【英国ブログ】日本の温室効果ガス削減目標２５％に英国の見方は？－宇宙人外交の良い面が出るか?

【英国ブログ】日本の温室効果ガス削減目標２５％に英国の見方は？

英国BBCのウェブサイトのブログで伝えられる25%削減に関する内容

　　ニューヨークで22日に開かれた国連気候変動首脳会合で鳩山由紀夫首相が演説し、温室効果ガス削減の中期目標として2020年までに25％削減を目指すと表明した。

　　英国のテレビ局ＢＢＣのウェブサイトでは、記者のＲｉｃｈａｒｄ　Ｂｌａｃｋが民主党が25％削減を公約として掲げていた時点で、この目標に関する記事をブログに掲載している。

　　記事では「グリーンピースなどの各団体は『先進国による初めての温暖化問題に対するリーダーシップの現れ』、『先進国と発展途上国の間で頓挫していた気候変動問題の議論を前へ推し進める大きな一歩』として、日本の新政権による削減目標を高く評価している」と記している。

　　続けて「ただし、日本は他の先進国が温暖化に対して同じレベルの目標を掲げることを公約の前提としている」と説明。「つまり温室効果ガスの主要排出国でありながら温暖化対策に消極的な米国に対し、日本が挑戦状を叩きつけたと言ってもいいだろう。この挑戦状に米国がどう応えるか、見守っていく必要がある」と述べている。

宇宙人外交の良い面が出るか?
オバマ大統領は、まずは、鳩山氏の例の論文による東アジア共同体と、それに、今回の25%削減目標によるアメリカへの挑戦ということで、あいかわらず、鳩山氏の真意を測りかねているといのが実体だろう。

私は、このブログに前から、地球温暖化二酸化炭素説ならびに、地球温暖化災厄説は全く信じていない旨を掲載してきました。ただし、限りある化石燃料を節約し、次の代替燃料がでてくるまで大事に使うこと、すなわち省エネに関しては多いに賛成であることを述べてきました。

これだけ、グローバルでネットワーク環境も整ってきた時代において、少なくともオバマ大統領や、新しく総理大臣になった鳩山首相も、地球温暖化に関してさまざまな意見、考え方があり、地球環境の専門家のうち半数以上は、地球温暖化二酸化炭素説や災厄説の信奉者でないことは、知っていると思います。

ただし、現在あたかも、地球温暖化二酸化炭素説を真説のように多くの政府が取り扱うのは、原子力行政や、エネルギー行政、その他の諸情勢、世界各国の思惑などが複雑に絡み合っていて、現状では二酸化炭素説を認めておいたほうが、都合が良いからそうしているという点に関しては、鳩山さんはどの程度理解しているかははなはだ疑問です。

政治の世界に限らず現実世界では、オバマ大統領にせよ、他の各国のリーダーも、国連などの公の場で発言する内容と、実際の戦略などとは異なることも多いものです。これは、現実社会でも同じことです。外国人だろうと、日本人だろうと変わりはありません。

たとえば、オバマ大統領の核廃絶の論議などその典型例だと思います。オバマ大統領の演説を聴いて本気で全部なくそうとしていると額面通り受け取る人は、どこかずれているとしか思えません。現実世界のいろいな背景を知っていれば、その真意は、「これ以上の核拡散はさせたくない。また、これ以上核兵器の維持保存に多大な投資をするのは無駄だ、これは、他国でも同じことであり、各国と協調してこれを削減したい」ということです。オバマ大統領自身も真意をそのまま、述べるわけにはいかないので、「何とか、真意を読み取って欲しい」と思っていることでしょう。

鳩山さんこのあたりのことは本当に読めているのでしょうか?これは、コミュニケーションの基本です。相手が語った言葉をすべて額面どおりに取るというのは、コミュニケーション能力が相当低い人がとる行動です。現代のMBAなどでは、コミュニケーション、チームワーク、各国の伝統・文化を教えることに比重を置いています。

特にコミュニケーションについては、相手の発言のほかにコンテクスト(背景)を読み取ることを強調しています。コンテクストによっては、相手がYESと言っても、NOの場合もあるということです。このような、昔の日本人なら誰でもできたようなことが、現在のアメリカでは、理論的、体系的に取り組まれています。逆に日本人のほうが、こうしたコミュニケーションが苦手になっています。これは、ある意味で末恐ろしいことです。

鳩山さんは、スタンフォードでオペレーションズ・リサーチを学んだ生粋の理工系ですから、このあたり本当に大丈夫なのかと危惧の念を持ってしまいます。アメリカでは、1980年代～1990年代にMBAに対してかなり風当たりが強かった時代があります。MBAを雇うなという、極論を表明する経営者も多数存在しました。

これは、いわゆる、学校の優等生的なMBA出身者が各企業に入って、得意の分析ばかり行いすぎて、いわゆる「分析麻痺」に陥りどうしようもない衰退に陥ったためです。だからこそ、最近では、分析ばかりではやく、コミュニケーション、チームワーク、伝統･文化を教えるようになってきています。こうしたことにより最近では、MBAが忌避されるということもなくなってきました。

鳩山さんは、若い頃は、分析ばかりやってきたということです。鳩山さん、学生時代はもう相当昔で、その後政治の世界に入って、相当国内では揉まれて、小沢さんを仲間に引き入れるなどのことをして、ずいぶん変わったのですが、本当に国際舞台で通用するのかどうかは、まだ未知数です。特に、「政治を科学する」とい発言は気になります。政治はいろいろな事象が複雑に絡み合っています。単純に分析などできるものではないと思います。

いずれにせよ、オバマさんの頭の中では、鳩山さんが、先日死亡した韓国の元大統領「ノムヒョン」のような愚かなリーダーではないことを切に願っていると思います。ノムヒョンは、政局の都合により、中国や北朝鮮よりの政策をとったり、日本を無視しようとしたり、その時々で方針が定まりない、韓国至上最悪の大統領だったと思います。せめて、話の通じる相手であって欲しいと思っていることでしょう。

ただし、以前もこのブログで示したように、アメリカがCO2の排出量が飛びぬけて世界一である事実には変わりがないです。そこに、25%削減目標をちらつかせたわけですから、アメリカに挑戦状を突きつけたことには変わりないと思います。オバマがどのような対応するのか、見ものです。

ちなみに、この数字は以前このブログにも出した少し古いものですが、大勢に影響はないと思いますので再掲載しますが、個人あたりの年間Co2排出量をみてみると。

・米国　２０トン
・ドイツ　１１トン
・日本　１０トン
・世界平均　４トン。
・中国　３．５トン

日本の省エネルギー技術は進んでおり、これ以上の二酸化炭素排出削減は難しいのに対して、アメリカやヨーロッパはまだまだ削減できる余地がたくさんあるということです。それは、ＧＤＰあたりの二酸化炭素排出量を出してみれば分かります。

これは、アメリカは日本の３．１倍だそうです。アメリカが一人当たりのＧＤＰに対する二酸化炭素の排出量を日本人と同じにするなら、アメリカの削減だけで直ちに世界の二酸化炭素排出量は３分の１になるそうです。それだけで、世界のCO2排出量削減目標は軽々と達成できるそうです。日本はすでに、相当Co2削減を実施していますし、それに比較するとアメリカはダブダブですね。中国などは、人口が多いから一見co2をかなり出しているようですが、一人あたりに換算すれば、アメリカには及ぶべくもないです。

11月のオバマ大統領来日でまた、いろいろなことが見えてくると思います。

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みのもんた 9年連続200安打のイチローに「セコイ」発言でネット上は批判の嵐－イチローの姿は、元来の日本人のあり方を示している?!

みのもんた　9年連続200安打のイチローに「セコイ」発言でネット上は批判の嵐(この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

イチロー、米史上初の９年連続２００安打達成！

　13日（現地時間）にマリナーズ・イチロー外野手が、9年連続200安打達成という歴史に残る大記録を達成した。メジャーリーグ史上記録更新は実に108年ぶりの偉業で、現地マスコミも賛辞を送っている。

　56試合連続安打をマークしたジョー・ディマジオ（ヤンキース）や球聖タイ・カッブ（タイガースなど）ら過去の名選手とともに歴史に名を残すことになったイチロー。

　ところが、この快挙にテレビ司会者・みのもんたが水を差し、ネット上が紛糾している。みのはイチローが内野ゴロで全力疾走する映像を見て、ひとこと。

「......セコイよ。ちゃんと打たなきゃ」と発したのだ。

　この一言に、ネットではスレッド乱立、みのに対する非難が相次いだ。

「毎晩酒飲んで放送中たまに寝て人のやることにケチつけてりゃいいんだから気楽だよな。多くの人に夢を与えるスポーツ選手にまで難癖付けて。司会は肩書きだけで実際にはクダ巻いてるだけじゃん」と、最近のみののふがいない司会ぶりを指摘する声や、「塁に出るのが仕事の一番バッターだぞ？　何がいかんのよ？　副業の水道屋でボリまくってるお前がセコいんじゃ」と、過去に談合騒ぎを起こした副業について言及する発言、さらには「珍プレー好プレーのナレーションやってた人間とは思えない。普通内野安打がセコイとか言えるか？」などなど、散々な言われよう。

　歴史的瞬間を前にとんだ"エラー"発言を披露してしまったみのに、ネット上の野球ファンの声は届くのだろうか......。

イチローの姿は、元来の日本人のあり方を示している?!
みのもんた、なんでこんなことを言ったのか本当に解せないですね。いずれにせよ、あまりにも皮相的な見方だと思います。

私は、本来の日本人のあり方というのが、一郎に現れていると思います。アメリカとのつきあいかた、そうして、自分の道の歩みかたが実は、現在の政界に対してそうして、現代の私たちにとって非常に示唆的であると思います。

アメリカに渡ったイチローの野球は、アメリカのジャーナリズムからあまり褒められたりはしませんでした。彼は、自分独自の野球のスタイルをほとんど変えませんでした。いわゆる、アメリカン・スタンダードの野球にあわせるなどということをせず、日本の野球を日本の選手として押し通しました。

イチローが活躍する前の大リーグ野球は、ホームランが全盛で、とにかく大きなホームランをガンガン打ったり、高速のストレートの球を豪腕でなげたりする、いわゆる怪力男が頑張るというスタイルでした。そのため、イチローが渡米した9年前から、イチローの短打、内野安打、そうして足で稼ぐ安打などがアメリカ人にとっては、非常に新鮮なものだったのです。

そうして、今やイチローのこのスタイル、これがアメリカ野球に大きな影響を与えています。彼は、いつも自分の野球のスタイルを自分で考えて、その考えに信念を持って実践しました。トレーニングや、自分の振り子打法に関しても、コーチがいうものではなく、自分が考えたものを、自分がやってきたことを信じて、自分の野球人生を考えて、実践してきしまた。それは、さながら、宮元武蔵の言葉の中にもあるような、「わが事において後悔せず」という信念によって、自ら信じる道を歩み、9年独自のスタイルの野球を続けてきました。それこそ、頑固とまでいえるほど、保守的に、自分のトレーニング法を毎日毎日一つずつ、やることを変えないで、繰り返してきました。

そうした流れの中で一郎は、「なぜこんなに、毎年ヒットが量産できるのですか?」と聞かれて、「ヒットを作るためのスタイルを自分の体のものにしている」と答えていました。そのためには、周りから見ても、禁欲的ともいえるような、まるで禅の修行僧のように頑固にまるで、修行のように一つ一つの柔軟体操や、筋トレや、走りを続けてきました。こういうイチローを今の私たちが見ると、私たちが忘れてしまった、かつての日本人の姿、保守的な日本人を見るようです。何か新しいものがあるから気楽にやってみようというのではなく、毎日の精進積み重ねて、その延長線上に今の結果がある、そういう古来の日本人を見る思いがします。だから、こそ、多くのアメリカ人や、日本人に慕われているのだと思います。

最初から、ホームランを狙うとか首位打者を狙うということよりも、自分らしい野球、自分の納得できる野球を徹底するということが、実は、今日の快挙につながっているということだと思います。

最近政権交代があったばかりですが、自民党、民主党に限らず、今の政治家を見るとき、はたして、イチローのような世界観を、持った政治家は存在するのだろうかと、思ってしまいます。そうして、過去の、自分が培ってきたものを信じる、そうした中で新しい未来が切り開いていける、こういう感覚を持った政治家が果たしてどれだけいるのでしょうか?鳩山首相は、就任記者会見の中で「歴史を変え、歴史をつくる」と語っていました。しかし、これは、イチローの姿と比べると、あまりに傲慢であり、まともな政治家としては、許されないことだと思います。イチローは決して「野球の歴史を変え、歴史をつくる」とは公言しませんでした。しかし、結果として彼は、歴史を変え、新たな歴史を作っています。

新閣僚からは、「伝統や文化」という言葉が、誰からも一言も出てきませんでした。さらには、会見の中で、鳩山さんのように登壇と退出の両方ともに国旗対して会釈して、経緯を評したのは、鳩山さん以外ではわずか3人でした。こうした、内閣では、新しい日本とはいいながら、日本固有の伝統や文化に根付いた日本ではない、別の日本をつくっていくのでないでしょうか?

一郎の、グローバル・スタンダードに決して染まることなく、自分の信念を貫き、実績を積みか重ねてきた姿をみるときに、日本人の本来の姿、侍の姿を見る思いがします。元来の日本人の価値観・世界観は、自分の信じる一つのことに打ち込み、日々の地味な努力を積み重ね、そうしてその時間を大事にしていく、その時間の集積の後に、やがて大きな結果が生まれるというものです。私たちが今後、どうするべきか、考えるとき、私たちはイチローの姿を思い浮かべるべきではないかと思います。

みのもんたは、こうした見方ができないのだと思います。まったく皮相な見方しかできないのだと思います。私は、このブログでも、HTV(日本の国際宇宙ステーションへの貨物輸送線)の快挙に対して、新政権の誰もがこのまま賛辞を評することがなければ、新政権には、目利きは誰もいないことになると書きました。そうして、その通りになりました。あれだけの、低予算で、あれだけの世界的な大快挙に対してなしのつぶてということは、あまりにも失礼なことであると書きました。

それに、マスコミもまったく同じで、この快挙については、小さな扱いで、その本質を掲載したものはわずかでした。立場や考え方などが違っても、同胞があのような快挙を成し遂げた場合には、賛辞を評する、自分のことに喜ぶというのが本来の日本人のあり方ではないかと思います。

もはや、民主党の閣僚も、自民党も、みのもんたも、日本の大部分のマスコミも、もう日本の武士道の精神を持ったり、それを規範とすることもなく、まったく関係ない、別の世界の人々なのでしょうか?もうそのような人は、日本ではごく一部の少数派になってしまったということでしょうか?しかし、ネットでみのもんたの発言に、多数の人がクレームをつけるということは、まだ、多くの人が、イチローの武士道的な行動を認めているのだと思います。そういう意味では、少し安心しまた。

私は、自らの伝統や文化を失ってしまうということは、自分が自分たる、ゆえんが無くなってしまうということだと思います。自分の背骨(バックボーン)をなくすことだと思います。そういう人は、仕事をしても、スポーツをやっても、政治でも、マスコミでも、おそらく、最後までできずに中途半端で投げだすような人になると思います。どの分野においても、イチローのような偉業は間違っても達成することはできないし、足元にも及ぶことができないと思います。

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鳩山首相、米へ出発…オバマ大統領と会談へ(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

　鳩山首相は２１日夜、羽田空港から政府専用機で米ニューヨークに向け出発した。(写真左:米国に向けて出発する鳩山首相と幸夫人（東京・羽田空港で）＝立石紀和撮影)

　首相にとって初の外交舞台となり、国連総会や金融サミット（Ｇ２０）などに出席する。

　就任からわずか１週間後の２３日にはオバマ米大統領との初の首脳会談に臨み、まずは大統領との個人的信頼関係の構築を最優先させ、日米同盟を重視する考えを伝える方針だ。

　訪米は６日間の予定。出発に先立ち、首相は２１日夕、首相官邸で「力みすぎないよう、自然体で臨みたい」と記者団に語った。日米首脳会談については「まずは大統領の人柄を理解させていただき、私の人間的な部分を信頼いただける関係になればいい。懸案は信頼関係の中で結論を出していく」と述べ、大統領との個人的関係の構築を最優先させる考えを示した。

　「緊密で対等な日米関係」を掲げる首相は、来年以降のインド洋での給油活動の打ち切りや米軍再編計画を見直す考えを示しているが、今回の会談ではこれらの懸案には具体的に踏み込まない方針。大統領も、初顔合わせで懸案を具体的に取り上げる構えは見せていないとされる。

　日本で本格的な政権交代を果たした鳩山首相には国際的な注目度も高い。１００か国以上の首脳らが参加予定の２２日の国連気候変動首脳級会合では、開会式で演説を行う予定だ。

　首相は、２０２０年までに温室効果ガスを１９９０年比で２５％削減する方針を表明し、日本が地球温暖化対策で国際的に主導的役割を果たす考えを打ち出す。

　首相はまた、核不拡散・核軍縮首脳級会合でも演説し、核廃絶を世界に訴える。さらに、中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領、韓国の李明博(イミョンバク)大統領ら１０か国近い首脳との個別会談も行うことにしている。

　一方、岡田外相も２１日昼、米国に向け出発した。クリントン米国務長官らと会談する予定だ。

初の訪米は国旗に会釈できる鳩山さんが適任だった!?
鳩山さんとアメリカといえば、まずは、先月のワシントンポストへの投稿で、まずはアメリカ側からは、マイナス評価を得ている事と思います。というより、鳩山さんは、アメリカとの関係をどうするつもりなのか、図りかねているというのが実態だと思います。アメリカと対等の関係を構築するとか、東アジア共同体などを構築するなどの内容がアメリカで物議をかもしています。

また、最近岡田外務大臣が、アメリカとの核兵器持込の密約に関して大臣命令を発して、その密約書の行方を捜させています。大臣命令というと、命令に従わなければ懲戒解雇も可能という、ものものしいものです。

それに、岡田外務大臣というと、親族がイオングループのCEOをしています。イオングループというと、現在中国での展開を相当はやめつつあります。中国で事業を展開するとなると、あの国は非常に特殊ですから、共産党幹部などとも、個人的に親しくなり、いろいろつながりを作っておかなければ、できないです。岡田さんは、いくら商売の上での付き合いとはいえ親中派の親族を持っているということです。そのような、親族を持つ岡田さんが、外務大臣になるということは、非常に問題ありです。これをアメリカ側どう思うのでしょうか?鳩山さんのいう、東アジア共同体を推進するための足がかりと見られるかもしれません。

それに、国内でも、民主党議員には、議員立法できないようにしてみたり、国籍法を改正しようとする民主党有志の集まりができたり、いろいろ、不可思議といっても良いようなことがあります。

こんなさなかでの、訪米です。鳩山さん自身が「はじめての訪米とうこともあり、最初から力まないで、まずは自分を理解してもらうことからはじめる」と語っていましたが、まさに、そのとおりだと思います。

私が思うに、前政権などいろいろな密約、不文律、慣行、その他いろいろあるものと思います。ごく最近ですが、毎年アメリカから日本にあてて、発信される要望書のようなものが明るみ出たそうです。過去の要望書を調べてみると、この要望書かなりの部分が実際日本政府が受け入れたいたそうです。このようなことは、ほかにも多数出てくると思います。そうして、そのことについて、前政権が、決して嘘をついているわけではないでしょうが、はっきりとは、次の政権に引き継いでいない部分がかなりあると思います。そうしたことが、明るみでるたび、その意味を良く吟味したうえで、そのときに長期戦略を新たに構築することも重要になってくると思います。特に、外交、安全保障、軍事関連には、そのようなことが多いと思います。

それと、今回初訪米が鳩山さんで本当に良かったと思います。16日の首相官邸で行われた、閣僚全員の記者会見の模様がテレビで報道されていました。ご覧になった方も多いと思います。会場には、演壇の斜め後ろあたりに、国旗が掲揚されていました。鳩山さん自身は、登壇、退出の両方とも国旗に対し会釈して、敬意を評していました。その他閣僚で両方ともしていたのは、前原国交相、平野内閣官房長官、中井国家公安委員会委員長だけでした。国旗に対して会釈するなど、主義、主張を超えて、まともな家に育った人なら当たり前のことだと思います。

しかし、他の閣僚はしていませんでした。岡田さんは、無論していませんでしたし、文部大臣もしていませんでした。しかし、そうしたことにたとえ疎い人であったとても、あるいは、国旗に対して日教組の馬鹿教師と同じような感覚を持っている人であっても、鳩山さんがきちんと、会釈しているのですから、その様子を見て右に倣えで礼をすべきだったと思います。

まあ、この有様ですから、あの日の丸裁断による民主党旗問題も起こってしまうような土壌が最初からあったのだと思います。それにしても、あのような問題があったのなら、党内で国旗に対する取り扱いなど徹底しておくべきだったと思います。

私は、自民党の閣僚クラスの人が、国旗に会釈をしなかったというのを見たことがなかったので、驚きました。民主党ではまるで、しないのが当たり前のようでした。しかし、こうした躾のない人達が海外などに行ったとすれば、外国の国旗に対して無礼を働いたり、社会常識を欠いた珍奇な振る舞いをするのではないかと心配です。やはり、要人としての最初の訪米は鳩山さんが適任だったと思います。岡田さんは、外務大臣としても問題ですが、それよりもなりにりも、まずは躾をきちんとしなければ、人前、特に外国には出せませんね。でも、岡田さんもアメリカに行っているんですよね。観光旅行ならいいでしょうが、無礼なことをしなければよ良いですが・・・・・・・・。

それにしても、情けない～。今回の閣僚の平均年齢は、麻生内閣より年齢が上だったはずですね。いい年をしてとは、まさにこのこと?　もう、これくらいの年齢になったら、人にいわれなくても、自分で気をつけてもらいたいものです。

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300人が派遣切りの憂き目に 花畑牧場、札幌工場を一時閉鎖の真相－真相は違うところに・・・・・・・・?

300人が派遣切りの憂き目に　花畑牧場、札幌工場を一時閉鎖の真相(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

ご存知花畑牧場の生キャラメル

　タレントの田中義剛氏が経営する花畑牧場（十勝管内中札内村）の札幌工場（札幌市中央区）が8月31日で一時閉鎖していたことがわかった。

　同社は「まだ先のことは決まっていない」としつつも、生産体制の効率化を図り、製造する商品や工程などを見直した上で、年内の再開を目指す。札幌工場の製造分は、販売動向を見ながら夕張工場や十勝工場で補い、社員・パート60人は主力の夕張工場や札幌市内直売店へ異動し、派遣社員300人の契約更新はしないという。

　92年に田中氏が牛1頭から始めた花畑牧場。商品の「生キャラメル」のヒットにより、04年3月期に約4億円だった売上高は、09年3月期には約143億円にまで急成長した。雑誌やテレビに田中氏が広告塔として積極的に登場し話題を集めることで、5年で35倍の売上増という驚異的な成長をはたした。当初は生キャラメルが1人5個までしか購入できなかったために、08年7月にはあまりの人気に同商品をめぐり恐喝事件も発生したほどだった。

　しかしブームにはいずれ終わりが訪れるもの。すでに新千歳空港の土産店などでは以前ほどの行列は見られないという。気になるのは現在も花畑牧場は多角化を進め、次々と店舗を開店させていることだ。同じく北海道の銘菓である「白い恋人」などは首都圏では販売を行わずにブランド価値を保っているが、同社は東京だけでも銀座や青山など5店舗の「花畑牧場カフェ」をオープンさせている。マーケティングの専門家は「直営店を急激に増やしすぎるとブランド価値を希釈させかねない」と警鐘を鳴らすが、飲食店も含めると同社の直営店は全国に25店舗まで増加している。

　急拡大した経営とブームの衰えのギャップが生み出したものが冒頭で触れた派遣切りだったのだろうか。「こんな時代だからこそ雇用創出に貢献したい」と、かつて雑誌のインタビューで意気込んでいた田中氏だったが、本人の理想とは裏腹に、約1年前に稼動したばかりの札幌工場は閉鎖へ追い込まれ、失業者を生み出してしまった。

　派遣切りにあった従業員300人はどうなってしまうのか。派遣切りにあったある従業員の家族はこう話す。「兄から突然電話が来て、『クビになった』と聞きました。その後は携帯がつながらなくなり、連絡もとれない。無事だといいのですが･･･」。工場に就職できて喜んでいただけに、今回の派遣切りに強いショックを受けていたという。

　小さな町に降って湧いた大量雇用だったが、あっけなく1年で閉鎖となれば、採用された従業員は翻弄された感も否めない。牧場主の田中氏はホームページの経営理念に「つくる人を幸せにする。つくる人が幸せじゃないと本当においしい商品はつくれません」と謳っているが･･･。

真相は違うところに・・・・・・・・?
上記の記事では、田中氏に批判的であすが、真相は、田中氏の経営手腕にあるものと思います。うまく運営して、雇用も確保して、みんなに良かれと思って事業展開していたのだと思います。実は、田中氏前にも、九十九ラーメンという、ラーメン屋のFCもやっていましたが、破綻しています。この店は函館の西部地区(観光地)にありました。この九十九ラーメンの名物は、味噌チーズラーメンです。これは、通常の味噌ラーメンに、粉チーズをたっぷりかけていただくというものです。私自身は、一度食べてみたことがありますが、結構好きな味でした。でも、人によってかなり評価が分かれるところです。

おそらく、田中氏牧場の牛乳やチーズなど大量に使えるような事業を探していたのだと思います。だから、こそ、九十九ラーメンにも加盟して、まず、自分の店に関しては自分のところが作ったチーズを使わせてもらっていたのだと思います。そうして、うまくいけば、九十九ラーメン全店で使ってもらおうと目論んでいたのだと思います。しかし、あえなく失敗し、この話はご破算になったのだと思います。

田中氏は、前にもテレビなどで語ってましたが、北海道の酪農家の振興を図りたいと前々から主張していました。だからこ、中札内村の牧場近くで、いろいろな事業を展開していました。しかし、どれも小規模なものでした。そこに、ふって沸いたような生キャラメルの花畑牧場でした。このブームを利用できるだけ利用したいという気持ちは良くわかります。

北海道の白糠(しらぬか)の酪農家

北海道土産で人気の「生キャラメル」花畑牧場の生キャラメルが有名ですが、道北の興部町にあるノースプレインファームの生キャラメルが有名で、これが元祖だといわれています。しかしながら、生キャラメル自体は新しいものでも何でもありません。通常のキャラメル作成の過程で、出来上がるものです。

実は生キャラメルは、ミルクキャラメル作成の工程の部分から、最後の乾燥の部分を取り除いただけのものです。通常のミルクキャラメルは、水分をかなり取り除き乾燥させて、長期間保存できるようにしますが、生キャラメルは、この乾燥をせずに水分が多量に含まれたまま商品化します。だから、冷蔵などの保管が必要になります。あとは、高級感などだすために、原材料を良いものにする、香料など工夫するというだけです。

実は革新的でも何でもないわけです。しかし、これを市場に大量に投入した試みは立派なものだと思います。しかし、あまりに大量に販売し始めため、今回のような事態になったのだと思います。おそらく、これから、販売が伸びるということはないでしょう。ただし、ブームが過ぎ去っても一定量はこれかも売れ続けると思います。

ヨーロッパにはチーズの老舗などがあり、定番商品としてずっと売れ続けているナチュラル・チーズなどがたくさんあります。ナチュラル・チーズは出来上がったばかりのものは、味にコクも深みもなく、あまりおいしいものではありません。それを短くても5年、長ければ10年以上も時間をかけて熟成させてから販売します。それだけ歴史と伝統にねづいた商品なのです。残念ながら、北海道のナチュラル・チーズなど食べてみると、未だあまり熟成させていないものが多いです。北海道には未だ規模の小さなチーズ工房くらいしかなく、まだ、産業として十分育っておらず、長期間熟成させる余裕がないというのが実体だと思います。

北海道は、規模の大きい牧場もあり酪農王国のように思われているところがありますが、北海道での酪農の歴史はさほど長くはあません。ほとんどが第二次世界大戦後からのことです。人口が北海道と同じくらいの国であるデンマークなどには、およびもつかないほど、歴史も、酪農家や牛の数も少ないです。田中氏は、江別市にある酪農学園大学出身で、そのころから北海道の酪農もただ牛を育てて牛乳を売るだけでなく、酪農家自身によるもっと裾野の広い産業を育てようと考えていたそうです。その結果として現れたのが「花畑牧場の生キャラメル」というわけです。だから、北海道の酪農にはまだまだ、将来性があると思います。

私の感触では、札幌工場の再開はないものと思います。そうして、「花畑牧場　生キャラメル」も今以上に売れることはこれからはないものと思います。

しかし、こうした試みそのものには、敬意を表します。これからも、いくつもこのような新商品を出して、カフェなどで提供する商品の幅を広げていただきたいものです。それから、これからは、どこてでも売るというのではなく、たとえば、直営店のカフェなどでのみで販売ということなどにして、カフェなどどんどん増やすと良いと思います。カフェが増えれば、まずは、札幌の店などで新商品の試作品を投入して、かなり売れるとの感触をつかんだら、今度は自分でつくるのではなく、他の事業者につくってもらうなどのことを考えれば良いと思います。

田中氏、今では、若いとはいえませんが、まだ50歳台です。経営者としては、未だ年寄りとはいいがたい年齢です。今までの失敗を肥やしにして、再度いろいろなことに挑戦していただきたいものです。



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民主、議員立法を原則禁止 全国会議員に通知―諸刃の剣の措置となるか?

民主、議員立法を原則禁止　全国会議員に通知(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

自殺防止基本法は、署名活動の後、超党派の議員立法で可決された

　民主党は１８日、政府・与党の二元的意思決定を一元化するため、議員立法は原則禁止し、法案提出は原則、政府提案に限ることを決め、同党所属の全国会議員に通知した。政策決定がスムーズになり、族議員の誕生を防ぐといった効果が期待されるが、政治主導が不完全なままでは従来の政府見解にとらわれて自由な立法活動が阻害される可能性もある。

　民主党は、自民党政権では党内の事前審査を経ないと政府が法案を提出できないといった弊害があったとして、政府・与党一元化を主張しており、すでに党政策調査会の廃止が決まっている。これにより、族議員の関与で法案の内容がゆがめられたり、法案の提出が遅れたりすることがなくなるとみられている。

　議員立法が認められる例外として「選挙・国会など議員の政治活動に係る、優れて政治的な問題」にかかわる法案とした。公職選挙法や政治資金規正法の改正案といった「政治とカネ」の問題に関連する法案などが該当するとみられる。

　ただ、議員立法がこうしたケースに限られ、原則禁止されれば、超党派や党内有志による立法活動ができず、政策決定の幅がこれまでより狭まる可能性がある。例えば、改正臓器移植法や水俣病救済特別措置法など今年の通常国会で成立した弱者救済にかかわる法律は有志議員によって成立にこぎつけた。臓器移植法は党議拘束を外すことで採決が可能になった経緯もある。だが、議員立法の原則禁止により、こうした法案の提出が難しくなる恐れがある。

諸刃の剣の措置となるか?
さて、この動き何を意味するのでしょうか?私は、超党派による動きを牽制する意味があるのではないかと思います。ご存知のように、民主党は、元社会党、自民党さらに右派、左派、右翼、左翼的などさまざまな政治信条を持った人たちの集合体です。極論すれば、既存の政党などに不満を持った人々が政権交代をするために集い結成した党です。そうして、政権交代そのものは成就しました。

しかし、その後いろいろな問題が発生してくると思います。元々、方向性がまったく異なる人々の集まりですから、自民党の特定派閥と同じような政治信条を持っている人もいます。さらには、特定の問題に関しては、自民党と同じような考えを持つ人も大勢います。

自民党も、中には左派的な考えを持っている人もいたりで、民主党と似たようなところもありますが、それでもある程度はまとまっています。やはり、民主党のほうが、考え方や、政治信条にかなりばらつきがあります。それが、いままでは、政権交代ということでまとまっていましたが、いまや政権交代は実現してしまいました。そうなると、たがが、外れてしまう恐れが十分あります。

民主党の公式見解では○だが、民主党のあるグループでは×ということになるものも出てくると思います。そうなったとき、自民党の議員と共同で超党派で議員立法をするなどのことが十分考えられます。

そうしたことを防ぐことが、今回の措置の背景にあるのではないかと思います。たとえば、外国人参政権問題に関しては、民主党はいずれ立法する予定でいます。特に、鳩山総理は、「日本は日本人だけのものではない」として、推進しようとしています。これに関しては、民主党内には、これに強力に反発する議員が多数存在します。このような案件はほかにもいくつかあります。

ちなみに、外国人参政権問題とは、文字通り外国人にも参政権を付与するという考え方ですが、各国政府の選挙権と被選挙権を調べてみると、概ね以下のようなことがいえます。

●国政レベルの被選挙権は、どの国であっても認められないと考えてよい。
● 国政レベルの選挙権は、特定の人種に限って与える場合があるものの、数ヶ国である。
● 地方レベルの被選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。
● 地方レベルの選挙権は、認められる20ヶ国ほどがある。ただ、付与条件は国によりまちまち。

世界の独立国203ヶ国(国連加盟国192ヶ国)における以上の状況から、いえることは、急進的な一部の国を除き、外国人参政権の問題として国政レベルの選挙権・被選挙権が付与されることは滅多にないことであることです。外国人参政権の問題として論じるべきは、あくまで地方レベルの選挙権・被選挙権であり、とりわけ選挙権の方であることが理解できます。まともな国であれば、外国人に国政レベルの参政権、被参政権を与える国はないと考えて良いと思います。私は、国政レベルまでの選挙権を得たいと思うなら、日本人に帰化すべきものと思います。

民主党議員の中には、この立法に関してはありとあらゆる手を使って、反対することをはっきり表明する議員も多数います。自民党では、大方の議員がこれに反対ですが、中には賛成の議員もいます。この立法に反対する議員たちか超党派で結集し、外国人参政権に関する立法を阻止するような内容の議員立法がなされることも十分ありえます。

今回の議員立法の原則禁止は、このような動きを牽制するものではないかと思います。しかしなが、これを実施したとすれば、先のように不満を持つ民主党員は議員立法によって、外国人参政権などの立法を阻止する機会も持つことができなくなります。そうなれば、自らの政治信条を貫くことができない議員は、民主党を抜ける以外になくなるのではないかと思います。そうなれば、この措置は民主党分裂を加速するものになると思います。

今回のこの措置、まさに、民主党にとって諸刃の剣となりそうです。

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日本の無人宇宙船、国際宇宙ステーションにドッキング－マスコミにとっては、過去の日本はウスノロ低能馬鹿野卑国家であることが望ましい?

ＨＴＶ結合：「１００点満点、頑張った」ＪＡＸＡ歓声(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

宇宙輸送船ＨＴＶ ドッキング成功

国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）のロボットアームが宇宙ステーション補給機（ＨＴＶ）を完全に捕捉した瞬間、沸き上がる宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）筑波宇宙センター管制室。山中浩二フライトディレクター(背を向けた人）と麻生大フライトディレクターは抱き合って喜んだ＝茨城県つくば市で２００９年９月１８日午前４時５１分

　「キャプチャー・コンプリート（捕捉完了）」。１８日午前４時５１分、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の係官の声が、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）とのドッキングのためＨＴＶを管制していた宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）筑波宇宙センター（茨城県つくば市）の運用管制室に響いた。

　一斉に拍手と歓声が起き、山中浩二フライトディレクターは両腕でガッツポーズ。同僚たちと握手し抱き合った。

　山中さんは「みんなが頑張ったという意味で１００点」と笑顔を見せ、ＮＡＳＡの職員から、完ぺきな成功だとほめられたと話した。

　一方、東京・丸の内のＪＡＸＡ情報センターでは１８日朝、ドッキングがライブ中継され、会社員や学生ら５０人が見守った。

　中継はＮＡＳＡの画像に同時通訳とＪＡＸＡ側の解説を交え午前７時から開始。青い地球を背景に、黄金色のＨＴＶがＩＳＳに結合する様子や、成功に歓喜する関係者の表情が映し出されると、安堵（あんど）の声がもれた。【高木昭午、足立旬子】
　◇信頼性で世界に貢献

　無人補給機「ＨＴＶ」が国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へのドッキングを果たした。１１日未明の打ち上げ以降、大きなトラブルはなく、スケジュールも予定通りで、ほぼ完ぺきに進んでいる。米スペースシャトルの「後継」として世界から注目された中での成功は、日本の宇宙技術の高さを改めて示した。

　ＨＴＶは「日本の宇宙技術の集大成」と言われる。人間が生活するＩＳＳに遠隔操作でドッキングするＨＴＶには、高い安全性が課せられる。エンジン、通信などの主要機器は複数のトラブルが重なっても対応できるよう二重のバックアップを設けた。通常の人工衛星などに比べ、高度な技術を要するが信頼性をより高める設計だ。

　開発した宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）のＨＴＶチームは、トラブルの発生パターンを約２０００通り想定。一つずつ対策を取っていった。地道で緻密（ちみつ）な作業がトラブルの芽を事前に摘んだといえる。

　立川敬二ＪＡＸＡ理事長は「ロケット打ち上げ成功率９０％以上は、日本を含む５カ国だけだ。信頼性の高さで世界に貢献することこそ、日本が宇宙開発をやる意義だ」と強調した。今回のドッキングでＨＴＶは最大の関門を、ベストに近い形で突破した。ＨＴＶは今後６機が打ち上げられる予定だが、今回のような高水準の運用を続ければ、日本の宇宙技術は「質の高さ」によって世界で存在感を増すはずだ。

マスコミにとっては、日本はウスノロ低能馬鹿野卑国家が望ましい?
このブログでは、この打ち上げに関して、新政権の鳩山さんはもとより誰も賛辞を表明しなかったことについて、新政権には目利きがいないのでないかということを掲載しました。今回のドッキングに関してもまったく賛辞がなく、談話も何も発表されないことから、残念ながらまったく目利きがいないことが暴露されたのだと思います。

特に鳩山さんに関しては、オペレーションズ・リサーチを学んだ方ですから、今回のプロジェクトの成功はとてつもないことが理解できないとすれば、非常に問題です。さらに、理解しながら何も表明しないというのはさらに問題です。

今回の成功は、技術的に素晴らしいだけではなく、これからの宇宙産業への幕開けといってもいいくらいの大成果です。来年から、アメリカのスペースシャトルが引退すると、しばらくは、スペースシャトルと同等のペイロードを運搬できるのは、日本のHTVだけになります。国際貢献ができるのは、いうまでもなく、民間のペイロードを運搬すれば、一回あたり億単位で売り上げを計上できることになります。

さらには、このHTVを回収できるようにすれば、人を運搬し地上に戻すことも可能になります。そうなれば、他国の宇宙飛行士たちが、日本にやってきて、日本から国際宇宙ステーションを目指すようになるでしょう。

これだけの、イノベーションを実施しながら、無しのつぶてというのは、今まで低予算の中でがんばってきたJAXAや民間企業などに対して大変ぶしつけなことだと思います。日本の企業などでは、元々技術者などを軽視する風潮がありますが、それとても、最近のIT産業の興隆により随分是正されるようになってきました。しかし、国がこのレベルだとまた、元に戻ることが懸念されます。

さらに、鳩山さんの政治家としての目利き振りも疑ってしまいます。もし、オバマが同じような立場におかれたら、HTVの打ち上げやドッキングなどの時に何らかの声明を出すはずです。今回のドッキングは絶好のタイミングだったと思います。

おそらく、オバマなら、この成功を絶賛するでしょう。「新時代の幕開けである。アメリカは偉大だ、もうすでに次の時代の準備をしつつある。新たな宇宙新時代の幕開けだ。この幕開けがアメリカによって実施されたことは、非常に素晴らしいことだ。やれば、できる。YES WE CAN!!」などと発言し、国民を鼓舞する姿が目に浮かぶようです。たとえ、以前の政権のときのプロジェクトであったとしても、最大限に賛辞を表して、自らに求心力をつけることと、国民に希望を持たせるように仕向けたでしょう。その意味で、鳩山さんは政治家としても疑問符がついてしまいます。

それに、マスコミも事実は報道しますが、このプロジェクトの持つ意味合いについては、あまり突っ込んで報道しません。マスコミにとっては、元々の日本という国はウスノロ低能馬鹿野卑国家であることが望ましいのかもしれません。建国以来営々として築きあげてきた、日本という国家、特に明治以降急速に成長してきたその国家が築いた輝かしい成果・文化など注目するに値しないのだと思います。過去の国家像はすべからく否定して、これからが本当に素晴らしい極楽浄土の類まれな素晴らしい国家が構築されると強調したいのだと思います。

先日衛星の打ち上げに失敗した韓国では、もし今回のような快挙があれば、マスコミやその他も含めて全土が熱狂することでしょう。中国ならば、湖琴濤氏が中国の技術水準の高さをここぞとばかり、国内外にアピールして、国民を盛り上げ、世界にアピールしまくり、得意の絶頂に上り詰めるでしょう。イギリスのBBCでは打ち上げのときですら、トップ記事の扱いでした。日本以外の国なら、同じ日本人がなし得た快挙なら、体制や考え方の違い、歴史観など乗越えて称えるに違いありません。

自国の同胞の晴れやかな素晴らしい成果に対して、たとえどのような事情があろうとも、褒め称えることをしない、できない政権やマスコミというのは、考え物ですね。この有様では、これからも、おそらく陰鬱な時代がしばらくつづくことでしょう。

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鳩山内閣が本格始動－日本の政界の長期にわたる大変革が始まった!!

鳩山内閣が本格始動(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

速報！閣僚名簿を読上げ、鳩山新内閣誕生へ

鳩山内閣は発足から一夜明けた17日午前、本格始動した。鳩山由紀夫首相は首相官邸で平野博文官房長官、長妻昭厚生労働相とともに連合の高木剛会長らとの政労会見に出席。雇用対策への取り組み強化を急ぐ考えで一致した。一方、内閣の体制整備を急ぐため、閣僚を補佐する副大臣や政務官らの人選も進めた。

　首相は17日朝、私邸前で記者団に「一夜明けた心境は」と問われると、空を見上げながら「なお一層いい天気になった」と語った。

　17日の政労会見では、連合側から、ピッツバーグで来週、開催する20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の際、首相が各国の労働組合のリーダーと意見交換するよう要望。首相は「意見交換の場を日程に組み込む」と応じた。連合側は雇用確保に向け、雇用調整助成金の支給要件の見直しなど具体策を提案し、首相も「雇用の問題は極めて重要。厚労相と具体的に意見交換をしてもらい、早急に取れるべき対策は取るべきだ」と意欲を示した。

日本の政界の長期にわたる大変革が始まった!!

かつて多くの国で「政府ならできる」がキャッチコピーになったことがある

さて、新しい政権に本日から入れ替わりです。しかし、ここで、私たちはもう一度政治というものを見直す必要があります。

まず、根本的には、「政府による社会的救済は幻想に過ぎない」ということです。政府による社会的救済を未だ信じている国民は、世界広しといえど、いまや日本だけだと思います。

発展途上国の国民は、政府による救済など最初から誰も信じていません。それは、国そのものが貧乏であり、とても政府は国民を救うなどということはできないだろうと思っているからです。これは、ある程度、中国やインド、ブラジルなどの新興国にもあてはまると思います。

いわゆる先進国においても、もはや誰も信じていません。ただし、50年くらい前には、「政府ならできる」という無邪気な期待があったのは事実です。国民の個々の力や、国民がある程度団結したとしても無理なことが国ならできる。その中には社会的救済も無論含まれると考えていた時期がありました。

この幻想を裏付けるようなこともありました。日本を始め、第二次世界大戦において大きな痛手を蒙った国々は、復興のために重点的な施策を次から次へと打ち出しました。日本でも、傾斜生産方式という施策が打ち出されました。これは、第二次世界大戦敗戦後の日本国において、経済復興のために立案、実行された経済政策です。鉄鋼などの基幹産業へ重点的に資源配分を行うことによって、他の産業に波及効果をもたらし経済成長を喚起、この成功の後に消費財などの生産が増大し経済活動が活性化することが期待されていました。

このような政府の施策により、日本をはじめ多くの先進国が、急速に復興を実現していきました。そうして、日本では、所得倍増政策などの施策がうちだされ、国民も急速に豊になっていきました。この頃が、日本をはじめとする多くの先進国の国民の政府に対する期待が最も高まっ時期でした。復興の実現により、多く人々にとって「政府ならできる」が、今でいうキャッチコピーのようになりました。さらに、この頃は、とにかく多くの国々の人々が今でいえば、貧困状態にあったため、とにかく、少しでも経済的に恵まれることを望んでいました。だから、全国一律的な政府のやり方でも十分効果をあげることができました。

この頃より少しまえから、同じく第二次世界大戦の災厄から復興しつつあったソビエト連邦が全世界に向かって、社会主義の勝利を高らかに宣言しました。細かいことははぶきますが、ソビエト連邦は「ソビエト内の国民の面倒は、すべてソビエト政府がみる。医療、教育、雇用のすみからすみまで、面倒をみて、国民を幸せにする」と高らかに宣言したのです。

当時は現在と異なり、いわゆる共産主義がかなり幅を利かせており、自由主義体制下の先進国のいわゆるインテリや、政府関係者ですらもやがて階級闘争などがおこり、自由主義体制の国々も共産主義化される懸念が十分ありえると考えていました。

そうした、脅威を感じた先進国の多くは、福祉大国の道を歩みはじめました。体制は、自由主義であっても、国民の面倒を国が見るようにすれば、共産主義化の危機を避けることができるだろとうという具合です。特に先進国、イギリスなどの特に豊な国では、社会福祉的な事業のほとんどをNPOが実施していたのを、政府がとりあげてほとんど全部を政府が実施するようにしたのです。

結局世界のほとんどの国が、「政府ならできる」というキャッチコピーに踊ってしまったというわけです。

政府による社会的救済は無いものねだりに過ぎない
その後いろいろな経緯を経て、結局ソビエト連邦は破綻したことは、皆さんご存知のとおりです。そうして、福祉国家を目指したほとんどの国でも結局は破綻しました。自由主義国でも、「政府ならできる」というキャッチコピーは成就しなかったのです。福祉国家は、国民の面倒をすべてみるどころか、結局財政破綻の危機をもたらしただけでした。

結局は政府が、社会的救済などに直接手を出すと失敗するということです。もともと、政府というものはそういうものなのです。政府が本当に実施すべきは、いわゆるインフラ(基盤:法律、ライフライン、その他)を整備することであり、その基盤にの上で実際に活動すべきは、民間営利企業、民間非営利企業です。政府がそれに直接手を出すと失敗するのです。もし、政府が直接手をだせば、どうしても全国一律になって、必要のない人に手厚いサービスが施され、本当に必要な人にはまったく行き渡らないといことになってしまいます。さらに、皆さんもご存知のようにお役人特有の酷い非効率がはびこってしまいます。

ちなみに、エリザベス朝の大蔵省の構成人員は、大臣と官僚とその補佐を含めても十数人でした。だからこそ、彼らは枝葉末節は切り捨て余計なことにははっきり「ノー」といいつつ、本筋の仕事はきちんと実行して、エリザベス朝の経済を支えることができたのです。では、エリザベス朝で社会福祉は無視されたのかといえば、確かに現代のような水準ではありませんでしたが、それにしても、その時代では世界最高水準の福祉を行っていました。では、誰がやったかというと、無論政府は方向性などは定めましたが、実際に動いたのはNPOでした。これらが、政府の助成金と寄付金を利用して、当時の社会福祉的な事業を一手に引き受けていました。

福祉国家に失敗した国々は、その後小さな政府をめざし、また、NPOなどにいろいろな社会事業を請け負わせるようになっています。特にイギリスでは、ブレア首相のときに、NPOがイギリスの社会福祉に占める位置づけをはっきり定め、「失業者に対するいわゆる補助金を助成するだけの福祉から、働くための福祉」に転換させ、多大な成果を収めたりしています。アメリカの場合も同じようなことをしましたが、今度は、あまりに削減しすぎたため、ブッシュ政権時代に大きな社会不安を引き起こしました。いずれにせよ、多くの国が福祉国家であることはやめてしまいました。

ただし、例外もありますが、その例外とはスウェーデン、ノルウェー、デンマークのような国々です。これらは、人口が数百万の国々です。これらの国々は、いまでも福祉国家ですが、小国だからこそ、目が行き届き破綻はしかなったものの、税金はかなり高いなどの問題はあります。何か、日本国内では良いことばかりが報道されていますが、そうではありません。それなりに、問題はありますが、財政破綻などの問題からは、何とか免れています。

上記のような歴史的な背景があったため、ほとんどの国ではいわゆる「政府による社会的救済」を無邪気に信じる人は誰もいなくなりました。ただし、日本だけが例外でした。他国では、戦後の長い歴史の間に政権交代が少なくも1～2回あったのは普通のことです。国によっては、ソビエト連邦のように、いわゆる左よりの政党が「政府ならできる」のキャッチコピーを最大限に活用し、政権交代すれば、夢の浄土が訪れるような期待感を抱かせ、華々しく政権の座を射止めたこともありましたが、結局は大失敗しました。そうした国でも、もとの政党が与党にもどっても、結局は「政府ならできる」のキャッチコピーは不可能であることがはっきりしまた。ほとんどの人が「政府による社会的救済」は幻想に過ぎないということを、はっきり悟ったのです。

本格的な政界再編成が加速された!!
現状では、世界の先進国の中で日本の国民だけが無邪気に「政府による社会的救済」を信じています。政権交代さえすれば、はるかにましな社会になると信じているようです。それは、上でも述べたように、日本だけが二大政党などになっておらず、いままで政権交代が実現できなかったためです。一度でも本格的な政権交代が実現していたら、日本国民も信じてはいなかったでしょう。

政権交代がなかったために、「政府ならできる」というキャッチコピーが温存されてしまったのです。国民の多くの中に、「政府ならできる」が成就できないのは、「現政府が悪いからだ、政権が変われば、それも良い人たちによって構成される政府に変われば」、政府による社会的救済は成就されるという具合に変わってしまったのです。マスコミなどもそれを大々に支持しました。

しかし、先ほど述べたように、政府による「社会的救済」などは、もともと幻想に過ぎなかったわけで、今回に選挙では、まさしく、「子供手当て」などに象徴されるように、政府による社会的救済が、大きな論点となっていました。まさしく、多くの人が「政府による社会的救済」を望みそうした政策をより多く打ちそうに見えた民主党が圧勝しました。

しかし、こうして政権の座についた民主党もおそらく、多くの国民の期待である「政府による社会的救済」など成就することできません。日本だけが例外ということはありえません。目に見える子供手あてなど支給したとしても、ありがたがられるのは、最初のうちだけです。時がたてば、それが当たり前になります。そうして、他の社会問題が顕在化してきます。政府が懸命に社会的な問題に関しては何かをすると、何かが犠牲になります。何かをやろうとすればすほど、もぐらたたきのようになり収拾がつかなくなります。良かれと思ってやりはじめたことのほとんどすべて裏目に出ます。そうして、国民の間に民主党政権による「社会的救済」は幻想に過ぎなかったことが明らかになります。そうです、実施する内容に違いはあれ、これは自民党の末期の姿でもありました。

そうなると、次は自民党政権にもどるのでしょうか?今は、そこまでは予測することはできません。しかし、日本国民もいずれ、自民党であろうが、民主党であろうが、それこそ、他の党であろうが、どの政党が政権をとったとしても、かつてのソビエト連邦や福祉国家が約束したような「政府による社会的救済」は幻想に過ぎないことを悟ることになることでしょう。

私は、この悟りを経た後に、日本で始めてまともな民主的な政治が営まれる時代がやってくると確信してます。それが、自民党や、民主党などによる古い枠組みのまま行われるのか、あるいは、旧政党などが構造転換してまったく異なるものになるのか、あるいはまったく別のグループになるのかは判りません。

いずれ、どのような形になるかは今は、わかりませんが、いずれ、政府としては、「安全保障、外交、軍事に関することと、日本国内のインフラを整備する、そうしてインフラ整備の方向性をはっきり示し他のことは約束できない、それは政府の役割ではない」ことを明確に示し、実際にそれを実行する政治勢力(それはもはやかつての政党ですらないかもしれません)がでてきて、そうした勢力が政権を担う時代がやってくることを確信しています。できれば、こういうグルーフが二つできて、互いに競い合うと良いと思います

そうした意味では、現在日本は、いわゆる政界再編製のさなかにあるのだと思います。私自身は、前回の衆議院議員選挙で小泉自民党が大勝利を収めたときもしくは、その少し前から、実は、日本の政治風土の変革の長い道のりが始まったのだと思っています。

北海道と、本州は津軽海峡で隔てられたいます。海峡を越えただけで、植物の植生がまったく違います。本州にはツキノワグマがいるのに、北海道にいません、そのかわりにヒグマが生息しています。両者はブラキストンという学者がこれらの違いからはっきり分類し、北海道と青森の間にブラキストン線という線をひき、はっきり区分しています。おそらく、日本は、現在この海峡を越えつつあるような状況にあるものと思われます。そうして、10年後あたりには完全に移行しているものと思います。

いずれ、完全に越えて、まったく異なる環境になるということです。前回の小泉自民党の大勝利よりは、今回の政権交代の方がはるかに大きな出来事なので、後世の歴史家は、このことを認識して、今日を日本の政治風土が変わった分水嶺であったと記すことでしょう。

これにともない、政府が整備したインフラの上で、活躍すべき民間営利企業と、特に民間非営利企業についても、大いに語りたいところです。さらに、財政民主主義なる考えの間違いについても書きたいところですが、これを書き出すとまた、大きな紙幅を必要とするので、ここではとどめて別の機会にしたいと思います。



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