安倍首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。一般討論演説や首脳会談を通じて、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を放棄させるため、国際社会の連携を訴える。帰国後の２５日、解散について事前表明するという。
「北朝鮮情勢が緊迫するなか、憲法を含めて『日本はこのままでいいのか』『国民や国家をどう守るのか』『自衛隊をどうするのか』と国民に呼びかけ、信を問う選挙だ。いわゆる政局優先ではない。王道の解散だ」
官邸に近い関係者はこう語った。
夕刊フジはいち早く、１３日発行号で「９・２５解散強まる」、１４日発行号で「９月解散 議席予測 自公３００超」と連日報道し、永田町で注目された。召集日は当初予定の２５日から２８日に変更されたが、解散風はもう止まらない。
先週末の解散報道を受け、左派政党やメディアは「『森友・加計問題』の追及から逃げる自己保身解散だ」（民進党の前原誠司代表）、「年内解散検討 透ける疑惑隠しの思惑」（朝日新聞１８日社説）と批判。他のメディアも「内閣支持率が回復したから」「民進党の体たらくを見て」などと背景を解説している。
だが、安倍首相が解散の検討をひそかに始めたのは内閣改造（８月３日）前後で、民進党代表選（９月１日）前の「８月中旬」には覚悟を固めたという。官邸関係者は次のように語った。
「日本人を多数拉致し、日本上空に無断で弾道ミサイルを通過させる無法国家が『核・ミサイル』完成の一歩手前まできている。国際社会は圧力を強めているが、正恩氏は無視して暴走している。日本の安全保障の根幹が揺らぎつつある」
「安倍首相としては、国民に安全保障の現状を伝えて、『国民や国家を守る態勢を整える』『自衛隊を憲法に書き込む』と問うべきだと考えた。朝鮮半島の緊張状態は数年続く。その間、解散できないとなれば、事実上、正恩氏に解散権を握られる。これはダメだ」
ニューヨーク訪問中の河野太郎外相も１８日夕（日本時間１９日未明）、「北朝鮮が何かやっているから、日本が手足を縛られることは一切ない。そういうことがあってはならない」と述べた。
最高度の情報を分析するなかで、官邸は突発的な武力衝突は別にして、１０月下旬の中国共産党大会や、１１月上旬のドナルド・トランプ米大統領の来日までは、大規模な軍事衝突の可能性は低い－と判断したという。
つまり、年末以降は「異次元の危機」が、あり得るということだ。
官邸関係者は「内閣支持率が下落していた８月時点で、安倍首相は『日本のため、このタイミングしかない』と覚悟を決めたようだ。民進党新代表が、前原氏でも、枝野幸男氏でも関係ない。山尾志桜里・元政調会長のＷ不倫疑惑など眼中にない。安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官らは、もっと先を見ていた。消費税などの政策では衝突する麻生氏と菅氏も、今回はほぼ一致していた」という。
左派政党やメディアの「疑惑隠し」といった攻撃にも、真正面から反論する構えだ。
官邸関係者は続けた。
「官邸は、突発的な事態にも対処できる万全の態勢をとる。今回の解散総選挙には『日本の命運』がかかっている。安倍首相の解散の記者会見は、極めて引き締まったものになるはずだ」
【私の論評】誰が正しいかばかり考え、正しい妥協ができない野党に明日はない(ﾟдﾟ)！
マネジメントの観点からみても、安倍総理はすでに選挙で大勝するのは目に見えています。本日はなぜ、そうなってしまうのかを解説します。
そもそも意思決定には原則があり、安倍総理は意思決定の原則にのっとって行動していますが、野党はそうではありません、これでは最初から勝負が決まってしまいます。
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| 禅画を好み、また自らを「明治人」と呼んだドラッカー氏 |
経営学の大家ドラッカー氏は、意思決定について以下のように述べています。
決定においては何が正しいかを考えなければならない。やがては妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてはならない。（『経営者の条件』）決定においては何が正しいかを考えなければならないというのは、別な方面からると、誰が正しいか、誰が間違いであるかを考えてはならないということです。
これは、一見誰にとっても当たり前のことのようにみえます。しかし、本当に当たり前でしょうか。多くの皆さんは、当たり前でない人たちを日々ご覧になっているはずです。
そうです。国会での野党の有様です。彼らの多くは、「何が正しいか」=「国会での政策論争」ではなく、「誰が正しいか」＝「安倍総理が間違い、与党が間違い」という基本理念にのっとって行動しています。
典型的なのは、過去数ヶ月にわたる、森友問題、加計問題での安倍総理の追求です。
ここしばくらく、国会での野党の行動といえば、とにかく「安倍が悪い」「与党が悪い」一辺倒で、彼らは、国会で何を実施しようと考えて意思決定する際にも、とくかく「安倍憎し」で、国民に「安倍は待がつている」という観点から決定しています。
これでは、まともな意思決定などできるはずはありません。
ドラッカーは次のようにも述べています。
頭のよい人、しかも責任感のある人は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思う。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考える。（『経営者の条件』）ＧＭのＣＥＯアルフレッド・スローンは、当時無名の政治学者だったドラッカーに対し、ＧＭ研究の報告書には何を書いてもよい、ただし妥協は書いてほしくないと釘を刺しました。(『経営者の条件』はドラッカーがアルフレッド・スローンに提出した報告書がもとになっている)
安倍総理は、意思決定においては、最初から落とし所の妥協を考えているわけではありません。無論全く考えないということもないでしょうが、少なくとも、野党と比較すると、その度合いはかなり少ないです。
だからこそ、内閣支持率が下落していた８月時点で、安倍首相は『日本のため、解散はこのタイミングしかない』と意思決定をすることができたのです。
最初から、妥協して落としどころを考えるなら、憲法改正や、敵基地攻撃能力の保有などの課題を持ち出さないはです。しかし、野党のほうはといえば、最初から落とし所を考えた妥協を考えたような政策論争ばかりのようです。特に、財務省の意向には逆らわないような、妥協の産物のような、経済対策しか出しません。
ドラッカーは、妥協について以下のように述べています。
ドラッカー氏はマネジメントはあらゆる組織に共通であるとしています。企業組織であろと、政党であろうと、病院であろうと、組織のマネジメントの原則は同じなのです。以上に述べたようなマネジメントの原則に反する行動ばかりする野党はますます衰退するばかりです。もう安倍憎しという考えはやめて、まともな政策論争をして少しでも多くの「半分のパン」を得る行動をすべきです。
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妥協には2つの種類がある。1つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、1つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づく。前者では半分は必要条件を満足させる。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となる。半分の赤ん坊では妥協にもならない。（『経営者の条件』）
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| ギュスターブ・ドレ〈知者ソロモン王の裁き〉 |
実際、民進党をはじめ、野党の多くは、財務省の意向に逆らわないような経済対策を考えるため、全く何も役にたたないどころか、かえって日本経済をさらに悪くするような経済対策しか打ち出すことができません。
一方安倍総理のほうは、「財務省が正しい、間違い」などという考えではなく、「何が正しいか＝日本の経済にとって何が正しいのか」を考えて意思決定をしたため、まともな意思決定ができました。
そうして、金融政策では成功して、大きな成果を収めています。ただし、8%増税の日本経済への影響は軽微という財務省の見解にもとづき増税の意思決定をしたのですが、これは大失敗でした。
しかし野党の提案する経済対策では、財務省に妥協するにしても、半分の赤ん坊を目指すような妥協しかできません。そのため、彼らは、まさに半分の赤ん坊である、何の役にもたたない死に体の経済対策しか提案することができません。
ドラッカーは、何が受け入れられやすいか、何が反対を招くから触れるべきでないかを心配することは無益であって、時間の無駄だと言います。心配したことは起こらず、予想しなかった困難や反対が突然ほとんど対処しがたい障害となって現れると語っています。
まさに、現在野党はこのような状況に陥っているのです。しかし、野党の多くは、このように自分で招いた結果を、また「安倍のせい」にしようとしています。
このように、ものの見方がいつも、「誰が正しいか」という観点＝「安倍のいうとはすべからく間違いで、財務省の経済の見方は完全無列でいつも正しい」という見方であるため、現状のように身動きできないような状況に至っているのです。
ドラッカーは、次のようにも語っています。
何が受け入れられやすいかからスタートしても得るところはない。それどころか、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失う。（『経営者の条件』）これが、まさに現在の野党の状況なのです。そのことにはやく気づき、何が正しいかを考え、正しい妥協ができるようにならなければ、野党の再生はあり得ないのです。 そもそも、政治的意思決定のほとんどが、妥協の産物であることがほとんどです。
ドラッカー氏はマネジメントはあらゆる組織に共通であるとしています。企業組織であろと、政党であろうと、病院であろうと、組織のマネジメントの原則は同じなのです。以上に述べたようなマネジメントの原則に反する行動ばかりする野党はますます衰退するばかりです。もう安倍憎しという考えはやめて、まともな政策論争をして少しでも多くの「半分のパン」を得る行動をすべきです。
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