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2024年10月14日月曜日

トランプ氏集会近くで男を逮捕　車内に散弾銃所持か―【私の論評】日本では安倍元総理暗殺事件の解明こそが政治的暴力を防ぐ鍵

　米西部カリフォルニア州リバーサイド郡の保安官事務所は１３日、トランプ前大統領が郡内で１２日に開いた集会の会場付近で、車内に散弾銃や拳銃、大容量の弾倉を持った男（４９）を逮捕したと発表した。男は訴追され、１２日に釈放された。トランプ氏や参加者に危害はなかった。

　男の車は会場近くの検問で止められ、車内の拳銃には銃弾が装填されていた。

　トランプ氏は７月に東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃され右耳を負傷。９月には男が南部フロリダ州のゴルフ場で待ち伏せて殺害しようとしたとされ、トランプ氏の暗殺未遂事件が続いた。

　この記事は、元記事の要約です。詳細は、元記事を御覧ください。

【私の論評】日本では安倍元総理暗殺事件の解明こそが政治的暴力を防ぐ鍵

まとめ

トランプ元大統領の集会で、会場近くにて武器を所持していた男が逮捕されたが、トランプ氏や参加者には危害は加えられなかった。
トランプ氏への暗殺未遂事件が相次いでいる中、安全対策が強化され、バイデン大統領の指示で軍事的保護も提供された。
アメリカでは政治的暴力や暗殺未遂事件が増加しており、特にトランプ氏に対する暴力を容認する意見が一定数存在することが問題視されている。
日本でも安倍元総理の暗殺事件に関連して、一部の左派系人物の過激な発言や暗殺犯を称賛する動きが見られ、政治的対立が激化している。
政治的暴力の根本的な解決には、警備の強化だけでなく、民主主義への信頼回復や透明性ある情報公開が不可欠。日本でも、まずは安倍元総理暗殺事件の十分な解明が行われなければ、政治的暴力の根本的な解決にはつながらないだろう。

集会で演説するトランプ氏

トランプ元大統領の集会がカリフォルニア州リバーサイド郡で開催された。その会場近くで、拳銃や散弾銃、大容量の弾倉を所持していた男が逮捕された。この男は訴追された後に釈放されたが、トランプ氏や集会の参加者に対して危害を加えることはなかった。男の車は集会場近くの検問で止められ、装填された銃弾を含む拳銃が発見された。

また、X（旧Twitter）上では、この集会に関する投稿が多く見られた。集会には過去最多の参加者が集まったと報告される一方、警備の厳重さが指摘されている。さらに、集会の雰囲気や参加者の反応、メディアの報道に対する懐疑的な視点も散見された。

今回の事件は、トランプ元大統領が最近経験した複数の暗殺未遂事件に続くものであり、7月にペンシルベニア州で受けた銃撃や9月のフロリダ州での事件と関連して注目を集めている。これらの出来事は、トランプ氏の政治活動に対する脅威と見なされ、その安全対策が再び問われている。

トランプ氏は、自身の安全確保のため、さらなる警護強化を求めていた。イランと関連のあるパキスタン国籍のアシフ・マーチャント容疑者（46歳）が、トランプ氏らの暗殺を企てたとして2023年7月に米当局に逮捕された。この容疑者は、ニューヨーク市で暗殺を計画し、覆面捜査官を殺し屋と勘違いして接触したとされる。

ワシントンDCの米司法省本部

この事件は、イランによるソレイマニ司令官殺害への報復の可能性があると考えられており、これを受けてトランプ氏の警護が一層強化された。バイデン大統領の指示により、軍用機や装甲車を含む軍事的保護も提供されるようになった。

近年、アメリカでは政治家や市民に対する襲撃や暗殺未遂が増加している。象徴的な例として、トランプ元大統領が三度の暗殺未遂に直面したことが挙げられる。シカゴ大学の調査によれば、トランプ氏への暴力を容認する意見が一定数存在し、その割合は有権者の約8.2％に達している。特に極右による過激派事件が頻発し、政治家だけでなく選挙管理委員会や一般市民も標的にされている。

政治的暴力の背景には、党派的イデオロギーやフェイクニュース、精神疾患、銃所有、善悪の単純化、対立を煽るリーダーの存在などが挙げられる。しかし、最も注目すべきは、政治や選挙に対する信頼の低下だ。この信頼の喪失こそが、政治的暴力を助長している可能性が高い。単に警備を強化するだけでなく、民主主義への信頼回復が必要だ。

日本もこうした状況に無縁ではない。例えば、安倍元総理の暗殺事件に関連して、一部の左派系の人物から過激な発言が相次いだ。作家や政治家たちが、暗殺事件を政治的批判の材料に使おうとする傾向が見られたことは、言論空間における問題点を浮き彫りにしている。

代表的なものをあげると、芥川賞選考委員であり、自身も作家で、法政大学国際文化学部教授の島田雅彦氏（６２:当時）は、2023年4月14日に生配信した自身のインターネット番組「エアレボリューション」で、昨年７月の安倍晋三元首相暗殺事件を念頭に、「暗殺が成功して良かった」などと発言した。

望月衣塑子と島田雅彦

テロや殺人を容認したと受け取れるうえ、新たなテロを誘発しかねないだけに、ネット上だけでなく言論界からも「とんでもない発言」「リベラリズムからもかけ離れている」などと激しい批判が相次いでいる。発言翌日には、岸田文雄首相(当時)の選挙応援演説会場に爆発物が投げ込まれる事件も発生した。

さらに「山上ガールズ」と呼ばれる暗殺犯のファンクラブのような動きが出現し、一部では暗殺を「やったぜ」と喜ぶ声さえあったという。これらの発言や動きは、日本の政治的対立が激化する中で、言論の自由と表現の適切さのバランスが問われる状況を示している。

さらに、安倍元総理の暗殺事件については、捜査の透明性や背景の解明が不十分だとする声が強まっている。この事件が単なる個人の犯行ではなく、国家レベルの問題と関連している可能性も指摘されている。

事件の解決に向けては、いわゆる犯人とされる人物を罰するだけでなく、政治的な安全保障の見直しや情報管理の改革が求められている。国民の知る権利を尊重しつつ、透明性のある情報公開を行うことが不可欠だ。

アメリカでは、政治への信頼の喪失が政治的暴力を助長している現状がある。日本でも状況同様は異なるものの同様である。しかし、日本においては、まずは安倍元総理暗殺事件の十分な解明が行われなければ、政治的暴力防止の根本的な解決にはつながらないだろう。

トランプ氏集会で発砲音　負傷か、拳突き上げ会場去る―【私の論評】トランプ前大統領銃撃事件2024：最新情報と歴史的考察 - 暗殺の真の影響とは　2024年7月14日

安倍元首相の「暗殺成功して良かった」で大炎上、作家で法大教授の島田雅彦氏　発言翌日に岸田首相襲撃　夕刊フジに寄せた全文を掲載―【私の論評】島田氏は非常識発言だけは控えこれからも活動を続け、愚劣なサヨクの人間性の退廃の極みの見本であり続けよ(ﾟдﾟ)！　2023年4月19日

多くのナゾ残し「捜査終結」安倍元首相の暗殺事件　山上被告を追起訴も…消えた銃弾、遺体の所見に食い違い、動機など不可解な点―【私の論評】岸田首相は、政府主導で委員会を設置し安倍元首相暗殺事件の検証・報告にあたらせるべき(ﾟдﾟ)！　2023年3月31日

一色正春氏「捜査当局がリークする情報への注意点」をFBで公表―【私の論評】不可解な安倍元首相暗殺報道(ﾟдﾟ)！　2022年7月10日

2024年10月13日日曜日

海自の護衛艦に「SFの兵器」搭載!? 防衛省が“レーザーシステム”研究へ大群で襲ってくるドローンも無力化―【私の論評】安倍総理の貢献と安保新時代：日米協力と先進技術が描く未来

海自の護衛艦に「SFの兵器」搭載!? 防衛省が“レーザーシステム”研究へ大群で襲ってくるドローンも無力化

まとめ

防衛省は、小型無人機やドローン・スウォーム攻撃に対応するため、2024年度から「艦載用レーザーシステム」の研究試作を開始し、コスト効果の高いソフトキル能力を開発する予定です。
2025年度から2029年度まで研究試作を行い、2027年度から2030年度に試験を実施して成果を検証し、既存の艦艇にも搭載可能な小型化・モジュール化を目指します。

防衛省は、小型無人機の脅威に対応するため、「艦載用レーザーシステム」の研究試作を2024年度から開始することを発表しました。無人機の発展や「ドローン・スウォーム攻撃」に対する費用対効果の課題を解決するため、レーザーによるソフトキル能力を持つ新兵器を開発します。

レーザーは連続発射が可能で、弾薬を必要とせず、対処コストが低いのが特徴です。2025年度から2029年度まで研究試作を行い、2027年度から2030年度にかけて試験を実施し、成果を検証する予定です。

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【私の論評】安倍総理の貢献と安保新時代：日米協力と先進技術が描く未来

まとめ

新時代の防衛戦略: 陸上自衛隊が弾道ミサイルや極超音速兵器への対策を強化。10年以内の導入を見据え、無人機への対抗手段として高出力レーザー兵器の研究が進行中。
日米防衛協力の深化: IBCSとADCCSの統合運用を通じて、日米防衛協力が一層強化。共同訓練と装備の相互運用性がキーとなる。
艦載用レーザーシステムの開発: 小型無人機やドローン・スウォーム攻撃に対抗するため、艦載レーザーシステムの研究が進展。
安保法制改正の影響: 集団的自衛権の限定的行使を可能にした改正が、日米の防衛協力と統合運用を支える。
技術革新と戦略的対応: 三菱電機が無人機対策技術を開発し、防衛戦略の新たな局面を切り開く。

ドローンのスウォーム(集団)攻撃の想像図

陸上自衛隊は、弾道ミサイル防衛や極超音速兵器への対策を強化する計画を進めている。これらの新世代システムは、来るべき10年以内に実装される予定だ。しかし、現状では無人機のようなコストパフォーマンスに優れた兵器が大きな脅威と化しており、防空システムもこれに対応する必要が増している。

無人機への対抗策として、コスト効率の高い装備が求められる。そのため注目されているのが高出力レーザー兵器である。高出力レーザーは無人機に対して非常に有効だが、その効果を最大限に発揮するためには、少なくとも5秒以上の連続照射と、正確な追尾能力が不可欠だ。三菱電機は他企業と協力しながら、レーザー兵器の効果的な運用のためのセンサー技術や大気計測技術の開発を推進している。

さらに、現代の戦闘は各軍種が独立して活動する時代ではなく、陸海空を統合的に運用することが求められる。この「統合運用」を実現するためには、各種装備をネットワークで結びつけ、リアルタイムで情報を共有するシステムが必要となる。

そのため、米ノースロップ・グラマン社が開発した「統合防空ミサイル防衛戦闘指揮システム（IBCS）」と、三菱電機が開発した「対空戦闘指揮統制システム（ADCCS）」の統合が不可欠である。

陸自のADCCS（対空戦闘指揮統制システム）指揮車

三菱電機はノースロップ・グラマン社と協力し、日本の防空システムと米軍のIBCSの連携に取り組んでいる。特に、有事に米軍がIBCSを日本に持ち込む可能性を想定し、日米が共同で防空を行うために、これらのシステムが連携する必要がある。この協力は単なるシステムの結合ではなく、日米の防空戦略を一体化するための重要な取り組みだ。

この提携は日米同盟下での防衛産業の新たなステップであり、両国の防空体制を強化することを目指している。こうして日米が装備を連携させ、将来的な脅威に対し迅速かつ柔軟に対応できる防衛システムを構築しようとしている。

艦載用レーザーシステムの研究試作と、日米両国の防空システムの統合は、異なる取り組みではあるが、将来的な脅威への防衛能力の強化を目指す点で関連がある。

艦載用レーザーシステムの開発は、小型無人機やドローン・スウォーム攻撃に対する直接的な対策を目的としている。これは日本が自国の防空能力を強化し、費用対効果の高い新兵器を導入することに焦点を当てた取り組みだ。

一方で、日米両国の防空システムの統合に向けた取り組みは、広範なミサイル防衛や航空機に対する防空能力の向上を目指しており、ノースロップ・グラマン社のIBCSと三菱電機のADCCSの協力関係を含む。この統合の背景には、陸海空の各軍種が連携して戦闘を行う「統合運用」の必要性がある。

したがって、「艦載用レーザーシステム」の開発と日米防空システムの統合は、直接的に同じプロジェクトではないものの、どちらも将来的な脅威への対応を強化し、効果的な防衛を実現するという共通の目標を持っている。両者が最終的に統合されるかどうかは明確ではないが、全体的な防衛戦略において相互に影響を与える可能性は十分にある。

IBCSとADCCSの統合運用の根拠は、日米同盟に基づく防衛協力に強く支えられている。日米安全保障条約とそれに基づく防衛協力の指針が、両国間の防衛関係を基盤としており、これにより日米は防衛資産やシステムを緊密に連携させる体制を築いている。現代の防空戦略では、陸海空の各軍種が情報と装備をリアルタイムで共有する「統合運用」が求められており、IBCSとADCCSの統合はこの要請に応えるものである。

また、日米両軍は定期的に共同訓練を行い、これを通じて指揮統制システムの運用実績を積み重ねている。こうした実績が、システム間の信頼性と相互運用性を高める要素となっており、日本が防衛装備品の共同開発に関する規制を緩和したことで、ノースロップ・グラマンと三菱電機のような防衛産業の協力が進み、これが統合運用の実現を支える技術的な土台となっている。

この背景には、2015年に安倍総理によって行われた安全保障関連法制の改正が大きく影響している。安保法制の改正により、日本は集団的自衛権の限定的な行使を認め、日米間の防衛協力をより広範囲かつ実質的に行えるようになった。これにより、自衛隊が米軍と連携して行動できる範囲が広がり、統合防空システムの運用においても相互連携が強化された。安保法制の改正は、日米の防衛戦略がより一体的に進化するための重要な基盤となり、IBCSとADCCSの統合運用にも大きな寄与をしている。

2024年10月12日土曜日

高市早苗氏　「ポスト石破」への党内基盤固めへ全国応援行脚　既に100人超の依頼―【私の論評】高市早苗と安倍晋三の「雨降って地固まる」状況：日本政治の新たな転換点に

高市早苗氏　「ポスト石破」への党内基盤固めへ全国応援行脚　既に100人超の依頼

まとめ

高市早苗氏は衆院選で全国を応援するため飛び回り、旧安倍派を含む候補者の支援を行う予定。
彼女の動きは党内での基盤固めと多数派形成を狙ったもので、依頼があれば非公認候補も応援する可能性がある。

高木けい衆議院議員【東京12区／北区・板橋区】『高市早苗先生との2連ポスター』

　高市早苗前経済安全保障担当相は、地元の奈良県庁で開いた記者会見で衆議院選挙において全国を応援するため奔走することを表明した。彼女は旧安倍派の議員や他の派閥の候補者も支援する予定で、特に自民党の裏金事件で重複立候補が認められなかった旧安倍派の議員の選挙区を回る可能性がある。この動きは、党内での影響力強化と多数派形成を目指すものと見られる。

　高市氏は、全国遊説に力を入れる考えを示し、自身の選挙区に割ける時間は1日弱、数時間程度と語った。また、総裁選で旧安倍派から支援を受けたことを背景に、依頼があれば応援に赴く意向を明言し、すでに100人以上の候補者から依頼を受けている。党内からは、非公認でも党員、非公認候補への応援も反党行為とはいえず、あり得るという意見も出ている。

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【私の論評】高市早苗と安倍晋三の「雨降って地固まる」状況：日本政治の新たな転換点に

まとめ

「雨降って地固まる」の状況: 高市早苗氏と安倍晋三氏は、それぞれの困難な状況を乗り越え、政治的基盤を強化している。
安倍晋三氏の復活: 第一次政権での失敗を経て、健康を回復した安倍氏は巧妙な戦略で再登場し、長期政権を築いた。
安倍氏の政策の影響: 「アベノミクス」により日本経済をデフレから脱却させ、安保法制の改正やインド太平洋戦略の提唱、QUADの設立を通じて国際的な地位を強化した。
高市早苗氏の挑戦: 高市氏は総裁選での敗北や閣内の制約を経験しつつも、保守派の支持を固めて次期選挙での逆襲を目指している。
次期衆院選への期待: 高市氏の戦略と進撃が新たな政治の地図を描く可能性があり、彼女の行動が歴史的な転換点を導くことになるだろう。

以前、このブログで「雨降って地固まる」という言葉で現代政治の様相を分析した。その記事のリンクを以下に貼る。

「日本保守党、百田尚樹氏が比例代表の近畿ブロック、有本香氏が東京ブロックから出馬へ　次期衆院選―【私の論評】次期衆院選と高市早苗氏：保守派の台頭と財務省の抵抗、雨降って地固まる政治転換の可能性」　2024年10月9日

詳細は記事に譲るが、その結論部分を以下にまとめてみよう。

高市早苗氏がもし総裁選で勝利し総理となっていた場合、彼女の政策実行は極めて困難なものとなっただろう。党内の反対勢力や財務省という強大な壁が立ちはだかっていたからだ。彼女が岸田内閣の経済安全保障担当大臣として、不本意ながらもLGBT理解増進法案に賛成せざるを得なかったことが、その圧力の強さを如実に示している。

しかし、時代は変わりつつある。次回の選挙では、従来の抵抗勢力が弱体化し、保守派の台頭が予想されている。日本保守党の影響力拡大や他の保守系野党の動きも期待され、まさに「雨降って地固まる」状況が到来しようとしている。

日本保守党　代表百田尚樹氏(左)と事務総長有本香氏

自民党の高市氏への敵対勢力である、リベラル・左派系の議員たちは、行き場を失い多数落選する可能性もでてきた。わたしたちは、今、この状況を目の当たりにしているのだ。すでに高市氏には100人以上の候補者から支援依頼が殺到している。これは単なる偶然ではない。彼女が培ってきた信念と戦略が、まさに保守派結集の磁石となりつつある証だ。

さて、「雨降って地固まる」という言葉がこれほどまでにピタリと当てはまる政治家といえば、やはり安倍晋三を置いて他にいない。彼の復活劇は伝説そのものだ。第一次政権では、彼は健康問題や政権運営の混乱により失脚を余儀なくされた。しかし、それがかえって彼の政治家としてのキャリアを強化するターニングポイントとなった。安倍はその後、持病であった潰瘍性大腸炎の治療法を見つけ、見事に体調を回復。そして、自民党内での地道な人脈再構築とともに、戦略的に再起の道を進んでいった。

ここで忘れてはならないのが、2012年の総裁選における安倍の驚異的な政治的駆け引きだ。民主党政権への国民の失望が頂点に達し、経済は停滞し、日本全体が不安に包まれていた時期。党内には新しいリーダーを求める声が強く、過去に挫折した安倍に対する懸念も少なからずあった。

だが、安倍は一歩も引かず、「アベノミクス」という大胆な経済政策を掲げて党内外の支持を獲得。さらに、盟友たちとの連携を再構築し、党内保守派を結束させた。そして、石破茂氏という強敵を相手に総裁選を勝ち抜いたのだ。この戦略的な動きこそが、彼を長期政権の座に押し上げた原動力となった。

安倍の再登場は単なる個人の復活劇ではない。彼が掲げた「アベノミクス」は、日本経済に新たな息吹を吹き込み、国内外の市場に影響を与えた。大胆な金融緩和、機動的な財政政策、成長戦略の三本柱は、日本をデフレから救い出す転換点となり、政治の安定ももたらした。さらに、安倍は安全保障政策においても重要な役割を果たし、集団的自衛権の行使を認めるため安保法制を改正した。

この決断は、日本の安全保障政策において大きな転換をもたらし、国際的な信頼を高めることにつながった。また、QUAD（米国、オーストラリア、インド、日本の戦略的対話）を設立し、インド太平洋戦略を提唱することで、地域の安定に寄与し、日本の国際的な立場を強化する基盤を築いた。これらの政策は、安倍政権が日本の安全保障においても新たな時代を切り開いた証拠となる。

進撃する高市早苗

このように、安倍晋三と高市早苗は、異なる困難を乗り越えながらも、共に「雨降って地固まる」という状況を生み出している。安倍が第一次政権での失敗を乗り越えて再登場し、長期政権を築き上げた姿は、日本政治に安定感をもたらし、経済政策の刷新にまで影響を及ぼした。そして今、高市早苗もまた、総裁選での敗北や閣内での制約を経験しつつ、保守派の支持を確固たるものとし、次の選挙での逆襲を狙っている。彼女がこの困難な状況から得た経験が、必ずや新たな政治の地図を描く力となるだろう。

今こそ、次の衆院選で彼女がどのような勝利を掴み取るのか、その瞬間に日本政治がどれほど大きく変わるのかを見届けよう。高市早苗の進撃が、まさに新たな時代の幕開けとなるのだ。挫折を糧に変え、再び立ち上がる力。それが真のリーダーシップであり、我々はその現場に立ち会おうとしている。「雨降って地固まる」、その意味がいかに重いか、この瞬間が歴史を証明することになるだろう。

2024年10月11日金曜日

小声で「ニーハオ」、表情硬め　石破首相、緊張感漂う日中首脳会談―【私の論評】岸田首相が継承し石破首相も変えられない安倍首相の置き土産:日本の対中戦略

小声で「ニーハオ」、表情硬め　石破首相、緊張感漂う日中首脳会談

まとめ

戦略的互恵関係の確認 - 石破首相と李強首相が「戦略的互恵関係」を推進することで合意しつつ、両国間の緊張感が会談全体に漂った。
中国軍事活動への懸念 - 中国の軍事行動、特に領空侵犯に対して深刻な懸念を表明。会談はこの問題を中心に緊迫した雰囲気で進んだ。
福島第一原発の処理水問題 - 処理水海洋放出を巡る禁輸措置について議論。双方の立場の違いから会談は緊張感を伴った。

会談した石破首相と中国李強首相

石破茂首相は10日、ラオスで中国の李強首相と会談し、「戦略的互恵関係」の推進を確認。中国軍機の領空侵犯や邦人保護などをめぐり懸念を表明。初めての日中首脳会談で、双方は事務当局に具体的な成果を出すよう指示。日本の処理水放出を巡る禁輸措置の撤廃も求めた。会談は緊張感があったが、率直な意見交換が行われた。

初の日中首脳会談に臨んだ石破首相は、中国の李強（リーチアン）首相に「ニーハオ」と小声であいさつしながら歩み寄って握手したが、表情は硬めで笑顔はなかった。同席した外務省幹部は「会談はピリッとした雰囲気で、お互いが問題を指摘するため緊張感が走っていたが、それでもいろんな課題について率直な意見交換ができた」と振り返る。

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【私の論評】岸田首相が継承し石破首相も変えられない安倍首相の置き土産:日本の対中戦略

まとめ

石破は「タカ派」や「親台派」として中国から警戒されつつも、歴史問題では対話の余地があると見られている。
中国は石破の「アジア版NATO」構想を強く警戒し、アジア太平洋地域での対中包囲網の強化につながる可能性に注目している。
石破が台湾総統と会談したことにより、中国では「親台分子」と見なされ、強い警戒と反発が生まれている。
自衛隊護衛艦の台湾海峡通過やQUAD構想の継承など、岸田政権は安倍の対中戦略を受け継ぎ、日本の対中国政策の継続性を示している。
次の総裁選では、安倍のように国益を守る「置き土産」を残せる人物が求められており、選挙での冷静な判断が必要とされている。

自民党の石破茂に対する中国の評価は、まさに微妙な綱渡りを見せている。中国は、石破が外交・安全保障政策において「タカ派」であり、台湾問題では「親台派」としての立場を鮮明にしていることに強く警戒している。しかし、一方では歴史問題や対話の余地がある部分に関して、一定の期待感を抱いているのだ。これが、石破を親中派だと評価する日本国内の声を生んでいる。

だが、中国の警戒心は一筋縄ではいかない。石破が推進する「アジア版NATO」構想には特に敏感だ。中国共産党のプロパガンダを担う人民日報系の環球時報（電子版）は、27日に「中国側は警戒を保つべきだ」との専門家の見解を掲載し、米国を中心としたアジア太平洋地域での対中包囲網の形成を懸念している。この構想に向けて石破が動き出せば、石破は中国にとって「要注意人物」となるだろう。

台湾頼清徳総統

さらに、石破は今年8月、台湾を訪問して頼清徳総統と会談している。これにより中国では「親台分子」との見方が強まっている。中国の政策研究機関が関与するニュースサイト「観察者網」は、台湾問題を「戦争リスクをはらむ地雷原」と位置付け、石破の動きに強い警告を発した。このように中国の警戒感は相当なものだ。

とはいえ、中国メディアの環球時報は、石破の立場について「保守派でありながらも、比較的穏健でバランスが取れている」とし、中国との対話の可能性も示唆する。一筋縄ではいかない彼のスタンスに対し、中国側も単純な「敵」扱いをしているわけではない。石破の歴史問題に対する態度や、靖国神社への距離感などが評価されているのも、こうした側面があるからだ。

ところが、先月25日、自衛隊の護衛艦「さざなみ」が初めて台湾海峡を通過した。これは岸田首相の指示によるもので、オーストラリアやニュージーランドの艦艇と共に通過している。これにより、日本は「自由で開かれたインド太平洋」構想を具体的に実践し、対中政策における一貫性を示した。これは次期政権にとっても、まさに「置き土産」としての価値を持つ。

日米豪共同訓練を実施中の「さざなみ」　先頭の艦艇

岸田政権の姿勢をさらに際立たせたのが、安倍晋三元首相の遺産とも言える「QUAD」構想である。日米豪印の海軍が行う共同訓練「マラバール2024」は、まさに中国へのけん制として機能している。訓練の目的は、中国の海洋進出を抑え込むことにあり、各国が協力して対潜水艦戦を強化している。これも、安倍が作り上げた戦略の一環として、岸田政権が受け継いだものだ。

こうした戦略は、石破が仮に親中的な立場を取ろうとしても、簡単には動かせないほど強固なものとなっている。安倍の「置き土産」がなければ、自民党内の親中派が勢力を増し、対中政策が大きく変わる可能性もあっただろう。しかし、安倍はこれを阻止するための礎を築いてくれたのだ。われわれは、この事実に感謝するべきであろう。

ただし、安倍自身も完全無欠ではなかった。消費税増税の延期を二度も試みながら、最終的には在任中に増税を実行してしまった。そして、日本の移民受け入れ政策についても、安倍以前から始まり、現在も続いている。その結果、いくつもの問題が噴出している。

次の自民党総裁選では、安倍首相のように政権が終わった後でも国益を守る「置き土産」を残せる人物が求められている。我々は、日本の将来を見据え、誰がその役割を担えるのか、冷静に見極めなければならない時に来ているのだ。そうして、来る衆院選では、これに寄与できる人物を選ばなければならない。

2024年10月10日木曜日

ドイツ、24年は0.2％のマイナス成長見通し＝経済省報道官―【私の論評】ドイツ経済の危機を招いた脱原発政策：日本が学ぶべき教訓

ドイツ、24年は0.2％のマイナス成長見通し＝経済省報道官

まとめ

ドイツ経済省は、2024年の経済成長率見通しを0.3％のプラス成長から0.2％のマイナス成長に下方修正し、これにより2年連続のマイナス成長が予測されている。
ドイツの主要経済研究所も、2024年のGDP成長率予測を0.1％減に修正しており、経済省はこれらの予測を反映した見通しを10月9日に発表予定。
経済省の報道官は、今回の経済予測が経済情勢や基礎データに基づいた包括的な評価であり、詳細な説明を提供するためのものであると述べた。

ドイツのフォルクスワーゲンの工場

ドイツ経済省は、2024年の経済成長率見通しを従来の0.3％のプラス成長から0.2％のマイナス成長へと下方修正することを発表した。この発表は南ドイツ新聞の報道を確認する形で行われ、ドイツ経済が今後さらに厳しい状況に直面することを示唆している。2023年の国内総生産（GDP）はすでに0.3％減少しており、ユーロ圏の主要国の中でも特に低迷していたことから、これで2年連続のマイナス成長となる見通しだ。

また、ドイツの主要経済研究所であるIFO経済研究所、ドイツ経済研究所（DIW）、ハレ経済研究所（IWH）、キール世界経済研究所（IfW）、およびライプニッツ経済研究所（RWI）の5つの研究機関も、2024年のGDP成長率を0.1％減に下方修正する予測を示しており、これを踏まえてドイツ経済省は新たな経済見通しを10月9日に公表する予定だ。

経済省の報道官は、この経済予測が経済情勢や見通し、そしてその背後にあるデータや分析に基づいた包括的な評価を提供するものであり、より詳細な説明が可能になるようにする意図があると述べた。

【私の論評】ドイツ経済の危機を招いた脱原発政策：日本が学ぶべき教訓

まとめ

最近マスコミは、ドイツが日本のGDPを追い越したと報道していたが、それは名目GDPのことである。名目GDPは物価変動を考慮しないため、実質GDPと比較すると経済の実態を反映しない。名目GDPの高低で国の経済力を判断することは無意味である。
現実のドイツは不況にあえいでいる。ドイツは「脱原発」を進めた結果、エネルギー不足や高騰する電力料金に直面し、経済成長が損なわれている。
さらに再生可能エネルギーへの過剰依存がエネルギー供給の不安定さを引き起こし、企業や家庭にさらなる経済的負担をかけている。
移民問題の経済的影響: 大量の移民や難民を受け入れたことで、ドイツの社会が混乱し、経済的な負担が増大している。
ドイツが全原発を廃炉にしたことは、新しい原子力技術への道を閉ざし、エネルギー安全保障を脅かす結果となっている。日本も同様の誤りを繰り返すべきではない。

テレビで報道されたテロップ

最近、マスコミでは「ドイツが日本のGDPを追い抜いた」と報じられることがあるが、実はそれは名目GDPの話である。名目GDPとは、物価変動を考慮しないそのままの数字であり、実質GDPとはインフレーションを調整したもので、経済の実際の成長を反映するものだ。名目GDPの比較は、物価の違いや経済構造の違いを無視しているため、あまり意味がないとされている。

国際通貨基金（IMF）のデータでも、名目GDPは短期的な変動に敏感であり、経済の実体を示すものではないとされている。このため、名目GDPが高いからといって、その国の経済が強いわけではないのだ。名目GDPでドイツの経済が大きくなったようにみえたのは、物価の高騰によるところが大きい。

上の記事にもあるように、今やかつての経済大国ドイツが不況の泥沼にはまり込んでいるのをご存じだろうか。その原因の一つは、はっきり言って「脱原発」という愚策の極みとも言える選択にある。ドイツは、エネルギー政策において左翼的な思想に基づいた判断をしてしまい、その結果、現在の苦境に陥っているのだ。

原子力は、非常に安定したエネルギー源であり、多くの国々が経済成長の土台として活用してきたものである。実際、国際エネルギー機関（IEA）のデータによれば、原子力はCO2排出量が少なく、安定した供給能力を持つエネルギー源であるとされている。

しかし、ドイツの左派勢力は、科学的事実や合理的な視点を無視し、いわゆる「グリーン・アジェンダ」という環境主義の名のもとに恐怖を煽り立て、原発の廃止を強引に進めた。その結果、ドイツは貴重なエネルギー源を自ら手放すという、大きなミスを犯してしまったのだ。

その影響はどうだったのか？第一に、ドイツはエネルギー不足という深刻な問題に直面している。原発を閉鎖したことで、代わりにロシアからの天然ガスなど、外国からのエネルギーに依存するようになった。2021年のドイツの天然ガス輸入量のうち約55％がロシア産であり、この依存がもたらすリスクは、ウクライナ情勢をきっかけに痛感されることとなった。これはまさに自ら首を絞める行為であり、世界の市場や地政学的なリスクに対して脆弱な立場に追いやられたのだ。

さらに、エネルギー価格が急騰し、一般家庭も企業もその影響を受けている。2022年のエネルギー危機の際には、ドイツの電力料金は過去最高を記録し、欧州の中でも最も高い水準に達した。ドイツ人は高騰するエネルギー料金に苦しみ、企業はコストの高騰により、製造業や化学産業などが深刻なダメージを受けている。これにより、フォルクスワーゲンなど一部の企業は、エネルギーコストがもっと安く済む国への移転を検討するという、まさに国の産業基盤が揺らぐような事態に陥っているのだ。

ドイツでは、2014年時点で再生可能エネルギーの占める発電割合が、過去最高となっていた

そして、ここに追い打ちをかけているのが、再生可能エネルギーへの過剰な依存である。再生可能エネルギーは、クリーンで環境に優しいと言われているが、その一方で非常に不安定なエネルギー源でもある。

風力や太陽光は天候に左右されるため、安定した電力供給が難しく、2022年にはエネルギー供給の不安定さが原因で電力不足の危機が何度も訪れた。これはドイツの産業界にとって致命的であり、結局は石炭火力やガス火力といった化石燃料への依存を再び高めざるを得ないという皮肉な結果を招いているのだ。

再生可能エネルギーの不安定さが引き起こす問題は、エネルギーの安定供給を妨げ、さらには価格の急騰を引き起こしている。国際エネルギー機関の報告によれば、エネルギー価格の不安定化は欧州全域に影響を与え、特にエネルギーを大量に消費する産業にとって大きな打撃となっているとのことだ。これによって、ドイツ国内の企業や家庭はさらなる経済的負担を強いられている。環境に優しいという名のもとに導入されたはずの再エネが、皮肉にもドイツ経済を揺るがす一因となってしまっているのだ。

さて、こうした経済的混乱に拍車をかけているのが、移民や難民問題である。2015年の移民危機以降、ドイツは大量の難民を受け入れてきたが、その結果、社会が混乱し、経済的な負担も増大している。ドイツ政府によると、2021年だけでも移民にかかる費用は約220億ユーロに上り、これが社会保障制度に大きな圧力をかけている。

移民の多くは、十分な教育や職業スキルを持たず、労働市場に適応するのが難しいため、失業率の上昇や治安の悪化といった問題も引き起こしている。経済的な側面だけでなく、社会の安定をも脅かす結果となっているのだ。

ドイツ・ベルリンで行われた親パレスチナデモ＝2023年11月4日

さらに、原発を廃炉にしたとしても、そのプロセスには時間がかかり、核物質の管理は依然として大きな課題である。例えば、原子炉の廃炉には通常、数十年もの長い年月が必要であり、その間、放射性物質の管理が必要だ。これに関する研究によれば、廃炉作業が完了するまでには、原発のリスクが依然として存在することが示されている。また、廃炉を決めただけではリスクは低減されず、適切な管理がなければ、放射性物質が環境に漏れる危険性も残るのだ。

そんな中、比較的新しい技術である小型モジュール炉（SMR）が期待されている。SMRは、小型でありながら高い安全性を兼ね備えており、事故が起こりにくい設計がされている。例えば、アメリカのエネルギー省によると、SMRは従来の原発よりも安全性が高く、導入が進むことで電力供給の安定化が図られるとされている。

また、将来的には核融合炉の技術も期待されている。核融合炉は、燃料が豊富で環境への負荷が極めて少ないという特性を持ち、これが実用化されればエネルギー問題は根本的に解決する可能性があるのだ。

しかし、ドイツが全原発を廃炉にし、新たな原発を設置しないことで、新たな小型モジュール炉や核融合炉への道も閉ざしてしまった。国際原子力機関（IAEA）の見解によれば、原子力技術の進化には既存の知識と経験が不可欠であり、過去の原発技術を無視して新しい技術を開発することは非常に難しい。そのため、ドイツが全ての原発を廃炉にすることは、大きな誤りであり、エネルギーの安定供給を図り、経済成長を促進するためにも原子力は重要な選択肢であり続けるべきである。

このように、ドイツの状況は、左翼イデオロギーが国家経済に現実的かつ有害な影響を及ぼす可能性を明確に示している。安定したエネルギー源を放棄することで、ドイツのエネルギー安全保障と繁栄は危機に瀕しているのだ。

こうした時代錯誤の政策に対して、私たちは強く立ち向かわなければならない。原子力発電は、経済成長と国家安全保障を保証する強固なエネルギー戦略の重要な一部である。左翼的な決定がもたらす結果は、広範囲に及び、大きな代償を払うことになるのだ。

したがって、日本はドイツのようになってはいけない。左翼的な政策が経済や社会に及ぼす影響を直視し、正しい選択をすることが求められている。日本の未来のためにも、原子力を含む信頼できるエネルギー源を守り、国家の繁栄を確保していく必要がある。

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2024年10月9日水曜日

日本保守党、百田尚樹氏が比例代表の近畿ブロック　有本香氏が東京ブロックから出馬へ　次期衆院選―【私の論評】次期衆院選と高市早苗氏：保守派の台頭と財務省の抵抗、雨降って地固まる政治転換の可能性

日本保守党、百田尚樹氏が比例代表の近畿ブロック　有本香氏が東京ブロックから出馬へ　次期衆院選

まとめ

日本保守党が次期衆院選で百田尚樹氏と有本香氏の出馬を発表し、百田氏は「日本を守りたい」という意気込みを示した。
各ブロックに複数の候補者を擁立しており、地域ごとの代表も明らかにされた。

街頭演説する百田氏と有本氏

　政治団体「日本保守党」は8日、次期衆院選に向けて記者会見を開き、党代表の百田尚樹氏が比例代表の近畿ブロックから、有本香氏が東京ブロックから出馬することを発表した。百田氏は「日本を守りたい、日本の良さを残したい」と述べ、理念に賛同する候補者と共に戦う意気込みを示した。

　また、北海道ブロックには元北海道議の小野寺まさる氏、東京ブロックには元仙台市長の梅原克彦氏、南関東ブロックには荒川区議の小坂英二氏、近畿ブロックには島田洋一氏が名を連ねている。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】次期衆院選と高市早苗氏：保守派の台頭と財務省の抵抗、雨降って地固まる政治転換の可能性

まとめ

保守派である私にとって、今回の衆院選では自民党議員と日本保守党候補への投票を迷わず決断できる状況である。
高市早苗氏に対する危害を示唆する投稿が確認されたことから、警護措置が強化され、これは彼女の政治的存在感が全国で増していることも示している。
石破政権の低迷を背景に、高市氏への期待が高まり、次期総裁選での動向が注目されている。麻生太郎氏からの助言もあり、高市氏の将来的なリーダーシップが期待されている。
安倍晋三氏が総理在任中に消費税増税を延期しながらも最終的に増税を強いられた背景には、財務省や財務省寄り政治家たちの強力な抵抗があった。この点は安倍晋三回顧録にも詳細に記され、財務省の影響力の強さが政治決定に大きく関与していることが示されている。
次の選挙で抵抗勢力の議員が落選し、保守党が国政政党として台頭すること他の野党の保守派の連動で、日本の政治が大きく変わる転換点を迎える可能性がある。「雨降って地固まる」という状況が現実のものとなる可能性が大である。

私の住む選挙区では、自民党の議員が再び立候補する。この議員は高市早苗氏の推薦人であり、総裁選では2度とも高市氏に投票している筋金入りの支持者だ。一方、比例では地元から日本保守党の候補者が出る。保守派である私にとって、今回は迷わず投票先が決まっている。

日本保守党の北海道ブロックから立候補する小野寺まさる氏

過去の市長選や知事選では悩みに悩み抜いて投票先を決めたが、今回の衆院選挙はまったく迷いがない。この点だけを見れば、本当にありがたい話だ。

さて、話を高市早苗氏に戻す。次期衆院選に向け、高市氏には異例の警護措置が取られることになったという。サイバーパトロールにより、高市氏への危害を示唆する投稿が確認され、選挙期間中にはSPが常に付き添うことが決まった。これは、高市氏の存在感が全国で増していることを示す一つの証左だろう。

高市氏は自民党総裁選で1回目の投票でトップに立ち、その存在を改めて誇示した。警護の強化は、要人襲撃事件が相次ぐ昨今、彼女の身の安全を確保するための措置でもある。こうした背景を考えると、高市氏の影響力は今後さらに増していくことが予想される。

だが、一方で石破政権の支持率が低迷する中で、高市氏への期待が日増しに高まっている。麻生太郎党最高顧問からは次期総裁選に向けての準備を求められたとも言われ、政局は大きく動きつつある。先月末の総裁選で高市氏が敗北したことは残念だったが、それがむしろ逆風を追い風に変える結果になるかもしれない。

石破政権が成立したことは、私たち保守派にとって衝撃だった。リベラル派や新中派、財務省寄りの勢力に押される形での政権成立であり、保守派の思惑とは大きく異なるものだった。だが、この状況こそ、我々にとってチャンスの到来だと捉えるべきだ。

次の衆院選では、自民党にとって決して楽観できない選挙戦が待っている。そのため、一部には来年夏の参院選前に石破政権が崩壊するというシナリオすらささやかれている。我々保守派はこの流れを確実にするべく、総裁選で高市氏を支援した議員たちを守り抜く戦略で次の選挙に臨むべきだ。

高市氏が総裁選で勝利していたなら、私たち保守派は歓喜に沸いていただろう。しかし、それでも半年や1年で失望の淵に立たされたかもしれない。自民党内部には、安倍政権の影響を払拭しようとする勢力が強く、高市氏がその中で自由に政権運営を行うのは至難の業だったに違いない。

現に、高市氏が経済安全保障担当大臣だった時も、その立場でLGBT理解増進法案に対して反対の立場を貫けなかった。記者からの質問に対して、「賛成」と述べるしかなかったのだ。もしここで「反対」と答えていれば、閣内不一致となり、大臣辞任という事態に追い込まれていた可能性もある。

これは、高市氏に限った話ではない。安倍晋三氏も同様に、消費税増税を二度延期するも最終的には実行せざるを得なかった。その背景には、財務省や財務省寄りの政治家たちによる強力な抵抗があったからだ。総理大臣の地位にあってすら、財務省の圧力に逆らうことがいかに難しいかは、安倍晋三回顧録にも詳しく記されている。

そう考えると、高市氏が仮に総裁選で勝利して総理になっていたとしても、党内の抵抗や財務省の影響を押し返すのは容易ではなかっただろう。だが、それでも彼女はきっと粘り強く戦ったに違いない。それでもなお、政策の進展が遅々として進まなかった可能性は高い。

しかし、今は状況が変わりつつある。次の選挙では、抵抗勢力に属する議員たちが多数落選する可能性が出てきている。さらに、保守党が国政政党として台頭し、国政において影響力を持ち始めるかもしれない。他の野党の保守派もこれに連動する可能性もでてきた。この状況こそ、我々保守派が待ち望んでいた転換点ではないか。

まさに、私たちは日本の政治史の転換点を目の当たりにしつつあるのかもしれない。使い古された言葉ではあるが、「雨降って地固まる」という現象が、来年には確実に起こるのだと信じてやまない。

2024年10月8日火曜日

「最低賃金1500円」の幻想、石破政権の左派政策は失敗する　理念先行で具体的手順なし　安倍元首相は「リアル」を先に考えていた―【私の論評】フィリップス曲線の真髄：安倍政権の置き土産を食い潰す愚かな自民と立民

高橋洋一「日本の解き方」

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「最低賃金1500円」の幻想、石破政権の左派政策は失敗する　理念先行で具体的手順なし　安倍元首相は「リアル」を先に考えていた

まとめ

石破茂首相が掲げる2020年代の最低賃金1500円目標は、左派的政策であり、実現可能性が低い
最低賃金の大幅引き上げは、韓国の文在寅政権や日本の民主党政権の例から、失業率上昇や雇用悪化を招く可能性が高い
目標達成には5年連続7.4％の引き上げが必要だが、過去の実績（最高6.9％、平均2.6％）から見て非現実的
最低賃金引き上げは、インフレ率と失業率に依存しており、目標達成には5年連続で2桁以上のインフレが必要
安倍政権は専門家の計算に基づく現実的なアプローチを取っていたのに対し、石破政権は理念先行で具体的手順を欠いている

　石破茂首相は2020年代に最低賃金平均1500円を目指すと表明し、政権の左派的性格が明確になった。左派政党は雇用重視だが、金融政策の重要性を理解せず、賃金にのみ注目する傾向がある。雇用を作るため重要なのは金融緩和なのだが、金利の引き下げが「モノへの設備投資」を増やすとともに、「人への投資」である雇用を増やすことを左派の人は分からない。

　韓国の文在寅前政権は2018年に最低賃金を16.4％引き上げた結果、失業率が3.6％から4.4％に上昇した。日本の民主党政権も2010年に、本来0.3％程度が適切だった引き上げ率を2.4％まで上げ、就業者数が約30万人減少した。一方、金融政策を重視した第2次安倍政権では300万人以上増加し、対照的な結果となった。

　石破政権の目標達成には5年連続で7.4％の引き上げが必要だが、1980年以降の最高実績は6.9％、平均2.6％であり、実現は困難と考えられる。最低賃金の引き上げ率は前年のインフレ率と失業率に依存し、失業率には下限がある。失業率の下限を2％台半ばとすると、目標達成には5年連続で2桁以上のインフレ率が必要となる。

　安倍政権時代は、首相が毎年のように最低賃金引き上げの可能性を専門家に確認し、インフレ率と失業率の関係フィリップス関係を用いて慎重に検討していた。一方、2019年の参院選では、立憲民主党が「5年以内に最低賃金1300円」、れいわ新選組が「1500円」を掲げており、今や与党からも同様の政策が提案されている。

　石破政権は理念先行で具体的な手順を欠いており、文政権や民主党政権のような失敗を繰り返す可能性が高い。安倍元首相が最低賃金引き上げの現実的な可能性を重視していたのと対照的に、石破政権の左派的アプローチは経済的な悪影響をもたらす可能性がある。

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【私の論評】フィリップス曲線の真髄：安倍政権の置き土産を食い潰す愚かな自民と立民

まとめ

フィリップス曲線は経済政策の重要な指針だが、多くの政治家はその本質を理解していない。
NAIRU(インフレを加速しない失業率)の概念を無視し、単純に数値目標だけを追求することは経済政策として不適切。
日本が一度も陥ったことのないスタグフレーションに対する誤解が根強く、日本経済の実態を正しく理解していない政治家が多い。
立憲民主党の「物価目標を0%超に変更」など、現実の経済状況を無視した政策提案が見られる。
安倍政権の経済政策の成果を理解せず、その遺産を台無しにしようとする愚かな政治家たちの暴走を断固として阻止しなければならない

コロナ直前までのフィリップス曲線　ー　出展：独立行政法人経済産業研究所

上の記事にもでてくる、インフレ率と失業率の関係フィリップス関係とはフィリップス曲線と呼ばれるものだ。これはインフレ率と失業率の関係を示したもので、ざっくり言えば「インフレ率が高くなると失業率が下がり、インフレ率が下がると失業率が上がる」という理屈だ。

この理論は1958年にアルバン・ウィリアム・フィリップスという英国の経済学者が提唱したが、未だに経済政策の指針として重宝されている。現代の経済政策も、多かれ少なかれこのフィリップス曲線の影響を受けているわけだ。しかし、理論がわかっているふりをしているだけの政治家が多いこと多いこと。まるで、教科書の一節を暗記しただけで、実戦経験がない素人のようなものです。

例えば、アベノミクスも、このフィリップス曲線を背景にした政策と言えますが、その真髄を理解している政治家がどれほどいるでしょうか？表面だけを見て、「インフレを上げれば景気が良くなる」とか、「失業率を下げれば全て解決だ」なんて言っている人は、正直言って話になりません。

高橋洋一氏が言っている「NAIRU（ナイル）」の概念、つまり「インフレを加速しない失業率」の重要性を見落としているのだ。経済の舵取りをする上で、これを無視することは致命的な過ちである。さらに、数字だけを盲信しているようでは、経済政策を語る資格などない。以下に高橋洋一氏の「マクロ政策・フィリップス曲線」についての説明をあげておく。

　ＮＡＩＲＵ（インフレを加速しない失業率）がマクロ経済政策、とりわけ金融政策において重要だと指摘してきた。一般的に、インフレ率と失業率は逆相関であり、ＮＡＩＲＵを達成する最小のインフレ率をインフレ目標に設定するからだ。ここから導かれる金融政策は、失業率がＮＡＩＲＵに達するほど低くない場合、インフレ率もインフレ目標に達しないので金融緩和、失業率がＮＡＩＲＵに達すると、その後はインフレ率がインフレ目標よりも高くなれば金融引き締めというのが基本動作である。

　そして、筆者の推計として、ＮＡＩＲＵを「２％台半ば」としてきた。国会の公聴会でも説明したが、経済学は精密科学でないので、小数点以下に大きな意味はないが、あえてイメージをハッキリさせるために、「２％台半ば」を２・５％ということもある。これは、２・７％かもしれないし２・３％かもしれない。２・５％程度というと数字が一人歩きするので、普通は「２％台半ば」といっている。

しかし「失業率が2.5%、インフレ率が2%」という数値目標を立てたとしても、その数値だけに囚われてはならない。数字というのはあくまで目安に過ぎないのだ。経済は生き物だから、ちょっとやそっとの数値の変動で右往左往していたら、経済全体がどんどん不安定になる。

たとえインフレ率が2%を超えたとしても、失業率が上がらなければ、緩和策を続けてじっくり様子を見るべきなのだ。反対に、失業率が2.5%に達したとしても、物価がまだ低迷していれば、安易にブレーキを踏むべきではない。経済は、急に冷やしたり、壊してしまったら再び温めるのがとんでもなく大変なことになる。

しかし、そもそも、フィリップス曲線すら理解せず、頓珍漢なことを言う人がいかに多いことか。これは、古今東西いずれの国のにもあてはまる原則だ。いい加減これだけは、認めたらどうなのか。これを認められてないということは、世界標準のマクロ経済を理解していないということであり、世界の檜舞台では馬鹿にされることはあっても褒められことはない。

そして、スタグフレーションに対する誤解も根深い。フィリップス曲線の話になると、必ず「インフレと失業が同時に悪化するスタグフレーションが起きたらどうするんだ！」と騒ぎ立てる人たちが出てくるが、正直言って、彼らは何もわかっていない。日本経済の歴史を振り返っても、スタグフレーションと呼べるような状況に陥ったことは一度もない。

1970年代のオイルショックで似たような状況になったことはあったが、それも一過性のものだった。スタグフレーションがどうこうと言う前に、まず自分たちが経済の理論をきちんと理解しているのかを考え直してほしいものだ。

さらに、立憲民主党が次期衆院選の公約で掲げた「物価目標を2%から0%超に変更する」という案には、正直言って耳を疑った。現状の物価が2%前後に達している中で、なぜ突然「0%超」などという荒唐無稽、奇妙奇天烈な発想が飛び出してくるのか。彼らは一体、どの次元に住んでいるのだろうか？

現実の日本経済をまるで見ていないことは明らかだ。経済政策の基本的な理屈を理解していれば、そんな発言は絶対に出てこないはずだ。物価が上がっているのは、国内の需要だけではなく、海外からのエネルギー・資源価格の高騰が大きく影響していることを見ればわかるはずだ。

立憲民主党は次期衆院選の公約を公表したが・・・・・

このような状況下で、石破茂氏や立憲民主党、さらには野田元首相までもが経済の基本をわかっていないように見える。彼らが掲げる政策は、経済の仕組みを理解しているとは到底思えない内容ばかりで、どうにも信頼がおけない。

経済の機微を感じ取れないということは、すなわち国民の生活の実態もわかっていないということだ。政治家として最も重要なのは、経済を語るだけでなく、国民の暮らしを直接感じ取り、そのために必要な政策を実行するセンスだ。これが欠けているようでは、政治家として存在する意味すら疑われる。

日本経済の舵を取るには、ただ数字を並べるだけではなく、その背後にある複雑な動きを読み解く力が必要だ。現状の経済を本当に理解しているのか、経済政策を本気で考えているのか、それが見えてこない政治家たちに未来を託すわけにはいかない。

経済政策の本質を捉えず、安易に緩和策をやめろと言う連中は、経済の停滞を招きかねない。これでは、国民の暮らしを守るどころか、逆に生活を苦しめる結果になる。こんな政策を掲げる政治家たちに、本当にこの国の未来を任せていいのか、大いに疑問だ。

安倍政権が残した素晴らしい経済政策の遺産を、岸田、石破、野田といった輩が台無しにしようとしているようだ。フィリップス曲線に基づく安倍政権の卓越した経済戦略を理解できない彼らの愚かさには呆れるばかりだ。

岸田首相のときは、安倍・菅両政権の経済政策の恩恵(特に100兆円の補正予算)の余波が続いていたが、石破首相にはもうそれはなく、本来自分で開拓していかなければならいはずだ。しかし、経済に疎い彼にはそれはできない。ましてや、野田氏にもその力量はない。政権交代をしても何も変わらない。

アベノミクスによって日本経済は見事に蘇ったというのに、その成果を無にしようとする彼らの行為は、許すことはできない。政治家としての器の小ささを露呈し、国民の期待を裏切り続ける彼らに、もはや日本の未来を託すことはできない。

真の愛国者なら、安倍政権の経済政策を継承し、さらに発展させるべきだ。このままでは日本は再び暗黒の時代に逆戻りしてしまう。我々国民は、こうした愚かな政治家たちの暴走を断固として阻止しなければならない。

2024年10月7日月曜日

自民に激震「比例重複認めず」　非公認対象広がる　党勢後退すれば首相の責任問題も―【私の論評】安倍晋三 vs. 石破茂：リーダーシップの対比と高市現象の必然

自民に激震「比例重複認めず」　非公認対象広がる　党勢後退すれば首相の責任問題も

まとめ

石破首相の方針: 政治資金収支報告書に不記載の自民党議員を公認しても、比例代表との重複立候補を認めず、非公認の対象が拡大する。
旧安倍派の影響と党内対立: 不記載事件に関与した旧安倍派の議員が狙い撃ちされ、党内の対立が深刻化する見込み。
選挙戦の厳しさと責任問題: 非公認となる議員は選挙戦で厳しい状況に直面し、落選が続けば首相自身が責任を問われる可能性がある。

パーティー収入不記載事件に関係する議員の衆院選公認を巡る方針を発表する石破茂首相＝6日午後、党本部

石破茂首相は、政治資金収支報告書に不記載が確認された自民党議員を次期衆院選で公認しても、比例代表との重複立候補を認めない方針を固めた。これにより非公認対象が広がり、有権者の不満を抑える狙いがあるが、選挙での当選確率が下がるため、自民党内に動揺が広がっている。

特に旧安倍派議員への影響が大きく、安倍晋三元首相との距離を理由に狙い撃ちと見られている。非公認によって厳しい選挙戦が予想され、衆院選で落選する議員が続出した場合には、首相自身が責任を問われる可能性もある。

自民党内では、首相の決断が党勢後退を招くのではないかと懸念する声も強まっており、刺客を送り込まない現状では議席数の減少が避けられないとの意見も出ている。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】安倍晋三 vs. 石破茂：リーダーシップの対比と高市現象の必然

まとめ

石破茂は心のなが見通せるという意味では「正直者」だが、彼の行動は復讐心から来ており、あからさまな「報復人事」を実行した。
石破は安倍派の議員を冷遇し、彼らを選挙でも追い詰める厳しい選挙戦略を採用している。
高市早苗の人気は、グローバリズムに対する反動であり、国際的な自国第一主義と共鳴している。
リーダーは自己を超越し、組織の成功を重視するべきで、石破は自己中心的な振る舞いに陥っている。

石破茂、彼を語るにはまず「正直者」という言葉が浮かぶ。だが、その正直さが単なる無骨さに過ぎないのか、あるいは冷酷なまでに計算された策略の一環なのか、その真意を見極めるのは容易ではない。政治の舞台において、冷や飯を食わされ続けた男が復讐を遂げる瞬間——その劇場の幕が上がった。

報復人事は労基法では禁じられているが、閣僚人事、自民党役員の人事などは適用外

まず、石破茂が登場する舞台、それは人事の世界だ。企業でも官庁でも、人事は組織の成長を左右する最重要課題であり、それを司るのは一握りのエリートたち。彼らは組織を陰で動かし、成功に導く黒幕でもある。しかし、永田町の世界では、人事は一人の権力者の手中にある。

権力の源を握った者だけが人事を操り、己の敵を討ち、味方を引き上げる。その冷厳たるリアリズムこそが政治の本質である。石破はまさにその権力を手にした瞬間、冷や飯を食わされてきた自らの境遇に報いるかのように、絵に描いたような「報復人事」を炸裂させた。

彼は安倍氏を「国賊」として謗った村上誠一郎を重要ポストに抜擢し、一方で、かつて安倍晋三の手下として勢いを振るった旧安倍派を徹底的に冷遇した。そのあからさまな動きは、まるで復讐劇の幕開けを告げるかのようだった。旧安倍派の議員たちが次々とその牙城を崩される様は、かつて彼らが安倍晋三の陰で糧を得ていた日々を思い出させずにはいられない。彼のやり方は実にあからさまで、その復讐の矛先は誰の目にも明らかだった。

旧安倍派幹部

さらに、石破茂の真骨頂はその選挙戦略にあった。彼は、政治資金収支報告書に不記載が発覚した議員たちに対して、比例代表との重複立候補を認めないという厳しい方針を打ち出した。この決断は、ただ単に選挙の公平性や透明性を守るためのものではなく、むしろ旧安倍派有力者たちを狙い撃ちにするためのものだった。彼らが選挙で苦境に立たされるよう仕向けることこそが、石破の狙いであったのだ。

これにより、比例代表というセーフティネットを失った彼らは、個別選挙区での勝負を強いられることとなった。安倍派の中堅議員たちは「これでは政権を支え続ける気力が失せる」と憤りを隠さなかった。石破の選挙戦略は、まさに自らの敵を選挙の場で追い詰めるための策略であり、その冷酷さに驚きを禁じ得ない。

ここで、リーダーシップの本質について考えてみよう。このブロクでも過去に掲載した経営学の大家ドラッカー氏による、真のリーダーの定義とは、仕事そのものに自らを捧げ、己を捨ててでも組織を前進させる者のことである。安倍晋三はまさにその資質を持ったリーダーであった。彼は石破茂をあえて幹事長に据え、表向きは協調路線を演出しながら、徐々に石破の影響力を削ぎ取っていった。その巧妙な手腕は「悪党政治家」と呼ぶにふさわしく、まさに百戦錬磨の政治家たる由縁であった。ここでいう悪党とは、政治家としては、むしろ褒め言葉である。

安倍の冷静さと計画性、それに比べて石破の自己中心的な振る舞いは、政治家としての資質の違いを如実に表している。安倍が持っていたのは、あくまで組織のため、仕事のためという強い信念と覚悟であり、それが彼をして「悪党」としての道を歩ませた。しかし、石破にはそれがなかった。彼の動きはあまりにも感情的で、復讐心に満ちている。虚栄心に支配され、自らの感情をあらわにして報復に走った彼の行動は、リーダーとしての冷静さを欠いている。

リーダーシップとは、自己を超越した存在であり、組織の成功を第一に考えるものでなければならない。チャーチルが後進の育成を最後まで続けたように、真のリーダーは自らを越える者たちを支援し、その育成を惜しまないのだ。石破茂の行動はその逆を行き、自らの敵に対して怨念を燃やし、組織を分断させることになるだろう。

自民党総裁選の決選投票を前に演説する高市早苗氏

そうして「高市現象」は単なる国内政治の一部ではなく、国際的な流れの一部なのだ。グローバリズムの影響で広がる社会の分断と、それに反発する動きの象徴として、高市早苗の主張が多くの国民に支持されている。日本もまた、自国第一主義の時代(これは単なるモンロー主義などとは異なる、ただ長くなるのでここでは説明しない)に向かいつつあり、それが新しい政治の形を生み出そうとしている。これは「時代が求める強きリーダー像」への希求であり、世界が新しい形のリーダーシップを渇望している証拠なのだ。

結局のところ、石破茂と安倍晋三、そして高市早苗——彼らの違いはどこにあるのか。それは、リーダーとしての資質と覚悟、そして組織を超えた目的意識にある。石破は、自己の怨念を晴らすために動き、安倍は冷徹に組織を強化するために行動した。

そして高市早苗は、時代の要求に応えるために立ち上がった。これこそがリーダーシップの本質であり、石破茂にはそれが足りなかったと言わざるを得ない。最後に残るのは、リーダーとしての覚悟の違いが、彼らの運命を大きく分けることになるだろうとの結論である。

以下に総裁選で高市氏に投票した議員そうでいない議員のリストを掲載します。

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2024年10月6日日曜日

石破茂首相の奇異な言語感覚―【私の論評】シンプルな英語の重要性と石破構文の問題点：陳腐な決まり文句が政治に与える影響とは？

石破茂首相の奇異な言語感覚

古森義久（ジャーナリスト／麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

まとめ

石破氏の言語感覚は奇妙極まる。最も簡明でわかりやすい事柄を最も複雑でわかりにくい言語で表現。
所信表明演説でも、当たり前のことを改めて大上段から振りかざす形でさも新しいことのように述べた。
当たり前の表現の羅列は、米政治ではplatitudeと呼ばれ軽蔑される。

新首相となった石破茂氏の言語感覚について、筆者は長年奇妙に感じてきた。石破氏は簡単なことを複雑でわかりにくい言葉で表現し、漢字や関係代名詞を多用するため、表面上は重厚に見えるが、内容は単純なものが多い。

石破氏が自民党の総裁となり、総理となっての一連の言葉の使い方から、さらにそう思わされるようになった。彼が所信表明演説で、打ち出した「納得と共感の内閣」というスローガンも、主語が曖昧で、石破内閣が納得し共感するのではなく、本来は国民がそうすべきだという意味であるべきだ。

この種の当たり前の表現の羅列はアメリカの政治の場などでは、platitude（プラティテュード）と呼ばれて、軽蔑される。手垢のついた平凡、平板の決まり文句、というような意味である。石破氏の言語もどうしても私にこのplatitude という英語を連想させてしまうのだ。

これは、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になってください。

【私の論評】シンプルな英語の重要性と石破構文の問題点：陳腐な決まり文句が政治に与える影響とは？

まとめ

アメリカでは、政治や職場でシンプルな英語が推奨され、誰にでも理解しやすい表現が重視されている。
一方イギリスの名門校では、難解な言葉遣いがエリート教育の一環として使われてきた。しかし、一国のリーダーはエリート校の教育者ではない。シンプルさを心がけるべき。
石破茂氏の「石破構文」は、具体性や実現可能性に欠け、複雑すぎるとの批判がある。
政治家には、複雑な問題をシンプルに伝え、有権者に理解しやすいメッセージを発信する責任がある。
我々有権者は、正しいことに「イエス」、間違ったことに「ノー」と言える胆力を持つことが大切だ。

シンプル英語版ウィキペディアのロゴ

米国では、専門分野を除けば、政治、教育、職場などで「シンプルな英語（Simple English）」が推奨されている。これは、特に英語が母語でない人や、教育レベルが異なる人々にも正確に情報を伝えるためだ。政治の世界では、国民全体に理解されやすい言葉を使うことが求められており、わざと複雑な表現を使うことは避けられる。

教育現場でも、英語を第二言語とする学生や識字力に差がある生徒がいるため、簡潔でわかりやすい表現が好まれている。また、Wikipediaにも「Simple English」というバージョンがあり、誰にでも理解できるような文章で情報が提供されている。

職場においても、シンプルで明確な英語が推奨されており、ミスコミュニケーションを防ぐために必要とされている。特に、グローバルなビジネスの現場では、英語が母語でない同僚や取引先と効果的にコミュニケーションを取るために不可欠だ。こうしてアメリカでは、幅広い層に向けた情報発信において、簡単で明確な英語が用いられているのだ。

その中でも、上の記事にもある通りアメリカでは「platitude」（平凡で陳腐な決まり文句）が嫌われる。なぜなら、これらの言葉は曖昧で意味が薄く、聞き手に具体的な行動や内容を伝えることができないからだ。アメリカで推奨されるシンプルな英語では、明確で簡潔な言葉が重視され、誰にでも理解できるような表現が求められている。そのため、platitudeのような決まり文句は避けられ、具体的でわかりやすい説明が必要とされている。

一方で、イギリスのエリート養成校では、わざと複雑な言葉遣いや難解な表現が使われてきた歴史がある。これには理由があり、学生たちに高度な思考を促し、彼らの知的好奇心を刺激するためだ。難しい言葉を解読し、複雑な内容を理解することで、批判的思考力や分析力が鍛えられる。そして、こうした特殊な言葉遣いを習得することで、学生たちはエリートとしての意識を持ち、自らが特別な集団に属しているという感覚を強くする。このような教育手法は、名門校で伝統的に続けられてきたものだ。

だが、一国のリーダーとなる者は、エリート校の教育者とは違う。国民全体に向けて政策を訴え、誰にでも理解できる形でメッセージを伝える能力が求められる。つまり、シンプルな言葉を使って、政策の重要性やその必要性をわかりやすく説明する力が不可欠なのだ。

上の写真は英国の元首相チャーチルとその言葉である。"There is no greater mistake than to suppose that platitudes, smooth words, timid politics, offer today a path to safety."

これを日本語に訳すと、「陳腐な決まり文句(platitudes)、耳障りのよい言葉、臆病な政治が今日の安全への道を提供すると考えるほど大きな間違いはない」である。この言葉は、困難な時代や危機的状況において、表面的な対応や妥協的な態度ではなく、勇気ある行動と明確な立場表明の必要性を強調している。チャーチルは、真の安全と進歩は、時に不快であっても真実を直視し、果断な決断を下すことによってのみ達成されると主張している。

チャーチルは、イートン校と並ぶ最高峰の全寮制パブリックスクールであるハーロー校の出身であり、これは典型的なエリート養成校である。そのチャーチルがplatitudeを否定しているのだ。

ここで石破茂首相の「石破構文」について触れよう。この発言スタイルに対しては、「簡単なことをわざわざ複雑にしている」との批判が付きまとい、実際その指摘には正当性がある。石破氏の発言や政策提言を詳しく見ていくと、具体性や実現可能性に欠けている点がいくつか見つかる。

例えば「アジア版NATO創設」など、壮大に聞こえる提案をしてはいるものの、現実的な裏付けや国際情勢に対する深い理解が欠けている。また、多くの政策提言において、財源についての具体的な説明がないため、無責任な印象を与えてしまう。

さらに、憲法に関する発言と行動に一貫性がないため、憲法論議を深めるための信頼性にも疑問が生じている。そして、マクロ経済に関する基本的な理解が不十分なまま、複雑な言葉を駆使して経済政策を説明しようとする姿勢も見受けられる。これは、内容の乏しさを難解な言葉遣いで隠そうとしているように感じられる。

確かに、石破氏の発言スタイルは、複雑な問題を多角的に捉えようとしている努力の一環とも取れなくもないが、具体性や実現可能性を欠いている点は否定できない。「石破構文」は、表面的には深い思考をしているように見えても、実際には問題の本質を捉え切れておらず、具体的な解決策を提示できていないことが多い。政治家として、複雑な問題に取り組む姿勢は評価できるが、有権者に対して明確で理解しやすいメッセージを発信する責任がある。

結論として、「石破構文」は、深い思考や具体的な政策を反映しているわけではなく、「簡単なことを複雑にしている」という批判は当たっている。政治家として、より明確で具体的な提案をし、それをわかりやすく伝える能力が求められるのだ。この分析を通じて、「石破構文」の特徴と問題点がより明確になり、政治家の発言スタイルが持つ影響力と責任の重要性が改めて浮き彫りになったと言えるだろう。

最後に言いたいのは、私たちはこのような一見複雑な言葉や石破構文等に惑わされることなく、正しいことには堂々と「イエス」と言い、間違ったことには断固として「ノー」と言える胆力を持つべきだということだ。

2024年10月5日土曜日

＜主張＞所信表明演説　政策の修正は歓迎するが　産経社説―【私の論評】石破茂が日本を壊す！アイデンティティー政治で進む国民分断の危機

＜主張＞所信表明演説　政策の修正は歓迎するが　産経社説

まとめ

石破茂首相は初の所信表明演説で、自民党総裁選での政策を一部軌道修正し、安全保障や経済政策について岸田政権路線継承の方向性を示した。
経済では「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を訴え、物価高克服とデフレ脱却の必要性を強調したが、今後の政策方向性についても明確にするべき。
憲法改正や政治資金問題については国民的な議論や透明性向上について言及されたが具体策には言及せず、「国民の納得と共感を得られる政治を実践することで、政治に対する信頼を取り戻す」と強調した。であれば、予算委員会を開催すべきではないか。

野次が飛びまくった石破首相の所信表明演説

　演説で首相は「国民の納得と共感を得られる政治を実践することで、政治に対する信頼を取り戻す」と強調した。そうであるなら、党首討論に加え、全閣僚が出席して行う予算委員会を開いたらどうか。石破茂首相が初の所信表明演説を行った。自民党総裁選で訴えていた政策のいくつかに関し、軌道修正したことを歓迎する。安全保障政策では、アジア版NATOに言及せず、岸田前首相の認識を示し、「自由で開かれたインド太平洋」構想を踏襲した。防衛力の抜本的強化の具体策を今後期待したい。

　経済では「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を訴え、おおむね岸田路線を継続。物価高克服とデフレ脱却の政策継続が必要だが、デフレ脱却後の経済・財政政策の方向性も明確にすべきだ。エネルギー政策では原子力発電の利活用に触れ、総裁選時の姿勢から転換した。

　憲法改正には国民的な議論を深めるよう期待を示したが、具体的な条文案には言及しなかった。政治資金問題では透明性を高める努力を約束したが、具体策は不明確。首相は代表質問と党首討論後に衆院解散の方針だが、総裁選時の姿勢と異なり不信を招いた。国民の納得と共感を得られる政治を実践するなら、予算委員会も開くべきだ。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】石破茂が日本を壊す！アイデンティティー政治で進む国民分断の危機

まとめ

石破茂政権の危険性：石破氏は「アイデンティティー政治」を推進し、特定の集団の利益を過剰に優先する政策を進めることで、日本社会を分断させる恐れがある。
アイデンティティー政治の破壊力：女性活躍推進法、アイヌ新法、LGBT理解増進法などの政策は一見正義に見えるが、特定の集団を優遇しすぎることで、社会全体の調和を崩し、分断を加速させる。
世界の例が示す危機：アメリカやEUでは、アイデンティティー政治が社会の対立を深め、国の統合を破壊してきた。ユーゴスラビアでは「民族浄化」まで行われた。日本も同じ道を辿れば、深刻な分裂が待ち受けている。
メディアの分断促進：既存メディアは特定の情報を拡散し、対立を煽る役割を果たしており、社会の細分化と分裂を助長している。
日本の未来への警鐘：石破氏がアイデンティティー政治を進めれば、国全体の共通理念が失われ、日本は分裂の危機に直面する。

石破茂氏

石破茂総理に対しては、経済政策や外交、安全保障など様々な批判があるのは確かだ。しかし、私が最も危機感を抱いているのは、彼の政権が「アイデンティティー政治」にますます傾倒していく可能性だ。石破氏の言動や政策を見る限り、この危険な流れは止まるどころか、今後ますます加速する恐れがある。これが何を意味するのか、そしてどれほど危険か、真剣に考えねばならない。

まず、これまで自民党が進めてきたアイデンティティー政治の象徴的な例をいくつか挙げてみよう。2015年に成立した「女性活躍推進法」、これは女性という特定のアイデンティティーに基づく政策だ。次に、2019年の「アイヌ新法」。これもまた、アイヌ民族という特定の集団を対象とした政策であり、典型的なアイデンティティー政治の産物だ。

そして、最近では「LGBT理解増進法案」が議論され成立しが、これも性的少数者というアイデンティティーに基づく法案だ。これら一つひとつの政策は、表向きは社会正義や平等を訴えているが、その裏にあるのは、特定の集団の利益を押し進めるための「分断政治」だと言っても過言ではない。

石破氏は、このようなアイデンティティー政治に積極的な姿勢を示している。彼は女性の社会進出や政治参加を支持し、ジェンダーの平等を強調している。また、外国人労働者の受け入れにも前向きで、多様性を美徳として掲げる。しかし、これは本当に日本のためになるのか？彼の言う「多様性」や「包摂」とは、一見すると耳触りがいいが、実は社会の分断を進める危険な道具である可能性が高い。石破氏が目指す社会は、特定の集団に配慮しすぎることで、国全体の統合を崩壊させることに繋がる。

アイデンティティー政治とは一体何か？これは、特定の人種、性別、民族、性的指向といったアイデンティティーに基づいて政治的主張を行うことを意味する。つまり、少数派の声を大きくし、彼らの権利を守るという名目で、社会全体を分断する政治手法だ。

女性活躍、移民の権利、アイヌ新法、LGBT理解増進法、すべてはこのアイデンティティー政治の典型例だ。これら一つひとつが単独では大きな問題に見えないかもしれない。しかし、これらが組み合わさり、行き過ぎるとどうなるか？答えは簡単だ。日本社会は根底から崩壊する危険がある。

歴史を振り返れば、アイデンティティー政治が社会を分断し、国を滅ぼしたりその危機に直面する事例は数多くある。アメリカでは、オバマ政権下でアイデンティティー政治が進行し、民主党は黒人、フェミニズム、性的マイノリティーなど、さまざまな集団の権利を主張する政党となった。

しかし、その結果、伝統的な支持基盤である白人労働者層との亀裂が深まり、2016年の大統領選挙でトランプの台頭を許すことになった。ヒラリー・クリントンが少数派や女性に希望を与えるキャンペーンを張ったが、保守的な白人労働者層からの反発を招き、大敗したのだ。これがアイデンティティー政治の末路だ。

ヒラリー・クリントン

ヨーロッパでも同様の現象が見られる。EU諸国では、リベラル左派の政権が移民や難民の受け入れ、LGBTQ+の権利拡大、多文化主義の推進を進めている。しかし、このような政策は伝統的な価値観を持つ人々との対立を引き起こし、保守派の台頭を招いている。こうした政策は一見、社会の「多様性」を尊重しているように見えるが、実際には多くの国民を置き去りにし、社会の分断を深めている。

ここで重要なのは、アイデンティティー政治が「多様性の尊重」とは表向き言っているものの、実際には特定の集団の声を過剰に強調することで、他の集団を抑圧し、社会の対立を煽っているという点だ。これは左翼的な思想家たちが意図的に仕掛けている戦略でもある。彼らは「平等」や「人権」という美辞麗句を掲げつつ、実際には自分たちのイデオロギーに合致しない層を攻撃し、社会の分断を促進しているのだ。

米国の事例が示すように、アイデンティティー政治は結局のところ、「国民国家」という形での統合を破壊する。アメリカはもともと様々な人種や文化が混在しているが、それでも国民としての共通の理念や価値観があった。しかし、オバマ政権以降、その共通理念は失われ、特定のアイデンティティーを持つ集団同士の対立が深まり、国家の統合が危ぶまれている。これと同じ道を日本がたどってはいけない。

さらに、既存メディアもこの危険な分断を助長している。社会はさらに細分化されている。こうして「属性ラベリング」やステレオタイプが強化され、異なる集団同士の対立が激化していく。

極端なアイデンティティー政治が行き着く先は、ユーゴスラビアの崩壊だ。1990年代のユーゴスラビア紛争では、民族や宗教の違いに基づく深刻な対立が起こり、民族浄化という残虐な行為にまで至った。これは、アイデンティティー同士の対話が失われ、互いに違いだけが強調され続けた結果だ。日本がこのような悲劇に陥らないためにも、私たちはアイデンティティー政治の危険性を十分に認識しなければならない。

1993年、国連平和維持軍の兵士がアフミチの虐殺で殺害された人々の遺体を集めている

石破茂氏が総理としてさらに力を持ち、アイデンティティー政治に基づく政策を推進すれば、日本はこの分断の道を進むことになるだろう。彼の政策が高い支持を集めることで、社会全体がアイデンティティー政治に傾き、無党派層やリベラルな層からも支持を得るかもしれないが、その代償は計り知れない。私たちはこの流れを食い止める必要がある。

今こそ、日本が団結し、一つの国としての共通の理念を再確認する時だ。分断を招くアイデンティティー政治に依存することなく、国民全体が共に手を携え、未来に向けて進むべき道を模索しなければならないのだ。このまま石破茂が政権を握り続ければ、日本は社会の調和を失い、分裂の危機に瀕するだろう。これは決して他人事ではなく、今すぐにでも直面する問題だ。

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この記事から、従来の「です。ます。」の文体から「である。だ。」の文体に変えさせていただきます。やはり、従来の文体では「締り」がなく、まるで石破政権集合写真のように「だらし内閣」になりがちなので、改めることにしました。よろしくお願います。

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2024年10月4日金曜日

日銀追加利上げのハードルさらに上昇か、世界的な金融緩和強化の流れ―【私の論評】日銀の独立性と過去の失敗：石破政権が目指すべき金融政策の方向性

日銀追加利上げのハードルさらに上昇か、世界的な金融緩和強化の流れ

まとめ

英中銀とＥＣＢ、一段と積極的な緩和の道筋が予想されている
他国・地域の利下げペース加速時の日銀利上げは一段と困難との見方

日銀は、金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げを決定

　多くの先進国で金融緩和が強化される中、日本銀行が利上げを検討していることで、その政策が際立つ恐れがある。

　イングランド銀行や欧州中央銀行は利下げを示唆し、カナダとスウェーデンでも弱い経済データにより追加緩和の見通しが高まっている。エバコアISIのアナリストは、日本が利上げを行うのは他国の利下げ加速により困難になると指摘する。

　米国では大幅な利下げが進んでおり、特に米雇用統計の低調さが金融政策に影響を与えている。日本政府・日銀は、米経済の軟着陸を確認するまでは一層の緩和縮小はないとの立場を示している。石破茂新首相も追加利上げは必要ないと発言し、日銀への政策指示とも取れる発言を行った。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】日銀の独立性と過去の失敗：石破政権が目指すべき金融政策の方向性

まとめ

林芳正官房長官は、石破茂首相の発言が金融市場に影響を与えたことに関連し、日銀の金融政策の独立性を強調し、具体的な手法は日銀に委ねるべきとの立場を表明した。
日銀は「物価の安定」を主要な目標としており、雇用はその副次的効果とされているが、世界標準では雇用の最大化も重要な目標とされている。
過去の日銀の失敗として、1980年代後半に日銀が資産価格の高騰を理由に金融引き締めに転じた結果、実際の物価上昇を無視して企業の資金調達コストを上昇させ、経済成長を鈍化させてバブル崩壊を招いた事例がある。
政府は日銀に直接命令を出せないが、協調のための対話は可能であり、過去の事例として「アベノミクス」やコロナ対策における政府・日銀の連携が挙げられる。
石破政権は短期的には日銀との協調を図り、長期的には日銀法の改正を目指すべきである。

林官官房長官

林芳正官房長官は3日午後の記者会見で、石破茂首相の発言が金融市場に影響を与えたことに関連し、日銀の金融政策の独立性を強調しました。政府として、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねるべきとの立場は変わらないと述べました。

石破首相は、植田和男日銀総裁との会談後に、追加の利上げを行う状況ではないとの見解を示しました。林官房長官は、日銀が金融市場や経済状況を見極める余裕を持ちつつ、政府と連携して適切な政策を運営することを期待すると述べました。

この林官房長官の発言に間違いはありません。しかし、全く問題がないかといえばそうとはいえないです。

世界標準における中央銀行の独立性には、通常、金融政策の目標として「物価の安定」に加え、「雇用の最大化」も含まれます。特に米国の連邦準備制度（FRB）のような例では、「デュアルマンデート（二重の使命）」として、物価安定と雇用最大化の両方を目標に掲げています。

具体的には、政府がこれらの目標を設定し、中央銀行は専門的な立場から、インフレや雇用のバランスを取るために政策手段を自由に選択します。例えば、インフレが高騰しすぎれば利上げを行って物価を抑制し、逆に景気が低迷し失業率が高まれば、金融緩和を行い雇用を促進するという判断が行われます。だからこそ、上の記事にあるように、米雇用統計の低調さが金融政策に影響を与えているのです。

日本銀行（日銀）の総裁が雇用に関して言及したことは、過去に何度かありますが、日銀が直接的に雇用を目標とすることは少なく、その役割は通常、物価の安定や経済成長を通じて間接的に雇用に影響を与えるという形で述べられています。

植田総裁は、日銀の政策目標として雇用を明確に掲げたことはありません。金融政策の結果として、経済成長や雇用の改善が期待されるという見方を示しているに留まります。日本銀行の主要な役割は依然として「物価の安定」であり、雇用はその副次的な効果として扱われています。

日銀総裁が雇用もに関して言及した、近年の例として、2013年から2020年まで日銀総裁を務めた黒田東彦氏の発言が挙げられます。黒田総裁は、日銀の「量的・質的金融緩和」政策を通じて日本経済のデフレ脱却と成長を促進し、その結果として雇用の改善にも貢献することを目指すという趣旨の発言をしています。

金融緩和について説明する黒田氏

ただし、日銀の法律上の使命は「物価の安定」を中心としており、米国のFRBのように「雇用の最大化」を明確に目標にしているわけではありません。日銀が雇用に関する発言をする際も、物価の安定を達成することで、間接的に経済の成長や雇用改善につながるというスタンスが一般的です。

日銀総裁が雇用に言及することはあるものの、日銀の主要な使命は「物価の安定」にあり、雇用はその結果として改善を期待される分野という位置づけが主流です。

世界標準では政府が「物価安定」と「雇用の最大化」の両方を目標として掲げ、それに基づき中央銀行が独立した判断で金融政策を運営することが、世界標準における中央銀行の独立性の定義です。

しかし、現行の日本銀行法では、「物価の安定」だけが日銀の主要な目標として位置づけられています。このため、日銀はこの目標を達成するために独立して金融政策を実施します。政府、特に財務省は、経済全体の政策の枠組みを決定し、日銀との協調のもとで全体的な経済政策を運営しますが、具体的な金融政策の目標を設定するのは日銀自身です。日銀は政府の経済政策を尊重しつつも、実際の金融政策の運営に関しては独立性を持っています。

日銀の独立性は、物価の安定を図るために金融政策を自由に実施できることを意味します。つまり、日銀が設定する具体的な金融目標（例：2%のインフレ目標）は、政府が決定した経済政策の一部として位置づけられますが、実際の目標設定と手段と運営は日銀が独自に行います。このように、政府が全体的な経済政策の枠組みを設定し、日銀がその中で「物価の安定」を主な目標としてそれを定め金融政策を実施するという構造になっています。

日銀は「物価の安定」だけを主目的にしていることで、過去に大きな間違いをしています。1980年代後半、日本は金融緩和と低金利政策を採用し、土地や株式の資産価格が急激に上昇しました。マスコミは「狂乱物価」などと報道しました。この際、日銀は株価や不動産価格の高騰を懸念し、一般物価が高騰していないにもかかわらず金融引き締めに転じました。

この判断は誤りであり、実際の物価上昇ではなく資産価格の変動を理由に金融政策を変更したことが、企業の資金調達コストを上昇させ、経済成長を鈍化させた結果、バブル崩壊を招いたたのです。しかも、日銀はその後も引き締め策を継続し、日本はデフレに見舞われました。この経験からも、金融政策は物価や資産価格だけでなく、経済全体の健全性(特に雇用)を考慮する必要があります。一般物価を基準に考えると、そもそもバブルであったという認識が間違いであり、これは単なる好景気であったと認識すべきでした。

日銀が物価の安定だけに拘泥すれば、これからも同じような間違いを犯す可能性があります。

政府は日銀に直接命令を出すことはできませんが、協調のための話し合いは可能です。実際、政府と日銀の間での対話は、経済政策の整合性を保つために重要です。安倍晋三元首相の在任中には、特に「アベノミクス」において、日銀の金融緩和政策を後押しし、政府と日銀の連携が強調されました。

コロナ対策においても、日銀と政府は連携して(安倍首相の言葉を借りると政府と日銀の連合軍)、政府が大量の国際を発行し、日銀がそれを引き受ける形で、資金調達し、安倍・菅政権であわせて100兆円の対策を打つことができました。これと、雇用調整助成金制度を活用し、他国では一時失業率がかなり上がったにもかかわらず、日本ではそのようなことはありませんでした。

上のグラフをみると、イタリアはコロナによる打撃きが大きく、死者も多く、医療分野の財政支出が多いです。日本の場合は政府関係機関による支援が多いです。これは世界最大です。これによって、日本経済はほとんど毀損されず、雇用も守られました。このような大偉業をマスコミは全く無視しました。

それどころか、安倍・菅政権のコロナ政策は失敗であると喧伝しました。これを評価したのは、主に海外のメディアや識者でした。

日銀と政府の金融政策に関する協議は、政府の財政政策と日銀の金融政策を効果的に結びつけ、持続可能な経済成長を促進するために不可欠です。今後も、物価や雇用に関する目標について意見交換を行うことが重要です。石破政権もこのような意見交換は継続すべきです。

さらに、日銀の独立性に関しても、日銀法を改正して、世界標準にすることと「雇用の最大化」も政府の金融政策の目標、日銀の政策の中に含めるべきです。

岸田政権は、短期では日銀との協調をすべきですし、長期では日銀法の改正を目指すべきです。

安倍元首相「日銀は政府の子会社」発言は完全に正しい…批判するマスコミと野党は無知―【私の論評】「政府の借金」という言葉は間違いだが「政府の小会社」は、政府と日銀の関係を適切に表している(ﾟдﾟ)！　2022年5月13日

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日銀追加利上げのハードルさらに上昇か、世界的な金融緩和強化の流れ―【私の論評】日銀の独立性と過去の失敗：石破政権が目指すべき金融政策の方向性

沈むハリウッド、日米コンテンツ産業逆転の理由 ―【私の論評】ポリティカル・コレクトネスに蝕まれたハリウッド映画の衰退と日本のコンテンツ産業の躍進

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