 |
| 3号機の事故の模様（2011年3月21日、東京電力） |
日本国内の各分野の科学者による意見をまとめて提言する日本学術会議が、東京電力福島第1原発事故による放射線被ばくの子どもへの影響に関する報告書を公表した。
放射線の専門家が名を連ねた報告書では、被ばく量は1986年のチェルノブイリ原発事故より「はるかに低い」、また心配される胎児への影響はないとされた。一方で、大手マスコミのほとんどが報じていない事実に東洋大学の坂村健教授が2017年9月21日、苦言を呈した。
次世代への影響「科学的には決着がついた」
まず被ばくによる次世代、つまり胎児への影響について、「原発事故による健康影響の有無がデータにより実証されている唯一の例」としたうえで、事故に起因すると考えられる胚や胎児の吸収線量は、胎児影響の発生のしきい値よりはるかに低く、「事故当初から日本産科婦人科学会等が『胎児への影響は心配ない』と言うメッセージを発信した」。事故から1年後、福島県の県民健康調査で「福島県の妊婦の流産や中絶は福島第１原発事故の前後で増減していないことが確認された」。さらに専門家の間では「胎児影響」と「遺伝性影響」は区別して考えられており、「胎児影響」は「科学的には決着がついたと認識されている」と書かれている。
 |
| 3号機原子炉建屋燃料取り出し用カバー等設置工事（2017年9月7日、東京電力） |
放射性物質の総放出量はチェルノブイリの約7分の1
甲状腺がんについて、福島県では事故時に18歳以下だった全県民を対象に甲状腺超音波検査を実施。「世界に例のない無徴候の健常児を対象とした大規模で精度管理された詳細調査」で、2015年6月までに約30万人が受診したと報告書では説明している。「治療の必要のない極めて軽微な異常（嚢胞や微小結節所見）が多く発見されたが、同じ福島方式で甲状腺検査が実施された他の地方自治体（弘前市、甲府市、長崎市）と有所見率の差は認められなかった。ただし、検査対象数が1000人規模と少なく、同じ精度の結果ではないとの批判がある」という。
一方、「2016年12月末日までに185人が甲状腺がんの『悪性ないし悪性疑い』と判定され、このうち146人が手術を受けたという数値が発表されている」点について、福島県県民健康調査検討委員会の見解を明らかにした。それは、「これまでに発見された甲状腺がんについては、被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べて総じて小さいこと、被ばくからがん発見までの期間が概ね1年から4年と短いこと、事故当時5歳以下からの発見はないこと、地域別の発見率に大きな差がないことから、放射線の影響とは考えにくいと評価した」というもの。ただし、「明らかに放射線の影響」という主張や論文があることについても、報告書では言及している。
また東電福島第1原発事故で放出された放射性物質の総放出量は、チェルノブイリ原発事故の約7分の1だったとする。また福島県の県民健康調査を引用し、比較的被ばく線量が高いと予測された川俣町山木屋地区、浪江町、飯舘村住民の調査から、チェルノブイリ原発事故によるベラルーシやウクライナの避難者集団の平均被ばく線量に比べると「はるかに低い」としている。
早野龍五氏「要熟読」とリツイート
今回の報告書は、国連科学委員会（UNSCEAR）をはじめとする国際機関の報告や、科学者たちによる学術論文に基づいている。2011年3月11日の事故以降、専門家が6年以上に渡って積み上げてきた知見だ。
東洋大学情報連携学部教授の坂村健氏は9月21日の毎日新聞朝刊に寄せたコラムで、報告書について「事故後6年たっての科学界からの『結論』」とし、
 |
| 日本のOSであるTRON(ガラケーにもちいられていた)の開発ブロジェクトリーダーとして有名な坂村健氏 |
「一部の専門家といわれる人に、いまだに『フクシマ』などという差別的な表記とともに、単に感覚にすぎない『理論』で不安をあおる人がいるが、そういう説はもはや単なる『デマ』として切って捨てるべき段階に来ている」
と断じた。
厳しい指摘は、マスコミにも向けられた。「不安をあおる言説を、両論併記の片方に置くような論評がいまだにある」「健康問題を語るときに『呪術』と『医術』を両論併記するようなもの」という。さらに、
「毎日新聞を含めて報道の少なさは何だろう」
と指摘。実は報告書の公表から半月以上がたち、主要紙で取り扱ったのは読売新聞と朝日新聞だが、いずれも福島版だ。一方でインターネットメディアでは、「BuzzFeed Japan」が2017年9月14日付で、東京大学名誉教授で放射線の専門家、早野龍五氏のコメントを入れて詳報した。評論家の荻上チキ氏が編集長を務める「シノドス」も、9月19日付記事（筆者：服部美咲氏）で報じた。
坂村教授のコラムは9月21日、ツイッターで大きな話題となった。早野氏は記事を「要熟読」としてリツイートし、記事の見出しに使われた「被ばく影響」「科学界の結論」という言葉はツイッターの「トレンド」入りした。
【私の論評】福島の人々とコミュニケーションを(ﾟдﾟ)！
福島の放射能に関しては以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを掲載します。
被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文―【私の論評】発言するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行え(ﾟдﾟ)！
この記事は、2015年11月28日のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
本県(ブログ管理人注:福島県)など国内とフランス、ポーランド、ベラルーシ各国の高校生の外部被ばく線量を比較研究してきた福島高スーパーサイエンス部は、被ばく線量について「ほとんど差はない」と結論づけ、論文にまとめた。論文は２７日、英国の学術専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」（写真下:表紙）に掲載される。
この福島高校の生徒らによる放射能の測定関するニュースは、2015年の4月にNHKで報道されていました。その内容はNHKのサイトに掲載されていましたが、現在では削除されています。この記事にはその内容を掲載しました。その内容を以下に引用させていただきます。
福島の高校生たちが、原発事故があった福島県内と県外の各地、それに海外で暮らす人の被ばく線量を測定し、比較する調査を行いました。
それぞれの場所で日常生活での被ばく線量に大きな差はみられなかったということで、高校生たちは「科学的なデータを多くの人に知ってもらいたい」としています。
調査を行ったのは、県立福島高校スーパーサイエンス部の生徒５人で、海外の学生から「福島で暮らして大丈夫なのか」と尋ねられたことをきっかけに始めました。
生徒たちは去年６月から１１月にかけて、原発事故の避難区域を除く、いわき市や郡山市など県内の６つの地点と、神奈川県や兵庫県、岐阜県など県外の６つの地点、それにフランスやポーランド、ベラルーシの海外の３つの国で、そこに暮らす高校生などにそれぞれ線量計を２週間、携帯してもらって、被ばく線量を測定しました。
得られたデータをもとに年間の被ばく線量を推計したところ、その値が、真ん中となる「中央値」の人は、福島県内が、０．６３から０．９７ミリシーベルト、県外は０．５５から０．８７ミリシーベルト、それに海外では０．５１から１．１ミリシーベルトでした。
放射線は、原発事故で拡散された放射性物質によるものだけでなく宇宙や地表から放出されているものもあり、こうした自然由来の放射線は地質の差など地域によって異なっています。
生徒たちは「いまの福島で暮らしていて、国内のほかの地域や海外に比べて、とりわけ被ばく線量が高いわけではないことが確認できた」としています。
生徒たちは、先月下旬、フランスで開かれた高校生の国際会議で調査の結果を公表したほか、今後海外の生徒を福島に招いて、現状をみてもらうツアーも計画しているということです。
調査を行った３年生の小野寺悠さん（１７）は、「科学的なデータを多くの人に知ってもらうとともに、自分でも福島の放射線量をどう受け止めたらいいか考え続けていきたい」と話していました。
そうして、この記事での私の結論は以下のようなものです。
いずれにせよ、何か発言したり行動するならこの高校生たちのように感情ではなく、エビデンス(証拠・根拠、証言、形跡)に基づき行えと、声を大にして言いたいです。
そうして、こうした若者にさらに大きな機会を与える社会にしていきたいものです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？
この私の信念は、今でも変わりません。これからも一生変わり続けることはないでしょう。
この高校生たちの観察結果からも、 ブログ冒頭の記事の日本学術会議の報告書においても、福島の放射線被爆量は国内の他地域や海外に比較してとりわけ高いということはないのです。
ブログ冒頭の記事にも掲載されている早野龍五氏も、この報告書に関して、
Buzzfeed
の記事で以下のように語っています。
「僕はデータを語って『大丈夫』だと言っているのであって、思想を語っているわけじゃないんです」。
 |
| 星野龍五氏 |
以下のようなことも語っています。
「子供を産めるかどうか、生徒から聞かれたらですか？ 答えは躊躇なくイエスです」
「不安が知識だけで解決するわけではないこと。これは、よくわかっています。だからといって教育を何もしないっていうのは間違っていると思うんです」
「福島産を食べることはまったく問題ないと断言できるようになりました」
『9.1報告』を、まず9月5日に読売新聞が福島県版で大きく報じた（2017年9月5日読売新聞福島県版『被ばく線量「はるかに低い」』）。地元紙である福島民友が翌日これに続き、社説でも取り上げた。また、その翌日には同じく地元紙である福島民報が報じ、さらに9月12日には朝日新聞が福島県版に同様の記事を掲載した。しかし、テレビメディアをはじめ、全国紙では毎日新聞が、また読売、朝日についても全国版では報じておらず、これについてTwitterで問題視する声も多く上がった。
今回検討したように、同じ日本学術会議の報告と提言であっても、その信頼性は大きく異なる。マスメディアは「両論併記」をすることで公平な立場を保とうとする動きに出ることが少なくないとよく指摘されるが、このように信頼性や科学的な合意の度合いがまったく釣り合っていない論を同じスペースを使って両論併記することは、かえって公平性を損なう。
たとえば、これまで検討してきたとおり、信頼性について疑問を生じざるを得ない『9.12提言』の中で言及された「福島の子どもや住民の放射線被曝による健康影響」について、マスメディアが両論併記をはかったとすれば、それは公平であるとはとてもいえない。
原発事故後、6年半をかけて国内外の科学的知見が積み上げられてきた。たとえ事故当時は、データが出揃わずに両論併記できたテーマであっても、国内外の科学者の間で検討や議論が十分にされた上で合意が行われ、科学的にはすでに決着がついているケースが少なくない。
福島の住民が心身ともに健やかに日常を送り、また県外で不当な偏見にさらされるようなことがないようにするためにも、こういったすでに決着がついている科学的事実について、公平な視点で、県内外に対して広く、正確に伝えることが、今マスメディアにもっとも求められている役割のひとつと言えるのではないだろうか。
今でも、多くの福島・放射線に関する「デマ・差別」事件が起こっています。新聞やテレビで取り上げられた事例時系列で列挙してみましょう。
・2015年10月 双葉郡のＮＰＯ法人が取り組む清掃イベントに、反原発運動団体などから「人殺し」などの誹謗中傷・脅迫が１０００件以上寄せられた。
・2016年2月 韓国での東北の物産展示会に、地元環境団体が抗議して中止に追い込まれた。主催者は「福島のものを並べたことへの謝罪」を要求された。
・2016年3月 福島大学の教員や立命館大学の学生らによる米国での講演に、地元反原発団体が「安全ＰＲをしに来た」などと誹謗中傷した。
・2016年6月 九州の生協「グリーンコープ」がイベント告知にて東北6県から福島県を除外し、「東北５県」と表示。組織内では「福島はレントゲン室」などと書かれた会報誌も出回っていた。
・2016年7月 マレーシア人写真家が避難地域の住宅等に無断・不法侵入、撮影をしてＣＮＮやガーディアンなどに掲載された。
・2017年8月「ビキニ事件６３年目の真実～フクシマの未来予想図」について「あたかも水爆実験と同じ健康被害が福島県でも起こるかのような表現だ」などの批判が寄せられ、テレビ朝日が８月１日夜、サブタイトルの「フクシマの未来予想図」を削除しました。
 |
| 番組の内容を告知した朝日テレビのサイト |
以上は氷山の一角にすぎません。メディアに載りきらないほど日常的に、この6年間、農家や漁師、福島に住む母親たちなどに対する嫌がらせが続いているのです。
いまだに「福島の農家は農業をやめろ」という差別発言、「福島の海産物が産地偽装されて出回っている」などというデマを、大手メディアで発言する識者すらいます。
昨年末、福島から横浜に避難した子どもが、小学生時代にいじめを受けていたことが明らかになりました。殴る蹴るなどの暴行を受け金品を取られ続けた上に、「菌」などと、福島から来たことで「汚れている」かのような侮蔑的な言葉を投げつけられていました。
神奈川県教育委員会は子どもたちに、福島の人の体験についての理解を促すよう取り組むことを対策として示しました。しかし、これは根本的な解決策なのでしょうか。私たち大人が見て見ぬふりをしてきたものがあるのではないでしょうか。
「福島の人とは結婚しない方がいい」 ――こんな言葉を、社会的影響力が強い公人が口にしました。
「私は、子どもが産めますか？」―― こんな問いを、福島の子どもが震える声で発しなくてはなりませんでした。
被曝の影響は次世代の子どもたちに決して遺伝しない。このことは、広島と長崎のデータから明らかになっています。 また、そもそも福島では、世界平均を上回るような被曝をした住民がほとんどいなかったことも、実測データからすでに判っています。
ところが、現在にいたるまで放射線被曝そのものによる健康影響が１例も出ていないのにもかかわらず、次世代までをも巻き込んだ深刻な差別につながる悪質なデマが、野放しにされています。
「デマ・差別」による被害は、福島に留まるものではありません。
たとえば、韓国では科学的根拠のない日本からの輸入規制により、宮城県産のホヤは販路をなくし、昨年は年間総出荷量の倍以上のホヤを処分しました。最近でも、中国では日本の食品が販売店から撤去される騒ぎが起こり、こうした動きに歯止めはかかっていません。
食品だけに留まらず、韓国の済州航空がチャーター便による福島空港利用を突如ボイコットするなど、国外では科学的根拠を無視した日本全体への差別や経済的損失が拡がっています。
このような状況は一刻も改善しなければなりません。まずは、日本国内でこのような差別が日常的に行われていることを多くの人が認識しなければなりません。
結局のところ、このような問題は、コミュニケーション不足によるものではないかと思います。コミュニケーションとは、このブログにも掲載したように、「私からあなたへ」「あなたから私へ」と一方的に伝わるものではありません。
「私達の中の1人から、私達の中のもう1人」へと伝わるものです。そうして、コミュニケーションのベースには「経験の共有」が必要不可欠です。
マスコミももっと福島について正しい報道すべきです。テレビにしょっちゅう出てくるような地域が、「危険」などとは誰も思わなくなるはずです。そのような地域を「危険だ」と誰かが言ったとしても、誰もそれを信用しなくなります。マスコミには、意図して意識して、正しい福島報道を多くしていただきたいです。
そうして、これは個人でもやる気になれば、できます。福島に旅行に行く、福島産の食べ物を食べる、周りの人々にそのことを話すというようなことから十分可能です。私は、先日福島産の「もも」をいただきました。本当に美味しかったです。そういわれてみれば、福島にはもう20年近くも行っていないです。次の旅の目的地が決まりました！
このようなことを繰り返して、「福島」と「それ以外の地域」の人々の間に「私達」という関係が構築できれば、「福島の安全性についてのエビデンス」も多くの人々に受け入れられことになると思います。
それなしには、不可能です。そのためには、マスコミだけではなく、政府や自治体も関与すべきです。ただし、多くの一般人がかかわらなければうまくはいきません。そうして、このようなことはあらゆる組織についてもあてはまることを、私たちは銘記すべきです。経営者が何かを組織全体に浸透させるためには、ただ言葉で語ったり、詳しいマニュアルを発送するだけではうまくいきません。それ以前に、経営者と従業員が普段から「私達」といえる関係を構築しておかなければならないのです。
【関連記事】
