドまでなら専用機で行けますし、ポーランドまで行ったあとは夜行列車を使えばすぐにいけます。キーウにはすでに多くの要人が訪問していますが、行き方はボーランド経由で、皆同じですし、それほど時間も掛かりません。

日本以外の国なら問題はないのですが、日本では、いつ行くかが問題はいつ行くかです。「いついつ行きます」と発表すればとんでもないことになります。まさに、日本は平時に慣れしていて、有事に対応できない国ということができます。まさに、戦後体制そのものです。

それでも、安倍元総理は、リオ五輪の閉会式にマリオに扮して出ました(写真下)。あれには、驚きました。このような事例もあるのですから、いろいろ工夫すれば、岸田首相もキーウ電撃訪問もできると思います。


北朝鮮の弾道ミサイルが飛翔中に、鼻の治療のため通院していたことについて、ベテランの記者などは「ひょっとするとキーウ訪問か?」と警戒していました。

ただ、これ自体は、本当だったので驚きました。何しろ岸田首相が、病院を出たのは北朝鮮のミサイルが着弾した直後でしたから。普通なら、通院は後回しにして、北のミサイルに対応することを優先すると思います。そのようなアドバイスをする人も周りにいなかったでしょうか。こんなことからも、岸田政権の情報管理には疑問符がつきます。

昨日は、このブログに岸田文雄首相は26日の自民党大会で、2012年12月の政権交代以降の自公政権について「安倍(晋三)元首相の強力なリーダーシップのもと、死力を尽くしてきた」と強調し、「前進の10年」と成果をアピールした。そのうえで「次の10年」の創造に向け、全力を注ぐ考えを示したことを掲載しました。

この認識は正しいです。岸田首相は、経済政策でも安倍路線を継承し「前進の10年から、発展の10年」を目指していただきたいです。

岸田首相が本気で「次の10年」のことを考えているなら、経済政策でも何でも、本当に重要なことは、多くの人に相談するべきではありません。自分一人だけか、相談するにしても、一人の人に絞るべきです。

重要なことを決定し終わって、それを実行する段階で多くの人に相談するのは良いことだと思いますが、重要な決定そのものは自分で行うべきですし、相談するのは本当に心から信頼できる人にだけにすべきです。しかも、相談したとしてそれで考えを変えるというのではなく、どのような反応を示すか探るためにすべきです。

また、重要な決定をするに先だち、情報を集めるために多くの人に話しを聴くのは良いことだとは思いますが、決定そのものは一人で行うべきです。

岸田総理が「安倍・菅路線」を評価するというなら、まずは「安倍晋三 回顧録」を精読し、よく考えて、「安倍・菅路線」を引き継ぐための重要な意思決定した上で、信頼のおける人数人に相談した上で、実行するというのが最上だと思います。

生煮えの状態で、同じことを多くの人に相談してしまえば、最後に相談した人の意見が一番強く意思決定に影響を与えることになりかねません。それでは、良い意思決定などできるはずもありません。

なお、意思決定に関しては、経営学の大家ドラッカー氏が、その著作で様々な方面から語っています。意思決定のプロセスなどに興味のある方は、是非ご覧になって下さい。また、意思決定についてドラッカーが何を語っているのか手っ取り早く知りたい方は、以下の記事をご覧下さい。これをご覧になれば、意思決定関して考慮すべき項目が多数あることに驚かれるでしょう。
【ドラッカー】意志決定とは何か【マネジメント】
菅前首相の情報収集については、以下の記事をご覧になって下さい。
菅首相の徹底した“情報収集術” 高い処理能力と速い政治決断、官僚はこれまでにない緊張感 ―【私の論評】菅総理の卓越した情報収集力に、マスコミも大緊張を強いられることになる(゚д゚)!
福島を訪問した菅総理(当時)

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、菅氏は、情報とデータの違いをしっかりと認識していたのだと思います。

この記事にも掲載した、ドラッカーの主張を以下に掲載します。
データそのものは情報ではない。情報の原石にすぎない。原石にすぎないデータが情報となるには、目的のために体系化され、具体的な仕事に向けられ、意思決定に使われなければならない。(『未来への決断』)

データそのものを多数集めても混乱するだけです。 先に示したように「生煮え」の状態で、同じことを多くの人と相談するということは、結局データを多く集めているにすぎないのです。

目的のために体系化され、具体的な仕事に向けられ、意思決定に使えるものが情報なのです。菅前総理は、データ集めでなく情報収集していいたのであり、それが得意だったのです。こうした姿勢でデータに接する姿勢であれば、多くの人から意見を聞いても混乱することはありません。

それにしても、キーウ訪問などの意思決定等は、多くの人に相談すべきではないです。そんなことをすれば、岸田総理の命に関わることになります。安倍元総理のことが頭をよぎります。あのようなことは、2度とごめんです。

岸田総理、これを機会に、意思決定や情報収集のスタイルを変えてみてはいかがでしょうか。そうして、是非ともキーウを電撃訪問していただきたいです。

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2023年2月26日日曜日

岸田首相、安倍氏の功績強調 「次の10年」へ意欲 自民党大会―【私の論評】岸田首相は、経済政策でも安倍路線を継承し「前進の10年から、発展の10年」を目指せ(゚д゚)!

岸田首相、安倍氏の功績強調 「次の10年」へ意欲 自民党大会


 岸田文雄首相は26日の自民党大会で、2012年12月の政権交代以降の自公政権について「安倍(晋三)元首相の強力なリーダーシップのもと、死力を尽くしてきた」と強調し、「前進の10年」と成果をアピールした。そのうえで「次の10年」の創造に向け、全力を注ぐ考えを示した。

 首相は安倍政権について「経済状況は大きく改善し、雇用も企業収益も拡大し、もはやデフレではないところまで戻ってくることができた」と指摘。外交・安全保障分野でも「『自由で開かれたインド太平洋』の推進、日米同盟の深化や平和安全法制の整備を実現した」と述べるなど、安倍政権の実績を次々に挙げた。

 そのうえで10年間を振り返り、「(旧)民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために、皆で力を合わせ、大きくこの国を前進させた」とアピールした。

 首相は「今こそ安倍元首相、菅(義偉)前首相が築いてきた『前進の10年』の成果の礎の上に『次の10年』を作るため、新たな一歩を踏み出す時だ」と強調。「さらなる挑戦を続けていこう」と呼びかけた。

 首相は「防衛力を抜本的に強化し、積極的な外交を展開することで、戦後最も複雑で厳しい状況の中、いかなる事態が生じても国家・国民を断固として守り抜く」と述べた。5月に広島で開かれる主要7カ国(G7)首脳会議を成功させ、「世界の平和と繁栄の新しい秩序」を目指す意欲を示した。

【私の論評】岸田首相は、経済政策でも安倍路線を継承し「前進の10年から、発展の10年」を目指せ(゚д゚)!

上の記事で岸田首相は「(旧)民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために、皆で力を合わせ、大きくこの国を前進させた」、「今こそ安倍元首相、菅(義偉)前首相が築いてきた『前進の10年』の成果の礎の上に『次の10年』を作るため、新たな一歩を踏み出す時だ」と強調、「さらなる挑戦を続けていこう」と呼びかけたことは、評価できます。

まったくそのとおりだからです。岸田総理は、安全保証や外交等に関しては、安倍・菅路線を継承しているといえます。

たとえば、英国訪問した岸田文雄首相と、リシ・スナク英首相は1月11日(日本時間同)、防衛分野での協力強化に向け、自衛隊と英軍部隊の共同訓練を推進し、相互往来をスムーズにする「円滑化協定(RAA)」に署名しました。

「円滑化協定」の署名を終えて握手をする岸田首相とスナク英首相

2020年、当時の菅義偉首相と、オーストラリアのスコット・モリソン首相(同)が、同じ「円滑化協定」に合意した際には、オーストラリア最大の全国紙「「The Australian(オーストラリアン)」はこれを、「防衛協定(=安保条約と言い換えてもいい)」という単語を使って報じています。

これに倣うなら、今回の日英首脳の署名はさしずめ「日英同盟の復活」ともいえます。

このように、外交・安保に関しては、岸田首相は安倍・菅両政権を継承していると言えると思います。

ただ、国内のこと、特に経済に関しては、とても安倍・菅政権を継承しているとは言い難いです。これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
「安倍晋三 回顧録」出版は間違いあれば正すため インタビュアー「違うなら言って」―【私の論評】「安倍晋三 回顧録」をまず最初に精読すべきは、岸田総理その人か(゚д゚)!
私は、回顧録を読むまでもなく、「安倍おろし」はあったものと確信しています。安倍氏は総理在任中に、2度も消費税延期を行い、その度に解散総選挙をして、国民の信を問い、財務省の圧力を跳ね除けました。また、安倍・菅両政権のときに合計で増税なしで100兆円の補正予算を組み、コロナ対策を実施しました。

これは、両方とも財務省が嫌がることです。

安倍・菅両政権では、補正予算を活用するとともに、雇用調整助成金制度を活用して、雇用対策を行ったため、他国では失業率がかなり上がったのに対して、日本では2%台で推移しました。これは、大偉業と言って良いです。残念ながら、これはマスコミがほとんど報道しないので、多くの国民は普通のことと思っているようですが、特に若年層にはかなり訴求効果があったものと考えられます。岸田首相は、これを大いに参考にすべきです。

安倍首相がこのような姿勢を在任中にも貫いたからこそ、残念ながら、GDPは2度の消費税増税によって伸びませんでしたが、日銀が金融緩和を継続したので、雇用は劇的に良くなりました。これを否定する人もいますが、そういう人たには、数字やグラフが読めないのかと言いたいです。特に、若年層、高校生・大学生・院政の就職率は格段に上がりました。これが、政権の維持に寄与したのは間違いないです。
岸田総理が、財務省が「感じたことがない」と語るのは、おそらくは財務省を配慮してなのだと思います。もし、本気でそう考えているとするなら、あまりにも鈍感です。岸田総理は、以下の安倍内閣において外務大臣であり、閣僚であり続けました。
第2次安倍内閣
第2次安倍改造内閣
第3次安倍内閣
第3次安倍第1次改造内閣
第3次安倍第2次改造内閣

 長きわたり、安倍内閣の閣僚であり続け、しかも外務大臣という重要ポストであり続けたのですから、財務省の圧力を感じなかったはずはありません。それに、財務省は財務大臣を除いてすべて官僚であり、その官僚があたかも大きな政治グループのような行動し、議員やマスコミなどを利用して時の政権に圧力をかているのは周知の事実です。

岸田氏と財務省はあまりに関係が良くて、それに気づいていなかったということもあるのかもしれません。もし、そうであれば、政治家としてはかなり鈍感な部類に入ります。

ただ、いずれにしても、安倍内閣や菅内閣が、財務省と対峙しなければならなかったのか、岸田総理は安倍元総理の「回顧録」を熟読して学ぶべきと思います。

以前もこのブログで指摘したとおり、外交・安保においては安倍路線を継承するものの、国内の経済政策などでは継承しないのは、やはり、外交・安保では国外に米国やEUなどの相手がおり、安倍・菅政権において打ち出した政策や、約束事はすべて継承せざるをえないのでしょう。

いかに、林外相が親中派であり、心許ないといえども、相手のあることですから、約束事などを翻して、親中的な態度をとれば、米国などから二次制裁を受けることになりかねないですから、岸田政権としては露骨に親中的な態度はとれないのでしょう。

日本や西欧諸国ではそれが当たり前です。韓国や中国などはそうではない場合もおうおうにしてあります。それは先日このブログで指摘したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。

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ショルツ独首相

詳細は、粉の記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
中国では、習近平指導部の発言を代弁する外交部の発言と、軍部の行動、他派閥の行動が矛盾することはよくあることです。

中国において、共産党は絶対に無視することのできない存在であり、多くの企業には共産党組織があります。これも一枚岩ではなく、習近平の派閥に連なる組織もあれば、他派閥に連なる組織もあれば、また軍部に連なるものもあります。これらが、複雑に絡み合い、互いに陣取り合戦を日々行っていると言うのが実体です。

そのため、習近平や外交部が米国に近づこうとしても、軍部としては、それに反対で、それに連なる企業が、ロシアに武器を提供し続けるということも起こり得るのです。

ただ、それは中国内の都合であって、中国の外の国々には関係のないことです。国の内部で主張が割れていたにしても、通常の国では外務省(中国で外交部)の発言のみが対外的な発言になるのですが、中国では必ずしもそうではないのです。

さすがに、岸田政権としても、外交や安全保障に関しては、中国のような曖昧な態度は取れないのでしょう。

ただ、経済対策など国内のことについては、日本政府が行うものであって、海外に対して約束したりするものではないし、これに対して外国政府が意見や見解を発したりするのは、内政干渉となるので、一般にはしません。

ただ、中国や韓国のような国は、他国に対してはそういうことはしませんが、日本に対してはそうすることもあります。 そうされても、日本は反撃しないだろうと考えているでしょう。ただ、安倍政権などでは、これに対して反撃することもあったので、最近は、外交音痴の中韓であってもほとんどこのようなことはしなくなりました。

そういうこともあって、日本国内の経済対策などに関しては、岸田氏は外国のことなど意識せず、フリーハンドでできるのだと思います。そうして、この部分に関しては、岸田総理は財務省の圧力に屈した形で、増税に迎合するような姿勢を見せているのでしょう。

ただ、岸田総理が一つ忘れていることがあります。政治家は選挙で選ばれます。有権者は国民なのです。多くの国民は、現状では増税などして欲しくないと考えているはずですし、物価高の折できれば賃金も上がって欲しいと考えていることでしょう。

こういった、大多数の国民の声を聞き、政策を実施したのが安倍総理であり、三党合意により結局増税はせざるを得ない状況には追い込まれましたが、2回も増税を延期し、政府の意向に沿って、日銀は金融緩和を継続したことと、安倍・菅両政権で合わせて100兆円の補正予算を組み、様々なコロナ対策を実施したため、失業率もあがらず結局医療崩壊を起こすこともなかったのです。

安倍・菅路線を「前進の10年」と位置づけた、岸田総理の発言は正しいです。岸田総理には、経済などの国内対策でも、安倍路線を継承し、「前進の10年から、発展の10年」を目指して欲しいです。その過程で、岸田カラーを出すべきです。

ただし、「新しい資本主義」などという意味不明のスローガンは捨て去り、宏池会の生みの親でもある池田隼人氏のように、「所得倍増計画」を実施するなどのことをすれば、安倍元総理とともに、歴史に名を刻む名宰相になることでしょう。

そうして、今の岸田政権は民主党政権が崩壊した直後に「外交・経済・安保」等の負の遺産とともに、政権を引き継いだ、安倍政権とは異なり、安倍・菅政権の「10年の前進」によるプラスの成果を引き継いでいるのですから、「発展の10年」を実現しやすい環境にあるといえます。先人の努力を無駄にすべきではありません。

政治家は結果がすべてです。どんなに素晴らしい理念を語っても、それに一歩でも近づかなければ意味がありません。環境が整っていようが、いまいが、過去どうだったかなどは別にして、日本国が発展すれば、それは岸田総理の功績になります。

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2023年2月25日土曜日

コオロギ粉末を使用したパンを発売 「コオロギ食べない連合」がSNSトレンド入り―【私の論評】日本では食品ロス対策、鯨等も含む海洋資源の有効利用を優先すべき(゚д゚)!

コオロギ粉末を使用したパンを発売 「コオロギ食べない連合」がSNSトレンド入り


記事まとめ
⇨製パン大手メーカーが、コオロギ粉末を使用したパンを発売したことが伝えられ話題に
⇨コオロギ食用に反発する声もあがり、「コオロギ食べない連合」がトレンド入りした
⇨コオロギは「蛩」と書く場合もあり「食べてはいけない昆虫ではないか」と案じる人も

製パン大手メーカーが、コオロギ粉末を使用したパンを生産し発売したことが伝えられ、ツイッター上でも話題に。コオロギを食用とすることに反発する声もあがり、24日午後には「コオロギ食べない連合」のワードがトレンド入りするなど議論を呼んでいる。


■“未来食”として期待

人口の増加などで懸念される食料・飼料危機の対策として、近年では昆虫食が“未来食”として期待を集めており、参入する企業が増加。

中でも、養殖や繁殖が容易で高タンパク・低カロリーのコオロギはとくに注目され、コオロギの粉末を使ったお菓子なども販売されている。

ただ、現在は原料コオロギにはアレルギー表示義務はないが、甲殻類と類似した成分を含むため、甲殻類アレルギーの人には注意が必要とされる。

■安全性への懸念や反発

最近、パンなどコオロギを使った食品が増えてきたことに、ツイッター上では安全性への懸念や、昆虫自体への拒否感からか議論を呼んでおり、24日には「コオロギ食べない連合」のワードがトレンド入り。

「絶対食べたくない!」「コオロギ育てるより、まずは若い農家や畜産業者を育てましょうってば」「たくさんの食料廃棄してるくせに食料難? だからコオロギ食えって?」といった声があがった。

■「コオロギ」を漢字で書くと…

また、コオロギには「蟋蟀」「蛬」「蛼」などの漢字のほか、「蛩」と書く場合もあり、「恐」の字と似ているためか、「コオロギを漢字で書くと『蛩』。これは食べてはいけない昆虫だと、先祖たちは知っていたのではないだろうか」と案じる人も。

実際にはこの漢字の成り立ちは不明で、語源や由来は明らかにはなっていないが、「字面からして食べてはいけないものだと」「江戸時代までの度重なる飢饉や戦中戦後の食料難でもコオロギ食ったって話聞かないから、飢えて死ぬかどうかって状況ですらほかにもっとあるやろって思われてた部類なんだろうなぁ」といった意見も寄せられた。

■「全然食える」との声も

ただ、コオロギは東南アジアでは食用とされていることもあり、「コオロギ食えるかって? 食えるよ」「コオロギ感消してくれれば全然食えるんじゃないかな」「主食にはならんけど、旨味成分としての調味料とか副菜の一種としてのポテンシャルはぜんぜんあると思う」と興味を持つ人や評価する人も見受けられた。

【私の論評】日本では食品ロス対策、鯨等も含む海洋資源の有効利用を優先すべき(゚д゚)!

私は、札幌の大学の理学部生物学科の学生だった頃神経生理学を学び、その研究用試料として、実験生物センター(現:ゲノムダイナミクスセンター 実験生物飼育栽培施設部門)という様々な動植物を飼育している施設でコオロギを継代飼育の作業をしていました。

コオロギにも様々な種類があります。季節性によるアーティファクトを防ぐためもあり、日本国内では比較的年間の気温の変化が激しくない、沖縄の星コオロギを用いていました。このコオロギには翅(はね)の前方に星のような白い斑点があることから名づけられています(写真赤点線内)。

飼育室の温度は、25度に設定されており、年中その気温で飼育されていました。湿度も高めで、これも年中同一に設定されていました。水や餌やり、さらに容器を移し替えるというような作業を一週間一度のペースで行っていました。これは、今でも継代飼育されているはずです。

当時、興味にかられて解剖や実験終了後のウシガエルや、ネズミの肉など試しにほんの少しですが、どのようなものか、焼いたり、湯がいたりして食べてみたことはありました。どちらも、鶏肉のような味がしました。

しかし、コオロギを食用として考えたことは一度もありませんでしたし、無論一度も食べたことはありませんし、食べよう等とは夢にも思いませんでした。

食糧危機や経営学にも学生の頃から興味があり、ドラッカーの書籍もその頃読みましたが、ドラッカーが、書籍の中でアフリカがアジアなみに食糧生産ができるようになれば、食糧危機は一気に解決すると述べていたのを記憶しています。

そのドラッカーは、意外なことに海洋牧場を運用するようになれば、食糧危機を心配する必要がなくなるということも主張していました。ドラッカーは、海は人類にとって地球最後のフロンティアだと語っています。特に海洋牧場の重要性について語っていました。「陸上で放牧をしているように、将来は大規模な海洋牧場が出来上がることだあろう」と語っていました。

さらに意外なことに「2001年宇宙の旅」で有名なSF作家のアーサー・C・クラークも海底牧場に関するSF小説を書いています。

それについては、このブログに随分前に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

この記事は、2008年2月1日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。

アーサー C. クラークの海底牧場-21世紀は鯨の時代?
写真は、当時の単行本の表紙から現在販売されている文庫本の表紙に変えました

上は、海底牧場の表紙。 この小説のあらすじは、「21世紀、世界連邦食糧機構の海務庁牧鯨局は、食用の鯨を海で放牧し、人類の食糧需要量の一割以上をまかなうほどになっていた。その海底牧場で、牧鯨者と して鯨を管理する一等監視員ドン・バーリーは、新人として配属されてきたウォルター・フランクリンの訓練をまかされることになった。

だが、フランクリンに はひとに言えない過去があった…海に生きる男たちの波瀾に満ちた運命を描く巨匠クラークの感動的な海洋SF」というものです。

 この小説いろいろ展開して、私自身ももう細かい筋はわすれてしまっていますが、アマゾンの書評に「未来では鯨を養殖して食用にしていました それが残酷だというので鯨の乳を加工して食料にするという話です 捕鯨をやっている日本への当て付けでしょうか」などと書いている人もいます。

しかし、少なくとも、アーサーC.クラークが若くてこの小説を書いていた頃は、エネルギー問題や、食糧危機などの問題も今と同じように人々に認識されていて、海洋資源に関して希望的観測が語られていて、西欧人ですら、この小説のように、未来の姿として、空想の世界の中では、鯨の放牧などして、鯨を食料としているということも、ありえるという認識があったと思います。

 しかし、最近ではまるで海洋牧場などによる海洋資源など忘れ去れたようで、あまり話題にも上らなくなってしまいしまた。それどころか、調査捕鯨に対する、反対運動が起こっていて残念なことです。

私は、一時海洋の可能性について「パックス・マリーナ(海による平和)」という自身の造語でこのブログに述べていた時期があります。最近でこそあまり書かなくはなりましたが、それでもその可能性を今でも信じています。海には、様々な資源があり、様々な可能性を秘めています。


上の地図を見ても分かるように、日本は国土そのものよりも海洋において広範囲な権利を有する国です。ちなみに日本の国土は約38万km2で世界第60位、領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせると約447万km2で世界第6位となります。

最近「コオロギ食」の話題がネットなどで多く掲載されていますが、コオロギが本当に食用に適しているのかには、疑問があります。

そもそも、かなり多くの人が食用にするだけ大量の製造が可能なのでしょうか。実際に大量に製造ということになれば、年中繁殖させるため、沖縄の星コオロギのようなコオロギを大規模な工場で年中温度・湿度を一定にして繁殖させなければならないでしょう。そうして、コオロギは牛や豚と比較すれば、個体がかなり小さいです。

これを大量に飼育するとなると、かなり大きな施設が必要となり、そのまま食べるというわけにもいかないので、加工設備もかなり大きなものになります。

ある人が試算した結果をツイートしていました。これは、標準的な継代飼育の場合だと考えれます。
牛1頭750kg、コオロギ1匹0.5g 。牛一頭に匹敵するコオロギは750kg÷0.5g=1,500,000匹 

衣装ケース1箱1000匹飼育可能(成虫)で、牛1頭分のコオロギの生産に、衣装ケース1500箱、飼育場所として、体育館ぐらいの場所が必要。1500箱のエサやり、水の補給、卵の採集(水やり試験管に綿などで蓋をしますが、それにコオロギが卵を産み付けます)糞などの掃除、温度管理をする必要
これは、実際に継代飼育していた経験からそのとおりと思います。仮に、機械化などをすすめたり、飼育場所を立体的にしても、コオロギの個体はあまりに小さく限界があります。少なくとも、豚くらいの大きなコオロギが存在すればなんとかなるかもしれませんか、残念ながら昆虫は外骨格なので、外骨格では、豚のような体を支えるのは不可能で、そのような昆虫は存在しえません。

本当に、多くの人々の主要タンパク源にすることができるのか、非常に疑問です。それこそ、太陽光発電のようなことになってしまいかねないと思います。それよりも、海洋資源のほうがはるかに、主要タンパク源として適しているのではないかと思います。 

実際、日本では魚介類や鯨などが、主要タンパク源だった時代もあります。私は、函館生まれではないですが、函館に20年くらい住んでいたことがあります。地元生まれの人には子供の頃は毎日のようにイカを食べたので、「私の体はイカ」でできていると語る人も大勢いました。年配の人たちは、昔は良く鯨を食べたし、弁当のおかずには大抵「鯨」が入っていたと語る人も大勢いました。

1980年代、国際的な反捕鯨の風潮から商業捕鯨は中止に追い込まれました。日本はクジラの数や生態を把握し、持続的に利用すべく1987年から南極海などで調査捕鯨を開始しました。調査の現場を担ったのが、共同船舶の捕鯨船と船員でした。

日本は、32年にわたる調査で、鯨種ごとの数の推移、割り出した資源量を基に数を減らさないだけの捕獲枠の算出方法などを完成させました。鯨資源を守りながら捕ることが可能になったのです。日本はIWC(国際捕鯨委員会)や国際社会に、持続可能な捕鯨のモデルを示し、商業捕鯨再開を訴えました。

しかしIWCも反捕鯨国も耳を傾けようとしませんでした。そのため、日本は2019年にIWCを脱退し、調査捕鯨をやめて、日本の200カイリ内での商業捕鯨再開を決断しました。

このような実績がある日本であれば、鯨の海洋牧場もできる可能性は十分あると思います。鯨にこだわらず様々な魚介類を海洋牧場で安定供給できる可能性は高いと思います。鯨肉のほうが、牛肉より環境にやさしいという研究結果もあります。

コオロギ食の昆虫食も将来の食糧不足への対処の一環として、実験するのは良いと思いますが、現在のような未だ生煮えともいえるような状況で、大量に市場に出してしまうのは拙速だと思います。

日本では、本来食べられるのに捨てられる食品「食品ロス」の量は年間522万tにも上ります(令和2年度推計値)。日本人の1人当たりの食品ロス量は1年で約41kgです。

日本では、コオロギ食の推進より、まずは食品ロスをなくすこと、そうして海洋資源の有効利用などを考えることのほうを優先すべきと思います。

エネルギー問題においては、風力、太陽光など再生可能性エネルギーが様々な問題を引き起こしています。火力発電すら根付いておらず、慢性的にエネルギー不足の発展途上国に対して、先進国が上から目線で、火力発電に対する支援はしないが、再生可能エネルギーの開発は支援するなどとして物議を醸しています。

そうして、ウクライナ戦争でエネルギー不足になると、先進国は発展途上国のことなどはおかまいなしに、天然ガス、原油などを大量に確保するなどのことを平気でしています。再生可能エネルギーを推進した人たちは、良かれと思ってそうしたのでしょうが、現実には世界各地で様々な問題をひきおこしています。

これについては、日本ではあまり報道されませんが、以下の【関連記事】にスリランカの事例をあげています。興味のある方は是非ご覧になってください。

コオロギ食などの昆虫食も、先進国を中心に拙速に進められれば、そうなりかねません。食糧不足を解消するどころか、大規模農場すら根付いていない発展途上国に、農業支援策をせずに、大規模なコオロギ製造工場を建設するための資金なら提供するなどの本末転倒なことが行われ、発展途上国の食糧不足が助長されることになるかもしれません。

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