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2022年7月6日水曜日

近づきつつある民主主義国ウクライナのEU加盟―【私の論評】プーチンのウクライナ侵攻は、結局ウクライナの台頭を招くことに(ﾟдﾟ)！

近づきつつある民主主義国ウクライナのEU加盟
◆
岡崎研究所

　６月23日、欧州連合（EU）の首脳会議において、ウクライナとモルドバにEU加盟候補国の地位を付与することが承認された。この決定は大きな意味を持ち、歴史的決定と評価していいだろう。


　これに先立つ６月17日、欧州委員会は、両国を加盟候補国とするよう勧告していた。その文書には、次のような内容が含まれていた。
・ウクライナは民主主義を保証する諸制度の安定性達成、法の支配、人権尊重、少数派の尊重と保護で相当前進しており、ロシアの侵攻にかかわらず引き続き強いマクロ経済指標を示している。

・しかし、ウクライナの加盟は腐敗とオリガルヒの影響を減らす「野心的構造改革」にかかっている。ウクライナは最高裁判所判事の選出手続きを見直し、腐敗と資金洗浄と戦っていることを証明し、反オリガルヒ法を執行し、メディアを「既得権益」から自由にする必要がある。

　戦争後のウクライナの方向性がこれで決まったとも言える。実際の加盟までには、欧州委員会の文書でも明らかなようにウクライナは腐敗防止など多くの改革を要し、多くの交渉が妥結する必要があるが、ウクライナが西側の国になることになったと言える。ロシアはウクライナへの侵攻を続けているが、ウクライナの版図がどうなるにせよ、ウクライナの大部分が生き残り、EU加盟を目標とした諸改革に取り組むことになろう。

　ウクライナは政治的には人権が尊重される自由民主主義国、経済的には自由な市場経済国になる道筋がつけられたと判断される。

　プーチンは無謀にも、ウクライナを国家として亡き者にし、ロシアに吸収合併し、ロシア帝国の再興を夢見ていたと思われるが、結果としてプーチンが目にするのはロシア離れをした民主主義国ウクライナということになると思われる。EUに加盟したウクライナは、ロシアにとって政治面での脅威になることは明らかである。　

　ロシアは強権指導者に率いられる酷い迫害を伴う権威主義体制を続けそうであるが、ロシア人とウクライナ人は兄弟民族であり、ウクライナが自由民主主義で迫害もなく生きていく中で、ロシアでは今の権威主義体制に対する反発は大きくなってくるだろう。

経済的にもウクライナに寄与

　経済的にはウクライナの一人当たり国内総生産（GDP）はEUで最も低いブルガリアの半分にもならない。ウクライナ人労働者がEU諸国で働くだけでも、ウクライナは大きな経済的便益を受け取り、加盟当初から何年かは高い経済成長を達成するだろう。他方で、ロシアは、エネルギー輸出が気候変動対策で脱炭素化の流れの中で伸びず、ますます苦境に陥るだろう。

　ロシアにとってはウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟よりもEUとの統合の方が脅威であるように思われる。それが現実味を帯びてきている。大変歓迎できることである。

　なお、ロシアのメドヴェージェフ前大統領は、２年後にはウクライナは世界地図から消えているだろうと発言している。これはプーチンが当初の数日でキーウを占拠、ゼレンスキーを排除し、親ロシアの傀儡政権の樹立を企画したことが実行されるとの前提の話であり、今はその可能性はない。

　プーチン自身はウクライナが軍事組織ではないEUに入ることに反対しないと、サンクト・ペテルブルグの国際経済フォーラムで述べた。プーチンは、今やウクライナの存続を前提にした話をしている。

【私の論評】プーチンのウクライナ侵攻は、結局ウクライナの台頭を招くことに(ﾟдﾟ)！

ウクライナの詳細については、外務省のサイトをご覧いただくと良くわかると思いますので、詳細はこちらに譲るとして、以下にはウクライナはIT大国であるという観点から、ウクライナの概要を掲載します。

ウクライナは、旧ソ連構成国の中でロシアに次ぐ2番目に大きな人口、4159万人(※2021年の統計)を抱えます。国土は日本の約1.6倍の面積があります。ロシアを除けば、国土面積ではヨーロッパ最大です。

人口ではドイツ、イギリス、フランス、イタリアに次ぎます。 ハリコフ、キエフ、オデッサなど24の州oblast'とクリミア自治共和国からなります。 ウクライナという名称は〈辺境〉を意味するクライkraiからつくられたもので、12世紀ころから使われていました。

国旗の2色の意味は、青色が空、黄色が小麦畑とされます。(※諸説あります)1991年にソ連崩壊とともに独立したウクライナですが、それまでも、2色の旗は、ウクライナ人やウクライナ民族解放運動のシンボルとして知られていました。

ウクライナは、現在の中国の軍事技術の多くを提供したといわれ、軍事産業があり、またもし
ウクライナの宇宙産業がなければ、世界の多くの宇宙開発計画は存在しなかったといわれる宇宙産業も存在します。

また隠れたスタートアップ拠点そしてIT大国として世界で注目されています。JETRO=日本貿易振興機構によりますと、ウクライナのIT産業は1990年代初頭から発展し2010年から急速に成長。2018年のIT産業市場規模は約45億ドルと10年で9倍近くになりました。

背景には、優秀な人材と豊富な教育機関があると言います。

ウクライナのエンジニアリングの学位取得者は欧米諸国と比べても多く、フランスやドイツ、英国より多い統計があります。(図参照)


さらにJETROによりますと、人件費は米国の4分の1程度だということで、欧米諸国はウクライナのIT人材に注目しています。

ウクライナ発のIT企業として有名なのは「Ring」や「Grammarly」です。

「Ring(リング)」は住宅のドアに設置する防犯カメラを開発する会社で、画像認識機能やAI(人工知能)で来訪者を見分けることもできるといいます。Amazonに買収されたあとも多機能なセキュリティーカメラのメーカーとして注目されています。


「Grammarly(グラマリー)」はAI(人工知能)やNLP(自然言語処理)を用いて、文法チェックやスペルチェックそして盗用の検出といったサービスを提供しています。2009年にウクライナで創業され、業務を拡大させています。このアプリは私もお世話になっています。

また、世界中で使われるあのメッセージアプリも実はウクライナ出身の実業家が創業しました。

米大手メッセージアプリ会社WhatsApp(ワッツアップ)の共同創業者で、2018年まで最高責任者を勤めたジャン・コウム氏は、ウクライナのキエフ生まれで、のちに米国に渡ったといいます。米国での報道によるとコウム氏は、フィットネスジムを利用している際に「電話をとりそこなうのでどうにかできないか」とアプリ開発につながるアイデアを思いついたそうです。
WhatsAppは2020年時点で世界で約20億人が利用すると発表しています。

日本でもウクライナ人女性が、女性のためにと起業しました。アンナ・クレシェンコさんらは2020年、妊婦さんや子育てママのサポートや月経・妊活そして更年期への対応など、女性のライフステージにあわせた心のケアを展開する会社Flora(フローラ)を起業。登録すると、専門家への相談や情報交換あるいは講義が受けられるとしています。

Floraを創業したアンナ・クレシェンコさん

女性の心の不調が社会課題のひとつとされるなか、クレシェンコさんは、身近な出来事をきっかけに、解決に取り組みたいと起業したといいます。

人を動かす、ウクライナのIT技術。その行方にも世界中が注目しています。

ウクライナの、国民総生産（GDP）1,555億ドル（2020年：世銀）、一人当たりGDP3,726ドル（2020年：世銀）です。

現在のウクライナは、上でも示した、一人あたりのGDPではEUでは最低の9,975.78 ドル(2020年)のブルガリアの半分にも満たないです。

これは常にロシアによる危機や干渉があったこと、そうして特にゼレンスキー政権の前の政権までは政界、産業界も腐敗まみれであり、とても民主主義体制であるといはいえなかったことが最大の原因でしょう。

これでは、いくらある程度の産業基盤があっても経済は発展しません。ウクライナがEUに加盟して、ロシアから干渉を抑え、西欧並の民主化に成功すれば、急速に経済成長するのは目に見えています。これについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
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プーチンと習近平

詳細はこの記事をご覧いただものとして、以下にこの記事の結論部分を引用します。

バルト三国等の東欧諸国が、当初中国の「一帯一路」の投資を受け入れたのは、国民一人ひとりを豊かにしたいと考えたからでしょう。しかし、バルト三国より一人あたりのGDPが低い中国にはもともとそのようなノウハウも知識もありません。

東欧諸国が失望するのも、最初から時間の問題だったといえます。

ロシアは中国のジュニア（立場の低い）・パートナーとなって、中国の投資を受け入れたとしても、経済発展は望めません。せいぜい、ウクライナ戦争開始前の水準に戻すことは、ひょっとするとできるかもしれませんが、それ以上は望めません。

中国は過去には、国内で大規模なインフラ投資をしてきたので、経済発展してきたのですが、いまや投資が一巡して、国内では目ぼしい投資案件がなくなったため、「一帯一路」に望みをかけたのでしょうが、そもそも経済発展のノウハウがない中国が海外投資で、地元国を潤わせさらに、自らも潤うなどという芸当はできません。

ロシアも復興のためには、中国の支援を受け入れるかもしれませんが、その後も中国に頼り、中国のジュニア・パートナーであり続けることはないでしょう。

中露は人口が減少傾向にあり、民主化して体制を変えない限り、没落の道をたどるだけです。欧米としては、ウクライナを取り込み、この国を経済発展させるべきでしょう。それが、何よりも中露への最大の牽制となり、途上国への強いメッセージとなることでしょう。
中露の一人あたりのGDP1万ドル台です。ウクライナがEUに加盟し、経済成長しこの水準を突破すれば、中露にとってかなりの脅威になるでしょう。中国はEUに加盟するウクライナを「一帯一路」に取り込むことは困難になるでしょう。
ウクライナ戦争の「ロシア敗北」が対中戦略となる―【私の論評】「ウクライナGDPロシア凌駕計画」を実行すれば、極めて効果的な対中戦略になる(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただものとして、この記事では人口や一人あたりのGDPからウクライナの一人あたりのGDPから、ウクライナの一人あたりのGDPが韓国を若干上回れば、ウクライナのGDPはウクライナ戦争直前のロシアを上回る可能性を指摘しました。 

ウクライナは戦争前のロシアのGDPを上回る可能性が十分あります。そうして、もしそうなったとすれば、これはとてつもないことになります。ウクライナは軍事にも力をいれるでしょうから、軍事費でも、経済的にもロシアを上回る大国が東ヨーロッパのロシアのすぐ隣にできあがることになります。

その頃には、ロシアの経済は疲弊して、ウクライナのほうが存在感を増すことになるでしょう。そうして、ロシアのウクライナに対する影響力はほとんどなくなるでしょうしょう。実際、日本でも1960年代の高度経済成長の頃から、当時のソ連の影響は日本国内ではほとんどなくなりました。これを見る中国は、武力侵攻は割に合わないどころか、経済的にも軍事的にも疲弊しとんでもないことになることを思い知るでしょう。

それどころか、ロシアの国民は繁栄する一方のウクライナに比較して没落する一方のロシアの現状に不満を抱くようになるでしょう。ロシア人以外の民族で構成さているロシア連邦国内の共和国などでは独立運動が再燃するかもしれません。

実際、ウクライナが大国になれば、多くの国がウクライナと交易してともに従来より栄えるようになるでしょう。ロシアの経済の停滞を補う以上のことが期待できます。ウクライナがNATO入る入らないは別にして、安全保証ではロシアの前にウクライナが控えているという事実が安心感を与えることになるでしょう。

また、ウクライナ戦争中に西欧諸国から支援を受けたウクライナは、その期待に答えようとするでしょう。

もし大国になったウクライナがNATOに加盟すれば、ロシアはパニック状態になるでしょう。それは、中国も驚愕させることになるでしょう。

産業基盤もあまりなく、国土も狭く、人口も少ない国が EUに加入したとしても、あまり大きな期待はできませんが、ウクライナは違います。 21世紀には、過去の日本や中国、インドのように急速に経済発展する国はもうないと思われていましたが、ウクライナにはその可能性が十分にあります。国土が広いので経済発展すれば、人口も伸びるでしょう。

ウクライナが経済的にも大国になれば、世界の秩序は一変します。プーチンはロシアにとって良かれと思ってウクライナに侵攻したのでしょうが、それは全く想定もしなかったウクライナの台頭を招くことになりそうです。

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2019年2月2日土曜日

トランプ氏、米のみの制限を認めず　「全核保有国の新条約を」ＩＮＦ破棄で―【私の論評】今回の破棄は、日本の安保にも関わる重要な決断(ﾟдﾟ)！

トランプ氏、米のみの制限を認めず　「全核保有国の新条約を」ＩＮＦ破棄で

演説前に眉を整えるトランプ大統領＝１日,ホワイトハウス

    トランプ米大統領は１日、ロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄を同日発表したことに関連し、ホワイトハウスで記者団に対し、「全ての核保有国を集めて新しい条約を結ぶ方が（米露２国間よりも）はるかにましだし、見てみたい」と述べた。

　トランプ氏は一方で、「条約は全ての国が順守しなければならないが、一部の国は条約など存在しないかのような振る舞いをする」と指摘し、ロシアのＩＮＦ条約違反を批判した。

　同氏はその上で、「全ての国が同意する新条約ができたとしても、他国が条約を守らない一方で米国の行動が制限され、不利な立場に陥るようなことがあってはならない」と強調した。

　一方、トランプ政権高官は１日の電話記者会見で、米国が条約破棄を２日に通告し、６カ月後に失効するまでの期間が「ロシアが条約を順守する唯一にして最後のチャンスだ」と訴えた。ただ、これまでにロシアは条約を順守する意向を示していないとしている。

　同高官はまた、２０２１年２月に期限を迎える米露の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）の延長の是非について、関係省庁が検討を始めたことを明らかにした。新ＳＴＡＲＴは、米露が合意すれば５年間の延長が可能となる。

【私の論評】今回のINF破棄は、日本の安保にも関わる重要な決断(ﾟдﾟ)！

トランプ大統領の決定は単なる無謀な核軍拡競争につながり、日本、そして世界にとって迷惑なものなのでしょうか。　

この認識は、はっきりいって間違いです。なぜなら、ソ連時代は極東になかった中距離核ミサイルが、今では北朝鮮と中国に100基以上も存在するようになっているからです。

東アジアの核戦力配置図　クリックすると拡大します

1987年の合意以降、米ソ双方は中距離核ミサイルをかなり撤廃しました。ところがその後、周辺諸国の各配備によりロシアが割を食うことが増えたのです。そして今では日米にとっても、「中国の中距離核ミサイル」という新たな要因が登場しているます。

双方とも相手を表向きは「お前こそ条約に違反して中距離核ミサイルを開発しているではないか」と非難していますが、1987年の合意見直しは、今や米ロ双方にとって必要になったのです。

1987年の合意後、ロシア周辺の諸国が中距離核ミサイルの開発・配備を始めたのです。それは、中国、イラン、北朝鮮による、米国を狙う長距離核ミサイル開発の途上の成果でもあったし、パキスタン、インド（そしておそらくイスラエルのもの）等紛争を抱える隣国を狙ったものでもありました。これは、直接ロシアを狙ったものではありませんが、ロシアにとって脅威になったのはいうまでもありません。

ロシアはこれらの国と紛争になった場合、米国向けの長距離核ミサイルICBMを使うわけにはいかないです。と言うのは、これが発射された瞬間、上空の米国の衛星が探知して、米国はこれを米国向けのものと誤認、対応した行動をとってくるからです。

こうしてロシアは、中国やイランの核ミサイルに対して抑止手段を持たない状況に陥ったのです。中ロは準同盟国同士と言っても、互いに信用はしていません。今でもロシア軍は、極東・シベリア方面での演習では、「国境を越えて押し寄せる大軍」に対して戦術核兵器（小型で都市は破壊できないが、大軍を一度に無力化できる）を使用するシナリオを使っています。

これに加えてブッシュ政権のチェイニー副大統領は、東欧諸国に「イランのミサイルを撃ち落とすため」と称して、ミサイル防御ミサイル（MD）の配備を始める構えを見せました。

これは防御と言いながら、実質的にはかつて廃棄したパーシング2ミサイルの技術を使ったミサイルで、容易にロシアを標的とした中距離核ミサイルとなり得るとロシアは判断したようです。

カリーブルを発射したロシアの駆逐艦

「ロシアが秘密裏にINF開発のための実験をしている」と米国が言い始めたのはこの頃、つまり2000年代初頭のことです。ロシアはそれを否定しつつ、実は開発にはげみ、その成果は中距離巡航ミサイル「カリーブル」等として実りました。

カリーブルは2017年12月、ボルガ河口のロシア軍艦から発射され（1987年のINF全廃条約は「陸上」配備のものしか規制していません。水上から撃てば違反ではない、という理屈）、みごとはるか遠くのシリアに着弾したとされています。

今やロシアは中距離核ミサイルを再び手に入れて、これを極東に配備すれば中国、北朝鮮、韓国、グアム、日本を射程に収めることができるようになったのです。

米オバマ前大統領は国防支出を削減、特に核兵器の近代化を止めました。その間、ロシアは、中距離核兵器だけでなく、長距離核戦力を制限する新START条約の枠内ではありましたが、長距離ICBM、潜水艦発射の長距離SLBMの近代化を着々と進めました。経済力のないロシア(GDPは韓国と同程度)は、核戦力でしか米国との同等性を確保できないからです。

だからトランプは大統領に就任早々、核軍備充実を公約のようにして言及し続けてきました。今回のINF全廃条約脱退は、ボルトン大統領安全保障問題補佐官等、かつてのチェイニー副大統領のラインを受け継ぐ超保守派の進言によるものとも言われています。

しかし、これはトランプ自身の信念を反映していると見られ、たとえこの先ボルトンが更迭されても政策の大元は揺るがないでしょう。

すると、米国の新型中距離核ミサイルはまたドイツ等西欧諸国に配備されることになり、轟然たる反米、反核運動を引き起こすのでしょうか。　

おそらくそうはならないでしょう。と言うのは、中距離の核弾頭つき巡航ミサイルや弾道ミサイルは冷戦時代に米国がそうしていたように、西側原潜に搭載して、北極海に潜航させておけば、ロシアを牽制することができるからです。

だからこそ、昨年10月27年ぶりに、米軍空母が北極海で演習し、力をロシアに誇示したのでしょう。これまでも長距離核ミサイルを搭載した原潜の潜航海域を確保することは、米国、ソ連・ロシア、そして中国（南シナ海がその海域にあたる）にとって重要な問題でしたが、今度は中距離核ミサイル搭載原潜の潜航海域を確保することが必要になっているのです。

昨年北極海で演習した米空母ハリー・S・トルーマン

冷戦時代には、ソ連のINFが極東に配備されなかったことで、ソ連の核の脅威は日本には直接及びことはありませんでした。

しかし現在の最大の問題は、北朝鮮の核は言うに及ばず、中国保有の中距離核ミサイルです。

後者は100発を越えるものと推定されていて、中国軍による台湾武力統合などの有事には、日本が米軍を支援するのを止めるため、中国は中距離核ミサイルで日本の戦略拠点、米軍、自衛隊の基地を狙うことでしょう。

こういう時に、「お前が撃つなら、俺も撃つぞ」と言って中国を思いとどまらせることのできる抑止用の核兵器は、今、西太平洋の米軍にわずかしかありません。

かつてはトマホークという核弾頭つき巡航ミサイルが米国原潜等に配備されていたのだですが、これはブッシュ時代の決定でオバマ政権が廃棄してしまったままになっているのです。

これでは、日本は有事に米国との同盟義務を果たすことはできず、米国は日本を見捨てて裸のままに放置することになるでしょう。中国は日本に中立の地位を認めることなく、政治・経済・軍事、あらゆる面で服属を求めてくるでしょう。

そうなると、日本も核抑止力を強化せざるを得ないです。しかし、日本本土に米国の中距離核ミサイルを配備することは、ドイツ以上に難しいです。それに陸上に核ミサイルを配備することは、敵の先制・報復攻撃を容易にして、危険です。

いま米国が開発しようとしている、トマホーク巡航ミサイル新型は海中の潜水艦、あるいはグアムの爆撃機や戦闘機に装備するのが妥当です。

しかし、米国は日本に開発の費用分担を求めてくるでしょう。それは当然のことです。このままでは日本は、中国の属国になってしまう可能性もあります。

しかし日本を守ることは、米国の利益にもなります。在日の米軍基地は、米軍が西太平洋、そしてインド洋方面に展開するに当たって、不可欠の補修・兵站基地となっていますし、日本や西欧等の同盟国が、中国やロシアの中距離核ミサイルに脅されて次々に同盟関係から「脱退」したら、米国は本当の裸の王様になってしまうからです。日本は費用を分担するが、何か見返りに米国から獲得しておくべきでしょう。

ドイツには、昔から米国が置いている「戦術」核弾頭が今でも数十発あるが、これはDual Keyと言って、実戦に使用する時にはドイツ、米国両国政府の合意が必要になっています。ドイツ政府も、これの使用を積極的に米国に発議できるようになっているのです。そして米政府はドイツ政府の了解なしには、これを使用できないです。日本もこのような権利を得るべきです。

そして将来的には、日本も核兵器を開発する可能性の余地を残すのです。その「可能性」自体が抑止力になります。インドが、核ミサイルを保有していながら米国と原子力協力協定を結んでいることを念頭に置くべきです。

なお、中ロ両国周辺の海域は、米国原潜からの中距離核ミサイル発射拠点として、中ロ両国にとって戦略的意味を増していくことになるでしょう。米空母が北極海でわざわざ演習するのは、そういう意味を持っているのです。

長距離の戦略核兵器については、米ロ双方とも増強・近代化というトレンドは中距離核戦力と同じですが、こちらの方は別の条約が機能しており、長距離とは別の問題となります。2021年には失効するので、更新が必要となります。

いずれにしても、今回のロシアとの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄は、トランプがやみくもに核増強に突っ走ろうとしている等という単純な話ではないのです。

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2021年11月25日木曜日

「民主主義サミット」米が台湾招待、事実上の“国家承認”か　中国は反発「火遊びすれば、自ら身を滅ぼす」　識者「岸田政権はあらゆる対策を」―【私の論評】サミットに台湾を招いても何もできない中国の実体を国内外に見せつけるバイデンの腹の中(ﾟдﾟ)！

 「民主主義サミット」米が台湾招待、事実上の“国家承認”か　中国は反発「火遊びすれば、自ら身を滅ぼす」　識者「岸田政権はあらゆる対策を」


　ジョー・バイデン米政権が１２月９、１０日、民主主義国の首脳らを集めてオンライン形式で開催する「民主主義サミット」に、蔡英文総統＝顔写真＝率いる台湾が招待された。米国としては、台湾が「自由」「民主」「人権」「法の支配」など、共通の価値観を持つ自由主義陣営の一員だと世界に示し、中国などの専制主義勢力に対峙（たいじ）する姿勢を明確にする。事実上、「台湾の国家承認の場」となるという見方もある。

　民主主義サミットは、バイデン大統領が２月初め、就任後初となる外交政策演説で明言していた。国務省によると、（１）権威主義からの防衛（２）腐敗との闘い（３）人権の尊重－をテーマに議論を深め合うという。

　国務省が２３日までに公表した招待リストには、計約１１０の国・地域の名前が並んだ。日本と欧州地域の同盟・友邦諸国、オーストラリア、インド、台湾は入っていたが、中国やロシアは招かれなかった。

　これを受け、台湾総統府は２４日、サミットに台北駐米経済文化代表処の蕭美琴代表（駐米大使に相当）と、デジタル担当政務委員（閣僚）のオードリー・タン（唐鳳）氏が出席すると発表した。

　総統府の張惇涵報道官は「台湾での民主主義の成功経験を共有し、自由と民主主義の価値観を守っていきたい」と強調した。

　これに対し、中国は反発してきた。

　中国外務省の趙立堅副報道局長は２４日の記者会見で、「米国が台湾独立勢力と一緒に火遊びすれば、自ら身を滅ぼすだろう」と述べ、米国を牽制（けんせい）した。

　来年２月の北京冬季五輪を見据えて、自由主義陣営は、習近平国家主席率いる中国共産党政権と向き合うことになる。

　拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「民主主義サミットは事実上、台湾を『国家として承認する場』になりそうだ。中国が台湾侵攻を見据えた軍事的圧力を強めるなか、米国が堂々と向かい合ったことで、一触即発の危機が増した。『台湾有事』は『沖縄有事』『日本有事』に直結する。岸田文雄政権は台湾有事に備えて『日米同盟を強化』するとともに、『邦人退避の計画・準備』『南西諸島の離島防衛の強化』『中国のミサイル攻撃を想定した避難訓練の実施』など、考え得るあらゆる対策を、本気になり、覚悟を持って講じるべきだ」と語っている。

【私の論評】サミットに台湾を招いても何もできない中国の実体を国内外に見せつけるバイデンの腹の中(ﾟдﾟ)！

民主主義サミットについては、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民主主義サミットに向けてバイデンが抱えるジレンマ―【私の論評】バイデンは「民主化」こそ、経済発展して国の富を増やし、先進国になる唯一の道であることを示すべき(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事を是非ご覧になってください。この記事は、11月10日のものです。この時点では、このサミットは「権威主義からの防衛」「汚職との戦い」「人権尊重の推進」の３つをテーマに、各国が民主主義を活性化させる具体的な方策を協議するとされていました。

そうして、参加国の中には、ボーランド、メキシコ、フィリピンなどの民主的とは言いきれない、国も招待されているとされていました。

これでは、ピンポケしたサミットになるのではないかとも思いました。そのため、一人あたりのGDPで比較すれば、民主化されている国のほうが、経済発展していると言う事実を根拠に、バイデンは「民主化」こそ、経済発展して国の富を増やし、先進国になる唯一の道であることを示すべきであると主張しました。

なぜなら、これを主張することによって、民主化されていない国々がこのサミットに参加することの意味や意義がでてくると考えたからです。

ただ、このサミットに台湾を招待するということになれば、話が違ってきます。民主化された台湾を参加させることにより、このサミットは大きな意味を持つことになります。

昨日もこのブログで示したように、2018年時点で世界第2位の経済大国とれさる中国は一人あたりのGDPでは約9,600ドルで世界第72位に過ぎません。台湾の一人当たりGDPは、同年25,026ドルを記録しました。以下に台湾の一人あたりGDPの推移を示すグラフを掲載します。


中国のGDP統計は、全くのデタラメなので、掲載しませんが、公表されているデタラメのGDPですら2018年時点では、9,600ドルです。やはり、明らかに民主台湾は大陸中国よりも一人あたりのGDPではまさっています。

無論経済だけが、国民一人ひとりの幸福に直接つながるわけではありませんが、経済は健全で豊かな社会を築く大きな要素であることは間違いありません。

昨日のブログにも掲載しましたが、そもそも、中国が「一帯一路」で投資するのを中東欧諸国が歓迎していたのは、多くの国民がそれにより豊かになることを望んでいたからでしょう。

一方中国には、そのようなノウハウは最初からなく、共産党幹部とそれに追随する一部の富裕層だけが儲かるノウハウを持っているだけです。中共はそれで自分たちが成功してきたので、中東欧の幹部たちもそれを提供してやれば、良いと考えたのでしょうが、それがそもそも大誤算です。中東欧諸国が失望するのも、最初から時間の問題だったと思います。

このことは、台湾と中国の間でもあてはまります。民主主義サミットでは、これを強調すべきです。これで、この民主主義サミットは大きな意義をもつことになるでしょう。

上の記事では、もう一つ気になることがあります。上の記事の結論部分には「中国が台湾侵攻を見据えた軍事的圧力を強めるなか、米国が堂々と向かい合ったことで、一触即発の危機が増した」とあります。

しかし、私はバイデンは一触即発の危機などないし、中国が台湾に侵攻することなどありえないし、あれば中国が惨敗するだろうとみているからこそ、台湾を民主主義サミットに招くのだと思います。

平和ボケが続いた日本では、台湾侵攻がいかに困難なことであるかについて認識する人は少ないです。これについては、たとえば下の記事が参考になります。
【兵力想定】中国最大の「台湾上陸作戦」
台湾の海軍兵

この記事は4月のものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の出だしの部分を引用します。
2021年1月に米バイデン政権が発足して3カ月、米中対立はますます激化し、今や「新冷戦」と呼ばれるほどになっている。この余波というべきか、中国が悲願の国家統一を果たそうと近々台湾に一大上陸侵攻作戦を展開するのでは、との観測がにわかに高まっている。しかし、それが成功する可能性はほぼゼロ。理由は簡単、今の中国軍の実力では無理なのだ。

さらに、以下に一部を引用します。

中国軍の上陸作戦能力を分析すると、揚陸艦艇の総数は約370隻で、うち上陸部隊を満載し130～180kmの台湾海峡をムリなく渡航できる艦艇（大体満載排水量500トン以上）は70隻程度、輸送可能兵員数は2万数千人。これに民間フェリーの徴用やヘリコプター、落下傘降下で展開できる兵員数千人を加え、上陸作戦第1陣の投入兵力はざっと3万人程度だろう。

だが実際は待ち構える台湾軍が雨あられのごとく銃弾と砲爆撃を浴びせるなかでの強行上陸となるので、最低でも全体の20～30％が死傷、実働戦力は2万人前半レベルまで落ちると考えるべきだろう。

片や台湾軍の動員兵力は約180万人。上陸が予想される西海岸（台湾海峡を臨み上陸作戦に最適な遠浅海岸のため地理的にここ以外ありえない）を、例えば「北・中・南」の3戦域に分け各戦域に50万人ずつ配置（残り30万人は他地域の防備や予備部隊）したとすれば、上陸地点における中国軍上陸部隊と台湾守備部隊の兵力差は「3（実質2）対50」となる。これでは中国軍側が一方的に大打撃を被るだけで短期間のうちに全滅または全面降伏するしかない。
それでもなお楽観的な観測で、中国軍は数十万人規模の上陸を成功させ、いよいよ台湾全土の完全占領に臨むとしても、今度は3000m級の山岳地帯と周辺に広がる密林地帯。さらには2400万人の台湾市民が待ち構えている。

占領作戦は敵地の制圧よりもその地の治安を確保・維持するほうがはるかに大変で、日中戦争で中国大陸に進出した日本軍や、イラク戦争、アフガン戦争（2001年～）のアメリカ軍、アフガン紛争（1978年～）の旧ソ連軍など過去に苦戦した例は枚挙にいとまがない。いずれも占領軍はテロ・ゲリラ活動で出血を強いられ、敵が誰だかわからない状況で占領軍将兵のモチベーションは大きく低下、犠牲や戦費も膨大となりやがて国家財政にとっても重圧になってくる。

そうして、この記事には、このブログでは頻繁に述べている対潜戦闘力(ASW)に優れた日米の潜水艦隊のことが一切触れられていません。ASWでは日米にはるかに遅れをとっていることがね中国の台湾侵攻をためらわせる大きな原因の一つになっています。

米国が攻撃力では空母に匹敵する巨大攻撃型原潜を三隻も台湾海域に派遣して、台湾を包囲してしまえば、中国にはこの包囲網をかいくぐることはできません。

なぜなら、中国は対潜哨戒力では米国に及ばず、米国は中国の潜水艦を含め多くの艦艇を、中国に妨害されることなく撃沈できるからです。攻撃力にすぐれた米潜水艦は、初戦で中国のレーダー基地や、監視衛星の地上施設等をことごとく破壊し、中国海軍の目を塞ぐことでしょう。その後に中国の潜水艦、その後に他の揚陸艦などの艦艇を撃沈することでしょう。

日本も同じく、中国には日本の潜水艦隊の位置を捉えることができないので、日本は中国の潜水艦や他の艦艇を中国に妨害されることなく撃沈できます。また、静寂性(ステルス性)利用して、台湾近海を中国に妨害されることなく潜航し、情報収集できます。

日米が台湾に加勢した場合、中国の大半の艦艇は台湾に到達することなく撃沈され、残りはいのちからがら母港に引き上げることになります。

運良く人民解放軍が台湾に上陸したとしても、米軍や日本の、あるいは両方の潜水艦隊に台湾を包囲されてしまえば、補給が途絶えて上陸部隊はお手上げになってしまいます。

こういうことをいうと、ドローンがどうのこうのとか、核兵器や宇宙兵器や超音速ミサイルががどうのこうのという人もいますが、そういう人には良く考えていただきたいです。そもそも、発見できない敵に対しては、何をもってしても攻撃はできないのです。

核攻撃をすれば良いなどという人もいるかもしれませんが、台湾を核攻撃しても無意味です。なぜなら、中国の最終目的は台湾を併合することであって、台湾を破滅させることではないからです。

そうして、どこにいるかもわからない海域の潜水艦に向けて核兵器を打ち放つことも無意味です。そもそも、深海に潜んでいれば、破壊できるかどうかも覚束ないですし、仮に破壊できたとしても、その確認すらできないのです。まさか、関連する全海域に同時に核兵器を放つことなどとうていできないです。

台湾を武力侵攻するのはこれだけ困難なことなのです。であれば、中国は台湾を併合するにしても、武力以外の方法でやろうとすると見るべきです。

バイデンとしては、このようなことは知り抜いた上で、中国が台湾を侵攻すれば、中国海軍を破滅させ、中国を追い込むでしょう。そうなれば、習近平の権威は雲散霧消し、バイデンの国内での支持率は上向くことになります。しかしその可能性は低いでしょう。

もう一つの可能性としては、民主主義サミットに台湾を招けば、中国は猛烈に抗議することでしょう。しかし、台湾には侵攻できません。結局軍事的には何もできない中国の実体を国内外に見せつけることにより、米国の威信をたかめ、国内では支持率向上が期待できます。

岸田政権にも、以上のようなことを理解して、今後の中国対応を見直す機会とすべきです。

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2021年12月18日土曜日

対中非難決議また見送り…「外交的ボイコット」対応決まらず　茂木氏、採択に難色　門田隆将氏「親中対応続けば、自民は厳しい」―【私の論評】日本は、新冷戦で戦勝国になるか、敗戦国になるかの瀬戸際にある(ﾟдﾟ)！

対中非難決議また見送り…「外交的ボイコット」対応決まらず　茂木氏、採択に難色　門田隆将氏「親中対応続けば、自民は厳しい」

高市早苗政調会長

　中国当局の新疆ウイグル自治区などでの人権弾圧を非難する国会決議案が、先の通常国会に続き、２１日に閉幕する今国会でも採択が見送られることになった。自民党の高市早苗政調会長らが採択に向けて動いたが、茂木敏充幹事長が、北京冬季五輪に政府代表を派遣しない「外交的ボイコット」をめぐる岸田文雄政権の対応が決まらないなかでの採択に難色を示したという。岸田自民党は大丈夫なのか。

　「臨時国会こそは、と思って公明党との文言の調整も含めてやってきた。茂木氏の署名がないと国会に出せない。大変悔しい。本当は今のタイミングだ」

　高市氏は１７日、党本部で茂木氏に面会後、記者団にこう語った。

　この日、高市氏は党内有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」の古屋圭司会長や、「日本チベット国会議員連連盟」の下村博文会長らと、茂木氏に今国会での採択を申し入れた。

　だが、古屋氏によると、茂木氏は「決議案の内容はいいが、タイミングの問題だ。五輪に政府関係者を派遣するかの問題に今一番、世論が注目するなか、今はタイミングが良くない」と受け入れなかったという。

　同様の決議案は先の通常国会でも、他党との文面づくりを終えていながら、当時の党執行部の「承認」が得られず、提出されなかった。

　今回の党執行部の対応について、党内保守系グループ「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」幹事長の山田宏参院議員は１８日朝、「国会決議を先にすれば、岸田政権も、政府代表派遣をめぐる判断をやりやすいはず。茂木氏のいう『タイミング』は意味不明だ。順番が違う」と語った。

　岸田政権はいつまで、「対中」で煮え切らない姿勢をとり続けるのか。

　作家でジャーナリストの門田隆将氏は「欧米諸国が、中国の暴走を食い止めようと非難決議や制裁を発動するなか、日本は何周も遅れている。『人権を重視する国際社会の輪から離脱しようとしている』とみられても仕方がない。世界に恥ずかしくないのか。こんな『親中』対応が続けば、自民党は来年夏の参院選は、かなり厳しくなる」と語っている。

【私の論評】日本は、新冷戦で戦勝国になるか、敗戦国になるかの瀬戸際にある(ﾟдﾟ)！

わずか半年前にも、似たようなことがありました。当時の二階幹事長らが、対中非難決議文案への「承認」サインを求めた自民党の下村博文政調会長と古屋圭司元国家公安委員長らと、同党の二階俊博幹事長と林幹雄幹事長代理による応酬があり、結局都議選での公明党との連携を見据えて、二階氏のサインを制止したのは林氏だとされました。

これについては、このブログでも掲載しました。以下に当該記事のリンクを掲載します。
「自民党の風当たり強くなる」有本香氏のコラム「以読制毒」詳報で波紋　対中非難決議見送り　本紙ツイッターには「日本人として申し訳ない気持ちだ」―【私の論評】中国共産党と似ている自民媚中"三人組"(ﾟдﾟ)！

１７日発行の夕刊フジに掲載された有本香氏のコラム「以読制毒」の紙面

これは今年6月18日の記事です。ちょうど半年前の記事です。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より長くなってしまいますが一部を引用します。
本当に情けないです。自民には、親中的な公明が採択に及び腰だったことが見送りの原因との声がある一方、公明は閉会間近まで自民から正式な交渉の呼びかけがなかったとして、「根回し不足」（幹部）を指摘しています。

「根回し不足」どころか、林幹事長代理が、これを意識して止めたというのですから、問題外です。無論、止められる二階氏にも大きな問題があります。
二階俊博幹事長、林幹雄幹事長代理、森山裕国対委員長
この三人、中国共産党に非常に似てきたと思います。まずは、一党独裁ということで、中国は多くの人民の意向など完璧に無視します。その不満のマグマがたまって、自らに跳ね返りそうになれば、城管、警察それで事足りなければ、人民解放軍で人民を弾圧して黙らせます。

日本は、民主主義体制ですから、さすがにそこまではできませんが、それにしても長期政権が続き、国民の声を聴くということをしなくなってきたという点では似ています。この三人と、中国共産党の違いは、民主主義体制と全体主義という政治体制によるものだけかもしれません。

この三人は、昨年の米ピュー・リサーチ・センターの世論調査では、日本人の86%もが、中国に対して否定的な考えを持っていることが明らかになっていることなど気にもしていないのかもしれません。この三人も、自民党や公明党も、国民に顔を向けた政治をすべきです。

今回の決議案は、野党は全部賛成していたというのですから、この三人の態度は国民をないがしろにしていると言わざるを得ません。このようなことを平気でできるということは、中国共産党の人間と親しく交わっているうちに、知らず知らずに彼らの影響を受けているのではないでしょうか。

さらに、海外よりも、自国内を優先するということでも似ています。中国ではこのブログでも以前示したように、元々外交があまり重視されず、対外関係も自国内の都合や中国共産党の都合で動く度合いがかなり強いです。そのため、中国の外交政策は、ほとんどが失敗ばかりです。いっとき中国外交を「したたかな外交」と褒めそやす向きもありましたが、私自身は、昔から中国は外交ベタというか、外交劣等生だと思います。結局この三人も、党内事情などで、中国との対応を決めるなど、中国共産党と似た動きをしています。

また、中国共産党が内部で派閥闘争にあけくれるということでも、この三人は似ていると思います。彼らも、多くの議員を籠絡して味方につけたり、場合によっては恫喝してみせたりと、党内政治に明け暮れているようです。そのためでしょうか、中国共産党は夢のようなことを言うのですが、結局何をやりたいのかさっぱりわかりません。

戦略などなく、ただその時々で派閥抗争に勝利するために行動するというのが、中国共産党の本質です。その実自分たちは、「孫氏の兵法」の継承者であると悦にいっているところがあります。古代の戦略が現代に通用すると思っているところが、共産党の最大の弱点だと思います。この三人も腹黒く様々な姦計をめぐらして、権力を手中におさめていると悦にいっているところがあると思います。この点でも、中国共産党と似たり寄ったりのようです。
9月に総裁選があり、岸田総裁が誕生し、二階氏が幹事長を退き、新たなに甘利幹事長が誕生して、金輪際無用な中国忖度はなくなると思っていたところ、衆院選で甘利氏が小選挙区で落選し、比例で復活はしたものの、辞任してしまいました。

その後、岸田総理は新幹事長は茂木氏、外務大臣は林氏という、重要なポストに中国と距離の近い人物を選んでしまいました。

いくら中国に近いとはいっても、まさか茂木幹事長が、北京五輪の「外交的ボイコット」を受け入れない等の事態が発生するとは思いも寄りませんでした。

林外務大臣と茂木幹事長

ただ、なぜ、岸田首相は中国に対して煮えきらないのかを考えると、納得できるところもあります。

最大の理由は、岸田派＝宏池会に染み込んだ「親中DNA」でしょう。同派の生みの親である池田勇人元首相は「日中友好」を唱え、日中貿易を推進しました。大平正芳元首相も、田中角栄内閣で外相として、「日中国交回復」に尽力しました。

宮沢喜一元首相に至っては、官房長官時代に歴史教科書検定をめぐって、中国の批判に応える談話を発表し、天安門事件の後には「天皇訪中を実現」して、中国の国際社会復帰に道筋を付ける役割を果たしました。

こうした「親中ＤＮＡ」を受け継いだ岸田首相が、中国に腰が引けた振る舞いをするのは、ごく自然なことなのかもしれません。

ただ、現状の中国は一昔前の中国とは違います。一昔前の中国は、経済的にも軍事的にもとるに足りない存在でした。現在の中国は一人あたりのGDPでは世界で72位と100ドルを切るレベルで、現在でもとるに足りない存在ですが、人口が14臆人であり、全体では米国に次ぐ第二位となっており、近年は軍事力を強化し続けています。

そうして、何よりも南シナ海の環礁を埋め立て軍事基地化するなど、海洋進出に地道を上げています。経済発展の原動力の一つともなった、WTOのルールも無視しています。

そのような中国は、習近平が世界秩序を変えるとはっきりと宣言しています。それに対抗するため、米国は中国に経済制裁を課し、それにEUなども同調し、今や世界は中国対世界という対立軸で新たな冷戦状態になっています。

民主国家であり、米国と同盟国でもあり冷戦戦勝国日本は、中国共産党と対峙する以外に道はありません。

ロシア、中国、北朝鮮、東欧諸国などは、冷戦敗戦国であり、冷戦敗戦の直後には、中国や北朝鮮は経済的にも軍事的にもとるに足りない存在だったので、失うものはあまりありませんでしたが、ロシアや東欧諸国は失うものが大きく、経済的にもかなり疲弊しました。


冷戦戦勝国である日本は、経済的にも国際的な地位ということでも、戦勝で大きな恩恵を受けてきたのは間違いありません。安倍氏が総理大臣のときに、「自由で開かれたインド太平洋戦略構想」を提唱したり、QUAD構想を提唱したりできたのは、そのような背景があったからに他なりません。

その日本が、米国でさえも、中国に対峙する道を選んだにかかわらず、親中的な態度を継続していれば、冷戦戦勝国からすれば、裏切り以外のなにものでもありません。

冷戦のさらなる進展により、日本は中国とともに沈み、今度は新冷戦敗戦国になるかもしれません。このような厳しい現実に対応することもなく、「親中ＤＮＡ」をそのまま引き継ぎ親中的な行動をし続ければ、そうなります。


安倍氏は、岸田首相が中国に対して毅然とした姿勢に改まるまで、圧力をかける続けるでしょう。それでも、首相が動かなければ、自民党内の保守派を本格的に動員して、党内世論を主導することになるでしょう。

高市氏は党内有志による「南モンゴルを支援する議員連盟」会長として、超党派の「日本ウイグル国会議員連盟」の古屋圭司会長や、「日本チベット国会議員連連盟」の下村博文会長らが、14日、岸田首相に北京冬季五輪の外交的ボイコットを求めたのは、その手始めでしょう。

この、３つの国会議員連盟の代表は、17日茂木氏に今国会での「人権弾圧非難決議案」の採択を申し入れました。 ところが、古屋氏によると、茂木氏は「決議案の内容はいいが、タイミングの問題だ。五輪に政府関係者を派遣するかの問題に今一番、世論が注目するなか、今はタイミングが良くない」と受け入れなかったといいます。

岸田政権が行動を改めない限り、今後このようなことが頻発し、岸田政権では参院選を戦えない、ねじれ国会だけは避けたいという声がまきおこり、政局に発展する可能性が大です。

これを機会に、既存政党の枠組みを超えて、親中派と反中派が完璧に分かれる大規模なガラガラぽんが起これば良いと思います。そうなれば、親中派は少数派ですから、必ず反中派が優位になります。

今まさに日本は、新冷戦戦勝国になるか、敗戦国になるかの瀬戸際です。このくらいの政局の波乱が置きても不思議ではありません。親中派は、いままでやってきたことを繰り返しているだけだし、純粋な党内派閥抗争くらいに思っているでしょうから、あまり危機感はないでしょうが、反中派はかなりの危機感を感じていることでしょう。

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2023年10月25日水曜日

中国「一帯一路」の現状と今後　巨額な投融資の期待が縮小　債務返済で「あこぎな金融」の罠、世界の分断で見直しに拍車―【私の論評】一帯一路構想の失敗から学ぶべき教訓(ﾟдﾟ)！

高橋洋一「日本の解き方」
■

高橋洋一

まとめ
  • 一帯一路は当初の期待に沿った成果を上げていない。
  • 先進国からの参加は減少しており、中国からの投資も低下傾向にある。
  • 中国経済の失速や米中対立の激化なども、一帯一路の進展を阻む要因となっている。
  • 中国は債務返済が困難になった国の救済に消極的であり、一帯一路の評判は低下している。

一帯一路の国際フォーラムで演説をする鳩山元首相

　中国は10年前に提唱した巨大経済圏構想「一帯一路」の10周年を記念して国際フォーラムを開いた。中国はこれまでの実績を強調したが、出席者は先進国の代表団が減少し、グローバルサウスが中心だった。

　また、中国は「一帯一路内の貿易額が増加している」と主張するが、実際には投資額はピーク時の2015年以降減少している。さらに、中国経済の失速や米中対立、中露接近も一帯一路への関与を冷え込ませている。

　特に、中国経済の失速と米中対立は、一帯一路の今後にとって大きなマイナス要因となると考えられる。

　中国は債務返済が困難になった国への救済にも消極的であり、スリランカは中国の「あこぎな金融」の罠にはまった例とされている。日本はスリランカ債務問題について中国抜きで協議を開始しており、中国の思惑どおりに進んでいないことは明白だ。

この記事は元記事の要約です。詳細を知りたい方は元記事を御覧ください。

【私の論評】一帯一路構想の失敗から学ぶべき教訓(ﾟдﾟ)！

まとめ
  • 一帯一路構想は、開発経済学的に見て、無理がある。
  • 中国は、まだ発展途上国であり、貧しい国々を豊かにするノウハウがない。
  • AIIBの融資金利が高い。
  • 中国は、国内の投資案件が減少したことで、海外への投資を拡大しようとした。
  • 中国は、当面海外投資から手を引き、まずは国内問題を片付けるべき。

一帯一路構想は一見壮大なものだかその現実は・・・・

高橋洋一氏は、一帯一路構想が公表された直後、そのバスは「オンボロ」「高利貸」なのでやめた方がいいと語っていました。私も当時そう思いました。その理由は主に以下の二つの理由からでした。

まず第一に、開発経済学的に見て、無理があるというものでした。

開発経済学においては、自国より経済成長率が高い国に対する投資は、経済の拡大によって新たな需要が生まれるため、投資の機会が多く、利益率も高くなると考えられています。しかし、自国より経済成長率が低い国への投資は、利益率が低くなるというものです。

具体的には、以下の理由が挙げられます。
  • 経済成長率が高い国は、国内の需要が拡大するため、企業の売上や利益が増加する。
  • 経済成長率が高い国は、労働力や資源などの生産要素が不足するため、投資によって生産性の向上を図ることができる。
  • 経済成長率が高い国は、政治や社会の安定性が高く、投資リスクが低い。
もちろん、必ずしも自国より経済成長が高い国に投資すれば利益が上がるわけではありません。投資先の国やプロジェクトの選定は慎重に行う必要があります。

以下に、投資先の国やプロジェクトの選定において考慮すべき点をいくつか挙げます。
  • 経済成長率の見通し
  • 政治・社会の安定性
  • 法制度の整備状況
  • インフラの整備状況
  • 人材の質
  • リスクの大きさ
また、投資先の国やプロジェクトの選定にあたっては、専門家のアドバイスを参考にすることも重要です。しかし中国は過去に植民地経営をした経験はなく、海外に投資した経験も少ないですから、海外投資の専門家はいないと言っても良い状況でした。

中国政府は、一帯一路の推進にあたり、海外投資の専門家を育成するための取り組みを行ってきました。しかし、それらの取り組みが十分に成果を上げていないことも、一帯一路の失敗の一因と考えられます。

海外投資の専門家は、投資先の国やプロジェクトの選定において、経済成長率の見通し、政治・社会の安定性、法制度の整備状況、インフラの整備状況、人材の質、リスクの大きさなどの要素を総合的に判断する能力が必要です。また、投資先の国やプロジェクトの現地事情をよく理解し、リスクを回避するための対策を講じる能力も求められます。

中国が、一帯一路の成功を収めるためには、海外投資の専門家をさらに育成し、彼らの能力を最大限に活用することが重要なはずでした。

具体的には、以下の取り組みが必要でした。
  • 海外投資の専門家を育成するための教育・研修の充実
  • 海外投資の専門家が活躍できる環境の整備
  • 海外投資の専門家と政府や企業との連携の強化
これらの取り組みが十分になされていれば、中国は海外投資の経験とノウハウを蓄積し、一帯一路の成功につなげることができたかもしれませが、それを怠って失敗したのが中国です。

そもそも、一帯一路のほとんどのプロジェクトは、もし中国で海外投資の専門家が十分に養成されていれば、その専門家は実施すべきではないと判定していたでしょう。

年々参加者数が減る一帯一路国際フォーラム

第二には、中国は世界第二の経済大国といわれながらも、一人あたりのGDPは一万ドルを少し超えた程度であり、これは日本など世界の他の先進国や、韓国、台湾よりもかなり低いし、貧しいといわれる中東欧諸国のほんどの国よりも低いです。

そのような国が、貧しい国に投資して、プロジェクトを起こしたにしても、中国には元々貧しい国の人々を豊かにするノウハウはないので、一帯一路がうまくいく可能性は低いと考えられたからです。

中国の一人あたりのGDPは、2023年時点で約12,500ドルです。これは、日本の一人あたりのGDP（約40,000ドル）の約3分の1、韓国の一人あたりのGDP（約35,000ドル）の約4分の1、台湾の一人あたりのGDP（約30,000ドル）の約4分の3に過ぎません。また、貧しいといわれる中東欧諸国の平均的な一人あたりのGDP（約15,000ドル）よりも低い水準です。

このような状況で、中国が貧しい国に投資してプロジェクトを起こしても、中国自身が貧しい国の人々を豊かにするノウハウを持っていないことから、一帯一路がうまくいく可能性は低いと考えられます。

具体的には、以下の理由が挙げられます。
  • 中国は、まだ発展途上国であり、自国内でも貧困や格差の問題を抱えています。そのような国が、貧しい国に投資してプロジェクトを起こしても、そのノウハウが十分に確立されていない可能性があります。
  • 中国は、政治体制が独裁制であり、民主主義体制の国とは価値観や考え方が大きく異なります。このような国が、民主主義体制の国に投資してプロジェクトを起こしても、そのプロジェクトが現地のニーズに応えられない場合もあります。
  • 中国は、債務漬けの問題を抱えています。そのような国が、貧しい国に投資してプロジェクトを起こしても、そのプロジェクトが債務の負担となり、現地の経済を悪化させる可能性があります。
もちろん、中国が一帯一路を通じて、貧しい国の人々の生活を改善する取り組みを行っていることは事実です。しかし、中国自身が抱える課題や、一帯一路に対する批判などから、一帯一路が今後も成功を収めることは難しいです。

以下に、中国の経済状況と一帯一路の課題に関する数字的な根拠をいくつか挙げます。
  • 中国の一人あたりのGDPは、2010年から2023年の間に約2倍に増加しました。しかし、依然として世界平均の約半分に過ぎません。
  • 中国の外貨準備は、2010年から2023年の間に約3倍に増加しました。しかし、債務の増加に伴い、対外負債の割合も拡大しています。
  • 一帯一路の参加国は、2013年から2023年の間に約70カ国から約140カ国に増加しました。しかし、そのうちの多くの国は、中国の債務の罠にはまっているとの指摘があります。
中国が、一帯一路を通じて世界経済に貢献し、貧しい国の人々の生活を改善するためには、まずは、自国の課題を克服し、一帯一路の取り組みを改善していくべきです。

この二つについては、中国自身もよく理解していたと思われます。

そうして、一帯一路を支えるAIIBにも最初から問題がありました。AIIBとは中国の主導によって設立された国際金融機関のことで、アジアインフラ投資銀行（Asian Infrastructure Investment Bank, AIIB)と呼ばれる、アジア向けの国際開発金融機関です。

複数の国によって設立され、アジアの開発を目的として融資や専門的な助言を行う機関の一種で、米国主導のIMF（国際通貨基金）や、日米主導のADB(アジア開発銀行)のような機関です。これは一帯一路のプロジェクトを推進することも目的に創設されたものです。

プロジェクトの種類や融資額などによって異なりますが、一般的には、ADBの融資金利よりも0.5～1％程度高いと言われています。例えば、AIIBの融資金利は、インフラ整備プロジェクトの場合、LIBOR（ロンドン銀行間取引金利）に上乗せした5.5～6.5％程度となっています。一方、ADBの融資金利は、インフラ整備プロジェクトの場合、LIBORに上乗せした4.5～5.5％程度となっています。


AIIBの融資金利が高い理由は、AIIBの資金調達コストを賄うためです。AIIBは、中国が主導して設立された機関ですが、出資国は中国以外の国も多く、その出資比率は中国が30％程度に過ぎません。しかも、致命的なのは、日米が参加していません。そのため、AIIBは、国際市場からの資金調達に依存しており、その資金調達コストを賄うために、融資金利を高く設定せざるを得ないのです。

それでも、中国が強引に一帯一路をすすめたのは、中国は、2000年代以降、急速な経済成長を遂げ、国内の投資案件が減少してきましたため、中国政府は、海外への投資を拡大することで、経済成長を維持しようとからだと考えられます。

一帯一路構想は、中国の海外への投資を促進するためのものであり、中国政府は、この構想を通じて、海外のインフラ整備や資源開発に投資し、中国企業の海外進出を支援してきました。

中国は、一帯一路構想を通じて、貧しい国々の経済発展にも貢献しようと考えていました。しかし、その一方で、中国の経済的利益を追求することも、一帯一路構想の重要な目的であったことは否定できません。

中国は、一帯一路構想を通じて、海外への投資を拡大し、経済成長を維持しようとしていますが、その取り組みは、必ずしも成功しているとは言えません。

先進国からの参加が減少し、中国からの投資も低下傾向にあることに加え、債務問題や環境問題など、一帯一路構想に対する批判も高まっています。

中国が、一帯一路構想を通じて、経済成長を維持し、政治的・経済的影響力を拡大するためには、これらの課題を克服していく必要があります。

以上、長くなってしまいましたが、これが現時点での、最新の一帯一路のまとめです。

中国は、当面海外投資から手を引き、まずは国内問題を片付ける必要があります。その上で、個人消費を高める政策をとるべきですが、そのためには、経済的中間層を増やし、これらが自由に経済活動ができる体制を整えるべきです。

そのためには、民主化、経済と政治の分離、法治国家化は避けて通れません。

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2022年2月28日月曜日

「逆キューバ危機」と言えるウクライナと中露共同声明―【私の論評】中露の思惑はウクライナでは外れそうな状況になってきた(ﾟдﾟ)！

「逆キューバ危機」と言えるウクライナと中露共同声明
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岡崎研究所

　２月４日、中国の習近平主席とロシアのプーチン大統領は北京で首脳会談を行い、中露共同声明を発した。この共同声明には、その長さ（約5000語）と言い、中味と言い、些か驚かされた。

　基本的には、双方の文言提案の寄せ集めの感を受けるが、安全保障等重要部分については双方が調整、それぞれの政策を相互に支持し合い、中露連携を強く打ち出している。それは「新たな枢軸」の結成と言っても良い。要注意である。声明の主要点は次の通り。


（1）世界は「新たな時代」に入っている。多極化、経済のグローバル化、情報化、グローバル・ガバナンス制度・秩序の変化、世界のパワー配分の変化（米衰退論が透けて見える）を強調。国連安保理中心のガバナンス、国際法に基づく秩序の擁護を強調。（この部分は中国主導の起案か）。

（2）第I部：「民主主義は普遍的価値であり、一部の国の特権ではない」。（「民主主義」の語が中露のナラティブにハイジャックされないように要注意）。

（3）第II部：ユーラシア・パートナーシップの拡大や一帯一路計画に言及の上、経済発展の重要性を強調。気候変動、コロナ問題などにも言及。

（4）第III部：安全保障につき、中露は相互の「核心利益」を擁護する。「ロシアは一つの中国の原則を支持する、台湾は中国の固有の一部である、如何なる形であれ台湾の独立に反対することを再確認する」。ウクライナと明示しないで、「両国は近接地域での外部勢力による干渉を排除し、カラー革命に反対し、当該地域での両国の協力を強化すると述べ、テロ反対にも言及。双方は「北大西洋条約機構（NATO）の更なる拡大」に反対する。

　中国は欧州安保に関するロシアの提案を支持。アジア太平洋の閉鎖的なブロック化に反対、米のインド太平洋戦略を警戒する。ABMシステム(弾道弾迎撃ミサイル制限)を廃棄すべき。オーカス（AUKUS）を非難、核・ミサイル不拡散を守るべき。米のアジアや欧州での中・短距離ミサイルの配備計画の中止を求める。宇宙にも言及。福島の「核汚染水」の海洋投棄を懸念。

（5）第IV部：共同して「新たな形の国際関係」を築く。両国は第二次大戦の結果を堅持する。両国の友情に限界はなく、協力に禁止区域はない。WTOを支持。APECを強化する。

　ワシントンポスト紙コラムニストのイグネイシャスは、２月８日付け同紙掲載の論説‘The crisis in Ukraine is one for the history books’において、ウクライナ危機は将来専門家達による事例研究のひとつになると言い、上記の中露共同声明はケナンのソ連封じ込め戦略の中露版と考えることもできる、ウクライナを巡る対立は「逆キューバ危機」である、などと指摘している。その通りであろうと思われる。目下のウクライナ危機は、それほど歴史的な意味合いを持っている。

　ロシアとの話合いは続いている。何か動いているのではないかと思われるが、交渉の正確な状況は分からない。プーチンは長年の冷戦を米と共に管理することに成功してきたロシアの指導者であるという意味では、一定の合理主義者だと思われる。

　そうであれば、エスカレーションを支配しバイデンを困らせる危険なゲームを楽しんでいるとも考え難い。他方、プーチンは、ウクライナに対して、強迫観念に近い執着を持っているようにも見られる。不可解なのは、具体的に達成可能な何を達成しようとしているのか、よく分からないことである。

バイデンの積極的な情報戦

　ベラルーシやロシア西部、クリミア沖に集結する部隊や艦隊の写真は尋常でない。特にウクライナとの間での誤算が心配になる。プーチンには問題を外交で解決する責任を発揮してもらわなければ困る。

　今回の危機へのバイデンの対応は総じて評価されるだろう。特に目立つのは、積極的な諜報情報の発信である。単にアフガンでカブール政権の余命を読み誤ったことに対する教訓だけのようには思えない。危機の際の情報戦が地上の形勢に影響すると考えての事であろう。

　実際、ロシアは米国の発信を嫌がっている。また今回は軍関係者の意見をよく聞き、周到な部隊展開などを行っているように見える。もう一つアフガンとの違いは、同盟国との連携が大きく改善されていることだ。

　他方、バイデンはウクライナのために戦争をする意図はないと明言しているが、１月19日の「ロシアのウクライナへの侵攻が侵攻に留まるならば西側の対応も小規模にとどまる」旨の発言と相俟って、もう少し慎重な発言をすべきではないかとの印象も受ける。しかし、米露直接衝突は何としても避ける必要があること、プーチンに誤算させないことを確保するために米国の意図は明確にし、他方で侵略が何時あってもおかしくないとの情報戦は積極的に続けることで状況をコントロールしようとしているのかもしれない。

【私の論評】中露の思惑はウクライナでは外れそうな状況になってきた(ﾟдﾟ)！

キューバ危機時にソ連の輸送船を監視する米哨戒機

キューバ危機とは、キューバにソ連軍のミサイル基地が建設中であることに抗議して、1962年10月22日以降、米国が戦艦と戦闘機でキューバを海上封鎖した事件のことです。 米国大統領J.F. ケネディは、キューバから攻撃があった場合にはソ連によるものとみなして報復するとしました。

逆キューバ危機とは、この言葉を用いなかったものの、このブログにも掲載したことがあります。以下にその記事のリンクを掲載します。
カザフ、ロシア主導部隊が2日後に撤退開始　新首相選出―【私の論評】中露ともにカザフの安定を望む本当の理由はこれだ(ﾟдﾟ)！

トカエフ大統領

これは1月11日の記事です。カザフスタンのトカエフ大統領は１１日、抗議デモを鎮圧するため先週派遣を要請したロシア主導の軍事同盟「集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）」の部隊が２日後に撤退を開始すると表明しました。

カザフスタンでは暴動などがあったため、ロシアはロシア軍主導のCSTOの部隊を急遽派遣し、その後迅速に引き上げさせています。そのロシア側の考えをこの記事では分析しています。その部分を以下に掲載します。
中露としては、大統領がトカエフだろうが、誰だろうが、とにかく安定していて欲しいというのが本音でしょう。トカエフ政権が崩壊するようなことでもあれば、力の真空が生まれます。そこに乗じて米国が暗躍し、中露の両方に国境を接するカザフスタンに親米政権でも樹立されNATO軍が進駐することにでもなれば、それこそ中露にとって最大の悪夢です。

米国にとっては、アフガニスタンでの失地を大きく回復することになります。失地回復どころか、アフガニスタンは現状では、中国とは一部国境を接していますが、ロシアは国境を接しているわけではないのですが、カザフスタンは両国と長い国境線をはさんで隣接しています。

中露にとっては、かつての米国にとってのキューバ危機のように、裏庭に米軍基地ができあがることになります。それ以上かもしれません。冷戦中にカナダやメキシコに、親中露政権が樹立され、中露軍基地ができるような感じだと思います。そこに中長距離ミサイル等を多数配備されることになれば、中露は戦略を根底から見直さなければならなくなります。ロシアはウクライナどころではなくなります。中国は海洋進出どころでなくなるかもしれません。
中露は、この逆キューバ危機に対処するためにこれからも、綿密に協力しようとしているのです。

ウクライナへの侵攻も、プーチンの頭の中では、基本的にはこのカザフスタンへのCSTOの派遣と同じような理屈によるものでしょう。

ただ、カザフスタンのトカエフは親露・親中的であり、カザフスタンのトカエフ政権が安定すれば、カザフスタンがNATOに加入したり、ウクライナのように親欧米的な行動をとることはないとみられることから、ロシアとしては、それ以上のことをする必要性もないためすぐに部隊を退かせたのです。

ウクライナに関しては、NATO入を検討したり、親欧米的であるため、侵攻して、ドンバス地域だけではなく、首都のキエフにも侵攻しようとしているようです。とくかく、ロシアの最終目標としてはウクライナを絶対にNATOに加入させないようすることだと考えられます。


ただ、上の記事にもあるように、不可解なのは、具体的に達成可能な何を達成してこれを実現ようとしているのか、よく分からないことです。

私としては、ロシアは本当は、ウクライナ全土に侵攻して、ゼレンスキー政権を倒して、ウクライナにロシアの傀儡政権を樹立して、ウクライナが未来永劫にわたって、NATOに入ることを阻止し、ウクライナをロシアのNATOに対峙する緩衝地帯としたいのでしょうが、それは軍事的にも経済的にもできないのでしょう。

そのため、次善の策として、ドンバスを独立させ、ロシアの傀儡政権を樹立させ、さら首都キエフなどの都市部に攻勢をかけ、占領するような素振りをみせ、ゼレンスキーを投降させるか、海外に脱出させ、ウクライナに傀儡政権まではいかないまでも、親ロシア政権を樹立させ、間違ってもNATOに加入することがないようにしようとしているのではないかと思います。

ただ、現状では思いの外頑強なウクライナ軍の抵抗にあることと、ゼレンスキー大統領がキエフにとどまり続けることを表明しているため、手詰まり状態になっているのだと思います。

ロシア側にとって、ウクライナ側の抵抗も予想以上でしょう。ソ連時代のアフガン侵攻と同じような泥沼化を避けられるかどうか。長期化すればするほど、ロシア国内の反戦ムードはますます高まり、欧米はウクライナ軍に軍事物資を供給し続けることになります。

ちなみに、米国はアフガニスタンに20年間もとどまり続けることができました。しかし、ロシア軍はこのように長期にわたって、ウクライナにとどまり続けることは、軍事的にも経済的に無理です。10日で戦費がつきるという話もありますが、これはウクライナ側の発表です。特に根拠はないのですが、私はは最長で、数ヶ月というところだと思います。

この戦い、ウクライナ軍は善戦していますが、その裏には米国の諜報活動があると思います。先日もこのブログで述べたように、ロシアの兵站は鉄道に頼るところが大きいので、米軍は偵察衛星を用いて、当然のことながら、鉄道を監視しその情報をウクライナ側に伝えていると考えらます。

そうすると、ウクライナ側はロシア軍からあまり不意打ちを仕掛けられることはなく、逆にウクライナ側はロシア軍に対して不意打ちを仕掛けられるのが容易だと思われます。衛星による監視や、諜報活動では米軍はかなり優れています。

その能力を生かして集めた情報をもとに、米国は効果的な戦術を考え出し、それをウクライナに伝えるなどのこともしているでしょう。兵站に関しても、ロシアに妨害されにくい方法を考えてウクライナ軍に実施している可能性もあると考えられます。

ロシア軍の進撃が停滞しているうちに、ウクライナ軍が順次強化、それも最適に強化されるということも考えられます。

この状況だと、プーチン大統領の思惑というか、中露の思惑とは真逆の事態になりかねません。

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2023年11月14日火曜日

北大で発見 幻の（？）ロシア貿易統計集を読んでわかること―【私の論評】ロシア、中国のジュニア・パートナー化は避けられない？ウクライナ戦争の行方と世界秩序の再編(ﾟдﾟ)！

北大で発見 幻の（？）ロシア貿易統計集を読んでわかること
■
服部倫卓 （北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）

まとめ
  • ウクライナ侵攻後、ロシアの貿易統計は非公開となったが、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの図書館で2022年版の貿易統計集が発見された。
  • この統計集によると、ロシアの貿易は、欧米日などの「非友好国」から、中国やインドなどの「友好国」に大きくシフトした。
  • 特に石油輸出では、中国とインドが急増し、2023年第1四半期には、ロシアの原油輸出の73.3％が中印向けとなった。
  • 半導体輸入については、先進国からの輸入が減少したものの、中国からの輸入は減少せず、ロシアの半導体不足は解消されていない。
  • ロシアの対外貿易では、中国が圧倒的なシェアを占めており、2023年には、露中貿易が往復で2200億ドルに達する見込みである。

　ウクライナ侵攻後、ロシアの貿易統計は非公開となったが、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの図書館で、2022年の貿易統計集が発見された。

　この統計集によると、ロシアの貿易は、欧米日などの「非友好国」から、中国やインドなどの「友好国」に大きくシフトした。

　特に石油輸出では、中国とインドが急増し、2023年第1四半期には、ロシアの原油輸出の73.3％が中印向けとなった。

また、半導体輸入については、先進国からの輸入が減少したものの、中国からの輸入は減少しなかった。

さらに、ロシアの貿易相手国では、中国が圧倒的なシェアを占めており、2023年には、露中貿易が往復2200億ドルに達する見込みである。

この結果、ロシアは、中国への依存度を高め、中国のジュニアパートナー化まっしぐらと言える状況となった。

なお、ロシアは、貿易統計を非公開とした理由について、国際的な制裁によるダメージを避けるためと説明している。

しかし、ロシアが貿易統計を隠したことによって、かえって、ロシアの経済状況の悪化を世界に知らしめることとなった。

【私の論評】ロシア、中国のジュニア・パートナー化は避けられない？ウクライナ戦争の行方と世界秩序の再編(ﾟдﾟ)！

まとめ
  • 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターは、旧ソ連・東欧地域の総合的・学際的研究を行う国内唯一の研究所である。
  • センターは、ロシアは中国のジュニア・パートナーになりつつあることを指摘。ウクライナ戦争でロシア最終的に敗北することになるだろう。
  • ロシアの敗北は、プーチン政権の存続にも影響を与える可能性がある。
  • ロシアの敗北は、中国の台頭をさらに加速させ、ユーラシア大陸の安全保障に大きな影響を及ぼすだろう。
  • 理想的な結末は、プーチンが失脚し、ロシアが西側諸国との関係を回復することである。


北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターは、旧ソ連・東欧地域の総合的・学際的研究を行う研究所です。国内唯一のセンターで、専任研究員11名、客員研究員20名、研究生20名が在籍しています。

研究テーマは、政治、経済、社会、文化、歴史など多岐にわたります。地域比較研究にも力を入れています。

研究成果は、学術論文や著書、報告書などの形で発表されており、国内外の学界で高い評価を受けています。政府や企業などの政策立案にも活用されており、旧ソ連・東欧地域の総合的な研究で国内外で高い評価を受けています。

私は、上の記事のロシアが中国のジュニア・パートナーになりつつあるという評価に賛成です。貿易統計がそれを裏付けています。ロシアが石油輸出を中国に依存していることは特に問題です。そのことについては、前から言う人もいましたが、今回それが数字で明確に確認されたといえます。

もし中国がロシアの石油の輸入を減らすことになれば、ロシア経済に壊滅的な打撃を与えるでしょう。そうして、現状ではそのようなことはないでしょうが、その可能性は完全に否定できません。そうしてこのような脅威があるからこそ、ロシアが中国のジュニア・パートナー化はますます避けられなくなるでしょう。半導体に関しても同じことがいえると思います。 ウクライナ戦争でロシアが勝つと信じている人は、欧米にはみられません。ほとんどの専門家は、ロシアはいずれ敗北すると考えていますが、それがいつになるかはわからないです。ただ、長期的には敗北するだろうと見る人が大勢を占めているように見えます。 日本では、ロシアのプロパガンダに影響されてロシアが勝つと信じている人もいるようですが、現実にはロシアは戦争に負けています。ロシアは多くの犠牲者を出し、経済はボロボロです。


米国、欧州、日本はウクライナに軍事・財政援助を行っています。この援助は、ウクライナが自国を守り、ロシア軍を押し返すのに役立っています。 ただロシアが核保有国であることを忘れるべきではありません。戦争が続けば核がエスカレートする危険性があるということです。しかし私は、ロシアが核兵器を使用するよりも、通常兵器で敗北する可能性の方が高いと考えます。 結論として、ロシアは中国のジュニア・パートナーになりつつあり、最終的にはウクライナでの戦争に敗北することになるでしょう。

そうして、ロシアの無謀なウクライナ侵攻が敗北に終われば、プーチン政権にどれほどのダメージを与えるかわからないです。モスクワの街頭での抗議行動から、明白な政権交代まで、何が起こるかわからないです。

ロシアはすでに侵略と人権侵害で西側諸国から孤立しています。そして中国は、世界的な影響力を拡大するために、ロシアの弱みにつけ込もうとしているようです。ウクライナで敗れたロシアが中国への依存を強めれば、中国がユーラシア大陸を支配し、海外における日米とその同盟国の利益を脅かすことになりかねないです。

これは保守派にとっては耐え難いことです。理想的な結末は、プーチンが失脚し、その後、西側諸国との関係を回復し、中国の手先になることを避ける新たな指導者が誕生することです。

自由で民主的なロシアが西側諸国の仲間入りをする。これは容易なことではないでしょうが、自由と民主主義はこれまでも長い困難を乗り越えてきました。さらに、中国経済はかつてないほど疲弊しています。強さと勇気と信念があれば、米国とその同盟国はロシアを共産主義中国の牙城から引き離すことができでしょう。

ウクライナ戦争の行方により、中国陣営と自由世界がロシアの引き抜き合戦を行い、その結果により世界秩序の再編が起こることなるでしょう。

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2022年7月4日月曜日

ロシアの欧州逆制裁とプーチンの思惑―【私の論評】ウクライナを経済発展させることが、中露への強い牽制とともに途上国への強力なメッセージとなる(ﾟдﾟ)！

ロシアの欧州逆制裁とプーチンの思惑
◆
岡崎研究所

　６月14日、ガスプロムはノルド・ストリーム経由のドイツ向けガスの供給を40%削減すると発表した（翌15日にはこれを60%に拡大した）。その理由としてパイプラインの部品の定期修繕がカナダにあるシーメンスの工場で行われているが、それがカナダ政府の対ロシア制裁によって再納入出来なくなっているとの事情をあげているという。

　しかし、その説明を鵜呑みにする向きはない。イタリアのドラギ首相が言うように、その説明は嘘であり、「小麦が政治的に使われているのと同様、これはガスの政治的利用である」に違いない。


　既にポーランド、オランダ、ブルガリアに対するガス供給は停止されている他、幾つかの企業に対する供給も削減されているようであるが、ここに来て欧州の弱みに本格的につけ込む戦略の一手を打った（ガス需要が高まる冬には更なる削減を仕掛けるかも知れない）ということであろう。いわば西側の制裁に対して逆制裁をもって対抗する構えではないかと思われる。

　その決定の背景には、エネルギー輸出が減っても、価格の上昇がこれを補って余りあるとの計算が働いたことがあるに違いない――ウクライナ侵攻以降100日のロシアのエネルギー輸出は930億ユーロで、2021年の輸出額の約40％を100日で稼いだことになるとの試算がある。

　また、プーチン大統領が西側の制裁を乗り切れると信ずるに至ったこと（その判断の当否は別として）があるかも知れない。６月17日、サンクトペテルブルグの国際経済フォーラムで演説した同大統領は西側の制裁を「常軌を逸し（insane）」「狂気じみた（crazy）」ものと呼び、西側はロシア経済を暴力的に崩壊させることを予想したが、そうはならなかった、ロシア経済は正常化する、「ロシアに対する経済的電撃戦は最初から失敗する運命にあったのだ」と述べた。

　欧州ではエネルギーと食料の価格が高騰し、５月のインフレ率が8.1%と高い水準を維持する状況にあって、６月９日、欧州中銀は７月に量的緩和政策を終了し政策金利を引き上げることを発表している。

　これが債権市場の動揺を招き、イタリア国債の利回りは急上昇した。10年物国債の利回り（年初は１%）は急上昇して一時４%を超えたが（目下3.7%程度）、ユーロ圏の安定を不安視する向きもある。

耐えるしかない欧州

　こういう状況を見て、プーチン大統領はガス供給を絞り、特に脆弱なドイツとイタリアを標的に、市民生活を直撃し、インフレを煽り、欧州経済に圧力をかけ、厭戦気分を醸成することを思いついたに違いない。小麦もそうである。ロシアがオデーサの食料倉庫を攻撃・爆破したとの報道があるが、世界的な食糧危機を更に進行させ、その責任を西側になすりつけることを思いついたのであろう。

　欧州は耐えるしかない。ロシアの逆制裁を逆手に取ってエネルギーのロシア依存の脱却を急ぐしかないであろう。他方で、欧州連合（EU）はロシア原油の禁輸の徹底を急ぐ必要がある。

　ロシア原油は中国とインドが調達を拡大しており、米欧の禁輸の実効性が失われている印象である――このような事態を防ぐために、ロシア原油を輸送するタンカーに対する海上保険の付与の禁止でEUと英国が合意したはずであるが、その効果を検証する必要があろう。

【私の論評】ウクライナを経済発展させることが、中露への強い牽制とともに途上国への強力なメッセージとなる(ﾟдﾟ)！

ロシアからみれば欧州連合（EU）が米英と足並みを揃えたことは、おそらく予想外だったでしょう。EUの中核国である独仏は米英よりもロシアに宥和的な姿勢をとってきました。EUは化石燃料をロシアに依存するなど経済的な結び付きも緊密です。その分だけ、EUによるロシアへの経済制裁の効果は高いですが、EU側が受ける痛みも大きくなります。


ロシアは、EUの脱ロシアの動きを座視するつもりはないでしょう。ロシアにとってもパイプライン・ガスの代替先の早期確保は難しいですが、ロシアにはEUが脱ロシア・ガスを実現する前に供給停止のカードを切り、揺さぶりを掛けることでしょう。

すでにロシアが一方的に決めたガス代金のルーブル建てでの支払いに応じなかったなどの理由で、ポーランド、ブルガリアに始まり、ドイツ、イタリアなどへのガス供給を停止・削減しています。ガスを巡るEUとロシアの攻防は、需要期となる今年秋口以降に向けて、激しさを増すことになるでしょう。

米国と欧州が国際社会を動員してロシアを政治的、経済的に孤立させようとする中で、あまり注目されなかった事象として、中国、インド、そして発展途上国の多くが乗り気でなかったことがあります。これは実利的な面もあります。

ロシアは世界の多くの地域にとって食糧、燃料、肥料、軍需品、その他の重要な商品の主要な供給国です。しかし、ロシア型の社会の腐敗、非自由主義、民族主義が、世界の多くの地域で、ルールではないにせよ、一般的であることも理由の１つです。世界の多くの国の指導者は、冷戦後の時代を形成してきた西側の制度や規範に対するプーチンの広範な拒否に共感しているようです。

ただ、このブログでもたびたび主張しているように、民主化は経済発展のためには欠かせません。民主化と経済は密接に関係しているのです。しばしば腐敗が取りざたされる、韓国は民主国家なのかというのは疑問があるところですが、それでも中露からみれば、はるかに民主化が進んでいます。

その韓国は現在ロシアのGDPを若干上回っています。しかも韓国の人口は約5000万人ですが、ロシアの人口は1億4000万人であるにもかかわらずです。これは韓国の一人あたりのGDPがロシアのそれを大幅に上回っているからです。

中露の一人あたりのGDPは10000ドル強にすぎません。これは、韓国はもとより、台湾や、バルト三国よりもかなり低いです。

なぜ、このようなことになってしまうかといえば、先進国においては民主化を進めた結果、多く中間層を輩出し、これらが自由に社会経済活動を行い社会のありとあらゆるところでイノベーションを起こし、富を生み出すことになるのですが、民主化が進んでいない中露などでは、政府などか大規模な投資をしてイノベーションを行ったにしても、西欧諸国のような大規模で、星の数ほどのイノベーションにはなりえず、結果として経済が発展しないのです。

それは、下の髙橋洋一が作成したグラフでも明らかです。


このグラフ、相関係数が0.7 となっていますが、これは社会現象の相関係数としてはかなり高い数値です。

欧米の指導者たちは、世界を気候変動から救うという名目で、発展途上国に対して自国の石油やガス資源の開発、および化石燃料へのアクセスによって可能になる経済成長をあきらめるよう促してきました。

先進国経済が今でも化石燃料に大きく依存していることから、アフリカをはじめとする途上国政府は、これを当然ながら偽善と判断することになります。一方で貧しい国々では石炭火力発電を段階的に廃止するよう提唱しているのです。富裕国政府は、自国の資源を利用し続けながらも、貧しい国々の化石燃料インフラ整備に対する開発資金をほとんど断ち切っているのです。

恨みは深いです。何十年もの間、欧米の環境NGOやその他のNGOは、政府や国際開発機関の間接的なあるいは直接的な支援を受けて、ダムから鉱山、石油・ガス採掘に至るまで、大規模なエネルギー・資源開発に幅広く反対してきたのです。

NGOの環境問題や人権問題に対する懸念は、たいてい本物です。しかし、これらの問題に対する欧米の取り組みが十字軍的で、しばしば恩着せがましいのは、NGOの地元キャンペーンが主に欧米によって資金が出され、人員が動員され、組織化されているという事実と結び付き、植民地時代から続く反欧米の深い溝を生み出してしまっているのです。

日本人はこれを理解するのは難しいかもしれませんが、未だにくじらの町太地町に居座る、環境保護団体を思い浮かべると理解しやすいと思います。特にオーストラリアの保護団体の活動は執拗なものでした。オーストラリア人活動家の押し付けがましい発言や、自分たちが絶対に正しいという信念からの無謀な行動をみて反発しなかった日本人はいなかったでしょう。

途上国に対する NGO の働きかけは、日本に対する鯨問題へのいやがせのスケールをはるかに上回るものであり、途上国の大きな怒りを買うことになったのです。

一方中露は環境問題などに躊躇せず、エネルギー、資源採掘、インフラへの投資をテコに途上国における地政学的利益を拡大してきました。その意図は、モスクワと北京の経済的優先順位を高める形で開発途上国の依存関係を構築し、かつ国際的な影響力を生み出すことです。ウクライナ侵攻以来、この戦略の有効性は誰の目にも明らかになりました。

ロシアのウクライナ侵攻、先進国による対ロ制裁を契機に、先進国と新興国との間には一気に軋轢が強まっています。そのため、G7は有効な対策を打ち出すことが難しくなっており、この点は今回のG7サミットでも改めて浮き彫りとなっています。

先進国としては環境問題では、発展途上国が化石燃料を用いて産業を起こしても、当初はそれはわずかなものであり、さほど問題にはならないはずですから、発展の段階に応じて、それを要求するようにすべきです。人権問題に関しては、人権問題自体だけを問題にするだけではなく、人権を重視しないような非民主的国家では経済発展しようがないことを中露などを例にとってわかりやすく啓蒙していくべきです。

そのプロセスを欠いて、いきなり環境問題や、人権問題に走るから反発されるのです。

ウクライナ産の小麦に依存するアフリカ・中東諸国の国々は、価格高騰のみならず、戦争の影響でウクライナ産の小麦の入手が難しくなっています。そうしたもとで、多くの国が輸出制限を実施していることが、食料危機をより深刻化させています。

G7サミットではバイデン米大統領が途上国へのインフラ整備支援を打ち出したのですが、これは、中国の「一帯一路戦略」に対抗するものです。世界経済が抱える課題に対応するというよりも、先進国の利害に強く関わる政策です。世界のリーダーたちが、国を超えて世界全体が抱える諸問題への対応を推進する、という本来のG7の意義は後退してしまっているのではないでしょうか。

フィンランドに拠点を置く独立系の「エネルギー・クリーンエアー研究センター（CREA）」がまとめた報告書では、ロシアの戦費は1日あたり約8億7600万ドルと見積もられています。

一方、CREAは、ロシアはウクライナにおける紛争が始まった2月24日から6月3日までの100日間に、化石燃料の輸出で970億ドルの収入があったとしています。1日に換算すれば9億7000万ドル程度です。ロシアの戦費は化石燃料の輸出による収入で賄われたことになります。

取引価格を一定水準以下に抑えることを、石油タンカーでの船舶保険の利用条件とする案が浮上しているといいます。しかし、そうした枠組みが本当に有効に働くかどうかは疑問です。実際には、ロシア産原油の輸出を抑制することに一定程度働く一方、一段の価格高騰を招くことにはならないでしょうか。

考えれば考えるほどロシアの先行きは暗いですが、「何があっても確実にロシアに残るもの」も少なからず存在する。例えば以下のような要素です。
（1）地球上の陸地面積の6分の1を占める広大な国土
（2）潤沢な地下資源（ただし効果的に使えるかどうかは不明）
（3）安保理常任理事国の地位（拒否権は永遠）
（4）膨大な量の核兵器

ロシアは、世界最大の国土面積を有する巨大国家です。万一誰かに攻め込まれた場合には、戦略縦深の後退によっていくらでも時間を稼ぐことができます。その上で正規軍とパルチザンによる反撃が可能です。つまり守りに対しては絶対的に強いのです。ロシアは過去においては海外から攻め込まれたときの勝率は100％です。

ただし自分たちが他国に攻め込んだときはその限りではありません。露土戦争（1877年～1878年）は負けているし、日露戦争（1904年～1905年）もそうです。今回の対ウクライナ戦争も、多分にその公算が大です。守りの絶対王者は、攻めに回ると意外と心許ないのです。それでも、他国に攻め込まれて白旗を掲げる、ということだけは考えにくいです。最後は必ず、プーチンを相手に「交渉」という形で終わらせることになるのでしょう。

「この戦争によってロシアが新たに得るもの」も検討しなければならないです。それはおそらく「中国との腐れ縁」ということになるのではないでしょうか。

すでにロシアからは、欧米を中心に1000社近くが撤退しているなか、中国企業の「残留」が目立ちます。

西側のグローバル企業がどんどん撤退する中で、ロシア・ビジネスは彼らには「おいし過ぎて止められない」のではないでしょうか。対ロシア経済制裁が長期化し、西側企業の撤退が続くにつれて、その穴を埋めるのは中国企業ということになるのでしょう。

ロシア産の資源をアジア勢がディスカウント価格で買っているお陰で、国際商品価格の上昇に歯止めがかかっているという現実もあります。いずれにせよ、こういう状況が続くにつれて、ロシアは中国のジュニア（立場の低い）・パートナーとなることが避けられないのではないてしょうか。

サンクトペテルブルクで開かれた17日の国際経済フォーラムでプーチン大統領は、軍事同盟ではない欧州連合（EU）へのウクライナ加盟を容認する姿勢を見せる一方で、それはウクライナの「半植民地化」を意味するとしました。プーチン大統領は強気姿勢を維持するのですが、海外からの資金調達、支援が得られない中で戦争を続ければ、ロシア経済は一段と悪化していくことになります。

海外企業のロシア国内での事業停止・撤退の痛手も今後本格的に出てきます。そうしたなか、ロシアは中国に一段と接近し、経済面では中国の「半植民地化」することを受け入れないと、この先、経済の発展は望めなくなるのではないでしょうか。

プーチンと習近平

ただ、先程述べたように、中露の一人あたりのGDPは両国とも10000ドルに過ぎません。中国はロシアの10倍の人口を擁しているから、経済も10倍なのであって、経済発展のノウハウなどありません。

実際このブログでも以前述べたように、バルト三国等の東欧諸国が、当初中国の「一帯一路」の投資を受け入れたのは、国民一人ひとりを豊かにしたいと考えたからでしょう。しかし、バルト三国より一人あたりのGDPが低い中国にはもともとそのようなノウハウも知識もありません。

東欧諸国が失望するのも、最初から時間の問題だったといえます。

ロシアは中国のジュニア（立場の低い）・パートナーとなって、中国の投資を受け入れたとしても、経済発展は望めません。せいぜい、ウクライナ戦争開始前の水準に戻すことは、ひょっとするとできるかもしれませんが、それ以上は望めません。

中国は過去には、国内で大規模なインフラ投資をしてきたので、経済発展してきたのですが、いまや投資が一巡して、国内では目ぼしい投資案件がなくなったため、「一帯一路」に望みをかけたのでしょうが、そもそも経済発展のノウハウがない中国が海外投資で、地元国を潤わせさらに、自らも潤うなどという芸当はできません。

ロシアも復興のためには、中国の支援を受け入れるかもしれませんが、その後も中国に頼り、中国のジュニア・パートナーであり続けることはないでしょう。

中露は人口が減少傾向にあり、民主化して体制を変えない限り、没落の道をたどるだけです。欧米としては、ウクライナを取り込み、この国を経済発展させるべきでしょう。それが、何よりも中露への最大の牽制となり、途上国への強いメッセージとなることでしょう。


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