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2017年9月21日木曜日

安倍首相『解散』の真相　北“異次元の危機”前に…関係者「山尾氏の不倫疑惑など眼中にない」―【私の論評】誰が正しいかばかり考え、正しい妥協ができない野党に明日はない(ﾟдﾟ)！

安倍首相『解散』の真相　北“異次元の危機”前に…関係者「山尾氏の不倫疑惑など眼中にない」

安倍晋三首相が２８日召集の臨時国会冒頭で、衆院を解散する方針を固めた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮の「核・ミサイル開発」が、日本や世界の深刻な脅威になるなか、「異次元の危機」もあり得る年末前に、自国の外交・安全保障政策や憲法改正、経済・社会保障政策などについて、国民の信を問う。実は、安倍首相は内閣支持率が下落していた「８月中旬」には覚悟を決めていたという。安倍首相の「解散の大義」と「覚悟の背景」とは。

　安倍首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、国連総会に出席するため、米ニューヨークのケネディ国際空港に到着した。一般討論演説や首脳会談を通じて、北朝鮮の「核・ミサイル開発」を放棄させるため、国際社会の連携を訴える。帰国後の２５日、解散について事前表明するという。

　「北朝鮮情勢が緊迫するなか、憲法を含めて『日本はこのままでいいのか』『国民や国家をどう守るのか』『自衛隊をどうするのか』と国民に呼びかけ、信を問う選挙だ。いわゆる政局優先ではない。王道の解散だ」

　官邸に近い関係者はこう語った。

　夕刊フジはいち早く、１３日発行号で「９・２５解散強まる」、１４日発行号で「９月解散　議席予測　自公３００超」と連日報道し、永田町で注目された。召集日は当初予定の２５日から２８日に変更されたが、解散風はもう止まらない。

　先週末の解散報道を受け、左派政党やメディアは「『森友・加計問題』の追及から逃げる自己保身解散だ」（民進党の前原誠司代表）、「年内解散検討　透ける疑惑隠しの思惑」（朝日新聞１８日社説）と批判。他のメディアも「内閣支持率が回復したから」「民進党の体たらくを見て」などと背景を解説している。

　だが、安倍首相が解散の検討をひそかに始めたのは内閣改造（８月３日）前後で、民進党代表選（９月１日）前の「８月中旬」には覚悟を固めたという。官邸関係者は次のように語った。

　「日本人を多数拉致し、日本上空に無断で弾道ミサイルを通過させる無法国家が『核・ミサイル』完成の一歩手前まできている。国際社会は圧力を強めているが、正恩氏は無視して暴走している。日本の安全保障の根幹が揺らぎつつある」

　「安倍首相としては、国民に安全保障の現状を伝えて、『国民や国家を守る態勢を整える』『自衛隊を憲法に書き込む』と問うべきだと考えた。朝鮮半島の緊張状態は数年続く。その間、解散できないとなれば、事実上、正恩氏に解散権を握られる。これはダメだ」

　ニューヨーク訪問中の河野太郎外相も１８日夕（日本時間１９日未明）、「北朝鮮が何かやっているから、日本が手足を縛られることは一切ない。そういうことがあってはならない」と述べた。

　最高度の情報を分析するなかで、官邸は突発的な武力衝突は別にして、１０月下旬の中国共産党大会や、１１月上旬のドナルド・トランプ米大統領の来日までは、大規模な軍事衝突の可能性は低い－と判断したという。

　つまり、年末以降は「異次元の危機」が、あり得るということだ。

　官邸関係者は「内閣支持率が下落していた８月時点で、安倍首相は『日本のため、このタイミングしかない』と覚悟を決めたようだ。民進党新代表が、前原氏でも、枝野幸男氏でも関係ない。山尾志桜里・元政調会長のＷ不倫疑惑など眼中にない。安倍首相や麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉官房長官らは、もっと先を見ていた。消費税などの政策では衝突する麻生氏と菅氏も、今回はほぼ一致していた」という。

　左派政党やメディアの「疑惑隠し」といった攻撃にも、真正面から反論する構えだ。

　官邸関係者は続けた。

　「官邸は、突発的な事態にも対処できる万全の態勢をとる。今回の解散総選挙には『日本の命運』がかかっている。安倍首相の解散の記者会見は、極めて引き締まったものになるはずだ」

【私の論評】誰が正しいかばかり考え、正しい妥協ができない野党に明日はない(ﾟдﾟ)！

マネジメントの観点からみても、安倍総理はすでに選挙で大勝するのは目に見えています。本日はなぜ、そうなってしまうのかを解説します。

そもそも意思決定には原則があり、安倍総理は意思決定の原則にのっとって行動していますが、野党はそうではありません、これでは最初から勝負が決まってしまいます。

禅画を好み、また自らを「明治人」と呼んだドラッカー氏

経営学の大家ドラッカー氏は、意思決定について以下のように述べています。

決定においては何が正しいかを考えなければならない。やがては妥協が必要になるからこそ、最初から誰が正しいか、何が受け入れられやすいかという観点からスタートしてはならない。（『経営者の条件』）

決定においては何が正しいかを考えなければならないというのは、別な方面からると、誰が正しいか、誰が間違いであるかを考えてはならないということです。

これは、一見誰にとっても当たり前のことのようにみえます。しかし、本当に当たり前でしょうか。多くの皆さんは、当たり前でない人たちを日々ご覧になっているはずです。

そうです。国会での野党の有様です。彼らの多くは、「何が正しいか」=「国会での政策論争」ではなく、「誰が正しいか」＝「安倍総理が間違い、与党が間違い」という基本理念にのっとって行動しています。

典型的なのは、過去数ヶ月にわたる、森友問題、加計問題での安倍総理の追求です。

ここしばくらく、国会での野党の行動といえば、とにかく「安倍が悪い」「与党が悪い」一辺倒で、彼らは、国会で何を実施しようと考えて意思決定する際にも、とくかく「安倍憎し」で、国民に「安倍は待がつている」という観点から決定しています。

これでは、まともな意思決定などできるはずはありません。

ドラッカーは次のようにも述べています。

頭のよい人、しかも責任感のある人は、せっかくの意思決定も実行されなければ意味がないと思う。そのため、最初から落としどころとしての妥協を考える。（『経営者の条件』）

ＧＭのＣＥＯアルフレッド・スローンは、当時無名の政治学者だったドラッカーに対し、ＧＭ研究の報告書には何を書いてもよい、ただし妥協は書いてほしくないと釘を刺しました。(『経営者の条件』はドラッカーがアルフレッド・スローンに提出した報告書がもとになっている)

安倍総理は、意思決定においては、最初から落とし所の妥協を考えているわけではありません。無論全く考えないということもないでしょうが、少なくとも、野党と比較すると、その度合いはかなり少ないです。

だからこそ、内閣支持率が下落していた８月時点で、安倍首相は『日本のため、解散はこのタイミングしかない』と意思決定をすることができたのです。

最初から、妥協して落としどころを考えるなら、憲法改正や、敵基地攻撃能力の保有などの課題を持ち出さないはです。しかし、野党のほうはといえば、最初から落とし所を考えた妥協を考えたような政策論争ばかりのようです。特に、財務省の意向には逆らわないような、妥協の産物のような、経済対策しか出しません。

ドラッカーは、妥協について以下のように述べています。

妥協には2つの種類がある。1つは古い諺の「半切れのパンでも、ないよりはまし」、1つはソロモンの裁きの「半分の赤ん坊は、いないより悪い」との認識に基づく。前者では半分は必要条件を満足させる。パンの目的は食用であり、半切れのパンは食用となる。半分の赤ん坊では妥協にもならない。（『経営者の条件』）

ギュスターブ・ドレ〈知者ソロモン王の裁き〉

実際、民進党をはじめ、野党の多くは、財務省の意向に逆らわないような経済対策を考えるため、全く何も役にたたないどころか、かえって日本経済をさらに悪くするような経済対策しか打ち出すことができません。

一方安倍総理のほうは、「財務省が正しい、間違い」などという考えではなく、「何が正しいか＝日本の経済にとって何が正しいのか」を考えて意思決定をしたため、まともな意思決定ができました。

そうして、金融政策では成功して、大きな成果を収めています。ただし、8%増税の日本経済への影響は軽微という財務省の見解にもとづき増税の意思決定をしたのですが、これは大失敗でした。

しかし野党の提案する経済対策では、財務省に妥協するにしても、半分の赤ん坊を目指すような妥協しかできません。そのため、彼らは、まさに半分の赤ん坊である、何の役にもたたない死に体の経済対策しか提案することができません。

ドラッカーは、何が受け入れられやすいか、何が反対を招くから触れるべきでないかを心配することは無益であって、時間の無駄だと言います。心配したことは起こらず、予想しなかった困難や反対が突然ほとんど対処しがたい障害となって現れると語っています。

まさに、現在野党はこのような状況に陥っているのです。しかし、野党の多くは、このように自分で招いた結果を、また「安倍のせい」にしようとしています。

このように、ものの見方がいつも、「誰が正しいか」という観点＝「安倍のいうとはすべからく間違いで、財務省の経済の見方は完全無列でいつも正しい」という見方であるため、現状のように身動きできないような状況に至っているのです。

ドラッカーは、次のようにも語っています。

何が受け入れられやすいかからスタートしても得るところはない。それどころか、妥協の過程において大切なことを犠牲にし、正しい答えはもちろん、成果に結びつく可能性のある答を得る望みさえ失う。（『経営者の条件』）

これが、まさに現在の野党の状況なのです。そのことにはやく気づき、何が正しいかを考え、正しい妥協ができるようにならなければ、野党の再生はあり得ないのです。そもそも、政治的意思決定のほとんどが、妥協の産物であることがほとんどです。

ドラッカー氏はマネジメントはあらゆる組織に共通であるとしています。企業組織であろと、政党であろうと、病院であろうと、組織のマネジメントの原則は同じなのです。以上に述べたようなマネジメントの原則に反する行動ばかりする野党はますます衰退するばかりです。もう安倍憎しという考えはやめて、まともな政策論争をして少しでも多くの「半分のパン」を得る行動をすべきです。

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2016年5月16日月曜日

【衆院予算委】安倍首相が民進・山尾志桜里政調会長に「議会の運営を少し勉強してほしい」　キレた山尾氏は「男尊女卑政権だ！」―【私の論評】思考停止したバカ＝山尾志桜里のような人間を論破する方法(ﾟдﾟ)！

【衆院予算委】安倍首相が民進・山尾志桜里政調会長に「議会の運営を少し勉強してほしい」　キレた山尾氏は「男尊女卑政権だ！」

１６日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が、質問に立った民進党の山尾志桜里政調会長に「勉強した方がいい」と“忠告”する一幕があった。

山尾氏は今年１月の衆院本会議で首相が「政策を国民に提案することから逃げて、逃げて、逃げ回っているようでは、国民の負託に応えることはできない」と民進党を皮肉ったことに対し、保育士の処遇改善など議員立法による対案を示してきたことを説明し「なぜ私たちの提案から逃げて、逃げて、逃げまくっているのか」と述べ、首相が審議を拒否しているとの反論を展開した。

首相が「国会で議論してほしい」と述べると、山尾氏は、首相の意向で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る質疑が優先的に行われたと主張し、首相が主導して対案を審議するよう求めた。

これに対し、首相は「山尾委員は議会の運営を少し勉強してほしい。（法案を）国会に一度付託したら委員会で決めることだ」と国会運営のイロハを説明した。

興奮冷めやらぬ山尾氏は、首相の姿勢を「女性活躍政権ではなく、男尊女卑政権だ」と批判。首相は「誹謗中傷だ。議論をすり替えている。だから議論が軽薄になる」と非難した。

【私の論評】思考停止したバカ＝山尾志桜里のような人間を論破する方法(ﾟдﾟ)！

男尊女卑政権なる言葉を発した時点で、山尾氏は、かなり感情的になり、非論理的になっておりこの時点で安倍総理に完璧に負けています。

世の中には議論の場において不真面目な発言をしたりいい加減なことばかり言う人がいます。安倍政権を、「男尊女卑政権」だと言う発言は、完璧のこの種の発言です。

そういう人に対し、真正面から議論をしようとして資料の妥当性や論理の矛盾点をついも
全く意味がありません。

この人たちは議論をしないので、会話が成立しません。「馬鹿は論破できない」という言葉もありますが、放置するわけにもいかず、非常に厄介です。以下に、バカは論破できないというKAZUYA氏の動画を掲載します。

上の動画で、KAZUYA 氏は、バカは思考停止していると語っていましたが、以下に思考停止度チエックリストを掲載しておきます。

毎日の行動パターンが決まっている　
YES　NO

上司や先輩に言われたとおりにしている
YES　NO

この24時間以内に一度も「なぜ？」と思わなかった
YES　NO

抗議や講演を聞いて質問したことがない
YES　NO

クイズや問題集をやるとすぐに答えを見る
YES　NO

「ブランド品」であれば間違いないと思っている
YES　NO

「どれが大事？」と聞かれると「すべて」と答えることが多い
YES　NO

会話中、気がつくと自分ひとりでしゃべっていることがある
YES　NO

自分の経験から判断することが多い
YES　NO

昔話をよくする
YES　NO

YESが3つ以下・・・思考停止していません
YESが4～7つ・・・注意しないと思考停止します
YESが8つ以上・・・思考停止状態寸前です

上のチエックリストの最後の「昔話をよくする」ですが、これは経験が豊かになってきた人ほど多くなりがちな思考停止状態です。

つまり思い出すことは昔の体験ばかり、新しいことは二の次になっていることの表れです。

思考停止状態から抜け出すためのマジックワードは「なぜ？」です。

疑問をもつことで常に頭が回転している状態になるので他の人には考えつかないような柔軟な考えだったり、新しいアイデアだったりが浮かんできます。

そして日々の行動パターンにも目を向けることも大切です。

「なぜ？」と考えることができない思考停止状態の多くはあまり仕事で結果を残すことができません。
テレビの討論番組などでこういう思考停止をした馬鹿な人達を見るたびに、私はいらいらします。あまりに腹立たしいので自分ならどう対処するか考えてみました。国会でも、「日本死ね」などという言葉が散りばめられていような、どこの誰だかもわからないような、匿名のブログ記事をとりあげて質問をするなどという山尾志桜里のような議員がでてくというような嘆かわしい事態が発生するようになりました。

山尾志桜里

こんなことは、実は昔からあったことです。いわゆる「怪文書」という類です。あの「日本死ね」のブログは、ネット社会が発展していなかった時代にもあった「怪文書」と本質的に何も変わらないです。それが匿名のネット社会になったため、多くの人が「怪文書」であると認識できなくなったか、しにくくなっただけのことです。「怪文書」は「怪文書」です。

私は、こういう、議論の場でおかしな発言を繰り返す人に対する有効な手段としては、決定的におかしな発言をした直後、「○○さんは今～と発言しましたが、本当にそう考えているのですね？」と聞き返すことが有効な手段になると思います。。

細かい変更はいろいろ考えられます。「○○さんは本当にそう思っているのですか？「確認させてもらいますが、○○さんは～という意見で間違いないのですね？」

「発言者の名前と、発言内容を復唱して、再び本人に内容を確認させる」これが有効な攻撃方法になります。

これは、一見、何の意味も無い質問に見えます。しかしこれにはかなり効果があると思われます。

まともに、議論できない人にも二種類あります。自分でも気が付かずに、破茶目茶なことを言う人(無意識派と以下で呼称します)と、意図して意識して破茶目茶なことをいう人です(自覚派と以下で呼称します)。

無意識派に「発言確認」をするとどうなるでしょうか。まず、自分自身が出したばかりの発言なので、意識的には一旦受けれざるを得ません。それでいてその内容を改めて考え、おかしさに気づいたとき、否定することになります。自分の意見がいい加減だったことに気づきます。

次に肯定する場合も有ります。これによって、この人物は自分は変な意見を言う人だと認めるとなり、イエスノーどちらに答えても自分がおかしな発言をしたことになります。

国語の教科書に載っている短篇『少年の日の思い出』（ドイツの小説家ヘルマン・ヘッセ作）にエーミールの「そうかそうかつまり君はそういう人だったんだな」という発言があります。

これに心をえぐられた人も多いのではないでしょうか。同じことです。そのあとにどういう行動をとるのかわかりません。しかしこの「発言確認」を何度か繰り返せば、少しはおとなしくなるのではないでしょうか。

自覚派に、「今あなたは矛盾したこと言ってる」とか「●●に失礼だ」とか
「資料と合わない」とか「あなたの過去の発言と一貫性がない」とかいろいろ言う事はできます。

普通の人に対して、これらの発言をすれば、相手は少なからずダメージを受けるはずですが、自覚派はびくともしません。なぜなら彼らにとっては、事実はどうでもいいからです。

自覚派が、何を目的にしているのかといえば、彼らにとって事実とか真実とはどうでも良く、その目的は、情報操作、印象操作、ネガティブキャンペーン、思想誘導など様々ですが、結局彼らの目的は自分たちの利益のために意図的に事実を捻じ曲げて、「事実ではなく」「イメージを広めること」です。

事実に基づかない、嘘のイメージを広め、自分（たち）に有利になるように周りを誘導することこそ、彼らの目的であり、目標でもあるのです。

しかし政治や社会問題の議論の場において嘘でたらめを広めることは断じて許されることではありません。ましてや国会議員のおかしな発言は厳しく非難されるべきです。

そうして、自覚派は議論の場において、その場にいる人にだけに向けて発言してはいません。それを国会の審議なら、それを多くの聴衆、視聴者に向け、自分たちの発言でそのイメージが少しでも広まることを狙っているのです。そのため、意見のおかしなところをまともに突いても、全く気にせずに発言を続けるのでほとんどダメージがありません。

イメージ拡散のために発言した内容は、発言者から離れ、その意見の「印象」だけが見ている人の心に留まります。繰り返しているうちに、視聴者の中であまり物事を深く考えない人にとっては、それが正しいことであるかのような気になってきます。これが自覚派の戦術です。これは、特に「集団的自衛権の部分的行使を含む安全保障法案」の審議のときにも、民主党( 現民進党)などの野党による「戦争法案」というレッテル貼りです。

国会論戦で浮き彫りになった、野党のレッテル貼りによるイメージ拡散戦略

しかし、そうなる前に、「発言確認」をするとどうなるでしょうか。何かおかしな発言をした瞬間、これをするとどうなるでしょうか。

まず、視聴者に対して、無責任に広めていた「イメージ」が、その人の発言として固定化されたものになります。

つまり「なんとなくの情報」から「○○さんが話した情報」に格落ちするのです。しかもその情報が「少しでも考えるとおかしなこと」だった場合、「その発言者もおかしな人間なのではなかろうか」ということまで視聴者に気付かせてしまうことになります。

自覚派も、嘘を語っていただけなので、それが正しいかどうかという「議論の場」に戻されることになり、対応につまることになります。今更撤回はできませんし、もちろん正しいことですと発言するとイメージよりも「その人が断言したこと」という印象になって、イメージ拡散力が減ります。

視聴者も、発言内容に疑いを持つ可能性が高くなります。一見何の問題も無さそうな意見も、もう一度妥当性を考える余地が生まれます。視聴者にそういう機会を与えるだけでも、立派な攻撃になります。

つまり「発言確認」はイメージ拡散を妨害してくれるだけでなく、おかしな発言者に負のイメージを付けることになるのです。

しかし、もし相手が堂々と肯定してきた場合はどうなるでしょうか。実はこうなったにしても、こちらが持論を展開できる流れに変わります。発した情報に対して、おかしなところを少しでもつけば、その情報と発言者の信頼性が一気に崩壊します。

しかも自覚派は一度自分の発言を認めているため、持論の展開中は割って入り辛い流れになります。妨害すれば「肯定したにも関わらず、反論されることに自信がないのか」
というイメージがつくので、黙って聞くしかありません。

相手が肯定の否定のどちらをしても、おとなしくさせるのに有効ではないでしょうか。

以上、まとめると、「発言確認」は、無自覚派に対しては、「再び思考させる」効果を、自覚派には「議論の場に引き戻すことで自覚派の狙うイメージが拡散を阻止すると同時に、発言者に負のイメージを与える」という効果をそれぞれ期待できます。

それにしても、山尾志桜里を筆頭に、民進党はかなり、前からそうでしたが、最近ではさらに思考停止が著しく、政策論争はそっちのけで、何かといえばイメージ戦略を展開し、馬鹿の巣窟化しています。

この状況じゃ、夏の参院選は惨敗ですね。バカに対しては、おかしな発言に対して、何度も何度もしつこいくらい「発言確認」すれば、本人は気づかないかもしれませんが、周りの人間には、その馬鹿さ加減が良くわかり、効果的です。特に、周囲に多くの人がいるところで、はっきりと矛盾したことを何度も確認すると効果的です。

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2016年5月12日木曜日

舛添氏批判が続々！元妻・片山さつき氏「公私混同の極み」尾木氏「クビですね」―【私の論評】舛添氏はリコール可能だが、山尾氏はできないこの不条理！政治資金規制法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

舛添氏批判が続々！元妻・片山さつき氏「公私混同の極み」尾木氏「クビですね」

片山さつき氏　自身のツイッターのプロフィール写真

自民党所属の参院議員、片山さつき氏（５７）が１２日、フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥグッディ！」（月～金曜後１・４５）にＶＴＲで出演。「政治とカネ」の疑惑が浮上した元夫である東京都の舛添要一知事（６７）について、「かぎかっこ『公私混同』の極み」と批判した。

舛添氏については、家族との旅行費を「会議費」として政治資金収支報告書に記載していた疑いがあると「週刊文春」が報じた。片山氏がインタビューに応じたのは１１日夜で、舛添氏の記事が掲載された同誌を手にしながら「セコい、小さい、哀しい」とバッサリ。さらに、「結婚して２８年ですが片鱗（へんりん）としてはセコいな、細かいところは全然変わってないな、という感想は持ちましたけどね」と結婚当時から舛添氏の性格が変わっていないことを明かした。

その上で「これはルール違反で、公というものに対する意識が全く欠けている」と政治家としての意識の低さを指摘。「かぎかっこ『公私混同』の極み」と私見を述べた。

片山氏は１９８６年、当時東京大学助教授を務めていた舛添氏と見合い結婚も、３年後に離婚している。

また、コメンテーターとして出演している“尾木ママ”こと教育評論家の尾木直樹氏（６９）も、舛添氏を一刀両断。「個人的には舛添さんは評価していた」と話し、政治的な力量については評価していたとするも「今回の件はあまりにもひどすぎる、みみっちいな」とバッサリ。さらには「今までの発言から考えて、これはクビですね」とし、「土下座して済む問題じゃない、辞職だろう」と厳しい見解を口にした。

【私の論評】舛添氏はリコール可能だが、山尾氏はできないこの不条理！政治資金規制法を改正せよ(ﾟдﾟ)！

舛添都知事追求の端緒となった、週刊文春の記事を以下に掲載しておきます。

舛添都知事に政治資金規正法違反の重大疑惑！

　舛添要一都知事（67）の三つの政治団体、「グローバルネットワーク研究会」（以下「グ研」）「新党改革比例区第四支部」「泰山会」の政治資金収支報告書（2012～2014年）を「週刊文春」特別取材班が精査した結果、政治資金規正法違反の疑いが浮上した。

「グ研」の収支報告書によると、舛添氏は2013年1月3日に、千葉県木更津市のホテル「龍宮城スパホテル三日月」における「会議費用」として、237,755円を計上している。翌年も1月2日にやはり「会議費用」として、133,345円を計上、その金額は、あわせて371,100円となっている。

　正月の温泉リゾートで、いったいいかなる「会議」が開かれたのか。木更津に向かった小誌取材班は同ホテル関係者から次のような証言を得た。

竜宮城　スパホテル三日月のオーシャンスパ・アクアパーク

「二回とも、会議は行われていません。舛添さんはお子さんを連れて、家族でご利用になりました。いずれの年もグレードの高い部屋に泊まったと思います」

　言うまでもなく、政治資金には、国民の血税である政党助成金が含まれている。もしこの証言が事実ならば、舛添氏は自身の家族旅行の代金を血税で支払い、かつ「会議費用」と虚偽の記載をしたことになる。

　舛添氏に事実関係を尋ねたが、「すべて法的に適切に処理しています」とだけ回答があった。政治資金規正法に詳しい上脇博之・神戸学院大学教授はこう指摘する。

「収支報告書に会議費用と記しておきながら、内実が単なる家族旅行だとすれば、政治資金規正法の虚偽記載に問われる可能性が極めて高い。しかも繰り返し同じ虚偽記載がなされており、会計責任者の単純ミスではなく舛添氏による意図的なものと考えざるを得ません」

　政治資金規正法の虚偽記載の公訴時効は5年で、「5年以下の禁固叉は100万円以下の罰金に問われる可能性があり、最悪のケースでは公民権の停止もあり得ます」（同前）。

　舛添氏の真摯な説明がまたれる。

舛添等許都知事

舛添知事は11日、報道陣の取材に対し、「きちんと精査が終わったらコメントしたい」と述べ、事実関係や違法性などについての明言を避けていますが、都民からは、辞任を求める声も上がっています。

関係者によると、舛添知事は、「適切に説明できる」として、知事を辞任する考えはないといいます。

添要一知事は今夜、ＢＳフジ「プライムニュース」に神妙な表情で生出演し、「今、事務所で資料を精査している。調査が全て終わってからコメントしたい」と弁明しました。

司会者から「２年連続で正月に龍宮城に行ったか、行かなかったすら記憶にないんですか」と言われても、「今、全力で精査している」とけむに巻きました。

１４年１月２日、自身のブログに「龍宮城」とみられる施設とアクアライン、海ほたるが写った写真が掲載されているが「載せたことも覚えていませんか」と突っ込まれると、舛添氏は「ブログは自分が書いたり、事務所が書いたりしているので…」と、苦渋の表情で語りました。

自宅近くにある都内の高級天ぷら店、イタリア料理店に家族で飲食に行ったことも疑惑に上がっているが、「調べさせてください。隠すとかそういうことではない」としました。

番組司会者側から１つ１つの政治資金計上事例を指摘されると、険しい表情で「正しいかどうかを徹底的に精査して、正しいか正しくないかを調べてから、しっかりと話したい。今、一生懸命調べている」と同じ文言を繰り返し、司会者側が苦笑いする場面が多く見られました。

政治資金計上の問題といえば、山尾志桜里民進党政調会長の疑惑も少し前に問題となったことは、皆さんの記憶に新しいところだと思います。

民進党の山尾志桜里政調会長（衆院愛知７区）は１１日の記者会見で、平成２５年１１月から２６年５月にかけて、選挙区内の有権者計６人に渡す花代と香典料に計４万４８７５円を支出していたと明らかにしました。

山尾氏は、後援会からの支出が不適切だったとして、自身が支部長を務める政党支部が支出した形に訂正したと説明しました。しかし、総務省のホームページは「政治家が選挙区内の人に寄附を行うことは、名義のいかんを問わず特定の場合を除いて一切禁止されています」と紹介。

「政治家からの寄附禁止」として、花代や香典料の支出禁止を例示している。公職選挙法に抵触する可能性がなお残るが、山尾氏は「『政党支部の支出は禁止されていない』ということが民進党の統一見解だ」と強調しました。

山尾志桜里民主党政調会長

ところで、不透明な政治資金を規制する法律としての、政治資金規正法は、多くの皆さんがご存知のことと思います。

ニュースで話題に上ることもよある、政治資金規正法ですが、実はこの法律、天下のザル法と言われています。

政治資金規正法とは、一言で言ってしまえば、政治家や政党が企業からお金をもらうことを制限する法律です。

政治団体、政党、政治家を対象とした法律です。その目的は、政治活動を行う団体や政治家の資金の規制や、政治活動の公正さの確保です。

しかし、先に述べたように、ザル法とも言われています。その所以を以下に掲載します。

政治資金規正法では、寄付をする企業などの側は、補助金を交付されることが決まったと通知を受けてから1年間は、原則として、国会議員に寄付をするだけで「違法」となります。議員の側も、この規定に違反する寄付と知りながら受け取ると罪を問われます。
すなわち、これが、同法が「ザル法」と批判される典型的な場面ですが、議員は、寄付を受け取った企業などが補助金を受けていたと「知らなかった」場合には、「違法」にはならないのです。

そもそも企業・団体による献金については、平成6年に政治改革関連法が成立し、国民一人当たり250円の税金で政党を支える「政党交付金」の仕組みが導入された際、代わりに将来的に廃止することが決定しました。しかし、今年も政党交付金は共産党を除く10政党に配分されるのに対し、企業・団体による政治献金は、いまだに廃止されていません。

さらに、以下のような論点があります。

現在考えられる論点
立て替え金の処理方法
寄付をした者とは
借入金と寄付の区別基準
会費と寄付の区別基準
寄付金控除のための書類の交付後の取扱
政治団体の代表者の責任
現物寄付を受けた場合の記載方法
ダミーの政治団体とは
虚偽記載と記載ミスの区別基準

総務大臣届出各種政治団体だけに限ってみても、過去に、非常に多くの団体が政治資金収支報告書の訂正を行っています。記載ミスとして訂正が認められるのはどのような場合で、虚偽記載と認定されるのはどのような場合かがあいまいです。

つまり、上記の訂正団体がすべて虚偽記載の罪に問われる可能性があり、全ては捜査当局の裁量に任されているのです。

政治資金規正法上は、全てのお金の出し入れを記載するのが原則です。しかし、例えば、事務所職員が事務用品を購入する際に立て替えた場合などは貸付として記載する必要はないなど、その入出金のどの範囲まで報告書に記入するのか明確なルールがないのです。

政治資金規正法では、直接の寄付者を記載することのみが求められています。ところが、西松事件ではその原資が問われています。寄付を受けた政治団体はどこまでその原資を明らかにする義務があるのか、これを明確にすべきです。

では、収支報告書の虚偽記載について「連座制」のような形で政治家の責任を取らせるべきとの意見についても反対意見があります。収支報告書の会計処理実務者のミスなどで議員辞職しなければならないとしたら、現実的に政治活動は成り立たないというのです。

確かにそういう場合もあるのかもしれません。しかし、だからといつて、今のまま政治資金規正法をザル法にしておけば、あの田母神氏のように完璧に有罪という事例は別にして、結局曖昧になってしまい、政治資金規正法の本来の趣旨が生かされないことになってしまいます。

いずれにしても、現在はザル法であることには変わりないので、特殊な例外を除いては、大部分の政治資金の問題はうやむやになってしまいます。

結局、舛添知事も、山尾志桜里政調会長も、うやむやのままで終わってしまうことになってしまいます。

では、政治資金規正法以外で、舛添知事や山尾志桜里政調会長を追求する方法はあるのでしょうか。

都知事に関しては、あります。

地方議員や地方首長（都道府県知事や市町村長）に関しては、有権者の3分の1以上の署名を集めて、選挙管理委員会に解職を請求できます。その後は、解職投票を行い、有効投票数の過半数が解職に賛成すれば、地方首長は失職します。（地方自治法第80条、第81条、第83条）

実際、2009年には、市立病院の診療を休止した市長を住民投票で千葉・銚子市民はリコール（解職）しました。

市長リコールを呼びかけたリーフレット

ところが、国会議員にはこのような国民による直接の解職請求（リコール）制度はありません。

国会議員の地位を定める日本国憲法にそのような規定がないため、新たに解職請求制度を作ること自体が憲法違反となる可能性があるため、制度を作るには憲法改正が必要になります。

もっとも、地方議員と同様の制度を設けたとしても、全国が選挙区である国会議員に対しては有権者の3分の1の署名を集めることが非常に難しいため、制度を設けること自体、検討されていないのが現状です。

それでは、国会議員は何をやっても解職されないのか、というと、そうではありません。任期中に執行猶予の付かない禁固刑以上の判決が確定した場合（ただし、収賄罪や選挙活動に関する罪であれば執行猶予が付いた有罪判決でも）公職選挙法に定める被選挙権を失うため、国会法109条の規定に基づき失職します。

また、除名処分が、日本国憲法58条、国会法第122条、衆議院規則第245条、参議院規則第245条に規定されています。

これは各議院の秩序を乱したり品位を傷つけることが甚だしい場合に適用され、除名対象議員が所属する議院の本会議において、出席議員の3分の2以上が賛成すれば除名処分となり、議員の身分を失います。

このほかには、衆議院議員であれば、衆議院が解散された時、比例代表選で当選した議員の場合には、公職選挙法第99条の規定により、当選後、当選時の所属政党以外の政党に所属することとなったときは、失職します。ただし離党し、無所属になった場合や当選後に結成された新党に所属することでは失職しません。

国会議員の中には、国民から見れば直接解職請求をしたくなる人もいると思いますが、そんな場合には、国民による直接的な制度がないので、上記の中では除名処分を求め、同じ議院の国会議員の多数に訴えることが最善の方法と思われます。

しかし、実際に、現行法で除名処分になった議員は、過去には2名だけです。

それほど、国民が選んだ国会議員が解職されることなど到底ありえないと誇るべきか、除名制度では不完全なのだと憤るべきかは、判断の分かれるところだと思います。

いずれにせよ、誰を国会議員にするのか、しないのか、我々が確実に直接意思を表示できるのは、現行では、選挙の時だけだということです。

一度国会議員になった人を、任期終了までに国民が直接取り消すことは非常に難しいことです。

選挙の際は、国会議員候補について、慎重に判断して一票を大切に投票したいものです。都知事もリコールはできますが、それにしても、実際にリコールすることも困難であることには変わりありません。特に人口の多い東京都はそうです。やはり、有権者が慎重に判断して一票を大切にすべきことには、変わりないです。しかし、いずれにしても、道義的責任だけは絶対に免れません。

やはり、ザル法の政治資金規正法は、改正すべきです。

私は、少なくとも、次の選挙の機会に、舛添氏が知事に、山尾氏が国会議員になることなど、ないことを信じたいたいです。そうなれば、少なくとも東京オリンピックは舛添知事でない知事で、むかえることができます。いくら民進党が人材が乏しいからといって、政治資金で問題のある議員が、野党第一党の政調会長などの地位におさまり続けるなど断じてあってはなりません。

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2016年4月14日木曜日

山尾氏、今度は衆院選直前に不可解な「５００万円の移動」　週刊新潮報道 ―【私の論評】献金問題と同じく匿名ブログに基づく議論も指弾されるべきだ(ﾟдﾟ)！

山尾氏、今度は衆院選直前に不可解な「５００万円の移動」　週刊新潮報道

相次いで疑惑が浮上している山尾氏

民進党の山尾志桜里政調会長（４１）に、新たな疑惑が浮上した。２０１４年末の衆院選直前、５００万円もの大金が同日中に「山尾氏→選挙区総支部→山尾氏」と移動しており、週刊新潮が「脱税」の疑いを指摘したのだ。山尾氏は、プリペイドカードを使った多額のガソリン代を政治資金収支報告書に記載しながら、根拠も示さず「秘書が不正をした疑いがある」と釈明したばかり。一体、どうなっているのか。

　新たな疑惑は、１４日発売の週刊新潮が、《法と証拠に基づかず秘書をワルにして居座り！》《民進党「山尾志桜里」政調会長の嘘と政治資金ミステリー》という記事で報じた。

　同誌が「選挙運動費収支報告書」や、山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第７区総支部」の報告書を調べたところ、１４年末の衆院選直前、注目すべき「カネの動き」があったという。

　１４年１１月２１日に、民主党（当時）から山尾氏は「公認料５００万円」を受け取り、１０日後の１２月１日、山尾氏から総支部に「寄附金」として５００万円を計上した。ところが、同じ１２月１日、今度は総支部から山尾氏に「選挙費用」として５００万円が移動している－というのだ。

　夕刊フジでも報告書を調べたところ、５００万円の移動が確認できた。

　週刊新潮は、政治資金に詳しい税理士の話として、山尾氏から総支部へ寄附することで、申請すれば「寄附金控除のための書類」を受け取ることができ、「所得税を減らすことも可能になる」「（寄附金控除を受けた場合は）ざっと１７０万円の税金を浮かすことができる」「実際は寄附を行っていないのに控除を受けていたとしたら、脱税が疑われる」という見解を紹介している。

　実は、この５００万円の件は、ガソリン疑惑が発覚した直後から、永田町の一部で注目されていたという。

　政治資金に詳しい永田町関係者も「同じ日に５００万円を『山尾氏→総支部→山尾氏』と移動させるメリットは、週刊新潮の指摘ぐらいしか考えられない」と語った。

　ただ、元検事である山尾氏がそんな“錬金術”をしていたとは、にわかに信じがたい。

　そこで、夕刊フジでは不可解な資金の流れを指摘したうえで、「脱税、節税目的で資金を移動した事実はあるのか」などとＦＡＸで質問した。すると、山尾事務所から文書で「現在事実関係を確認中です」との返答があった。

【私の論評】献金問題と同じく匿名ブログに基づく議論も指弾されるべきだ(ﾟдﾟ)！

民進党の山尾志桜里政調会長は昨日の記者会見で、多額のガソリン代計上などの政治資金問題に関し「元公設秘書の不正」の可能性に言及した根拠を再び示しませんでした。山尾氏はブログ冒頭の記事にもでている、不可解な「５００万円の移動」疑惑も「必要があれば回答したい」と繰り返し、明解な説明を行いませんでした。

さらに、山尾氏は元秘書との接触について「弁護士から『コンタクトするべきではない』といわれている」と強調。弁護士と元秘書との接触の有無も答えませんでした。

山尾氏の資金管理団体が「新築祝い」として選挙区内の花店に２万１千円を支出した件については、週刊ポストが山尾氏の事務所から、新築祝いを渡した相手について「選挙区内であることが判明した」との回答を得たと報じていました。公職選挙法が禁じる寄付行為の可能性があるが、山尾氏は記者会見では「記事を見ていないのでコメントできない」と答えていました。

さらに、政党支部が２４年の衆院選期間（約１カ月）のみに約１７万８千円の「コーヒー代」を支出していたことについても、山尾氏は「調べて、必要があれば報告する」と述べるにとどまりました。

結局今のところ、すべての疑惑について「調べて、必要があれば報告する」と述べるにとどまっています。

様々な事実が少しずつ公表されてきたので、今一度、以下に現時点での山尾氏をめぐる献金問題についてまとめておきます。

政治資金団体「桜友会」が、2012年分の政治資金収支報告書に山尾から政治資金規正法で定める上限額を超える1114万円の寄附を受けたと記載していたことや、山尾が代表を務める民主党愛知県第7支部が桜友会から2012年に10回にわたって計899万円の寄附を受けたと収支報告書に記載したにも関わらず、桜友会側の収支報告書には5回分423万円分の寄附しか記載されていなかったことが、2016年3月31日付の週刊新潮に報じられました。

さらに、第7支部は同じ2012年に年間230万円分のガソリン代を出費したと記載、同じ店舗で一日10万円分のガソリン代を出費するなど他の問題箇所も指摘されている。政治活動としては額が大きすぎるとの指摘も上がっており、民進党の岡田克也代表も「きちんと調査し、あまり時間をかけずに説明することが求められている」としていますが、山尾は「事実を確認中」を繰り返し、その後、4月6日になって記者会見を行い、ガソリン代に関してはプリペイドカードで支出されたとされていましたが、料金をチャージした形跡がなく、支部と無関係に支出されていたことを明らかにした上で、既に退職した公設秘書が私的に流用したと主張しましたが、連絡は取れないとし証拠も提示しませんでした。

桜友会が寄附の上限を超える寄附を受けていたことについては事務的ミスであると主張しました。さらに2014年の収支報告書でも「新築祝い」名目で選挙区内の店舗に2万1000円の支出についての記載があったことも判明しましたが、こちらについては記載ミスと釈明しました。

山尾氏は、甘利明前経済再生担当相の秘書による不祥事を追及し、議員辞職を求めた際には、「秘書のやったことについて、本人の責任が免れるわけではない」と繰り返し強調していました。にもかかわらず、自らはあっけらかんと続投を宣言しました。

なんでも秘書のせいにするのは、まるで鳩山元総理大臣のよう

この状況は、あの多数の「故人」から献金を受けるという政治資金収支報告書の虚偽記載事件をめぐり、「すべて会計実務担当秘書の独断だ」として秘書のせいにした鳩山氏と、同じような苦しい言い訳です。

にもかかわらず、そして、この山尾氏の記者会見について岡田克也代表はこう称賛していました。

「かなり明確に説明された」「しっかりと対応された」「相当きちんとお答えになっていた」

結局岡田氏は党として山尾氏の対応に「これでよい」とお墨付きを与えた形になってしまっています。鳩山政権の民主党時代から、自民党などには厳しくで身内に甘い体質は何も変わっていません。こんな姿勢で甘利氏の証人喚問を要求したとしても、迫力も本気も何も伝わってきません。

山尾氏は、落選していたときには、パソナに世話になっていたことも明るみに出ています。これについては、日刊ゲンダイの記事を以下に引用します。一部分のみ以下に引用します。

パソナ南部代表が養う民主・前原グループ「落選１０人組」

2014年5月27日

ＡＳＫＡ騒動が民主党にも飛び火している。ＡＳＫＡ（５６）のスポンサーだったパソナグループの南部靖之代表（６２）が、民主党の前原誠司元代表（５２）から頼まれ、十数人の「民主党落選議員」を社員として雇い、大金を渡しているという話が一斉に広まっているのだ。

　パソナと民主党議員との“癒着”を糾弾する文書もバラまかれている。
＜パソナでは、南部会長（代表）が応援している前原誠司民主党元代表から頼まれて、会社の特別顧問として、民主党落選組１０人ほど養っている＞＜月５０万円ももらっている＞＜社内でこの落選組の評判が悪い。仕事ができないばかりか、会社に出ても来ない＞などと書かれているのだ。

「今月末で契約は終わりますが、たしかに業務委託という形でパソナに携わっていました。健康保険等は入っていませんから社員ではないです。月５０万円？　いやいや、半分にも満たないですよ。出勤は週２回。守秘義務がありますから詳しくは言えませんが、パソナさんが淡路島で新事業を立ち上げるということで、企画立案をしていました」

　やはり、前原の口利きがあったのか。
「昨年７月に直接、人事部だったかな、連絡をいただきました。南部代表とは前原さんを通じて、前から接点はありました。そういう意味で、関係あったのでしょうか」（神山氏）

　他にも名前が挙がった山尾志桜里（３９＝愛知７区）は、期限までに回答がなかった。匿名を条件に民主党元議員のひとりはこう言う。

「私のようにパソナに世話になっている落選組は１０人程度います」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

以上のようなことを知ると、私が以前このブログに掲載した、「日本死ね」のブログは、やらせである可能性もなきにしもあらずと思えてきます。無論、そのあたりは、緻密に打ち合わせをして、第三者に書かせて、それをさも山尾志桜里が偶然発見したかのごとく、国会で用いたという疑惑も成り立ちます。

何しろ、あのブログ「匿名」ですから。匿名のブログを用いるということは、そのような疑いをかけられても致し方ないのです。

私自身は、ブログでもtwitterでもすべて実名を公開しています。ブログやSNSを始めるときに、知人などは、匿名にすべきなどと言った人も何人かいたので、少しの間匿名にしていたこともありましたが、やはりその後実名にしました。

これは、匿名のブログやツイートで、自分の意見などを述べるのはやはり、無責任であると思われたからです。無論、これは他の人もそうすべきということではありませんが、いずれにしても、匿名のものでは信ぴょう性は格段落ちることは間違いありません。

私自身も、匿名のSNSやブログ・サイトの場合、何か興味を惹かれるようなことが書かれてあったとしても、SNsなら自分で確かめられる範囲で、正しいと判断できるものは、リツイートくらいはすることもありますが、それを引用して、解説するということはありません。ブログ・サイトに関しては匿名のものは引用しません。あくまで、出処が明らかなものしか引用して、それを解説したり論評するようなこともしたことがありません。

それが本来まともなことであり、国会で匿名のブログをもとに、審議をするなどということは、考え及びもつかないことです。匿名のブログなど何の責任も伴わないものですから、そこに書かれていることなど、信ぴょう性も何もありません。疑問に思っても、書いた人間に質問することすらできません。そのようなものを元に、公の場で議論などすべきではありません。まともな会社の取締役会で、匿名のブログなどに基づいて議論をすすめる役員がいたら、愚か者と言われることでしょう。

これは、ネット社会における最低限のエチケット(ネチケット)であると思います。そのようなことを、認識できない山尾志桜里氏が、検事であったという事自体も信じられません。検事なら、何事に関しても、物的な証拠などを重視するのが普通だと思います。それに、マスコミが献金問題と同じようにその点を追求しないのも本当に奇異なことです。

このようなネチケットが守れない国会議員が何の指弾も受けない、それを褒めそやす党代表が存在したり、それを批判もしないメディが存在するということ自体が、現代の陰湿なネットいじめなどを助長していると思います。