実は日本以上に深刻 中国で「少子化」が著しく進むワケ 5年で700万人以上減
まとめ
- 中国の人口が減少傾向にあり、合計特殊出生率も低下して日本を下回る水準となっている。
- 一人っ子政策の影響で、男女比の著しいアンバランスが生まれ、「結婚できない男性」の増加と高額な結納金が若者の結婚意欲を減退させている。
- 子供の教育費用が家計を圧迫しており、多くの家庭で2人目の子供を持つのが困難になっている。
- 有名大学卒業でも就職が必ずしも保証されないなど、厳しい就職環境が若者の不安感を高めている。
- 過酷な競争に疲弊した若者の間で、「寝そべり族」と呼ばれる社会からの離脱者が増えている。
この背景には、様々な要因が存在する。まず、1980年に導入された「一人っ 子政策」の影響で、中国社会に根強く残る「重男軽女」の意識から、男女比の著しいアンバランスが生まれた。一人っ子政策導入前は男女比がほぼ同数だったが、徐々に男子の数が増えていき、2023年末時点で男性が女性より3097万人も多くなっている。この男女比の偏りにより、「結婚できない男性」が急増し、結納金の額が高騰する事態を招いている。高額な結婚費用が若者の結婚や出産への意欲を減退させる大きな要因となっているのだ。
さらに、子供の教育費負担も深刻な問題となっている。良い大学に入ることが将来を左右する中、多くの家庭で給料の3分の1近くが子供の学費に費やされている。子育ての経済的圧迫感から、多くの人が2人目の子供を持つことを断念せざるを得なくなっているのが実情である。
加えて、有名大学卒業でも就職が必ずしも保証されないという「大学卒業＝失業」の実態も、若者の不安感を増大させている。新型コロナ禍による経済減速も重なり、旅行業や飲食業など、かつて学生に人気だった業界が軒並み悪化。優秀な若者の多くが、過酷な競争に疲れ果て、結婚や就職を諦める「寝そべり族」として社会から離脱する事態も発生している。
こうした課題に直面する中、中国政府は出産促進策の検討を進めているものの、根深い社会構造の問題への抜本的な対策が急務とされている。人口減少が続けば、経済悪化にもつながりかねない深刻な事態に陥る恐れがあり、早急な対応が求められている。
【私の論評】中国の少子化対策の失敗が、日本の安全保障を根底から揺るがしかねない
まとめ
中国の少子化対策は成功しそうにありません。中国政府は少子化対策を実行しています。具体的な施策としては以下のようなものがあります。
まとめ
- 中国は少子化対策をしているが、その効果は期待はできず、中国から日米なとへの、移民が増えている。
- 中国政府は「国家安全」を名目に、海外在住の自国民に対する恣意的な監視と統制を強化している。
- この中国の法制度の影響により、中国人移民の増加は日本の国家安全保障を根底から脅かすリスクがある。
- 中国政府による日本への経済的・情報的な浸透を防ぐためにも、中国人移民の受け入れを大幅に制限する必要がある。
- また、重要インフラへの中国企業の参入を厳しく規制することも、緊急の課題となっている。
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| 中国の特殊出生率が、日本を下回ったことを示す中国のグラフ |
まず、2015年に「一人っ子政策」を廃止し、子どもを2人まで認める政策を打ち出しました。さらに2021年には3人までの子どもを認める政策を導入しました。この産児制限の緩和は、第2子の出生数を一時的に増加させる効果がありましたが、長期的には出生率の低下に歯止めがかからない状況が続いています。
また、多子世帯に対する補助金給付の施策も講じられています。例えば四川省攀枝花市では、3歳までの子ども1人につき月500元の保育補助金を給付しており、これにより出生数が増加したと報告されています。住宅購入に対する補助金の給付も行われており、浙江省嘉興市では子どもの数に応じて補助金を支給しています。
さらに、女性の地位向上に関する政府の計画の中には、「人工中絶の減少」という記述が盛り込まれています。これは、少子化対策の一環として、出産を奨励し、人口のバランスを取るための取り組みだと位置付けられています。
中国の少子化問題は依然として厳しい現状にありますが、政府はこのように様々な施策を試行しています。ただし、補助金給付などの施策の効果は限定的であり、少子化の構造的な課題への包括的な対応が不可欠であるにもかかわらず、中国政府の少子化対策は出産制限の撤廃と、補助金給付等にとどまっているのが現状だからです。根深い社会問題への抜本的な施策がなければ、少子化の進行を食い止めるのは極めて困難です。
さらに、このブログでも何度か述べているように、フランスや北欧諸国のように中国などから比較すれば、手厚い子育て支援をしている国々ですから、少子化を免れない状況をみると、中国の施策が成功する見込みはほとんどないと言って良いでしょう。
この状況は、中国から外国への移民が増える原因となり続けるでしょう。
例えば、米国移民局のデータによると、2021年度の永住権(グリーンカード)取得者のうち、中国人は約18.5%を占めています。これは前年度から約6%増加しており、大幅な増加となっています。
また、一時滞在ビザ(非移民ビザ)の発行数でも、中国人が年々増加しています。2021年は約40万件と、2019年(約60万件)の水準には及びませんでしたが、新型コロナの影響で一時的に減少した後、再び増加傾向にあります。
この背景には、先ほど述べた教育の機会、経済的な安定、自由度の高さなど、米国が中国人にとって魅力的な移民先と映っているためと考えられます。
特に、中国の少子高齢化問題の深刻化や、都市部での生活コストの高騰など、中国国内の状況悪化が、米国移民への志向を高める要因にもなっているようです。
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| メキシコから米国目指す中国人移民 |
同じような理由から、日本への移民も増えています。
日本の出入国在留管理庁の統計によると、2021年末時点での中国人長期在留者数は約43.3万人と、10年前の約2倍に増加しています。
また、日本政府も高度外国人材の受け入れ促進に力を入れており、こうした施策も中国人の日本移民を後押ししているとみられます。
中国人の海外移民が増加することについては、中国政府にとって一定の危機感があると考えられます。それは、中国人による国外での反政府活動です。その危機感を反映しているのが、中国特有の法制度です。
まず、「国家安全法」では、「国家の分裂を企図する行為」や「テロ行動」など、非常に曖昧な定義の下で、海外在住の中国人に対する取り締まりの根拠となっています。海外で偶然にも政府の目に触れるような発言や行動をすれば、国内に残る家族への圧力や処罰の対象にもなりかねません。
加えて、「香港国家安全法」では、香港在住者だけでなく海外在住者も、「国家分裂」「テロ」「外国勢力の扇動」などの罪に問われる可能性があります。香港出身者や関係者にとって、海外でも安全が脅かされる状況が生まれています。
さらに、中国にはデータ３法とも呼ばれる「個人情報保護法」「サイバーセキュリティ法」や「データセキュリティ法」といった、情報管理に関する包括的な法制度も整備されています。これらにより、中国国外の中国人が、オンラインでの表現活動などを通じて、政府の監視下に置かれる危険性も高まっています。
海外在住の中国人が、政府の目に触れるような活動をした場合、この「個人情報保護法」に基づいて、個人情報の不正利用などの罪で摘発される可能性も否定できません。
このように、中国政府は「国家安全」を名目に、「個人情報保護法」も活用しながら、海外在住の自国民に対する監視と統制を強めようとしているのが実情です。
このように、中国の法制度は極めて恣意的な運用がなされており、個人の自由や権利を脅かす要因となっています。
このような状況下で、中国人移民が日米などの自由主義社会に急増すれば、受け入れ国の安全保障や社会秩序に悪影響を及ぼす可能性があります。中国の少子化はまさに他人事ではないのです。
中国政府は、自国民の海外移住を危険視しており、彼らに対する監視と統制を緩めることはありません。そのため、中国人移民の増加は、必然的に受け入れ国と中国政府との対立を呼び起こすリスクを孕んでいると言えるでしょう。
つまり、中国特有の法制度の影響を考慮すれば、中国人移民の増加は、単なる個人の選択の問題を超えて、受け入れ国全体の安全保障上の重要な課題につながっていくのです。
中国の異常な監視と統制を考慮すれば、日本は中国人移民の受け入れを大幅に制限すべきです。既に日本に居住する中国人についても、安全保障上のリスクが高いと判断せざるを得ません。
具体的には、日本政府は中国人移民の受け入れ停止や、在留資格の厳格な審査強化などを検討する必要があります。また、日本在住の中国人に対する監視と情報収集の体制を強化し、中国政府の影響力を遮断する対策が求められます。
加えて、中国への外交的な圧力と働きかけを更に強化し、人権尊重と法の支配の実現を強く求めていくべきです。中国政府が法制度改革に応じない限り、日本は中国人移民の受け入れを極力抑制せざるを得ません。
加えて、中国政府による日本への浸透を防ぐために、エネルギーを含む重要インフラ分野での中国企業の参入を厳しく規制すべきです。先般明らかになった、内閣府エネルギー関連タスクフォースへの中国企業の入り込みは、まさに日本の情報セキュリティを脅かしかねない深刻な問題だと言えます。
移民受け入れと情報セキュリティは表裏一体の喫緊の課題なのです。日本政府は、中国の法制度改革を強く要求するとともに、移民受け入れの大幅な抑制と、重要インフラへの中国企業の参入阻止など、総合的な対策を迫られています。
これらの課題に適切に対応できなければ、日本の国家安全保障は根底から脅かされかねません。一刻も早い根本的な改善策の実行が望まれるのは、まさにこうした理由からです。
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まず、「国家安全法」では、「国家の分裂を企図する行為」や「テロ行動」など、非常に曖昧な定義の下で、海外在住の中国人に対する取り締まりの根拠となっています。海外で偶然にも政府の目に触れるような発言や行動をすれば、国内に残る家族への圧力や処罰の対象にもなりかねません。
加えて、「香港国家安全法」では、香港在住者だけでなく海外在住者も、「国家分裂」「テロ」「外国勢力の扇動」などの罪に問われる可能性があります。香港出身者や関係者にとって、海外でも安全が脅かされる状況が生まれています。
さらに、中国にはデータ３法とも呼ばれる「個人情報保護法」「サイバーセキュリティ法」や「データセキュリティ法」といった、情報管理に関する包括的な法制度も整備されています。これらにより、中国国外の中国人が、オンラインでの表現活動などを通じて、政府の監視下に置かれる危険性も高まっています。
「個人情報保護法」は2021年に施行された新しい法律ですが、その主な特徴は以下の通りです。
- 個人の同意なく個人情報を収集・利用することを原則禁止
- 個人情報の域外提供に際しては、国家安全や公共利益への影響を評価
- 個人情報の処理者には厳格な保護義務を課し、違反時には罰則を科す
海外在住の中国人が、政府の目に触れるような活動をした場合、この「個人情報保護法」に基づいて、個人情報の不正利用などの罪で摘発される可能性も否定できません。
このように、中国政府は「国家安全」を名目に、「個人情報保護法」も活用しながら、海外在住の自国民に対する監視と統制を強めようとしているのが実情です。
このように、中国の法制度は極めて恣意的な運用がなされており、個人の自由や権利を脅かす要因となっています。
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| 日本への移民をすすめる中国のポスター |
中国政府は、自国民の海外移住を危険視しており、彼らに対する監視と統制を緩めることはありません。そのため、中国人移民の増加は、必然的に受け入れ国と中国政府との対立を呼び起こすリスクを孕んでいると言えるでしょう。
つまり、中国特有の法制度の影響を考慮すれば、中国人移民の増加は、単なる個人の選択の問題を超えて、受け入れ国全体の安全保障上の重要な課題につながっていくのです。
中国の異常な監視と統制を考慮すれば、日本は中国人移民の受け入れを大幅に制限すべきです。既に日本に居住する中国人についても、安全保障上のリスクが高いと判断せざるを得ません。
具体的には、日本政府は中国人移民の受け入れ停止や、在留資格の厳格な審査強化などを検討する必要があります。また、日本在住の中国人に対する監視と情報収集の体制を強化し、中国政府の影響力を遮断する対策が求められます。
加えて、中国への外交的な圧力と働きかけを更に強化し、人権尊重と法の支配の実現を強く求めていくべきです。中国政府が法制度改革に応じない限り、日本は中国人移民の受け入れを極力抑制せざるを得ません。
移民受け入れと情報セキュリティは表裏一体の喫緊の課題なのです。日本政府は、中国の法制度改革を強く要求するとともに、移民受け入れの大幅な抑制と、重要インフラへの中国企業の参入阻止など、総合的な対策を迫られています。
これらの課題に適切に対応できなければ、日本の国家安全保障は根底から脅かされかねません。一刻も早い根本的な改善策の実行が望まれるのは、まさにこうした理由からです。
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