2009年2月4日水曜日

「渡り」「天下り」年内廃止…首相「政令作る」と明言-役人に対する誤謬?

「渡り」「天下り」年内廃止…首相「政令作る」と明言(この内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

 麻生首相は3日午前の衆院予算委員会で、各省庁による国家公務員の再就職あっせんと退職した公務員が天下りを繰り返す「渡り」のあっせんを今年中に禁止する政令を制定する考えを表明した。(左は、衆院代表質問で、消費税や「渡り」に関して追及する民主党 鳩山氏)
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 これまで首相は「渡り」のあっせんを認めない方針を国会答弁で表明してきたが、政令の制定を打ち出し、禁止の姿勢をさらに強調した形だ。

 「天下り」を巡っては、昨年末に発足した政府の「官民人材交流センター」に公務員の再就職のあっせんが一元化される2011年末までの3年間を「経過措置」として、政令により省庁あっせんによる再就職や「渡り」を認めている。

  首相は、この日の答弁で「3年を待たず前倒しして廃止したいと思っている。これを明確にするためには、渡りと天下りを今年いっぱいで廃止するため の政令を作ることにしたい」と述べ、「経過措置」を2年間、前倒しして今年末までに禁止する措置を取ることを明言した。これにより「官民人材交流セン ター」を通じた再就職先のあっせんの道は残るが、「渡り」のあっせんはただちに全面禁止となる。

 首相はこれまで、「渡り」を認める政令 の運用で「渡り」を排除する考えを強調し、政令の改正・撤廃には否定的だった。だが、衆院選を控え、民主党 が「天下り」の全廃を掲げる中、公明党など与党からも、首相が「渡り」の全面禁止を打ち出すよう求める声が出ていたことを踏まえ、従来の方針より踏み込ん で改革姿勢を打ち出す方針に転換した。

2009年2月3日14時08分 読売新聞)

役人に対する誤謬?
渡りの斡旋は、法律に違反するおそれがあるので、当然の措置だと思います。ただし、私は、天下りに関しては、どうなのか疑問なところもあります。

そもそも、官僚に関して、世間で言われていること、マスコミで言われているようなことには、誤謬があるのでないかと思います。

私 自身も、このブログで「木っ端役人」という言い方で、官僚の非効率など糾弾してきたこともありますが、「木っ端」という言い方でもわかるように、特に 能力が優秀でもない中・下層の役人に対しては、完全にあてはまることであり、糾弾しなければならない部分は多いと思いますが、高級官僚の場合は、そうとも 言い切れない場合もある思います。

麻生総理大臣がいう「われわれは官僚と敵対するものではない」という言い方にもそういった意味があるのかもしれません。しかし、最近の高級官僚も、小粒になったというところもあり、なんともいえない部分もあります。本日は、それについて少し整理したいと思います。

ここで、ドラッカー氏が「ネクスト・ソサエティー」という著書の中で書かれている、「正しい仮説」をそのまま引用します。

1.官僚の優位性はほとんどあらゆる先進国で見られるとの仮説である。アメリカといくつかのあまり人口の多くない英語圏の国、すなわちオーストラリア、ニュージーランド、カナダのほうが例外である。日本の官僚の優位性は、他の先進国、特に他のフランスにくらべるならばまたまだ劣っている。

2.日本の官僚は、われわれが考えるよりもはるかに耐久性があるというものである。日本の官僚は、長年の不祥事と無能の暴露にもかかわらず権力を維持してきた。

3.先進国では、アメリカを別として、社会の維持にはエリートの指導力が必要されているというものである。後を継ぐものが現れない限り、既存の指導層に頼らざるを得ない。今日の日本には、官僚の後をつぐものは現れそうにない。

4.日本では、先送りが有効であるというものである。日本はこの40年間(現時点では50年間)、解決不能さされていた社会問題を、問題の解決ではなくむしろ先送りによって二度までも解決してきた。もちろん、今日の金融システムにおける構造上の脆弱さと資金的な余力を考えれば、今度ばかりは先送り戦略もうまくいかない。しかし経験的には、日本の先送り戦略には一概に不合理とはいえないものがある。

5.日本の政治家、官僚、経済界などの政策形成者にとっては、大事なのは経済よりも社会であって、先送りこそ合理的な戦略というものである。

成功した二つの先送り戦略とは、「農村部の非生産的な人口を何もしないことにより解決したこと」すなわち、都市部への農村部からの大移動です。

次に「非生産的な小売業の革新。小売業の革新に関しては、結局検討はしたが何もせずに、解決している。50年前と比較すると今日、流通業の問題は社会的にも経済的にもほぼ解消している」。非生産的だった家族経営の商店は、今でも残っていますが、特に都市部では、そのほとんどが小売チェーンのフランチャイズ店になっています。今や、日本の小売業は、世界で最も効率的な流通システムになっています。そうして、かなり利益もあげるようになっています。

逆に失敗は、しなくても良いことをして失敗していることがほんどです。
たとえば、1980年代において、他国なら不況とはみなされないような程度の景気と雇用の減速を経験したとき、そこに変動相場制移行によるドルの下落が重なり、輸出依存度産業がパニックに陥りました。官僚は圧力にこうしきれず、欧米流の行動をとりました。景気回復のために予算を投入しました。しかし、結果は、惨憺たるものでした。先進国では最大規模の財政赤字を出しました。株式市場は暴落し株価収益率は50倍以上になりました。都市部の地価はさらに上昇しました。借り手不足の銀行は憑かれたように投機家に融資をしました。そうして、ご存知のように、バブルははじけ、こうして金融危機がはじまりました。

詳細は、ここでは、省きます。興味のある方是非「ネクスト・ソサエティー」を読んでください。結びとして、ドラッカー氏は次のように述べています。

「日本の社会が強固か脆弱かは別の問題である。重要なことは、日本が社会を最重要視することを当然としていることにある。したがって、もしアメリカが、特に苦境にある日本との関係においてこのことを理解するならば、日本の官僚は無用であるとの観念に今日ほど固執する必要もないのではないか思われる。
もちろん、官僚の擁護などは異説である。しかし、異説というものは、通説よりも真実に近いことが少なくないのである」

ドラッカー氏のこの著書が世に出てから、約9年の月日が流れています。このときドラッカー氏が日本の政治家と官僚について述べていたことと、現在には少し乖離がでてきたかもしれません。それは、「金融・経済」というキーワードがあまりにも幅を利かせて、「社会」というキーワードが後退してしまったことです。最近の政治家が小粒に見えてしまうのは、皆目先の「金融・経済」のことを語り、まるで半人前の金融・経済アナリストのようなことを言うようになったからだと思います。

ドラッカー氏がもしまだ生きていたとしたら、「日本は、特に日本の政治家、官僚は、従来のように「社会」に重きを置くことが肝要だ。今日の金融危機は日本にとって、日本国内の悲観論とは異なり、日本にとって壊滅的な破壊をもたらすことはない。これを解消するためには、日本は、日本国内の社会に着目し、社会の矛盾を正すような基盤整備を早急に行うべきである。
こうすることにより、内需が拡大、しかも、その後にも続くような正しい拡大が期待できるだろう。さらには、日本ではかなり遅れている、有力なNPOを育てていく必要があるだろう。なぜなら、もともと政府には基盤を形成すること以上のことはできないからである。
政府によるやり方は、全国一律、地方自治体でも、県や、市で一律のやり方にならざるを得ず、本当に必要な人に救いの手が差し伸べられない、必要もない人に過大な支援がされてしまうというような、非効率・矛盾が発生してしまう。基盤の上で、様々な事柄を実施するのは、民間営利企業であり、民間非営利企業(NPO)である。営利企業だけでは、大きな社会事業を推進することは困難だろう。やはり、ここで、西欧型の有力なNPOを育て、現在では政府がやるのが当然と思われているような事業・業務かなりの部分をNPOができるようにしていくことが日本の生きる道である」と語ったと思います。

特に役人に関しては、ドラッカーのいうことは、いわゆる高級官僚の事だと思います。特に、中から下の役人にはあてはまることではないと思います。私としては、高級官僚に関しては、社会を優先するように仕向ける仕掛けをつくり、中級以下のかなりの部分は、法律など整備した上で、NPOに任せるような体制をとるべきだと思います。そのときに、こそ、本当に官僚の生きる道が整備されると思います。中級以下の官僚にとっては、無味乾燥で非効率的な業務から開放されて、本当に役に立つ、社会事業に取り組む機会に恵まれます。

高級官僚にとっては、社会を重視した政策などに根本的に取り組むことができす。彼らが本来行うべきは、煩雑な事務とが、その事務を統轄することではなく、100年後の将来を見据えた、社会のインフラ、システムを整備することです。

今のまま、ただ「天下り」「わたり」を禁じたとしても、役人の怠慢、腐敗はなくならないと思います。それは、最早人の問題ではなく、システム、インフラの問題だからです。

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2009年2月3日火曜日

「Androidの日本語化は2009年中に」、グーグルが会見で明らかに-Androidでまた発展する携帯電話

「Androidの日本語化は2009年中に」、グーグルが会見で明らかに(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

「Androidはこれまでの日本のケータイ文化を否定するものではない」と語る、グーグルのジョン・ラーゲリン モバイルビジネス統括部長。
「Androidはこれまでの日本のケータイ文化を否定するものではない」と語る、グーグルのジョン・ラーゲリン モバイルビジネス統括部長。
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現時点で標準状態のAndroidは、日本語の表示ができず日本語入力環境も持たない。2009年にはOSレベルで日本語をサポートするように改良を施す
現時点で標準状態のAndroidは、日本語の表示ができず日本語入力環境も持たない。2009年にはOSレベルで日本語をサポートするように改良を施す
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専用アプリケーションの配布サービス「Android Market」は、YouTubeのように自由な場だとグーグルは説明する。開発者が審査なく自身のソフトを登録できるのがアップル「App Store」との違いだ
専用アプリケーションの配布サービス「Android Market」は、YouTubeのように自由な場だとグーグルは説明する。開発者が審査なく自身のソフトを登録できるのがアップル「App Store」との違いだ
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 グーグルは2009年2月2日、報道関係者向けの説明会を開催、同社が携帯電話機メーカー向けに無償提供するスマートフォンOS「Android」 の現状を紹介した。その中で、「公表しているロードマップ通り、2009年中には日本語に対応させる。日本語入力ソフトも提供する」(ジョン・ラーゲリン モバイルビジネス統括部長)ことを明らかにした。日本語に対応したAndroidが提供されれば、いよいよ各メーカーが国内市場向けのオリジナルな携帯電 話機を開発できる環境が整う。


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 携帯電話会社のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルらは、Androidに賛同しており、“Androidケータイ”の普及促進を目的 とする業界団体「オープンハンドセットアライアンス」(OHA)に加盟済み。国内外の携帯電話機メーカーも加盟しており、近い将来iPhone 3GやWindows Mobile搭載機とはひと味違った、第3のスマートフォンが登場する可能性が高い。なお、現時点で発売済みのAndroidケータイは、10月に米 ティー・モバイルUSAが米国で出荷した「T-Mobile G1」(開発は台湾HTC)のみ。ほかに豪コガンテクノロジーズが「Agora」を1月に出荷する予定だったが、こちらは発売が延期されている。

 グーグルはまた、「Android Market」という、Androidケータイ専用のアプリケーションソフトを配布するサービスを提供している。現在1000近いソフトが登録されている が、「近いうちに、課金システムを立ち上げ、開発者が有料ソフトをアップロードし、顧客に販売できる環境を整える」(ラーゲリン部長)という。 Android Marketは、iPhone 3Gにおける「App Store」に近い位置づけだが、「Android Marketだけがソフトの流通ルートでない。開発者自身が勝手サイト上で配布しても、ユーザーはこれをインストールできる」(ラーゲリン部長)。App Storeとの違いをアピールした。

(高田 学也=日経パソコン)  [2009/02/02]

Androidでまた発展する携帯電話

日本の携帯電話、「ガラパゴス」と揶揄されて久しいですが、Andoroidの登場によって「ガラパゴス」から世界に向かって解放されることになるでしょう。

日本の携帯電話の機能は、かなり高機能で、この高機能を活かした様々なサービスが展開されています。いろいろな業者がしのぎを削って開発を続けてきたので、多種多様なサービスがあります。

しかし、残念なことに各キャリア(携帯電話事業者)毎に、ばらばらに開発していたので、あるキャリアに関して開発したものをまた、他のキャリア向けに開発しなおす必要があったりして、非効率この上ないということがありました。また、日本で開発したものは、すぐに世界では使用できず、海外向けに開発しなおすという手間もありました。

Android搭載携帯により、OSが統一され、開発環境が整い様々なサービスが一挙に花開く可能性があります。まずは、gooleが提供しているパソコン向けサービスは全部携帯で使えるようになるでしよう。

グーグルマップ、アース、ストリートビュー、カレンダー、メール、ブロガーなども携帯で自由に使えるようになります。それに、iphoneのように、様々なサービスが開始されていますし、技術的に優れた日本が参加すればもっと幅が広く、奥行きも深いサービスが可能になります。

先日も、世界で最も売れているiphone用のソフトを開発した日本の人の話がでていて、日々どのくらいダウンロードできるか確認できるようになっているため、驚いていることが報道されていました。

iphoneの場合は、アップル一社でハードを提供しているわけですが、Andoroidの場合は、これを搭載したものをどこの会社でもつくることができるわけで、その影響ははかり知れないと思います。

今年中に日本語Androidが開発されれば、発売も間近ということで、今から楽しみです。それに、日本語化されたということで、日本国内でも開発環境が整い、いろいろなサービスが提供されれば、内需拡大にも寄与するのではないかと期待しています。私は、現在ブログはパソコン用のもののみしか提供していませんが、Androidが普及したら、携帯電話用のものも是非作りたいです。

最近円高で、そのデメリットばかりが強調されでいますが、そろそろ円高メリットもそうとう浸透するようになってきています。特に携帯電話を含むエレクトロニクスの世界はそれが顕著になってきました。5000円以下のパソコン用の地デジチューナーが販売されたり、ハイビジョン・ビデオカメラが2万以下で販売されたりしています。

Andoroid携帯も、海外からの部品調達比率をあげたり、委託生産などすれば、かなり廉価になることも考えられます。さらに、小売業ではモノが売れないと悩んでいるようですが、従来の方法で集客しようとするから、なかなか集まらないのであって、たとえば、このAndroid携帯をうまく活用したイベントや仕掛けなどするなど、発想の転換で新たな集客方法も考えられるのではないかと思います。うまく活用すれば、Android携帯により内需の拡大も期待できると思います。

ただ、一つ気になるのは、実は日本の携帯電話には、TRON
が搭載されたものもあったはずです。あの、TRONはどうなってしまったのでしょうか?せっかく、すでに市場に出回っていたものなのですから、日本としてTRONを強力に売り出すことなど考えられないのでしょうか?

TRONに関してどうなっているのか、ご存知の方いらっしゃいましたら、是非教えてください。

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2009年2月2日月曜日

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2009年2月1日日曜日

グーグル検索結果すべて「コンピュータに損害を与える可能性あり」、原因は人為的ミス-人為的ミスは避けられないことを前提として運用すべき!!

Official 2001: A Space Odyssey Trailer

上は、映画「2001年宇宙の旅」の予告編。この映画を見たとき、自分もいつかは、コンピュータの反乱にあうかもしれないとは思ったが、まさか、昨夜の夜のような形で、反乱にあうとは思っても見なかった。

グーグル検索結果すべて「コンピュータに損害を与える可能性あり」、原因は人為的ミス(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
Googleで検索すると、結果に表示されたすべてのサイトに同様の警告文が表示された。検索結果に出てきたサイトをクリックすると、遷移先の ページには「警告- このウェブサイトにアクセスすると、コンピュータに損害が生じる可能性があります」という一文が現れるだけでサイトの内容は見られない状態になっていた。 この事象は日本時間で1月31日午後11時30分から2月1日午前0時25分まで続き、日本語版だけでなく英語版でも同様だった。

グーグル 検索結果のリンクをクリックしても警告文が表示されるのみで、目的のサイトには一切アクセスできない状態だった
Googleは米国の公式ブログで、「ご不便をおかけしたことをお詫びします」とした上で、原因について次のように説明している。Googleは 悪意のあるソフトウェアが仕込まれているサイトについては、検索結果で「このサイトはコンピュータに損害を与える可能性があります」と表示するようにして いた。こういった問題のあるサイトのリストは、StopBadware.orgという非営利団体から提供を受けており、StopBadware.orgは 機械検出ではなく、手作業でこのリストを作成していた。
そして今回Googleが受け取ったリストの中には、「人的ミス」(Google)によって、「/」というものが入っていた。これが「すべての URL」と解釈され、結果としてGoogleからどのサイトにもアクセスできなくなったのだ。ちなみに、これはGoogleプロパティのサイトも例外では なく、Google自体やGmail、YouTubeなどにもアクセスできなかった。ただし、検索連動型広告「AdWords」のリンク先を除いて。

グーグル Googleのサービス「YouTube」にもアクセスできなかった。
Googleによると、社内の担当者がすぐに気づいて対応したことで、40分程度で回復したとのことだ。
Googleでは「ご不便をおかけしたすべての方、そして間違った分類をされてしまったすべてのサイトオーナーにお詫びいたします。今回の件は十分調査し、再発防止に向けファイルチェックをより厳重に致します」とコメントしている。
人為的ミスは避けられないことを前提としてシステムを運用すべき
昨夜は私もあわてました。本当に上記で報道されたようになりました。朝起きて、上の記事がでていたので安心しました。あの事件が起こって、一番心配したのは、ウィルスやスパイウェアに侵害されてのではないかということでした。そこで、ウィルスやスパイウェアに汚染されているのではないかと思い、徹底的に調べてみましたが、何もありませんでした。そのうちに、もとどおりになったので、原因はわからずじまいでした。そのため、昨夜は就寝時間が2時になってしまいました。朝、上記の記事を見て安心しまた。
この事件のことでHAL9000のことを思い出してしまいました。最近、「2001年宇宙の旅」にでてきたコンピュータHAL9000のシミレーションをするという、スクリーンセイバーを置いたばかりです。HAL9000は、人工知能型のコンピュータで、人間と同じように見たり、聞いたり、話したり、判断をしたりできます。HAL9000は木星探査旅行の途中で乗組員に対して反乱をおこし、冬眠している人は全員殺害し、起きている二人も殺害しようとしましたが、一人は殺すことができず、残った一人にメモリを抜かれて、人工知能ではなく、通常のコンピュータの能力にまで下げられてしまいます。
2001年宇宙の旅では、HAL9000の不可解な行動に関しての謎解きはありませんでしたが、「2010年宇宙の旅」では、謎解きがありました。その謎解きは、「HAL9000は、人間に忠実な人工知能であり、人間に危害を加えないように設計されていた。しかし、複数の人間がHAL9000に対して、相反するような矛盾した命令を発していた、それが、反乱の理由である」というものでした。HAL9000の人間への反乱は、結局人間の人為的ミスというものでした。
昔見たこの映画のこの内容、いつか自分にも降りかかってくるとは思っていましたが、まさか、昨日の夜のような形になるとは予想していませんでした。
コンピューターやネットワークが今日のように、ここまで成長してくると、何か間違いがあったときなどに、その損害は予想をはるかに超えたものになります。今回は40分程度で収まったようなので、実被害などはほとんどなかったとは思いますが、大変なことだと思います。
コンピュータ上で、何かを変える場合には、ごく些細なことであっても、擬似環境で試してからすべきだと思います。むろん、Googleでも、そうしているのでしょうが、今回は、人為的なミスですり抜けてしまったのだと思います。私自身は、現在の会社のシステムを最初に導入した経験がありますが、ネットワークとはいっても、数箇所ならたいしたことはないのでずか、数十箇所を超えるようなネットワークを構築するとなると、考えてもいないようなトラブルが頻繁に起こる可能性があります。だから、導入には、擬似環境を用いて実験することなどは必須だと思い知らされました。
最近は、ファイル交換ソフト「winny」「Share」などで、情報の漏洩が頻繁に起こっています。これらの漏洩によって会社もくびになり、悲惨な人生を送ってる銀行員などもいるそうです。以前にも、このブログに書きましたが、このように情報の発信、受信が飛躍的に簡単になり、しかも大量にできるようになった現在では、普通の人であっても、一昔前に「科学者の責任」といわれたのと同じような「情報を取り扱う責任」が生じていると思います。
会社であろうが、個人で扱うものであろうが、現代人は、「情報に対いする責任を負っている」という自覚がなければ、まともに生活を営んではいけなくなると思います。



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秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?-やはりNPOに任せるべきか?





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2009年1月31日土曜日

ついに5000円を切るUSB外付け地上デジタル放送チューナーが登場 -円高メリットはこれから本格化?

ついに5000円を切るUSB外付け地上デジタル放送チューナーが登場 -円高メリットはこれからが本格化?(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

2009年01月30日 12時05分00秒



昨年4月にパソコン用の外付け地上デジタル放送チューナーが発表されて以来、各社が次々と発売に乗り出しましたが、ついに5000円を切るUSB外付け地上デジタル放送チューナーが登場しました。

これでパソコンで手軽に地上デジタル放送が楽しめるようになる模様。

詳細は以下の通り。


価格.com - ダイナコネクティブ DY-UD200 価格比較

大手価格比較サイト「価格.com」によると、ダイナコネクティブ製のUSB外付け地上デジタル放送チューナー「DY-UD200」が1月30日12:00現在、4979円で販売されています。

そして以下の製品情報のページによると、「DY-UD200」には高感度シリコンチューナーが搭載されており、タイムシフト録画や電子番組表、字幕放送にも対応しているほか、スリムリモコンとワンセグ用アンテナが付属するとのこと。残念ながら「ダビング10」や各メディアへのコピー、ムーブには非対応。

製品情報|Dynaconnective | USB地上デジタルチューナーDY-UD200

なお、デスクトップ型パソコンでのハイビジョン視聴にはHDCP対応のグラフィックボードとディスプレイが必要とされており、ノートパソコンまたは液晶一 体型パソコンでは、そのままハイビジョン視聴が可能。対応OSはWindows XPとWindows Vistaとなっています。

円高メリットはこれから本格化?
これほど、安くできるのは、やはり海外からの部品調達などが円高で相当安くなったためだと思います。昨年の金融危機の直後であれば、まだ在庫品が残っているとか、様々な理由ですぐに安くできなかったものが、いまぐらいから、どんどん安くなっていくのだと思います。

これは、パソコン用ですが、いずれテレビなども安くなります。ブルーレイ・プレイャーは現在5000円以下のものも出回るようになりましたが、この円高ですから、録画のできるものも相当安くなると思います。

皆さん良くご存知の派遣切りが行われた、大手電気産業など、今回の金融危機による受注の落ち込みがあまりに急激だったので、対応する時間などがなく、派遣切りに走り、業績も相当落としてしまったというのが真相です。これが、1年から少なくとも半年くらいの猶予があって対応するのであれば随分違ったと思います。

これらの企業が実施するのは、おそらく、海外からの部品発注、いや、海外での生産などに切り替えることと思います。いずれにせよ、派遣切りなどをさぜるをえなくなったでしょうが、海外生産にシフトすれば、円高メリットをかなり享受できます。しかし、工場など建てるにしても、委託するにしても、半年以上はかかってしまいます。だから、対応できなかったのです。

しかし、個人でも、輸出企業でも、これから円高メリットを享受できます。輸出産業にあっては、内需を拡大できる製品にシフトすれば、景気回復につながっていくことでしょう。政府の方も、内需拡大につながり、さらには、将来にもつながるような策を考えていただきたいと思います。

また、もともと内需に依存してたような、産業では、これからかなり有利になっていくと思います。なぜなら、これから、海外から輸入するすべての原材料が安くなるからです。

私自身も、もっと安くなるのを待っている商品がたくさんあります。いまのところ、そろそろ買っても良いかな、と思うのは、ハイビジョン・ビデオカメラです。信じがたいことに、2万円を切っています。ミニ・ノートパソコンも、OSがリナックスのものであれば、3万円台です。もう少しすれば、Windows xpや、vistaでもこのくらいの価格のものが出てくると思います。このような商品これからも続々と出てきます。楽しみですね。

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2009年1月30日金曜日

基準値の10倍、深刻化する大気汚染=香港-現実の大気汚染?

香港は濃霧に包まれ、有名なビクトリア港の景色も遮られてしまったと同時に、人々の健康にも危険が及んでいる状況だ。写真はビクトリア港。(Getty Images)

基準値の10倍、深刻化する大気汚染=香港(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

 【大紀元日本1月30日】香港で1月22日、この12カ月来最悪の汚染レベルが記録された。翌23日も濃煙に覆われた。科学者と環境保護活動家の話では、最近の汚染値はWHO(世界保健機構)数年来の基準値の10倍以上になるという。

 またAPF社によれば、香港大学および公共政策(Civil Exchange)Hedley Environmental Indexのサイトでは23日、一部地区の呼吸微塵指数がWHOの提案する値の10倍を超えた。

 Civic Exchangeが運営するウェブサイト「Hedley Environmental Index」も二酸化窒素と二酸化硫黄がWHO基準の5倍を超えていることを確認しており、22日の香港は12カ月来汚染レベルが最悪を記録した。

 香港は濃霧に包まれ、有名なビクトリア港の景色も遮られてしまうだけでなく、人々の健康にも危険が及んでいる。

 香港科技大学専門家によると、これはただの霧ではなく有害なものも混在しており、このような目で確認することのできない微粒子が人々の健康に対し最も危険なものだという。

 香港政府内部の大気汚染指数によると、香港の重汚染地区の汚染レベルは非常に高く、政府統計数をはるかに超え100を上回った。政府は先ごろ積極的に空 気の品質指標を更新した。この指標は実行されて20年以上が経っており、科学者はこれらの指標はすべて時代遅れであると認識しているという。

 中国南部の工場が排出する排気には現地の発電所からのものや、自動車の排気ガスなどが含まれ、この排気は香港北部の境界を半年もの間、覆っているとい う。「Hedley Environmental Index」は空気品質及び公衆健康データを合わせ、大気の汚染により既に6千100人が死亡。2004年初めから16億米ドルを大気の改善に投入してい る。

 以下は香港各地の大気汚染の様子(Getty Images)
燃焼廃棄物が排出され濃煙が、香港会議展覧センターの上空に漂う
香港九龍、窓の外の大気汚染は深刻だ
空から撮影した香港島
香港南丫島発電所(Lamma Island power station)
空から撮影した香港九龍
香港ビクトリア港
香港チムサーチョイ

マスクを着けたり、手で口や鼻を覆いながら街中を行く香港市民
現実の大気汚染?
日本国内では、麻生総理大臣の施政方針演説に関する質問など、アメリカではオバマ新大統領誕生などで、すこし話題としてインパクトがなくなっている環境問題ですが、香港ではひどいことになっています。

日本では、このような大気汚染20年くらい前からほとんどなくなりました。私たちが子供の頃は、光化学スモッグ注意報などがでていたのを思い出します。日本では、もう、大気はもとより、水質汚染などもなくなり、それらは、まるでバーチャル・リアリティーの世界の中の出来事のようです。

しかしながら、そうともいっていられない状況が2005年あたりから報告されています。(下記参照)

北半球大気汚染に中国「すす」が影響…NASAが分析---------------------

中国の工業地域などで発生する「すす」の量が急増し、北半球の大気汚染を悪化させていることが、米航空宇宙局(NASA)ゴダード宇宙研究所の分析で明らかになった。

早急に排出量の低減を図らない限り、世界全体の気候に悪影響を及ぼす恐れがあるという。すすは、工場や火力発電所のばい煙、家庭でまきを燃やした煙などに含まれる。

同研究所は、衛星観測のデータやコンピューターを使った計算で、地球表面に広がるすすの排出源を調べた。その結果、世界全体のすすの3分の2は工業活動が原因で、その半分が、中国を中心とする東アジア地域で発生していることを突き止めた。

最もすすの影響を受けやすい北極地域を例にとると、1980年代初め、すすの排出源として大きかったのは旧ソ連と欧州だったが、その排出量はこの20年で4分の1程度に減った。

現在の最大供給源は中国地域で、排出量は70年代後半の約2倍に増えたという。北極に飛来するすすは、海氷や氷河の減少、地表温度の上昇、海流の異変など、地球規模の気候変動を引き起こす可能性がある。

欧米や日本などの先進国がすすの排出量を減らしたのは、工場のばい煙対策などを進めた結果。大気汚染に悩む中国でも、炉を高温で燃焼させる装置の設置などが奨励されているが、導入した工場は一部にとどまり、すすの排出量は増え続けている。中国のすすは日本にも深刻な影響を与えている。

同研究所の計算によると、西日本上空のすす濃度(雨などで地上に流れる分を含む)は、1立方メートルあたり500~1000ナノ・グラム(ナノは10億分の1)で、北米や欧州の最大汚染地域の2倍以上になるという。
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中国などでは、煤煙などの問題が深刻であるため、二酸化炭素の排出量がどうのこうのと言う前に、まずは煤煙対策が最重要課題です。ここしばらくは、煤煙対策および、ここではとりあげませんでしたが、水質汚染の問題も最優先として取り組むべぎです。

私自身は、地球温暖化二酸化炭素説は全く信じていませんので、中国に限ってはしばらくの間、二酸化炭素などどうでも良いことであり、一刻も早く、大気・水質汚染をなんとかすべぎてす。そうでないと、中国は無論のこと、日本も汚染されてしまいます。

この点に関しては、面子などにとらわれる必要はないと思います。大気汚染に関しては、日本では、人工衛星の「いぶき」の打ち上げに成功しているため、中国の大気の状況ならびにその日本への影響などもかなり調査ができるものと思います。

学者の中には、中国人は面子を重んじるから、あまり公の会議などで中国の大気汚染が日本にも影響を及ぼしていることはいいませんなどとしている人もいますが、この態度はあまりに無責任です、確かなデータをもとに、国際会議などの公の場で、グチャグチャに面子とプライドをコンテンパンに潰して引っ掻き回して、必要以上に事を荒立て国際問題にまで発展させて、日本も援助する形ですぐにでも、決着をつけさせるべぎてす。

変なプライド、面子は人間と、そうして国家もダメにさせます。会社でも、新卒の中で、特に高学歴者(有名大学・大学院卒)に関して、プライドの高い連中は、まずはそのプライドを完璧に打ち砕く必要がありますし、私はそうしています。これからもそうします。

高学歴なことでプライドを持つということは、大学などであまり勉強してこなかった証拠です。大学や大学院でよく勉強して、人とかかわりを持って研究をした人は、それなりに謙虚になります。なぜなら、普通の社会よりは、まわりにそれだけ特定の道に関する優秀な人が多いからです。場合によっては、自らの能力のなさ、根気のなさを思い知らされるはずです。そうでないとすれば、人間的に未成熟か余程の世間知らずだということです。だから、徹底しなければなりません。それは、私や会社のためではなく、本人のためです。そうでなければ、木っ端役人くらいは務まっても、将来民間企業ではどこにも勤まらなくなりなります。結局は私も、会社も困ってしまいます。逆に謙虚になれば、もともと素質はいいのですから、かなり伸びることを期待できます。

面子を重んじるよりも、潰すほうが人の道として正しい場合もあります。中国の大気・水質汚染このまま放置しておけば、中国にとっても、日本にとっても良いことはありません。うやむやになった毒ギョーザの二の舞だけは舞うべきではありません。

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ピザテンフォー昨年の10月4日に生誕20年!!

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2009年1月29日木曜日

丸井今井、民事再生法の適用申請へ 北海道の地場百貨店-時代の変化に追いつけなかったか?

丸井今井、民事再生法の適用申請へ 北海道の地場百貨店(北海道新聞2009年1月29日10時42分)

丸井今井札幌本店29日も通常通り午前10時に開店した=札幌市中央区南1西2(昨年夏撮影)

 経営再建中の北海道の地場百貨店、丸井今井(本社・札幌市)は29日、同日中に札幌地裁に民事再生法の適用を申請する方針を固めた。消費低迷に加え、大手百貨店の札幌進出で売り上げが落ち込み、赤字が膨らんだ。

 今後も営業は続ける考えだが、不採算店舗の閉鎖は必至だ。札幌のほか、旭川、函館、室蘭に店舗があり、従業員はパートも含め約1500人。08年7月末での負債額は約469億円。今後、これまでも一部支援を受けてきた大手百貨店の伊勢丹を中心に支援先を探すとみられる。

 丸井今井は、かつての主力取引銀行、北海道拓殖銀行が97年に経営破綻(はたん)した後、バブル期の多角化戦略の失敗が表面化、業績不振に陥った。05 年に不採算店を切り離し、企業再生ファンドと地元金融機関、伊勢丹の資金支援を柱とする経営再建策を打ち出した。ファッションに強い伊勢丹の店づくりを取 り入れ、札幌本店を大幅に改装したが、JR札幌駅前地区への大丸の進出もあり、思うような集客増に結び付かなかった。

 08年1月期決算の売上高は815億円と前期比1割近い減少で、43億円の純損失。同年7月中間決算でも約9億5千万円の純損失で、09年1月期決算で債務超過の懸念が強まり、自力再建を断念した。

 百貨店業界は景気悪化の直撃を受け、高額品や衣料品の売り上げが急減している。今後は財務基盤の弱い地方百貨店を中心に、法的整理が広がる可能性もある。

時代の変化に追いつけなかったか?

丸井今井というと、私が子供の頃父から聞いた笑い話を思い出します。何でも、私の父がおばあさん(私にとっては曾祖母、残念ながお眼にかかったことはありません)と一緒に札幌の丸井さんに買い物に行ったそうです。1階から最上階まで順番に見てまわって、最上階のレストランで食事をして、一番下の階に下りて、出口を探したそうです。

いくら探しても出口が見つからないので、店員の人に聞くと、なんとそこは地下一階だったそうで、出口などあるはずもありません。その当時も札幌には大きなビルは建ってはいたのですが、地下のあるものはほんどなく、おばあさんの考えでは、地下なる概念はなかったそうなので、地下一階で出口が見つからず右往左往したようです。今なら信じられないような笑い話ですが、その当時はそういうお客が結構いたそうです。それほど当時は既成の概念を打ち破ったような業態だったということだと思います。

ところで、昨年は、コンビの売上げがとうとう百貨店の売上げを上回るなど、百貨店の凋落振りは明らかになっていました。考えてみれば、私も百貨店には最近行っていません。モノを買うときに、百貨店というかんがえは浮かびません。東京であれば、高島屋の新しい店舗にはまだ行っていないので一度は行ってみたいと思いますが、地場の百貨店にはいきたくありません。

こちらは、函館ですが、地場というと、丸井今井、棒ニ森屋です。以前は、西部デパートもあったのですが、随分前に撤退しました。

百貨店の凋落、特にだめなところの理由は、明確だと思います。まずは、百貨店という業態が古くなってしまったことです。百貨店の百貨とは、「なんでも取り揃えている」という意味です。しかし、現在では、「なんでも取り揃える」ということは、「どの商品の品揃えも不十分」ということになります。実際、現在の百貨店に何かを買いに行くと、品揃えが不十分に感じられます。函館の丸井今井だと、特に地下の食料品売り場も品揃えが少なすぎます。函館だと湯の川生協と比較しても劣ると思います。お弁当など1000円以上のものは皆無といっていいくらいです。これでは、デパ地下とはいえないと思います。札幌でも、デパ地価は函館ほど貧弱ではありませんが、他の商品群など、やはり品揃えの幅が少なく感じてしまいます。

どの商品を買おうと思っても品揃えは不十分です。特に、サイト販売などに慣れてしまうと、ファッションでも何でも、サイトの品揃えには追いつけないと思います。

それでは、百貨店ならではの商品説明ということではどうかというと、特に地方百貨店では、勉強不足で、何かものを買いに行こうとして、サイトで下調べなどしていけば、それ以上の説明は期待できません。それなら、サイトで見ていたほうがましです。

それに、デパートでも、特徴をはっきり出す必要があると思います。たとえば、パルコのようにファッションに特化するとか、完全に特化しないまでも、その立地によって、ある品揃えの幅を減らす代わりにある商品群の奥行きを充実するなどのことが必要です。それに、店員の商品知識の向上は必須だと思います。いろいろ再建策をうちだしてはいたようで、伊勢丹の真似などをしていたようですが、結局は教科書的なことしかできなかったようです。地場デパートの強みを生かす何かを強力に打ち出すべきだったと思います。

いずれにせよ、変化に対応する姿勢に欠けていてたのは間違いのないことだと思います。非常に厳しい言い方だと思いますが、今の丸井今井さんだと、なくても別に困りません。他の店か、ネットショップで十分用が足ります。

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まとめ 高市首相とトランプ大統領が日米同盟を「安全保障・経済・技術」を貫く総合戦略へ拡張した。 高市氏が政調会長時代に立ち上げた「FOIP戦略本部」は自民党の正式組織で、2025年5月に再始動した。 FOIPの理念は安倍晋三元首相が提唱し、高市政権が継承・発展させる。 会談では防...