2010年10月3日日曜日

尖閣諸島問題めぐり東京などで大規模反中デモ―【私の論評】中国と戦う前に、報道規制、報道統制と戦わなければないらなのか?

尖閣諸島問題めぐり東京などで大規模反中デモ

抗議デモに参加する人たち
（ＣＮＮ）　尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件をめぐり、日本では東京など７都市で２日、中国に対する抗議デモが行われた。

参加者らは日の丸を掲げ、「中国の領海侵犯を許さない」などと主張した。

デモを主催した田母神俊雄・元航空幕僚長は、尖閣諸島は日本固有の領土だとの立場から、日本が防衛しなければ中国はこれを取り上げる行動に出ると述べ、中国側を非難した。デモに参加したある男子学生は中国への強い怒りを示し、衝突で破損した日本の巡視船の修理費用は中国側が支払うべきだと語った。一方、５５歳の女性参加者は、中国よりも日本政府の「弱腰」外交を批判したいと話し、「私たちは国としての誇りを取り戻すべきだ」と主張した。

事件では、日本が逮捕した中国人船長を釈放したが、中国側は日本に謝罪と補償を要求。日本側はこれを拒否している。日中関係の悪化は政府間外交や民間交流、観光の分野にも及んでいる。

【私の論評】中国と戦う前に、報道規制、報道統制と戦わなければならないのか?
CNNは上記のように、日本だけではなく、英語版でも同じ内容を報道しています。しかし、なぜか、このデモ内容完璧に日本の報道機関は何も報道していません。沖縄で、何か左翼系デモがあると、会場の様子や、集会場の場所からみてすぐにわかってしまうにもかかわらず、人数を5倍10倍にさばよんでも、さかんに報道するのとは対照的です。

このことについては、ガジエット通信でも以下のように報じています。
現在問題となっている尖閣諸島問題に対して渋谷で2600人がデモ行進を行ったのはご存じだろうか。このことは日本よりも海外のメディアが大々的に報じておりなんと日本の地上波テレビニュースやそのほかメディアでは全く取り上げられていない。
CNNのサイトでは「China accused of invading disputed islands」という見出しで取り上げており、写真も掲載されている。日本では希にない大規模デモ。最近では外国人参政権反対デモなどが記憶に新しいだろうか。
実際にGoogleで検索してみても出てくるのはブログばかりでマスコミは一切出てこない。
デモ隊は「尖閣諸島は日本固有の領土です　中国の領海侵犯をゆるさない」や「中国の圧力恫喝に屈した弱腰の民主党政府を許さない！」などと書かれたプラカードを手に持ち行進している。中には英文に訳された物まである。
今回のデモ行進はマスコミだけでなく民主党側も華麗にスルーしそうだ。
このデモ、日本以外では報道されています。日本語に限ってみても、少なくともサーチナでは報道しており、「日本国旗を手に菅内閣の対中外交を批判 」という表題で、特に菅内閣への批判を強調しています。

私も、この件実際にいくつかの検索エンジンで調べてみたのですが、確かに、このデモに関しては、日本の報道機関は全く報道していませんでした。

ちなみ、YouTubeでは、このデモが挙行される日時など前もって報道していました。それが、下の動画です。


私は、YouTubeのこの動画に、「このデモの実写動画も、必ず掲載すべき、日本の報道機関の偏向ここに極まれり」という内容のコメントをしました。本当にそう思います。そうして、この動画の趣旨に大賛成です。これを報道しない日本の報道機関には、全く失望しました。

実写動画はないものの、渋谷でのデモの画像はありますので、それを以下に掲載します。




今朝、前原外務大臣がこの尖閣問題について語っているのを聴きました。その中で、彼が語っていた中国像は、以前このブログでも紹介した、アメリカの一般的な見方と全く一致するものでした。要するに、現在中国のGDPは、世界第二位であり、そのうちアメリカと同じくらいになるか、いずれアメリカをも凌駕するであろとうというものでした。

しかし、私はこの以前のこのブログに掲載したように、別のチャネルから、中国は第二の経済大国にはなっていないし、これからも、なれないこと、それどころかここ10年は衰退することを掲載しました。それに関しては、以下の【関連記事】のところに、URLをコピペしておきますので、まだ読まれていない方は是非ご覧になってください。まあ、中国が第二の経済大国になったということ自体については、最近全く日本の報道機関も報道しませんし、中国側としても、2012年の党大会の時には、保守派がどう出るのか(たとえば、現体制の経済対策の失敗をなじるとか)わからないので、あまり報道しないので、多くの人も、薄々気づいているか、あるいは、変だとか、おかしいと感じていらっしゃるのではないかと思います。

それにしても、中国と対峙している今、中国が敵であることには違いないのですが、その前に国内に敵が存在すること、皆さんも良くおわかりになったと思います。デモ内容日本では、全く報道機関など報道しなかったのですから、ニュースをマスコミでしか見ない方、そうでなくても、見過ごしたりしている方、かなりいらっしゃると思います。この内容、また、皆さんのブログや、ソーシャルメディアなどで拡散して頂きたくお願い申し上げます。リンク、転載など全くご自由になっていただいて結構です。

ところで、その後良く調べなおしたら、当日のデモ様子の動画がありました。それを下に掲載します。


それから、CNNのニュースでは、全国7都市で開催されたと報道していますが、これは、間違いです。全国16都市です。この規模、すごいです。これについては、市民メディアのJANJAN.blogを見ていただければ、詳細がわかります。これほどの規模のものを一切報道しないとは・・・・・。何か日本も中国の報道と似てきたような気がします。中国では毎年、小さなものまで入れると、2万件以上もの暴動があるにもかかわらず、報道されるのはほんの一部です。

地方紙までも全く触れないということであれば、これは、報道規制もしくは、報道管制があったと考えるべきかもしれません。中国側のなんらかの脅しがあったのかもしれません。たとえば、今回のこの報道をすれば、今後中国側の情報は一切入れないとか・・・・・・。記者会見にも参加できないとか。あるいは、民主党が余計なおせかいをしたとか?いずれにせよ、恐ろしいことです。日本のメディア、一致団結して、今回の報道をすべきだったと思います。そうすれば、中国としても、報道規制のかけようがなくなると思います。なにせ、中国は、日本国民に対して中国幻想を植え付けるために、日本のメディアはなくてはならない存在ですから。

もし、中国による規制であれば、もうこんな国とは付き合いきれません、かねてからこのブログにも掲載しているし、それに半分常識とも思える、中国とのつきあいは、最低限にしてインドへのシフトを徹底的にすすめるべきです!!



【関連記事】

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【直言極言】守れ尖閣！目覚めよ国民！緊急国民行動[桜H22/9/10]―世界で最も恵まれた日


中国巨大な壁にぶちあたる【China Hits A Great Wall】―この記事の内容は、このブログでも再三掲載したことであり驚くには値しない!!


【村田春樹】これでも謝罪しますか？韓国反日記念館の実態[桜H22/8/31]―代表戦どちらに転んでも、良いことはない!!


『それが国民の程度かも』　細田幹事長すぐ撤回　首相批判にいらだち―「それがマスゴミの程度かも」というのが本当だ!!



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2010年10月2日土曜日

アダルトメディアは女性差別か？　思想を押しつける横浜市の男女共同参画事業―【私の論評】なぜこういう計画に限って、世界の他の地域の情報や、過去の歴史を調べないのか?

アダルトメディアは女性差別か？　思想を押しつける横浜市の男女共同参画事業(月刊サイゾー)
アダルトDVDの広告、確かにありとあらゆる種類があり誰でも簡単に手に入る
「市民の半数がアダルトビデオに怒りを覚える街づくり」が横浜市で進んでいる。

事の発端は、横浜市が発表した「第3次横浜市男女共同参画行動計画（素案）」だ。これは、横浜市が行っている事業の一環で、DVやセクハラを防止する施策。保育や子育て支援をよりよい形にすることを、目指すものだ。

そこで、なぜかアダルトビデオやゲームなど「女性の性の商品化」を非難するカテゴリーが盛り込まれているのである。

具体的には「取り扱い目標」の中の、「性に関する理解と生涯を通じた健康の支援」という部分。ここで「市民が、互いの性を尊重し合うとともに、心身の健康について正しい知識を身につけ」ている社会を目指すとして「アダルト向けのDVD・ビデオやゲーム等で、女性の性が商品化され、人権が侵害されていると思う人の割合」を増加させることが目論まれているのである。さらに意味不明なのは、ここに「目標値」なるものが設定されていること。現状値を38.9％とし目標値は50％。すなわち、市民の半数が「アダルト向けメディアは人権侵害」であると考えるようになることが目指されているのだ。

果たして、アダルトメディアが女性の人権を侵害することになるのだろうか。筆者は、これまでも、この問題を取材し拙著『マンガ論争勃発』（永山薫氏との共著）などで扱ってきた。

この問題は大きく「フェミニズム」という思想で一括りにされるが、その中でアダルトメディアに対するスタンスは大きく異なる。その中でアダルトメディアが女性への人権侵害だと考える人々は、次のような論理を立てる。

「たとえば、アメリカ社会において日本人に対する暴力を描く映画、写真集、ビデオ、ゲームなどが娯楽作品として大規模に流通しており、大多数のアメリカ人が日常的にそれを購入して楽しんでいる状況で自分が暮らすことを想像してみるといい」

つまり、この立場に立つ人々（この思想は「ラジカルフェミニズム」と呼ばれる）はアダルトメディアにおける女性の扱いを、民族や人種差別と同じベクトルで考えるのだ。こうした思想が流行したのは1980年代のことで、現在では「フェミニズム」に携わる人々の大半は、この考え方に意義を唱える。それは、この思想が時として言論や表現を抑圧する側に回ることになってきたからだ。

それにも関わらず、横浜市が思想の偏りを否めない内容を取り入れたのはなぜだろうか。さらに、今年5月に横浜市男女共同参画審議会からの「答申」では女性の性の商品化に関する文章は見られないのに「素案」になって突然出現した理由もよくわからない。

「（素案は）答申を作成する時に、委員から出されてた意見を取りまとめる形で作成しました」

と話すのは、男女共同参画推進課長の宮口郁子氏。宮口氏は「素案」はあくまで、答申作成の際に出た意見を含めてまとめただけだと強調する。そして、あくまで「素案」であり、これから、市民の意見などを取り入れて修正を施すのだとも説明する。

だとすれば、現状値とか目標値とか、裏付けの不明瞭な数字が出てきたのは、なぜか。これを聞いてみたところ、宮口氏は「だいたい、このくらいかな......と思って設定した数字です」と言葉を濁した。つまり、設定した数字自体はまったく根拠のないものというわけだ。いくら「素案」とは言え、裏付けのないままに施策を提案するのは問題ではなかろうか。なにより「アダルトメディアは女性差別」という、一面的な意見を行政組織が取り上げることには問題はないのか？　この点も質問してみたところ

「あの、やっぱり女性への人権侵害というか、商品化されちゃうのは問題だと思うんですよね......」

井口氏は決して「意見が偏っている」とは認めない。それ以前に、これが、どのように問題なのか、はっきりと認識していないようだ。これが横浜市全体の共通認識だとすれば大きな問題である。

もちろん、アダルトメディアであっても表現物を世に送り出す以上は「何をやっても自由」というわけではない。ゆえに「表現の自由」とそれにともなう議論は表現活動がある限り永続的に続いていく。その中で、公権力の介入は、またひとつ議論が分かれるところだ。もしも、公権力が「こうあるべき」という姿を規定し、人々を誘導するならば、そこに自由は存在しない。

12月までに確定するとされる「第3次横浜市男女共同参画行動計画」が、どのようなものになるのか。今後とも注視していく必要があるだろう。
（取材・文＝昼間たかし)

横浜市「第3次横浜市男女共同参画行動計画（素案）」は、下のURLからPDFファイルでご覧になることができます。
取組目標４　性に関する理解と生涯を通じた健康の支援　（PDF　616KB）　

【私の論評】なぜこういう計画に限って、世界の他の地域の情報や、過去の歴史を調べないのか?
さて、先日は、このブログで、「地域別休暇分散」実現への動きが本格化し「休暇改革国民会議」が開催されることを掲載しました。そのブログの中で、この会議の欺瞞性を暴露しました。この会議では、結局は、休暇分散といいながら、何の議論もないまま祝日の分散化導入をはかろうとしていて、これは、日本国解体に呼応するものであることを論破しました。


要するに、この会議では、休暇分散を装っていながら、実は海外では全く行われていない、祝日分散を行なおうとしているのです。祝日分散など、世界のどこの国でも行われていません。中国でも行われていません。フランス、ドイツでもバカンスのため休暇を分散して取得することは行われていますが、祝日は分散化などしていません。全国一律で取得します。しかし、このことは表に出さず、休暇の分散取得という形で、国民の大半が反対であるにもかかわらず、これを推進しようとしているのです。これは、日本国解体に端緒を開くものにほかなりません。

これに関しては、世界中の他の国民国家の祝日に関しては、調べてみれば明らかにわかることで、おおよそ、現代の形の国民国家ができあがってから現在まで、世界中の国民国家において、祝日の分散取得はありません。これからも、ないでしょう。

このように、何かしようとするときに、似た様なことを世界の他の地域で、現在あるいは過去をたどって似た様なことはしていないのかを調べれば、そのような例は必ずといっていいほどあると思います。まさに、温故知新というところだと思います。

しかし、先の休暇国民会議でも、この「第3次横浜市男女共同参画行動計画（素案）」においても、このようなことを調べた形跡は全くありません。なぜでしょうか?

「市民の半数がアダルトビデオに怒りを覚える街づくり」という考え方は、別にそれだけでは悪くはないと思います。しかし、これを強力に推し進めた場合どうなるのかという考えが全くないようです。あるいは、意図的に考えない、意図的に議題や話題としていないのかもしれません。

そうして、私自身は、直接にこれに関わることは詳しく調査したことはありませんが、おそらく、世界中に似た様なことが山ほどあると思います。失敗例、成功例などもかなりあると思います。私自身は、アダルトDVDではありませんが、似た様なことで、有名な事例は知っています。

それは、禁酒法です。禁酒法は皆さんご存じでしょうか?今となっては、最悪の悪法中の悪法ということで、悪法の見本ともなっている法律です。

禁酒法は、確かに、アル中を予防するという意味では非常に良いよいに感じられます。特に、酔っ払いでひどい目にあったとか、アル中で身を持ち崩したという人が沢山いたので、酒さえなくなれば、このようなことはなくなり、良いことのようにも思われます。

しかしながら、禁酒法は結局、その当時のギャングを肥え太られるだけで終わってしまいました。当初の目的を達成するどころか、不良密造酒によって体を壊す人や、それどころか、死んでしまった人も多数いました。それに、アル中や、それによる弊害なども減るどころかかえって増えてしまいました。ギャングが高くアルコールを販売したため、身を持ち崩す人もかえって増えたくらいです。

禁酒法が施行されたときに、違法な樽酒を下水に捨てているシーン

詳しくは、wikipediaのもとの記事を読んでもらうことにして、下には、そこから、引用します。
1920年まではマフィアの主な活動はギャンブルと窃盗に限られていたが、禁酒法時代には酒を無許可で製造販売することで繁栄した[金になるアルコールのブラック・マーケットは栄えたが、しばしば暴力沙汰にもなった。強大なギャングは法執行機関を腐敗にまみれさせた。そして最終的には恐喝にいたった。ギャングは酒の密輸で利益を上げ、より強い酒の人気が急騰した。
禁酒法を実施するためのコストは高くついた。本来アルコールの課税から得られるはずだった毎年5億ドルの税収の不足は、政府財源に悪影響を及ぼした。
禁酒法が1933年に廃止された時、組織犯罪は安価なアルコールとの販売競争に敗れ大部分の州でその闇市場のアルコールによる利益のほとんどを失った。
禁酒法は、アメリカのアルコール醸造業に顕著な影響を及ぼした。禁酒法が廃止された後、かつて存在していた醸造所の半分だけが営業を再開した。禁酒法以後は今日バドワイザーやクアーズなどに見られるような米国で主流となっているアメリカンラガースタイルのビールが導入された。ワイン歴史家は禁酒法がアメリカが未熟なワイン産業を破壊したことを書き留めている。生産性の高いワイン品質のブドウの木は、より輸送に適した皮の厚い低級品質のものと取り替えられた。禁酒法時代の間に醸造者が他国に移住したか、全くビジネスをやめたので、業界の知識の多くも失われた。（＝ロストテクノロジー）
禁酒法の終わりに、一部の支持者は率直にその失敗を認めた。富豪にして実業家のジョン・ロックフェラー2世によって書かれた手紙の引用には、こうある：
"禁酒法が提出された時、私はそれが大衆の意見によって広く支持される日が来ることを望みました。そして、アルコールの凶悪な影響が認められる日がすぐに来るだろうと思いました。しかしこれが私の望んだ結果ではないと、不本意ながらも信じるに至りました。飲酒はむしろ増加しました。不法酒場がサロンに取って代わりました。犯罪者の巨大な群れが現れました。我々の最高の市民の多くでさえ、禁酒法を公然と無視しました。法律の遵守は大いに軽んじられました。そして、犯罪はかつては決して見えない水準にまで増加しました。"
禁酒法が再び成立するという可能性を減らす方法として、アルコール産業が禁酒法廃止の数十年後により強力なアルコール規制を受け入れた、と一部の歴史家は述べている。
要するに、禁酒法を施行したことにより、かえってそれ以前よりもはるかに悪い社会なってどうしようもなくなってしまったので、もとにもどしたということです。とはいっても、アメリカではその名残がいまでもあり、未成年に対する酒類販売は厳しく禁じられています。販売した場合には、罰金などが適用されます。だから、成人未満の人が酒店に入って酒を買おうとすると、たいてい身分証明書の提示を求められ、成人未満だと販売はしてもらえません。未成年に飲酒を進めた場合も、日本よりは厳しい罰則があるのも事実です。

人類の歴史には、禁酒法以外にもいろいろ失敗しています。たとえば、共産主義はその最たるものです。これは、ある意味人類の壮大な実験であり、壮大な失敗であったといえます。今では、日本以外の国では、共産主義、社会主義を表だって主張する人など誰もいなくなりました。あの中国でさえ、今は、共産主義国ではなく、実質上の国家資本主義体制に変質しました。日本だけがそうではないということは、非常に残念なことです。現在の民主党政権も、いずれ、終焉してやっぱり駄目だったということになることでしょう。政権を担っている間に禁酒法のようなおびただしい害悪を拡散しないように祈るばかりです。民主党に票を入れた方々は、禁酒法が導入されたときに、良かれと思って賛同した人たちと同様な心理状態だったのだと思います。

さて、先程のアダルトビデオもあまり厳しく取り締まれば似た様なことになると思います。おそらく、闇ビデオのようなものが沢山流通するようになり、ヤミ業者が儲かるだけになると思います。以前、この業界にかかわる人、全部とはいいませんが、日本に在住する朝鮮人、韓国人、中国人などが多いという話を聴いたことがあります。

しかし、先の休暇取得といい、この問題も根元のほうでは、日本国解体につながっているのかもしれません。たとえば、もし横浜市で、アダルトDVDの販売に強い規制をかけたとします。そうすると、禁酒法のようにかえって、性道徳などが乱れて、社会が混乱します。そうして、闇ビデオを販売するほうは、儲かるというわけです。横浜で導入に成功したら、今度は他の都市にも広めて、同じようにしてしまい、結果として外国人は大儲けして、日本社会は混乱するとか?このように考えるのは、私だけでしょうか?上記の月刊サイゾーのツッコミ甘すぎると思います。このブログでは、今後もこの問題について、追跡していきます。もし何か新しい動きがあれば、ブログに掲載していきます。

しかし、誤解のないように言っておきますが、私は、アダルトDVDの流通をすべて全く規制がないままに放置しておけと言っているわけではありません。確かに、中にはどうしようもない程有害としか思えないものもあるようです。過度の規制はかえっ害になると言っているだけで、禁酒法の施行が廃止されたアメリカでも、未成年の飲酒には一定の厳しい規制を設けているように、きちんと世界中の事例、過去の事例も調べた上で妥当な規制であれば規制すべきところは規制するべきと思います。また、一度かけた規制でも、金科玉条のように守ることなく、不都合があれば、すぐにも変えるなど柔軟な姿勢で導入すべきものと思います。


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心斎橋　新旧交代　ユニクロ旗艦店に１０００人列　パルコ、来秋閉店(産経ニュース)―リアル・フアッションの勝利は確定?だがしかし・・・・・・。

心斎橋　新旧交代　ユニクロ旗艦店に１０００人列　パルコ、来秋閉店(産経ニュース)



ユニクロ心斎橋点は、ディスプレイが豊富で参考になる
ユニクロの国内初となるグローバル旗艦店「ユニクロ心斎橋店」が１日、大阪・ミナミの心斎橋にオープンした。午前１０時の開店を前に約千人が行列を作ったため、開店を５分早めるなどして対応した。

グローバル旗艦店は試作的な新商品や高品質のサービスなどを提供する世界的な発信拠点で、同社では「ユニクロのショーケース」と位置づけている。この日は、柳井正会長兼社長と元阪神タイガースの赤星憲広氏らがテープカット。同社で国内３番目の広さの売り場面積（約２６５０平方メートル）を誇る店内は、開店直後から多くの人でにぎわっていた。

行列の先頭にいた大阪市北区、会社員の小田睦深さん（３５）は「午前５時半から並んでいます。狙いは心斎橋店限定色のメリノカシミヤとタイガースのタンブラー。安くていい物なら行列は苦になりませんよ」と笑顔で話していた。

■パルコ、来秋閉店

大阪のファッションビルの先駆けである「パルコ心斎橋店」（大阪市中央区）が平成２３年９月に閉店することが決まった。運営主体のパルコが１日発表したもので、同社は跡地に新設されるビルに新業態店を開設するが、オープン以来、１９年間にわたって親しまれたパルコ心斎橋店の名称は変更となる。

大阪・心斎橋筋沿いの心斎橋パルコ本館は、平成３年に開業。パルコは来年９月にビル所有者との賃貸借契約が切れ、所有者側が建て替え工事を行うことから新設されるビルに売り場面積約５千平方メートルの新業態店を開設する契約を結んだ。

店名や誘致する店舗などは今後、詳細を詰め、２５年６月に営業を再開する。また、大阪ミナミのアメリカ村で運営する「心斎橋パルコＤＵＥ館」は閉鎖する。

パルコは、既存店の業態転換による店舗ブランドの多様化を掲げており、心斎橋店の改革が最初の取り組みとなる。

【私の論評】リアル・フアッションの勝利は確定?だがしかし・・・・。

パルコが今年4月７日発表した平成２２年２月期連結決算は、消費低迷の影響を受けて主力のショッピングセンター事業が伸び悩み、売上高は前期比７．６％減の２６１０億円、営業利益は同８．１％減の８６億円となりした。減収、営業減益は２期連続。営業減益に伴い経常利益も同６．７％減の８５億円と２期連続の減益でした。最終利益は平成２１年２月期に有価証券評価損として計上していた１３億円超の特別損失が今年はないことなどで、同１０．１％増の４１億円と増益を確保しました。

消費者の節約志向を受けて「パルコ」店舗の既存店売上高が同８．４％減と大幅に減少しました。これにより売り上げの大半を占めるショッピングセンター事業の売上高が同７．０％減の２４６０億円に落ち込み、連結売上高を押し下げた。売上高の減少を受けてコスト削減を強化したものの補えず、営業減益となりました。

平成２３年２月期通期の連結業績予想は新店の寄与や既存店舗の強化などで、売上高は同１．１％増の２６４０億円、営業利益は同１．１％増の８７億円、最終利益は同２．２％増の４２億円と増収増益を見込んでいました。

いずれにせよ、パルコは業績を落としているのは、間違いのないところです。

ところで、ユニクロも今年の上半期においては、独り勝ち状況だったのですが、それにも陰りが出てきているようです。下期は減速感が強まっている状況です。

最近では、「UJ(ユニクロ・ジーンズ)」キャンペーンの不発など同社内部の課題と同時に、過去2年強続いた「ユニクロ1人勝ち」の時期を経て、 消費者の購買動機にもやや変化が出てきた可能性があります。

ヒートテックを代表とした大ヒット商品の牽引力が鈍化した場合には、同社の販売・業績が伸び悩む可能性を否定しきれないです。

この世界、なかなか競争が激しいですから、このブログでも、以前掲載したように、昔は大金持ち以外には、本当の意味ではフアッションなど一般の人には全く関係ありませんでした。一般の人は、それこそ、自分でつくるか、実洋服を着るしかありませんでした。大金持ちだけが、自分専属、もしくは、それに近いデザイナーを抱えて、フアッションを満喫していました。

しかし、これを一変したのが、プレタボルテです。

釜山で催されたプレタボルテのショー
プレタボルテは、ご存じのようにいってみれば、デザイナーの手による、既製服です。既製服化するまえまでは、価格も今の感覚からいえばとてつもなく高価で、とても、一般の人が着ることなどできませんでした。しかし、既製服化によって、価格がかなり低くなったので、一般の人でも、たまに、たとえば、人生の節目などには購入できるものとなりました。これは、1960年代のことであり、当時は今のリアルフアッションなどよりも、かなり大きな話題とセンセーションを呼び起こしました。

しかし、プレタボルテも、それ以前も、ファッションショーのあり方はにはかわりはありませんでした。どういうことかといえば、特定のフアッションショーにあわせて、1年も前からデザイナーがいろいろなデザインを考え出しますが、フアッションショーに出す服自体は、奇抜なファションであり、とても、普通に着てあるけるようなシロモノではありませんでした。フアッションショーが終わって、そのデザインが、アパレル産業にひきつがれ、そこから、数カ月たつてから、始めて、プレタポルテが販売されるのです。

ところが、リアル・フアッションはこの流れをすっかり変えました。要するに、デザイン性の高い服をフアッション・ショーに出品するときからそのまま、普通に着られるデザインで出品するようにしたのです。これは、大きな革命でした。皆さんご存じのように、スゥエーデンのH&Mなど、他の外国から日本に参入してきているリアル・フアッションはみな同じことです。最初から着られる服ということで、一つの工程を省いたので、価格もプレタポルテよりも、さらに下げることが可能になりました。現在のリアル・フアッション系のアパレルでは、デザイナーがデザインを考え、それを中国の工場に発注し、日本の店頭にならぶまでの期間がわずか、2ヶ月などというところもあります。この速さに注目し、リアル・フアッションのことをファスト・ファッションと呼ぶ人もいます。

ユニクロも、基本的にこのリアル・フアッションの一つです。TGCのような、複数のデザイナーが出品するフアッションショーになどは出品するわけではありませんが、独自のフアッションショーを開催し、そこでチャリティーオークションなども開催するなどをしています。

いずれにせよ、TGCにしても、ユニクロにしても、フアッションショーに出す服は、最初から普通の人が着られるようにデザインしているということでは同じです。

この話を聞けば、多くの人は「当たり前」という感覚を受けるかもしれませんが、フアッション・デザインの世界は昔から、独特の世界で、プレタボルテも、革新中の革新でした。リアル・フアッションだって、そうです。一昔前は、既存のフアッションショーに普通に出品するようなデザイナーでなければ、誰にも、一流のデザイナーとは認めてもらえませんでした。そうして、アパレル産業などにも相手にしてもらえませんでした。

それをリアル・フアッションが打ち破ったのです。リアル・フアッションはそうした意味では、フアッション性の高いおしゃれな服を一般の人にも手の届く価格にしたということで、立派な社会変革だと思います。そうして、フアッションはこういうものという、過去の呪縛を完全絶ち切っています。

さて、ユニクロは、最初は、わたしたちの前に、低価格フリースで出現したことは、多くの皆さんがご存知だと思います。しかし、この低価格路線もうまくいかなくなり、一時業績を落としました。従来の低価格いってんばりから、低価格のリアル・ファション性を前面に打ち出したということで蘇りました。

さて、ユニクロの業績に陰りがでているということですが、フアッション界では、ここ10年間、リアル・フアッションが根付き、この波にのったさまざまなアパレルメーカーが世界中で大躍進しました。

ユニクロもこの波にのったわけです。多くデパートや、スーパーそうして,あのパルコですら、この波に乗り遅れたということだと思います。しかし、ユニクロの業績にも陰りがでていると思います。私自身としては、もうそろそろ、いわゆるリアル・フアッションそのものが陳腐化しつつある前触れなのではないかと思います。

さて、世界的視野でみると、戦後フアッションの世界はは、プレタボルテと、リアル・フアッションという新たな二つの波で大躍進したわけですが、このリアル・フアッションの次は何がくるのでしょうか。プレタポルテと実洋服の時代が長く続いたように、リアル・フアッション、プレタポルテ、実洋服の三者の時代がしばらく続くのでしょうか?それとも、何か新しい動きがでるのでしょうか?この動き、このブログでも、追跡し何か新しい動きがあれば、掲載したいと思います。



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2010年9月30日木曜日

地域ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催―国民国家分断の端緒開く祝日の分散化に大反対!!

地域ごとに連休がバラバラになる「地域別休暇分散」実現への動きが本格化、「休暇改革国民会議」を開催



今年2月に政府の観光立国推進本部が「休暇分散化ワーキングチーム（WT）」を設置して各地方ごとに連休を分散することを検討していることをお伝えしましたが、実現に向けて「休暇改革国民会議」が開催されることが明らかになりました。

カレンダーが地域ごとにバラバラになって予定が管理しづらくなったり、地方にいくつも支社をもつ大会社の場合、本社が仕事をしているのに支社を休みにできないといった問題が山積みであるため「結局誰も休めなくなるのではないか」という気までしてくる中、政府は推進に前向きであるようです。

なお、上記画像はゴールデンウィークを地域別に5週間に分けて分散した場合のカレンダーですが、このような休日の配分となった場合、休暇を利用して地方に帰省するといったことはまず無理そうです……。

詳細は以下から。

「休暇改革国民会議」を開催します！　～第１回会議を１０月６日（水）９：００より開催～ | 2010年 | 報道発表 | 報道・広報 | 観光庁

観光庁の発表によると、国内旅行需要の平準化を図り、新たな観光需要の創出、観光産業におけるサービス向上や雇用の安定化、またこれらを通じた地域経済の活性化を図るため、現在大型連休を地域別に分散して取得する「休暇取得の分散化」を休暇改革として提案しており、各界からの意見をヒヤリングしているところであるそうです。

休暇改革は「休暇のあり方」を見つめ直し、再構築を図るものであり、国民生活全般に関わることであるため、推進にあたっては国民的および社会的な気運が高まり、休暇を取得することに対する国民意識の向上が必要であるとのこと。

そして休暇改革に関して国民的コンセンサスを形成するとともに、休暇取得の促進・分散化に向けた国民運動を推進するために、国民各界を代表する委員から構成される「休暇改革国民会議」を立ち上げ、第1回となる会議を10月6日に開催するとしています。

座長には新日本製鐵株式会社 代表取締役会長の三村明夫氏が就任予定で、会議は経済界、労働界、教育界、研究者、NPO、若年層、メディアなどのさまざまな分野の委員によって構成されており、中には人気アイドルグループ「AKB48」のプロデュースで知られる作詞家の秋元康氏なども名を連ねています。

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休暇を取得することに対する国民の意識が向上したとしても、必ずしも休暇の分散化に賛成するとは限らないような気もしますが、ここまで力を入れて推進しているということは、将来的に本当に休暇の分散を導入するつもりであるということなのでしょうか……。

【私の論評】国民国家分断の端緒開く祝日分散化に大反対!!
GIGAZINには、前から、このことに関して掲載されていて、休暇の分散化に関してのデメリットが掲載されていました。他のメディアもほとんどがそうです。しかし、これは、デメリットがどうのこうのという程度の生やさしい問題ではありません。背景を考えると背筋が寒くなってきます。

この休暇分散に関しては、日本国解体法案の一環とみなさなければなりません。この休暇分散化のように、たとえば、ゴールデンウィークを五つに分散化した場合、何がおこるかといえば、ゴールデンウィークには祝日が含まれていますから、祝日の分散化です。しかも、この休暇分散化に関しては、諸外国に例をみない祝日分散化が議論の余地なくして、盛り込まれています。

およそ、国民国家を名乗る国々(要するに普通の国のこと)において、同じ祝日を国民が、別々に取得するように定められた国など、この地球には一国たりともありません。

もし、日本がそうなれば、この地球で最初の国になります。このことに関しては、フランスやドイツのバカンスがよく引き合いに出されます。フランスやドイツも無論祝日の分散化などしていません。ただ、バカンスのための2週間程度の休暇を一定の時期に集中しないように企業や学校などが分散して取得しているにすぎません。

祝日は全く関係ないことです。フランスやドイツでは、確かに休暇を分散化して取得していますが、祝日は全く関係ないです。その休暇の中に、たまたま祝日が含まれていれば、その祝日とあわせて休暇を取得しているだけです。休暇の中に祝日が含まれていなけば、それは、それで休暇とは全く別にその祝日には休むだけです。要するに、休暇は休暇であり、祝日とは何の関係もないのです。

これは、過去のブログにも何回か掲載してきたことです。なぜか、このことに関しては、どのメディアもほとんど報道していません。そのため、多くの人が、ドイツやフランス、いや、もしかすると、世界の多くの国で祝日分散化が、当たり前で、それが世界の潮流であると誤解しているのかもしれません。しかし、そんなことは断じてありません。

国民の祝日に関する法律では、祝日の定義を以下のように定めています。
第1条 意義
第1条で「国民の祝日」（祝日）とは、「自由と平和を求めてやまない日本国民が、美しい風習を育てつつ、よりよき社会、より豊かな生活を築きあげるために、国民こぞつて祝い、感謝し、又は記念する日である。」と定義している。
祝日分散化は、この祝日の定義に背くものです。それに、国民国家を標榜する日本国憲法にも背くものであり、絶対に反対です。

それと、先程背筋が寒くなると書いたのには、次のような背景がります。祝日のグループ分けのカレンダーの一番下のグループを見てください。北海道・東北・北関東の祝日となっています。要するに、首都のある地域のグループ分けです。下の地図は、昨日のブログにも掲載したもので、中国の長期国家戦略を示す地図です。中国は、将来的には、日本を傘下に収めるという意図を持っていることも、過去のブログで掲載しました。また、それを査証するようなオーストラリアでの、中国高官の初言も掲載しました。



上の、祝日のグループ分けの仕方で、首都のある地域は、上の日本自治区とかなり相似しているとは思われませんか?違いとしては、日本自治区に、関東南部、北陸の一部、長野などが含まれている点だけです。

休日のグループ分けとして、どうも、北海道・東北・北関東というグループ分けは、上の地図の東海省にあたる部分は、比較的細かく区分けされているというのに、この部分だけは統一してあるようにみえます。どうも不自然だとは思いませんか。西を細かくわけるのなら、東のほうも、もっと細かく分けるのが自然です。そうなると、やはり、上の中国の日本自治州を意識しているようにみえてきます。そうして、西半分は、完全に中国化してしまうため、日本らしさなど、あとかたもなく消したいので、細かく分けて完全に分断してしまうのだと思います。そうして、日本解体、このくくりを基本としてどんどん進めていくのではないかと思います。

私は、祝日の分散化を推進しようとしてるのは、日本国解体を目論む、民主党の中でも、中国に近いグループや、旧社会党の事務方で、民主党にほとんど横滑りで入った、現在の民主党の事務方の人たちだと思います。

この人達の将来の日本象には、中国の長期国家戦略の影響をかなり受けている部分がかなりあるのかもしれません。

そうして、中国の上の国家戦略の意図をここに書いておきます。要するに、中国としては、日本全土を傘下に収める意図には変りないのですが、とはいいながら、日本全土を中国化してしまっては、日本の技術大国、経済大国といった良い面が失われてしまいます。だから、東半分は、自治区として、日本にある程度の自治を認めるという方針なのだと思います。それこそ、現在の香港のような状況にしたいと考えているのだと思います。

こんなことを考えると、皆さん、背筋が寒くなってきませんか?

それから、民主党の中国派や、民主党の旧社会党系事務方の方々に言っておきたいことがあります。あなたがたには、あなたがたの、理想があるに違いありません。それこそ、日本を理想の社会主義国家にしたいのだと思います。

しかし、私は、それと、中国の意図を反映することや、中国の傘下に収まるということは全く別のことであるといいたいです。

中国の傘下に入ったとして、あなたがたの理想的な社会主義は実現されるでしょうか?私は出来ないと思います。そうなれば、国家体制としては100年前から変わらない、現在の中国、いや、それよりも、もっと悪いチベットやチン新彊ウィグル自治区のようになってしまいます。

あなたがたにとっては、今の民主党政権でも満足がいかないのだと思います。なぜなら、現在の民主党はいろろいな政治信条の人たちの選挙互助会にすぎないからです。しかし、今は民主党の中にいて、将来に備えて、日本国解体や、それの端緒となる祝日の分散化などを推進しようとしているのだと思います。

しかし、考えてみてください、日本国を解体してしまったら、それこそ、日本が中国の傘下に入って、そのときは、完全に中国の傘下に入り、属国化してしまいます。その時になって、あなたがたが、日本自治区のトツプになって、理想の社会主義を追求できると思いますか?

そんなことはありません。大半の人は、自治区政治局からは追放されます。もし、運良く、残っておられたとしても、理想の社会主義どころか、中国中央政府から高級官僚が送られてきて、中共中央からの指示どおりに、自治区の運営をする以外に道はなくなります。

理想の社会主義を信奉する方々、あなたがたは、きっと、「社会主義」などとはっきり表に出せば、国民は誰も賛成しないと考えているのだと思います。だから、民主党政権をうまくつかって、すこしずつ、現在の日本国を解体しようと考えていのだと思います。しかし、ここで私ははっきり言っておきます。日本国の解体が終了したときには、あなたがたが、理想の社会主義を樹立すべき基盤は、日本国解体とともに雲散霧消していることでしょう。

だから、こそ、今のような愚かなことはしないで、現在だって、社会主義に近いような体制で成功している国もあるわけですから、現実路線を目指すべきと思います。そうして、自分たちの主張をはっきり打ち出すべきだと思います。

それで、国民から賛同を得られないというなら、それは、それで仕方のないことであると思います。日本国の進路は、多くの日本人が選べきものだからです。

さて、いろいろと長くなってしまいしまた。特に、民主党の親中派や、民主党の事務方への呼びかけが長くなってしまいました。

ここで、ふたたびこのブログの読者の皆様に対して、述べます。以上でもおわかりいただけたように、祝日の分散化は、日本国解体の一環であることは間違いありません。私は、これには何が何でも反対です。このブログを読まれている多くの皆さんも、そうだと思います。しかし、多くのマスコミが地域別休暇分散化が、祝日分散化、ひいては、日本国解体に結びつくものとは、報道しないため、このブログなと読まない人たちはほとんど知らないと思います。だからこそ、この記事の内容、是非ご自身のブログや、twitterなどのソーシャルメデイアで拡散して頂きたいと思います。よろしくお願いします。
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日本「衝突の真相を世界に説明」　中国、「対日重視」と「関係修復」に初言及―【私の論評】これから内部分裂でますます、精神病理疾患国家中国は不安定化する!!リスク管理の観点から、中国からは手をひくべき!!

日本「衝突の真相を世界に説明」　中国、「対日重視」と「関係修復」に初言及
中国の長期国家戦略を現す地図
【大紀元日本9月29日】尖閣諸島（中国名・釣魚島）付近での漁船衝突事件を巡り、前原誠司外相は２８日午後の記者会見で、衝突事件での中国漁船の行動とその後の中国政府の対応に関し「世界が注目している」と指摘し、各国政府に衝突真相を説明する指示を出したと表明とした上で、「向こうの土俵に乗るべきではない」と強調する姿勢を示した。仙谷由人官房長官も同記者会見で、漁船衝突事件のビデオ映像の公表もあり得るとの認識を示した。

日本の毅然たる態度で日中関係は更に硬直化しうるとも思われたが、同日午後、中国外務省の姜瑜・副報道局長は定例記者会見で、「中日関係を重視する」とした上で、「関係の安定と発展には日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べ、これまでの日本側に対する「厳重に抗議」「謝罪と賠償を求める」との姿勢を一転させた。

中国国内の報道では、２８日午後の中国外務省定例会見で、姜瑜・副報道局長は、日本側が日本船の損傷と修復費用を中国に要求することについて中国側の考えを聞かれた際、「中国は中日関係を重視する。中日関係の安定と良い発展を成し遂げるため、双方とも共に努力し、お互いに同じ目標に向かって行動することが必要」とし、「日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」と述べた。同日午後の日本側の発言とほぼ同時間帯に言及された「中日関係を重視する」との中国側の姿勢は、事件後初めてであり、日本との関係改善を図りたいシグナルを発しているようにも見られる。

衝突事件の勝ちは、日米同盟か

一方、中国に弱腰を見せたと日本国内で批判されている中国船の船長の釈放は、中国国内で大きな反響を呼んだ。中国国内の各紙やニュースサイトはトップ記事で、中国の外交圧力が功を奏し、日本に勝ったと歓喜の声を上げている。しかし、米VOA中国語サイトは、中国は今回の「外交勝利」に慎重に対処すべきであると専門家の注意を伝えている。

日本在住の米中日比較政策研究所ベテラン研究員・楊中美氏は米VOAの取材に応じて、日本が中国側の船長を釈放するという妥協案を、日本が今後尖閣諸島問題と東シナ海の領土争議においても譲歩するだろうとのスタンスで解釈するのは間違いであるという考えを示している。

楊研究員は、日本の新世代の政治家は民族主義色が強く、領土と主権問題において簡単に譲らないだろうと指摘している。「菅直人政権であれ自民党政権であれ、次の事実は変わらない。つまり、釣魚島は日中間の主権問題に関わっており、しかも現在は日本政府の直接管轄下にある。釣魚島争議を解決するのは時間のかかる難しい問題であろう」としている。

また、北京大学日本研究センターの沈仁安教授は、尖閣諸島沖の漁船事件は、日本をさらに米国寄りの方向に行かせてしまい、日本の今後の「親米疎中」の傾向が更に顕著になると考えている。普天間基地問題で民主党は、当初主張していた、米国と距離を置くとの方針を方向転換させてしまい、今回の尖閣諸島問題によって日本は完全に米国寄りになってしまったと同教授は見ている。

一方、シンガポール国立大学の東アジア問題専門家・黄靖氏は、日中関係の破損により、中国は今後東アジアで更なる困難に直面するだろうと、米VOAの取材に応じて次のように語った。「日中関係は近年改善される方向に向かってきたが、今回の問題で、これまでの努力が台無しになってしまった。今後日本は、政府から国民まで中国に対してよりネガティブになるだろう。この意味で、中国は決して勝ったわけではない」

黄氏は、日米軍事同盟の強化は、中国が東シナ海、黄海と南シナ海地域で勢力拡張を展開するにあたり、最大の障害になると指摘している。

「中国国内の世論では中国は勝ったと見ている人が多くいるが、（その人たちは）この代価の大きさに気づいていない」と同氏は見ている。日中関係が緩和され、日米同盟においては日本はますます米国から離れて独立する方向だったが、今回の問題で、日米の同盟関係を築くきっかけができたという。

一方、今回の日中間衝突の結果、米国がアジアに戻り、アジア事務の仲裁役になったことから、中国の外交上の勝利というより、日米同盟の米国と日本が今回の衝突問題の実際の勝利者である、とフランス放送の中国語サイトが２７日の記事で分析している。

【私の論評】これから内部分裂でますます、精神病理疾患国家中国は不安定化する!!リスク管理の観点から、中国からは手をひくべき!!


しかし、この記事を読んでいて、ムカつくのは私だけでしょうか?多くにの日本国民が私と同じように思うに違いありません。


姜瑜の以下の発言は、言語道断と断ずる以外にありません。


「中国は中日関係を重視する。中日関係の安定と良い発展を成し遂げるため、双方とも共に努力し、お互いに同じ目標に向かって行動することが必要」とし、「日本の誠実かつ具体的な行動が必要だ」


双方とも、ともに努力の必要などありません。中国だけが努力をすべきなのです。日本の誠実かつ具体的行動が必要とは、まったく何たる言い草!!


日本は、この事件が起こる前から、そうして、今にいたるまで、誠実で具体的な行動をしているではありませか。不誠実な行動をしつづけているのは、中国ではありませんか!!


それに、楊中美の発言も、全くおかしいです。常軌を逸しているとしかいいようがありません。尖閣列島が日本の領土であることには何もふれません。せめて、中国の領土ははっきりとはいえないくらいの見解を示すべきと思います。なぜなら、この人物は、情報閉鎖されている一般中国人とは異なり、いろいろな情報を調べようと思えば、調べられるわけですから。

中国内の、保守派と、政治改革派の内部分裂に関してはこの一昨日のブログでも掲載して、その中で、今回の尖閣の問題はこの内部分裂が背景にあることは述べました。

内部抗争をしているなら、たとえば、一方の側が、尖閣問題に関与してるなら、もう一方の側は、他方の側を尖閣での漁船衝突を実行したと糾弾するはずです。しかし、この糾弾はいまのところ、全くありません。

糾弾が全くないということから、ある一つの事実が浮かび上がってきます。それは、分裂していても、尖閣の領有権は中国にあるという、ゴロツキ論理にはかわりがなく、一致しているということです。

要するに、尖閣列島に関する、領土的野心ということでは、両者とも一致しているということです。

いや、これは、まだほんのはじまりです。以前もこのブログに掲載しましたが、中国は日本を中国の領土にしたいと考えています。

この記事の冒頭にあげた地図は、あるところから漏れた中国の国家戦略を表す地図です。それに、これは、他の事実でも、明白です。

1995年にその当時の李鵬中国首相は、オーストラリア首相との会談にて「日本という国は20年後には消えてなくなる」と発言しています。この発言は、以前中国が天安門事件で世界の大半の国から総スカンを食っているときに、中国の要請で、天皇皇后両陛下が中国を訪問され、日本政府が他国に向かって、中国と友好的な関係にかえるように要請した直後に、発言されたものです。中国からすれば、日本など所詮属国に過ぎず、いずれウィグルや、チベットのように直接の領土や自治領にするという腹です。

このように、中国の考えは、日本などの一般市民からすれば、完全に、なんというか、精神病理的疾患に近いものがあります。精神異常者とは、対話をしても話がまとまるわけではないわけで、やはり、精神科医の治療が必要です。国際的に何らかの方法でこうした手段をとって、中国の脳外科手術をする必要があります。しかし、中国の脳=中国中央政府共は、腫瘍だらけで、治療不能かもしれません。

しかし、中国は狂った頭で、上記のような考えにもとづき、対日工作を着々と進めています。日本は、全くこうしたことはに無頓着なため、日本には、中国のスパイがうようよいます。しかし、スパイ防止法がないので、これを取り締まることができません。できるとすれば、中国スパイが何か明らかに他の犯罪を犯したときだけです。スパイをしてる、していたという事実だけでは逮捕できません。

それから、反日マスコミということを多くの人がいいますが、これは、事実です。日本以外の他国では禁じているにもかかわらず、日本ではテレビや新聞などのメディア会社の株式を外国人が購入できるので、ほとんどすべてのマスコミの株を中国が購入しています。それどころか、中国人もしくは、中国に協力的な人物がこれらの中にいろいろな形ですでに入っています。

日本も、尖閣列島問題を契機にいつまでも、この状況を放置しておくことなく、中国スパイは捕らえて、拘禁するか、強制送還をする、報道機関からは不振な外国人や、外国勢力の管理下にあるとみられる人物などは放逐するなど、他国で行われている当たり前の措置を行うべきです。

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