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2025年5月13日火曜日

米中、追加関税引き下げで合意　トランプ氏「中国が完全に国を開放した」—【私の論評】米中貿易合意の真相：トランプの爆弾発言で資本取引自由化を巡る熾烈な攻防戦が始まった

まとめ

関税引き下げ合意: 米国と中国は相互の関税率を115％ポイント下げ、10％に設定。90日間の関税上乗せ停止も決定。
協議メカニズム構築: 経済・貿易関係の新たな協議メカニズムを構築し、貿易戦争の緊張緩和を目指す。
特定業種の関税維持: 米国は医薬品、半導体、鉄鋼、EVなどの関税を維持し、フェンタニル関連関税（20％）も継続。
小口輸入品の関税免除除外: 中国・香港からの小口輸入品の関税免除（デミニミス・ルール）は合意に含まれず。
今後の再協議: 数週間以内の再協議でさらなる合意を目指すが、為替問題は議論されず、先行きは不透明。

米国と中国は5月12日、スイスのジュネーブで10～11日に行われた閣僚級協議の結果、両国の貿易問題を巡り、相互に課していた関税率を115％ポイント引き下げ、10％にすることで合意したと発表した。さらに、関税の上乗せ分を90日間停止し、経済・貿易関係に関する新たな協議メカニズムを構築することも決定。米国の対中関税率は145％、中国の対米関税率は125％に達していたが、この合意で貿易戦争は一時的に小康状態となり、世界的な景気後退への懸念が和らいだ。ただし、先行きには不確実性が残る。

ベセント米財務長官は会見で、「デカップリング（経済分断）は望まないというコンセンサスが得られた。高関税は禁輸に近い状況を生み、双方にとって好ましくなかった」と述べ、貿易の促進が目標だと強調。中国の何立峰副首相も「率直かつ建設的な協議で大きな進展があった」と評価した。ベセント長官はCNBCのインタビューで、今後数週間以内にさらなる合意を目指す再協議を行う可能性に言及したが、具体的な日程や場所は未定。

合意では、医薬品、半導体、鉄鋼など、米国がサプライチェーンの脆弱性を指摘する特定業種の関税は維持される。また、フェンタニル問題で2～3月に発動した20％の関税や、電気自動車（EV）、鉄鋼・アルミニウム向けの既存関税も継続。中国と香港からの小口輸入品に対する関税免除（デミニミス・ルール）の廃止は含まれなかった。トランプ政権が4月2日に発表した24％の相互関税上乗せ分は90日間停止されるが、貿易収支の不均衡是正に向けた購入協定の可能性も示唆された。為替問題は協議されず、今後の進展に注目が集まる。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】米中貿易合意の真相：トランプの爆弾発言で資本取引自由化を巡る熾烈な攻防戦が始まった

まとめ

米中貿易合意の内容: 2025年5月12日、米国と中国は関税引き下げで合意。米国は対中関税を145%から30%に、中国は対米関税を125%から10%に削減。90日間の関税上乗せ停止と新たな貿易協議枠組みも決定したが、医薬品、半導体、鉄鋼などの関税は維持。
トランプの発言と意図: トランプ大統領は「中国が完全に国を開放した」と発言するも、しかし合意は関税に限定されている。この発言は資本取引自由化を求めるトランプ大統領の警告と解釈できる。
中国の約束不履行: 中国はWTO加盟時（2001年）や「フェーズワン」合意（2020年）で市場開放や知的財産保護を約束したが、産業補助金や技術移転強制などで履行不足が指摘されている。
資本取引自由化の対立: 米国は中国の資本取引制限が貿易黒字を支えているとし自由化を要求。中国は経済安定を優先し慎重姿勢を崩さず、両国の攻防が続く。
今後の見通し: トランプの発言は中国への圧力を示し、資本取引自由化が交渉の焦点に。中国は抵抗を続け、対立が世界経済に影響を与える可能性がある。

米中、追加関税引き下げ合意に関連して、トランプ大統領が「中国が完全に国を開放した」と表明したことは、注目に値する。中国側は、追加関税の引き下げに合意したのであって、完全に国を解放する、特に資本取引、市場開放に関して自由化するなどとは述べていない。

これは、明らかにトランプ大統領の中国に対する警告と言える。中国対して、市場の解放、資本取引の自由化をせよと迫るものだ。

合意とトランプの爆弾発言

2025年5月12日、スイス・ジュネーブ。米中の閣僚が顔を突き合わせ、関税引き下げで握手を交わした。米国は中国製品への関税を145%から30%へ。中国は米国製品への関税を125%から10%へ。それぞれ大幅に下げた。さらに、90日間の関税上乗せ停止と、新たな貿易協議の枠組みも決まった。医薬品、半導体、鉄鋼の関税は残り、フェンタニルや電気自動車関連の関税もそのまま。妥協の産物である。

だが、ここでトランプが爆弾を落とした。「中国が完全に国を開放した」。この一言に世界がざわついた。中国は即座に反撃。「関税下げただけだ。資本取引の自由化など約束していない」。両者の言い分が真っ向からぶつかる。このズレは、ただの誤解ではない。根深い対立の象徴である。トランプの言葉は誇張だ。合意を超えた発言である。だが、これは計算ずく。中国にさらなる譲歩を迫るプレッシャーだ。米国は市場開放と資本取引の自由化を本気で求めている。

中国の裏切りと米国の怒り

中国は2001年、米国の助力によるWTO加盟時に甘い約束を並べた。市場を開き、知的財産を守ると。だが、現実は違う。産業補助金や技術移転の強制が横行した。2020年の「フェーズワン」合意でも、米国製品の購入増を誓ったが、目標の半分にも届かず。こうした裏切りが、米国を疑心暗鬼にさせている。

2001年　中国のWTO加盟の調印式

米国が狙うのは、資本取引の自由化だ。投資や為替が自由に動く状態。人民元が市場原理で決まる世界である。中国の制限が人民元を不当に安く保ち、貿易黒字を支えていると米国は睨む。これを打破したいのだ。トランプの発言は、その意図を明確に示す。中国への警告である。

自由化を巡る攻防と未来

対する中国は頑なだ。経済の安定が第一。自由化すれば資本が逃げ、人民元が乱れ、金融危機が起きかねない。適格外国機関投資家のような仕組みで、少しは門を開いたが、完全な自由化は夢のまた夢。両者の意地が火花を散らす。

この戦いの裏に、スコット・ベセントがいる。米国財務長官だ。為替の鬼才。アベノミクスの円安や1992年のポンド危機で名を馳せた男である。人民元安が中国の武器だと見抜き、自由化を押し進める戦略を握る。トランプの言葉を支える頭脳だ。

ベセント米国財務長官

トランプの発言は強烈な一撃である。中国に自由化を迫る。だが、合意にそんな内容はない。中国は安定を選び、抵抗を続ける。溝は埋まらない。対立は続く。この衝突は貿易を超える。世界経済の形を変えるかもしれない。認識のズレが解けない限り、不確実性は増す。

トランプの言葉は、合意以上の意味を持つ。中国に市場開放と資本取引自由化を突きつける戦略だ。過去の不履行を盾に、米国は攻める。中国は守る。今後、為替と自由化が焦点となり、米中の戦いは激しさを増す。目を離すな。この対決はまだ終わらない。今まさに始まったばかりである。

2025年5月12日月曜日

トランプ氏、印パ貿易拡大に意欲－カシミール問題解決にも協力の意向—【私の論評】トランプの南アジア戦略：中国を封じる大胆な一手とその試練

トランプ氏、印パ貿易拡大に意欲－カシミール問題解決にも協力の意向

まとめ

停戦合意と米国の仲介：トランプ大統領は、米国が仲介したインドとパキスタンの完全かつ即時の停戦合意を称賛し、両国のリーダーシップがさらなる死や破壊を防ぐ「強さ、知恵、勇気」を示したと高く評価。両国は中立地帯で幅広い課題について協議を開始する予定。
貿易拡大とカシミール問題：トランプ氏はインドとパキスタンとの貿易を大幅に拡大する意欲を表明し、長年対立が続くカシミール問題の解決策を模索するため、両国と協力する姿勢を示した。

　トランプ米大統領は、米国が仲介したインドとパキスタンの停戦合意を称賛し、両国の指導者が「強さ、知恵、勇気」を示したと高く評価した。自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、停戦によりさらなる死や破壊が回避されたと述べ、今後インドとパキスタンとの貿易を大幅に拡大する意欲を示した。

　また、長年対立が続くカシミール問題の解決策を模索するため、両国と協力する姿勢を表明。ルビオ国務長官によると、停戦は夜通しの協議の結果であり、両国は中立地帯で幅広い課題について協議を開始する予定。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】トランプの南アジア戦略：中国を封じる大胆な一手とその試練

まとめ

トランプの戦略: 中国が約束を破ることを前提に、南アジアを対中戦略の軸とし、インドを中核に据え、パキスタンを中国から引き剥がし、「一帯一路」を牽制する。
印パ停戦仲介: 2025年5月、米国仲介で印パが停戦合意。トランプは貿易拡大とカシミール問題解決への協力を表明し、南アジアでの影響力拡大を狙う。
中国への二面作戦: トランプは中国と融和的に見える交渉を進めつつ、過去の約束不履行を理由に強硬姿勢を維持。南アジアでの動きもこの戦術の一環。
戦略の限界: インドの第三者介入拒否、パキスタンの中国依存、トランプの短期志向な取引外交が壁。長期的な信頼構築が不足。
限界の克服策: インドに経済的誘い（IPEF）、パキスタンに債務支援（IMF融資等）、地域協力（SAARC再活性化）を推進し、長期和平を築くことができるかもしれない。

トランプ米大統領のインド・パキスタンへの大胆な一手と、中国への最近の一見柔らかな態度は、単なる外交の花火ではない。中国が約束を破ることを見越した、したたかな戦略だろう。南アジアを中国への強力な対抗軸に変え、インドをそのど真ん中に据える。パキスタンを中国の影響から引き剥がし、「一帯一路」の野望を叩き潰す。それがトランプの狙いだ。

2025年5月の印パ停戦仲介は、この戦略の第一幕である。しかし、どんな戦略にも弱点はある。インドの頑なな姿勢、パキスタンの中国依存、トランプの短期的な取引外交の脆さだ。これをどう乗り越えるか。それが、南アジアを米国の切り札にする鍵である。

インドのモディ首相（左）とパキスタンのシャリフ首相

トランプは2025年5月10日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で高らかに宣言した。インドとパキスタンが、米国の仲介で完全な停戦に合意したと。両国のリーダーは「強さ、知恵、勇気」を発揮し、血と破壊の連鎖を断ち切ったと称賛した。さらに、トランプは言い放つ。インドとパキスタンとの貿易を大きく広げる。カシミール問題の解決にも協力すると。この言葉は、和平の美談ではない。南アジアを米国の影響下に置き、中国を牽制する戦略の第一歩だ。

昨日のこのブログでは、トランプの動きを「一帯一路への強烈な一撃」と見た。CNNの報道によれば、トランプ政権は当初、JD・バンス副大統領が「印パ紛争は米国の問題ではない」と冷たく突き放した。しかし、核戦争の影がちらつくと、トランプは素早く動いた。南アジアの安定は、米国の国益に直結する。過去のトランプ政権でも、2019年の印パ対立でポンペオ国務長官が介入し、核の火を消した。あの時も今も、トランプは南アジアを軽視しない。

カシミール問題へのトランプの関与は、目を引く。インドは第三者の介入を嫌う。インド側は米国の役割を控えめに扱った。一方、パキスタンのシェバズ・シャリフ首相は、トランプのリーダーシップを大絶賛だ。トランプは、インドの警戒心をなだめつつ、パキスタンを懐に引き込む。2019年にも、トランプはカシミール仲介を提案し、モディ首相に「必要ない」と一蹴された。しかし、モディとの親密さ―「ナマステ・トランプ」イベントの熱狂―を武器に、インドとの絆を深めてきた。

2020/02/24のイベント

中国への姿勢は、トランプの戦略の核心だ。2025年、トランプは中国との貿易交渉再開や、習近平との個人的な関係をチラつかせる。しかし、これは甘い言葉の罠だ。中国が約束を守らないことを、トランプは骨の髄まで知っている。第一期政権の「第1段階貿易協定」では、中国は農産物購入や技術移転の約束をほごにした。2020年の米中貿易戦争でも、トランプは中国を「不公正」と叩きつつ、習近平を「素晴らしい指導者」と持ち上げた。強硬と融和の二面作戦だ。今の南アジアでの動きも、同じ手口である。

トランプは、中国が「一帯一路」や中国・パキスタン経済回廊（CPEC）で南アジアを握ろうとするのを許さない。CPECは巨額の投資をパキスタンに流すが、債務の罠とプロジェクトの遅れが問題だ。トランプの貿易拡大提案は、パキスタンに別の道を示す。中国への依存を断ち切れと。Xの投稿では、印パ紛争の裏に中国の扇動が噂される。トランプの停戦仲介は、そんな中国の企みを封じ込めた可能性がある。第一期政権では、パキスタンへの支援を削り、中国への接近を牽制した。今、トランプはパキスタンが自分を称賛する隙を突き、経済の誘いをちらつかせている。

トランプの戦略は、インドをインド太平洋の対中牽制の要に据え、パキスタンを部分的に取り込む。南アジアを対中戦略の強力な軸にする狙いだ。2022年のトランプ政権のインド太平洋戦略文書は、インドを「中国への対抗軸」と明記する。2020年のガルワン渓谷での印中衝突後、トランプはインドに衛星情報や軍事装備を提供し、米印の絆を固めた。パキスタンには、2019年のイムラン・カーンとの会談で経済支援を示唆し、中国依存を減らす道を提示した。これらは、クアッドやインド太平洋経済枠組み（IPEF）を補完し、南アジアを対中包囲網の新たな牙城にする試みだ。

トランプの手法は、他の地域でも見られる。中東では、アブラハム合意でイスラエルとアラブ諸国を結び、イランを封じた。北朝鮮では、金正恩との対話で中国の影響を牽制した。欧州では、NATOに防衛費増額を迫りつつ、ロシアと融和的な対話を試みた。経済と安全保障の取引で、対立する国々を米国の傘下に引き込む。それがトランプの「取引型外交」だ。南アジアでの印パ停戦と貿易拡大も、この手法の鮮やかな応用である。

しかし、トランプの戦略には穴がある。インドはカシミール問題での介入を嫌い、米国への深い依存を避ける。パキスタンは中国との軍事・経済の結びつき―CPECやJF-17戦闘機の共同開発―を簡単には切れない。トランプの取引型外交は、短期的な成果に偏る。長期の信頼や地域の安定を築く力が足りない。昨日のブログ記事は、印パの反応の違い―インドの慎重さ、パキスタンの歓迎―を指摘した。トランプの仲介が中国の扇動を封じた可能性はあるものの、深い対立の解消には程遠い。

しかし、この穴を埋める道はある。第一に、トランプはインドの警戒心を尊重する。カシミールへの直接介入を控え、経済の誘い―IPEFへの深い関与―を強める。インドはクアッドで積極的な役割を果たす。経済的利益を明確に示せば、米国への信頼は高まる。第二に、パキスタンには債務危機を和らげる具体策を出す。IMF融資の仲介や民間投資の誘致だ。パキスタンの経済の弱さは、米国が握れる武器である。第三に、印パの信頼を育てる枠組みを後押しする。南アジア地域協力連合（SAARC）の再活性化だ。取引型外交を超え、多国間協力を育て、長期の和平を築く。

トランプの戦略は、中国の約束不履行を見越し、南アジアを対中戦略の強力な軸に変える野心だ。インドを強化し、パキスタンを取り込み、中国の影響を抑え込む。地政学の舞台で繰り広げられる大胆な一手である。しかし、インドの慎重さ、パキスタンの中国依存、取引外交の短期志向は、壁となる。これを打ち破るには、インドへの経済の魅力、パキスタンへの具体的支援、地域協力の推進が欠かせない。トランプがこの試練をどう乗り越えるか。それが、南アジアを米国の切り札にする成否を決める。

2025年5月11日日曜日

インドとパキスタンが即時停戦で合意…トランプ大統領はＳＮＳで「米国が仲介」と表明—【私の論評】トランプのインド・パキスタン停戦仲介の真意：中国封じ込めの冷徹な戦略

インドとパキスタンが即時停戦で合意…トランプ大統領はＳＮＳで「米国が仲介」と表明

まとめ

インドとパキスタンが10日、即時停戦で合意し、陸海空すべての軍事行動を停止。
米国が仲介役を務め、トランプ大統領がSNSで停戦合意を発表。
衝突はカシミール地方のテロ事件を発端にエスカレートし、双方で民間人を含む死傷者が出ていた。
米国のバンス副大統領やルビオ国務長官が両国首脳と会談し、中立地での協議開始も合意。
民間人被害の拡大懸念や経済への影響、G7の自制要求を受け、両国が停戦に踏み切った。

インドのモディ首相（左）とパキスタンのシャリフ首相

インドとパキスタン両政府は10日、即時停戦で合意したと発表。米国が仲介役を務め、トランプ大統領が自身のSNSで「米国が仲介した協議の末、両国が完全な停戦に合意した」と表明した。パキスタン軍は同日、インド軍から空軍基地への攻撃を受け、インドの空軍基地に反撃していたが、米国の働きかけで紛争の収束に至った。

パキスタンのシャバズ・シャリフ首相は「地域の平和と安定に向けた新たな始まり」とSNSで述べ、インドのビクラム・ミスリ外務次官も両軍最高幹部の電話会談で停戦が決定したと明らかにした。合意では、陸海空すべての軍事行動と発砲を停止する。米国のルビオ国務長官は、停戦に加え、中立地での幅広い問題に関する協議開始も合意されたと発表。

衝突の発端は、4月にカシミール地方のインド支配地域で発生したテロ事件で、インド人観光客ら26人が死亡。インドはパキスタン政府がテロを支援したとみて7日に攻撃を開始し、70人以上の死傷者が出た。10日未明にはパキスタンがインドの空軍基地にミサイル攻撃で報復し、衝突拡大の懸念が高まっていた。民間人被害の増加や国内世論の悪化、経済への影響を考慮し、両国は一時的な停戦に踏み切ったとみられる。G7も同日、両国に最大限の自制を求める声明を発表していた。

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【私の論評】トランプのインド・パキスタン停戦仲介の真意：中国封じ込めの冷徹な戦略

まとめ

トランプのインド・パキスタン停戦仲介は、ノーベル平和賞狙いではなく、中国との地政学的対立の中で南アジアの安定と米国の覇権確保を狙った戦略である。
中国はパキスタンを軍事・経済的に支援し、紛争長期化で南アジアの支配を目論むが、トランプは停戦でこれを阻止し、米国の主導権を強化した。
トランプの「アメリカ・ファースト」外交は当初紛争に介入せず、しかし中国の暗躍を察知し、ルビオやバンスを動かし48時間で停戦を実現した。
インドを対中包囲網の要と位置づけ、カシミール問題の国際化を防ぎつつ、中国の介入を封じたトランプの介入は、G7の支持も得た。
英紙テレグラフやロイターなどの報道は、トランプの行動が中国の地政学的野心を挫き、南アジアの力学を動かしたと評価している。

「米国の仲介により、インドとパキスタンは即時の完全停戦に合意した」とするトランプ大統領のXへのポスト

トランプ大統領がインドとパキスタンの停戦を仲介した背景には、ノーベル平和賞狙いとの見方もあるが、それは薄っぺらい。真の狙いは、中国との地政学的対立の中で南アジアの安定を握り、米国の覇権を固めることだ。

トランプ政権は中国を最大の敵と定め、執拗に追い詰めてきた。2025年5月、2期目のトランプは貿易戦争を激化させ、インド洋での軍事プレゼンスを強化し、中国の息の根を止める策を講じている。南アジアは中国の「一帯一路」構想の要衝だ。パキスタンは中国の鉄の盟友であり、紛争が長引けば中国はパキスタンを通じて地域を支配する。

インドとパキスタンが互いの空軍基地を叩き合う中、中国はパキスタンにJ-10CE戦闘機やPL-15ミサイルを供与し、インドのラファールやミラージュ2000を撃墜させたとされている。中国はインドを牽制し、兵器の性能を試す好機を得たわけだ。これに関しては実際にはどうだったのかは、今後の調査によって明らかになるだろう。さらに、中国・パキスタン経済回廊への巨額投資は、パキスタンを中国の経済的属国に変えている。

パキスタン軍のJ-10CE戦闘機

トランプはこれを見逃さなかった。紛争が泥沼化すれば、中国が南アジアを我が物にする。停戦は、その野望を叩き潰す一撃だった。2025年4月、トランプが高関税をインドに課したのも、中国の経済的影響力を削ぐ戦略の一環だ。インドが米国市場へのアクセスを求めて譲歩した事実は、米国がインドを対中包囲網の要と見なしている証左である。

トランプの外交は「アメリカ・ファースト」を貫く。名誉やきれいごとより、米国の実利が全てだ。インド・パキスタン紛争の初期、トランプは「両国で勝手にやれ」と突き放した。だが、紛争がエスカレートし、中国がパキスタンを通じて暗躍する兆しが見えると、ルビオ国務長官とバンス副大統領が電光石火の外交を展開。わずか48時間で停戦をまとめた。

この豹変は、トランプが中国の動きを封じるために動いた証だ。1999年のカルギル紛争では、クリントン政権がパキスタンを抑えて終結させたが、今は中国の台頭が状況を一変させている。トランプの介入は、インドを対中戦略の柱に据え、パキスタンへの中国の影響力を削ぐためのものだ。英紙テレグラフが「中国にとって屈辱的」と報じたように、トランプは中国がインドを弱体化させる隙を完璧に奪った。

中国はパキスタンを「鉄の友」と呼び、紛争の仲介を申し出たが、インドはこれを一蹴した。中国の仲介はパキスタンへの肩入れにすぎず、信用などない。トランプは中国がパキスタンの背後で暗躍する前に、停戦を米国主導で決着させた。

2019年当時

このタイミングは絶妙だ。インドとパキスタンが互いに疲弊し、エスカレーションを避けたいと考える瞬間を捉えた。パキスタン首相シャバズ・シャリフは停戦後、米国や中国、湾岸諸国に謝意を述べたが、米国以外の役割は曖昧だ。パキスタンの中国依存は誰の目にも明らか。トランプはパキスタンが中国にさらにのめり込むのを防ぐため、米国が主導権を握ったのだ。

インドは米国のインド太平洋戦略の要だ。トランプはインドがパキスタンとの小競り合いに力を浪費するより、中国との国境紛争やインド洋での軍事展開に全力を注ぐことを望む。インドはカシミール問題を第三国の介入なしに解決する立場を崩さない。中国がカシミールを国際舞台に引きずり出そうとする動きは、インドにとって許しがたい。

トランプの介入は、カシミール問題を米印の枠組みで封じ、中国の介入を許さなかった。G7が両国に自制を求めた声明も、トランプの停戦が西側全体の支持を得ていたことを物語る。

結論はこうだ。トランプの停戦仲介は、中国が南アジアで我が物顔に振る舞うのを阻止し、インドを対中包囲網の切り札として確保するための冷徹な戦略だ。中国のパキスタン支援、トランプの「アメリカ・ファースト」、中国の仲介の無力化、インドの戦略的価値――これらがトランプの狙いを裏付ける。英紙テレグラフ、ロイター、毎日新聞、インド側報道など多くの報道も、トランプの行動が地政学の現実を突き動かしたと認めている。トランプの眼は中国に注がれている。南アジアの火種を消し、米国の覇権を盤石にする。それがトランプの真の野心だ。

2025年5月10日土曜日

国の借金1323兆円、9年連続過去最高　24年度末時点—【私の論評】政府の借金1300兆円の真実：日本経済を惑わす誤解を解く

国の借金1323兆円、9年連続過去最高　24年度末時点

まとめ

国の借金総額：2024年度末1323兆7155億円、前年度比26兆5540億円増、9年連続最高更新。
内訳：普通国債1079兆7344億円（GX債含む）、借入金46兆9310億円（1兆6303億円減）、政府短期証券93兆8996億円（2兆4003億円増）。

新川財務次官

財務省によると、2024年度末の「国の借金」（国債、借入金、政府短期証券の合計）は1323兆7155億円で、前年度比26兆5540億円増、9年連続で過去最高を更新。税収不足で借金が増加。

普通国債残高は1079兆7344億円（前年度比26兆818億円増）で、GX経済移行債3兆7028億円を含む。借入金は46兆9310億円（1兆6303億円減）、政府短期証券は93兆8996億円（2兆4003億円増）。

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【私の論評】政府の借金1300兆円の真実：日本経済を惑わす誤解を解く

まとめ

「政府の借金」は誤解を招く表現である。 個人や企業の借金とは異なり、自国通貨建ての国債を発行する日本は通貨発行権を持ち、デフォルトリスクがほぼなく、恐れる必要はない。
国債は民間の資産として機能する。 国債は政府の負債であると同時に、国民や銀行が保有する財産であり、国内で9割以上が保有され、国民の預貯金で賄われている。
バランスシートと統合ベースで負債は相対化される。 国のバランスシートでは資産（金融資産など）が1000兆円を超え、統合ベース（政府と日銀を一括分析）では日銀保有の国債が負債を相殺し、対GDP比150％程度に圧縮され他国と比較すれば低い水準。
「借金」危機論はプロパガンダとして使われる。 財務省の「1300兆円の借金」強調は増税や緊縮財政を正当化し、過去の緊縮政策（1990年代、日本、ユーロ圏）は経済停滞を招いた。
経済成長が負債を軽減する。 戦後の日本は高度経済成長で債務を大幅に減らした。適度なインフレと成長こそが財政を健全化する鍵である。

「政府の借金」。この言葉を聞くと、誰もが国が破綻寸前で、国民が重い借金を背負う姿を想像する。まるで家計が火の車になったかのような恐怖だ。しかし、この言葉は真実を隠す罠である。

個人や企業の借金とは別次元の仕組みで動く政府の「借金」は、恐れるべきものではない。このブログの過去の記事"安倍元首相「日銀は政府の子会社」発言は完全に正しい…批判するマスコミと野党は無知―【私の論評】「政府の借金」という言葉は間違いだが「政府の小会社」は、政府と日銀の関係を適切に表している"においては直接このテーマを扱っていない。だが、経済や国家運営の議論を通じて、単純な「借金」の枠組みでは語れない財政の真実を浮かび上がらせた。

この記事では、このブログ記事を糸口に、日本の財政の実態を解き明かす。「政府の借金」という言葉がなぜ正しくないかを証明する。さらに、国のバランスシートと、EUで標準の統合ベースの視点を取り入れ、真実を明らかにする。

個人や企業の借金は、返せなければ破滅だ。借りた金を返す義務があり、失敗すれば全てを失う。しかし、日本のような国は違う。自国通貨建ての国債を発行し、必要なら円を供給できる。デフォルトのリスクはほぼ存在しない。

日本銀行は国債の約半分、600兆円以上を保有する。買い入れで金利を低く抑えている（日本銀行「国債保有残高データ」、2024年）。利払い負担は驚くほど軽い。2023年のデータでは、利払い費は年間約8兆円、歳出全体のわずか7％だ（財務省「国債発行状況」、2024年）。

長年のゼロ金利政策がこの軽さを支える。コロナ禍の2020年から2021年、政府は百兆円の財政支出を国債で賄った。市場は動じず、円の価値も揺るがなかった。この事実は、「借金」が国の信頼を損なわないことを物語る。ブログ記事では、経済の力が国家を動かすと示唆する。日本の国債は、その柔軟性を体現している。

国債とは何か。「借金」と呼ぶのは簡単だが、それは民間の資産でもある。国債は政府の負債であると同時に、銀行、投資家、国民が持つ財産だ。日本の国債は9割以上が国内で保有される。国民の預貯金が銀行を通じて国債購入に回る。

麻生太郎はこう語った。「政府の借金は国民の預貯金で賄われている」（X投稿、2023年）。国民は政府に「貸している」側だ。日本の家計金融資産は約2100兆円、いわゆる国の借金1300兆円を大きく上回る（日本銀行「資金循環統計」、2024年）。国債は「国民が返さねばならない借金」などではない。

市場もその安全性を認め、10年物国債の利回りはわずか0.5〜1％（財務省「国債金利情報」、2024年）。年金積立金管理運用独立行政法人は資産の2割を国債に投資する。その安定性を信頼している（2024年データ）。

英国の歴史を見れば、19世紀のナポレオン戦争で発行した国債を、200年以上経った今も全額返済していない。借り換えを繰り返し、経済成長で負担を軽減してきた。日本も同じだ。先のブログでの議論は、経済の仕組みが単純な収支を超えることを示す。国債が経済を支える資産であることを裏付ける。

ベルナール峠からアルプスを越えるボナパルト

国の財政を深く見るために、バランスシートの視点を取り入れよう。国のバランスシートは、政府の資産と負債を整理したものだ。負債側には国債1300兆円が並ぶ。だが、資産側には見過ごされがちな巨額の財産がある。

政府は金融、土地、インフラ、国有企業株、そして日銀が保有する資産を持つ。2023年の財務省試算では、政府の純資産は約500兆円のマイナスだ。しかし、資産総額は1000兆円を超える（財務省「国の財務書類」、2023年）。しかもその7割以上が、金融資産だ。

特に、日銀が保有する国債は、統合ベースで見れば政府の負債を相殺する。EUで標準の統合ベースでは、政府と中央銀行を一つの主体として分析する。この視点では、日銀が保有する600兆円の国債は、政府が自分自身に借りているようなものだ。実質的な負債は大きく減る。

英国やドイツもこの方法で財政を評価する。単純な「借金」の数字を相対化するのだ。日本の場合、統合ベースの負債は対GDP比で120%未満に圧縮される。これは、米英より低い水準であり、G7では日本より低いのはカナダだけである。危機的とは言えない（OECD「政府財政統計」、2024年）。この視点は、「借金」の恐怖を過剰に煽る誤解を解く鍵だ。

「政府の借金」という言葉自体が問題だ。増税や歳出削減を正当化する道具として使われることがある。財務省は「国の借金が1300兆円を超えた」と繰り返す。国民に危機感を植え付ける。

しかし、低金利と国内保有の構造を考えれば、即座に危機などない。Xの投稿では、「財務省の『借金』話は増税のためのプロパガンダだ」との声が響く（X投稿、2024年）。経済学者の高橋洋一は、日本の国債が自国通貨建てで外国からの借金ではないため危機ではないと断言する（『日本の「借金」1200兆円は嘘である』、2021年）。

1990年代後半、「財政危機」を理由に消費税増税と歳出削減を進めた。結果、デフレが悪化し、経済は停滞した（藤井聡『デフレと円高の何が悪いのか』、2012年）。2008年の金融危機後、ギリシャなどユーロ圏諸国は緊縮財政で経済を縮小させた。自国通貨を持つ日本にはそんな制約はない。「借金」危機論は、誤った政策を導く罠だ。

先のブログ記事では、情報の解釈が国家を左右すると示唆した。このプロパガンダの危険性を浮き彫りにした。日本の財政をもう一度見つめ直そう。国債は100％近く円建てだ。通貨発行権を持つ政府は円を供給できる。

日銀は国債だけでなく、株式ETFも購入する。2024年時点で約60兆円の株式を保有する（日本銀行「金融政策決定会合資料」、2024年）。これは、経済を支える柔軟な財政運営の証だ。「借金」の規模は1300兆円と大きい。しかし、経済全体とのバランスで見れば、危機的ではない。

対GDP比は250％だが、統合ベースでは120％程度に下がる。負債の数字だけで判断するのは誤りだ（IMF「World Economic Outlook」、2024年）。適度なインフレは名目GDPを増やし、債務負担を軽くする。

戦後の日本は、債務がGDP比200％を超えていた。だが、高度経済成長で1970年代には40％以下に減らした。経済が成長すれば、「借金」は問題ではなくなる。

結論だ。「政府の借金」という言葉は、通貨発行権を持つ政府の低いデフォルトリスク、国債が民間の資産として機能する事実、バランスシートや統合ベースでの実質負債の小ささ、そして危機論がプロパガンダとして使われる現実を無視している。だから正しくない。

安倍首相(当時)

先のブログ記事では、経済の柔軟性が単純な収支を超えることを示唆した。日本の円建て国債と日銀の支援がその証だ。アベノミクスは2012年から金融緩和と国債発行で経済を刺激した。さらに、コロナ禍においては、安倍・菅両政権で、合計100兆円の補正予算を組み、コロナ対策にあたったが、制御不能なインフレは起こらなかった。日本はいわゆる「借金」を自由に操れるのだ。

だが、過度な国債発行がインフレや金利上昇を招くリスクは忘れてはならないなどともっともらしく語る御仁もいるようだが、インフレの対処は日本ならしやすい、過度のインフレになれば、政府は緊縮財政、日銀は金融引き締めをすれば良いだけだ。金利上昇は、適度なインフレ状況を保つ限りは、あり得ない。「借金」という言葉が国民を惑わせ、古いタイプの政治家や官僚の判断を誤らせ、公共投資や社会保障を縛ってきた。真実を見極め、国の未来を切り開く。それが今、必要なことだ。

【私の論評】

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2025年5月9日金曜日

大阪の中国人移民が急増している理由—【私の論評】大阪を揺らす中国人移民急増の危機：民泊、不法滞在、中国の動員法がもたらす社会崩壊の予兆

大阪の中国人移民が急増している理由

まとめ

中国人の日本移住増加: 中国経済の低迷や米国の関税圧力、国内の権威主義や教育競争の激化を背景に、日本、特に大阪への中国人移民が急増。2024年末で日本在住の中国人は約87万人で過去最高。
「ルンリ」と呼ばれる現象: 「ルン」（英語の「run」に由来）は中国の悪化する状況から逃れる願望を表し、日本を選ぶ人々は「ルンリ」と呼ばれる。2022年の上海ロックダウンが移住を加速。
日本の魅力: 円安による低生活費、高い生活の質、社会保障、医療、教育の自由度が魅力。中国の過酷な教育環境（高考や中考の競争、就職率45.4%）と対照的に、日本は子供の教育機会が豊富。
大阪の特区民泊: 2016年の国家戦略特区指定で「特区民泊」制度が始まり、中国人起業家による民泊事業が急増。民泊運営は「経営・管理」ビザ取得の手段となり、永住権への道を開く。
影響と課題: 中国人投資家の流入（「ランマネー」）が経済を活性化する一方、短期賃貸による住民紛争や不動産価格高騰、教育競争の激化が課題。大阪は中国系住民5.7万人超で、コミュニティ形成が進む。

中国経済の長期低迷、トランプ政権以降の米国関税圧力、政治的権威主義の強化、社会的・教育競争の激化を背景に、中国からの出国者が増加。特に日本、大阪への移民が急増し、2024年には大阪の中国人住民が5.7万人を超え、2010年の2倍以上に。移住者は主に30～50代の中流・上流階級で、子供の教育や生活の質を求めて日本を選ぶ。ジャーナリスト増友毅氏は、こうした動きを「ルン」（逃避）と呼び、特に2022年の上海ロックダウンが契機となったと指摘。

日本は円安による生活費の安さ、高い生活の質、社会保障、医療、教育環境の魅力から移住先として人気。中国的教育は「高考」など過酷な試験と低就職率（2023年で45.4%）に悩まされ、親は教育費に収入の7.9%を投じる。一方、日本は自由な教育環境と課外活動の余地があり、子供が短期間で適応し学業で成功する例も多い。大阪の学習塾では中国人生徒が増え、難関大学進学を目指す。

大阪では2016年の「特区民泊」制度開始が転機となり、柔軟な短期賃貸が可能に。全国の特区民泊事業者の95%が大阪に拠点を置き、40%は中国人起業家が運営。民泊事業は「経営・管理」ビザ取得の足がかりとなり、500万円以上の投資で永住権への道が開ける。中国人コミュニティは言語の壁から独自のネットワークを形成しつつある。

この移住ブームは「ランマネー」として経済に活力をもたらす一方、短期賃貸による住民紛争、不動産価格高騰、教育競争激化などの課題も生む。中国では土地購入が制限されるが、日本では外国人でも不動産所有が可能で、魅力の一因。こうした傾向の継続性や影響について、日本国内で議論が続いている。大阪は教育・経済・機会を背景に、中国人移民の主要な目的地となっている。

この記事は、元記事を日本語に翻訳して、要約したものです。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】大阪を揺らす中国人移民急増の危機：民泊、不法滞在、中国の動員法がもたらす社会崩壊の予兆

まとめ

中国人移民の急増: 2024年、大阪市の中国人人口は57,396人（総人口の2.05％）、大阪府全体で84,693人（0.97％）。全国では87万人が外国人最大集団。特に西成区では10年で倍増し、人口の2割超。
不法滞在者の潜在的影響: 全国の不法滞在者約8.2万人のうち、中国人約1.6万人と推定。大阪市に約440人、府全体で約1,378人が潜伏の可能性。隠れた移民が社会不安を増幅。
特区民泊と地域混乱: 2016年の「特区民泊」制度で西成区の民泊施設1,417件の半数以上が中国系。不動産高騰や地元住民の住まい喪失が続き、「日本が乗っ取られる」との声がXで高まる。
中国の法律の脅威: 国民動員法（2010年）、国家情報法（2017年）、国家安全法（2015年）により、海外在住中国人が有事に中国政府の命令でスパイや民兵に動員されるリスク。Xで「敵性因子」との警告。
社会への影響と懸念: 移民急増が文化的対立や治安悪化を招く恐れ。西成区の中国系コミュニティや教育機会の圧迫が統合を阻害。不動産高騰や社会保障負担増も問題化。厳格な管理の必要性が強調される。

通天閣前で記念写真を撮影する中国人移民(観光客ではない)

大量移民は社会を破壊する災厄になりかねない。2024年、大阪市の中国人人口は57,396人に膨れ上がり、2010年の2万7,828人から倍増。総人口280万23人の2.05％を占める。大阪府全体では84,693人で、877万4,969人の0.97％だ。全国では87万人の中国人が外国人最大の集団となり、ベトナム人や韓国人を凌駕している。特に西成区では、富裕層が戸建てを買い漁り、民泊を乱立させ、10年で中国人住民が倍増。来日7年以下の新参者が2割を超える。この急増は、地域の平穏を侵す火種になりかねない。

公式統計は不法滞在者を隠す。出入国在留管理庁の2024年6月末データによれば、全国の不法滞在者は約8万2,000人。中国人が20％、つまり1万6,400人と見積もられる。大阪府は全国の外国人人口の8.4％を占めるから、府内の不法滞在中国人は約1,378人。大阪市は府人口の31.9％だから、約440人だ。これを加算すると、大阪市は57,836人（2.07％）、大阪府は86,071人（0.98％）に達する。この推定は仮定に基づくが、隠れた移民は社会の不安を増幅する。

西成区の現実は目を覆う。2016年の「特区民泊」制度で短期賃貸が野放しになり、全国の民泊事業者の95％が大阪に集中。その4割、関西では6割が中国人だ。西成区の1,417件の民泊施設のうち、半数以上が中国系。不動産価格は高騰し、地元住民は住まいを奪われる。Xでは「日本が乗っ取られる」との叫びが響き、住民は不安に駆られ引っ越しを考える。この分断は、大量移民の災厄の前触れだ。

ここに、中国の国民動員法（2010年制定）が暗い影を落とす。この法律は、国家の主権や安全が脅かされた場合、全国民や企業を戦争準備に動員する権限を国家に与える。有事には、海外在住の中国人や企業も中国政府の命令に従い、情報収集や軍事支援を強制される。さらに、国家情報法（2017年）や国家安全法（2015年）は、個人や組織に政府への情報提供を義務づけ、スパイ活動を拒否すれば国家反逆罪に問われる。

これらの法律は、海外の中国人を中国共産党の「民兵」や「スパイ」に変えかねない。Xでも、「国防動員法で中国人移民は有事に敵性因子となる」との警告が飛び交う。大阪の中国人移民がこうした法律の網にかかれば、地域社会は混乱に陥る。

「移民10％超で社会は崩壊する」。この主張は学術的証明に欠けるが、歴史は警鐘を鳴らす。1920年代の米国は移民15％で制限法を設けた。現代の欧州では、ドイツや英国の移民10％前後の地域で反移民感情や右派が台頭。ドイツの2023年警察統計では、外国人犯罪が全体の30％を占め、治安悪化が懸念される。

競合脅威モデルは、移民急増が文化的アイデンティティを侵し、対立を煽ると説く。大阪は2％だが、西成区の中国系民泊や独自コミュニティは統合を拒む兆候だ。教育現場では、中国人生徒が塾の3割を占め、地元民の機会を圧迫する。

経済的負担も見逃せない。移民の「ランマネー」は一時的な潤いに過ぎない。OECD（2023年）は、低スキル移民が社会保障を圧迫する可能性を指摘する。大阪では、不動産高騰で地元住民が締め出され、文化的衝突が日常化。Xの声は、伝統とコミュニティが侵される恐怖を映す。不法滞在者は治安と公共サービスの負担を重くする。

大阪西成区

大阪の2％は10％に遠い。しかし、西成区の混乱は、大量移民と中国の問題法が絡み合う毒の証だ。民泊の野放し、不動産買い占め、不法滞在者の潜伏、そして国防動員法の脅威。これらが積み重なれば、社会は揺らぐ。大量移民は災厄になり得る。この現実を直視し、厳格な管理と地域の守りを固める時が来ている。

2025年5月8日木曜日

カシミール地方インドの攻撃にパキスタン反発報復が焦点—【私の論評】イン・パ衝突、中国の野望と日本の決断

カシミール地方インドの攻撃にパキスタン反発報復が焦点

まとめ

インドがカシミールでのテロ（26人死亡）報復として、パキスタンの過激派拠点9カ所をミサイル攻撃。31人死亡、46人負傷。人口密集地も標的だ。
パキスタンは市民犠牲を非難し、報復を表明。核保有国間の緊張が高まり、エスカレーションが懸念される。
トランプ大統領が攻撃停止と仲介を提案。ルビオ国務長官も自制を促す。

インド政府は、2025年4月22日にカシミール地方のインド実効支配地域で起きたテロ事件（インド人観光客ら26人死亡）への報復として、5月7日、パキスタン実効支配地域にあるイスラム過激派組織の拠点9カ所をミサイルで攻撃。

ロイター通信によると、31人死亡、46人負傷。2019年の空爆と異なり、人口密集地も標的となり、被害が拡大。パキスタン政府はテロへの関与を否定し、市民の犠牲を理由に「主権侵害」と強く非難。シャリフ首相は報復を表明し、両国の緊張が急激に高まる。

核保有国間の対立エスカレーションが国際的に懸念される中、トランプ米大統領は「ひどい状況」と述べ、攻撃の即時停止と緊張緩和のための仲介協力を提案。ルビオ国務長官も両国の安全保障担当者と会談し、自制を呼びかける。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】イン・パ衝突、中国の野望と日本の決断

まとめ

南アジアの危機：2025年4月22日、カシミールのパハルガムでテロが発生、26人（主にインド人観光客）が死亡。インドは5月7日、パキスタン実効支配地域をミサイル攻撃（31人死亡）。パキスタンは管理ラインで砲撃報復（民間人12人死亡）。核保有国同士の衝突で、1999年以来最悪の危機だ。核戦争のリスクが迫る。
中国の暗躍：中国はパキスタンにJF-17戦闘機やミサイル技術を供与し、インドを牽制。南アジアの覇権を狙い、クアッドを揺さぶる。日本の石油ルートと日米同盟に脅威を与え、核リスクを増幅する。
核のトリレンマ：中国、インド、パキスタンは核抑止、安全性、不拡散の三課題(核のトリレンマ)に直面。抑止力強化は軍拡を招き、安全性は運用を縛り、不拡散は戦力を制限する。インドはアグニVミサイル配備、パキスタンは戦術核増強、中国はICBM拡大で不安定化が進む。
日本の対応：外交でインドを経済・インフラ支援、パキスタンと対テロ協力で関与。クアッド活用で中国を牽制。防衛ではミサイル防衛（SM-3、THAAD）強化、核武装の国民的議論、極超音速ミサイル開発で自主防衛力を高めるべき。
安倍氏の遺志：安倍元首相は現実主義を貫き、2017年の北朝鮮危機で米国の核の傘とミサイル防衛を重視。2022年に核共有議論を提起し、インド連携、中国対抗、抑止力強化を訴えた。日本の覚悟を世界に示す。

カシミール発！核危機の火薬庫

パハルガムでテロ

カシミールが血に染まった。2025年4月22日、パハルガムでテロが起き、26人、ほとんどがインド人観光客が銃撃で死んだ。インドは黙っていない。5月7日、「オペレーション・シンドゥール」を発動し、パキスタン実効支配地域のテロ拠点9カ所をミサイルで叩いた。31人死亡、46人負傷。パキスタンは「主権への冒涤」と叫び、シャリフ首相が報復を宣言。管理ラインで砲撃を開始し、民間人12人が犠牲になった。

両国は空域を閉鎖、300便以上がキャンセル、25の空港が停止。インドは核攻撃を想定した訓練を200都市で展開。1999年のカルギル戦争以来、最悪の危機だ。核保有国同士の衝突は、一歩間違えれば世界を焼き尽くす。2019年、プラワマでインド治安部隊40人がテロで死に、インドはパキスタンを空爆。パキスタンは戦闘機を撃墜し、核の準備を始めた。

ポンペオ元米国務長官は「あの夜、世界は核戦争の縁に立った」と振り返る。今、トランプ大統領が仲介を申し出るが、両国の怒りは収まらない。日本の石油ルート、日米同盟、すべてが脅かされる。核の火蓋が切られれば、誰も逃れられない。

中国の暗躍と核のトリレンマ

中国は裏で糸を引く。パキスタンの盟友として、JF-17戦闘機やミサイル技術を供与。2025年4月28日、「自制」を口にしつつ、パキスタンの「独立調査」要求を後押し。インドとは、2020年のガルワン谷衝突や2022年の基地攻撃で火花を散らす。中国の狙いは明白だ。インドを封じ、南アジアの覇権を握る。日米豪印のクアッドを揺さぶり、日本への圧力を強める。

インド、パキスタン、中国は互いに国境を接しており国境紛争が絶えない

この地域の不安定さは、「核のトリレンマ」によってさらに悪化する。中国、インド、パキスタンは、核抑止力の維持、核の安全性、核不拡散という三つの課題に直面する。抑止力強化は軍拡を招き、安全性は運用を縛り、不拡散は戦力を制限する。インドは中国やパキスタンに対抗し、射程5000kmのアグニVミサイルを配備。パキスタンは戦術核を増強。中国はICBMを拡大。この三すくみの緊張は、地域を不安定に突き落とす。

日本の対応と安倍の遺志

日本はこの危機を傍観できない。石油ルート、日米同盟、核戦争のグローバルリスクが日本の命運を握る。外交では、クアッドを通じインドとの絆を深める。経済援助やムンバイ-アーメダバード高速鉄道の拡大を進める。パキスタンには人道支援や対テロ協力で関与し、緊張を和らげる。トランプの仲介を支持し、国連やG7で「核の自制」を訴える。中国の暗躍には、日米同盟を基盤に南シナ海や台湾海峡で共同演習を増やし、インド太平洋戦略で野心を抑え込む。

防衛では、非核三原則を堅持しつつ、日米安保の核の傘に頼る。SM-3やTHAADでミサイル防衛を強化し、早期警戒衛星を配備。核武装の議論もタブー視せず、国民的議論を始めるべきだ。技術的には核弾頭製造が可能だが、国際的孤立や非核三原則の壁がある。NATO型核共有も視野に入れる。核武装に至らなくとも、極超音速ミサイルや長距離巡航ミサイルを開発し、敵基地攻撃能力を整えるべき。

安倍元首相

安倍晋三元首相は現実主義者だった。2017年の北朝鮮危機で米国の核の傘とミサイル防衛を重視。2022年には核共有議論を提起し、「安全保障の変化に対応せよ」と訴えた。南アジアの危機に直面すれば、インド連携、中国対抗、抑止力強化を推しただろう。核の議論を恐れず、日本の覚悟を世界に示しただろう。

日本は南アジアの核危機に立ち向かい、外交でインドを支え、パキスタンを抑え、中国を牽制。防衛ではミサイル防衛を固め、核の議論を進めるべきだ。安倍の現実主義を胸に、日米同盟を基軸に動くべきだ。核のトリレンマが南アジアを揺さぶる今、日本は秩序を守る使命を果たすべき。傍観は許されない。決断し、行動する時だ。

（参考：CNN、The New York Times、Al Jazeera、DW、National Security Archive、テリス『インドの核政策』）

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