原子力の安全規制に関する行政を一括して担う「原子力規制委員会」の設置法が、20日午後の参議院本会議で可決・成立した。
この法律の成立を受けて、専門家5人で組織される原子力規制委員会が、今後、環境省の外局として設置され、原発の再稼働のための安全基準づくりや、事故対応も含めた原子力安全に関する行政を一括して担う。
政府は当初、原子力規制庁を設置する法案を提出していたが、野党の修正要求に応じて、政府からの独立性の高い原子力規制委員会を設置し、規制庁はその事務局とすることになった。
また、法律では、事故が起きたときの首相の指示権が制限され、原発の運転期間を原則40年とする規定については、発足後の委員会が速やかに検討したうえで、必要があれば見直すとしている。
細野環境相は「今の原子力行政の状況を考えれば、どん底からの一歩だと思いますが、間違いなくですね、新しいページを開くことができました。『これで原子力行政が変わった』と言っていただけるような、新しい組織を、ぜひつくりたいと思います」と述べた。
政府は今後、原子力規制委員会の委員の選定に入り、遅くとも9月までには委員会を発足させる方針。
【私の論評】陸自レンジャー訓練行進、原子力行政、糞便まみれ韓国海産物報道にみる日本マスコミの機能不全!!
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| 福島第一原発１号機（左）は運転開始から４０年がたつ、 東電の原発の中で最も古い原発だ＝２００４年、福島県大熊町 |
今回の法改正は、非常に問題があります。「原子力の憲法」ともいえる、この法律を変更し、軍事利用への懸念もあります。衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていました。
基本方の変更は34年ぶりです。私自身は、日本は、核武装をすべきとの考えを持っていますし、それに、基本的には、現状において原発は、しばらくの間は、例えば、女川原発のような安全なものに限り、稼働させるべきとの考えを持っています。しかし、その私の立場からしても、このような重要な事柄を、国民の目に触れない形でほとんど議論もなく重大な変更が行われていたということにはかなりの問題があると思います。
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| 女川原発 |
それに、かなり懸念されるのは、以下の条項です。
第四十三条の三の三十一 発電用原子炉設置者がその設置した発電用原子炉を運転することができる期間は、当該発電用原子炉の設置の工事について最初に第四十三条の三の十一第一項の検査に合格した日から起算して四十年とする。
２ 前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる。
３ 前項の規定により延長する期間は、二十年を超えない期間であつて政令で定める期間を超えることができない。
４ 第二項の認可を受けようとする発電用原子炉設置者は、原子力規制委員会規則で定めるところにより、原子力規制委員会に認可の申請をしなければならない。
以上で読み取れるとは、原発は、最大限60年間稼働が可能ということです。私は、これには、かなりの懸念を抱いています。60年間も稼働し続けるということは、危険と隣合わせということになるかもしれません。電気会社としては、原発設置には、莫大な資金を投下するため、なるべく長く稼働したいと思うのは、当然のことと思います。
長期間にわたる、原発の稼働の危険は、今回の原発事故で明らかになったと思います。ここで、もう一度、福島原発事故についてふりかえってみたいと思います。
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大規模な地震が起こった直後、まず、地震の揺れを感知してすべての原子炉が自動的に停止しました。制御棒が燃料棒の間に入って連鎖反応を止めました。
原子炉は地震を想定して極めて頑丈に作られています。発電所は強い揺れのダメージにもしっかり耐えました。しかし、その後に大津波がやってきました。津波は原子炉の建屋そのものは破壊しませんでしたが、非常用ディーゼル発電装置などを根こそぎ押し流してしまいました。また、この時点で外部からの電力が遮断されてしまいました。原子炉はすべて停止していますから、福島原発にはどこからも電気が来ない状況になりました。しかも非常用発電機まで、津波で失われていたという状況になりました。
この時点で、原子炉は止まってはいましたが、発熱した燃料棒はそう簡単には冷えません。まだ高熱を持っている燃料棒を冷やし続ける必要がありました。そうしないと、水がどんどん沸騰して蒸気に変わり、原子炉内の圧力が高まってそのうち容器が内側から破裂してしまうという危機に見舞われました。
ところが、福島原発の古い原子炉(アメリカ製のごく初期型)は、電気を使って冷却水を循環させる仕組みになっていました。この時点で、発電所内に動いている発電機はなく、外からの電気もなく、しかも非常用のディーゼル発電機も。つまり、冷やしようがなかったわけです。
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| 原発構造図 |
これはかなり深刻な状態です。原子炉が破裂すれば、最悪の場合剥き出しになった燃料棒から強い放射性物質が飛び散ってしまいます。そこで、緊急弁を開いて内部の水蒸気を逃がし、圧力を下げることにしたのです。蒸気には燃料棒ほどではないですが、放射性物質が含まれていて、それが大気中に出てしまいます。しかし、原子炉が壊れるよりはまだましな状態です。より悪い方を避けるために、多少の害は、承知で蒸気を放出したわけです。
さて、ひとまず破裂だけは避けられたけど、代わりに冷却水が減ってしまった。燃料棒は「まだ熱い」だけじゃなく、「反応がゆっくり落ちてゆくまでは暫く発熱を続ける」。さらに、冷却水が失われてしまい、高熱になり過ぎて溶けだしてしまいました。(炉心溶融、メルトダウン)。最悪の事態として、さらに熱くなった燃料が原子炉容器まで溶かしてしまうことになりますが、そうなったらせっかく破裂を防いだ意味がなくなるわけです。
残念ながら福島原発の場合はあまりに古い型なので、他に冷やす手段が用意されていなかった。結局、「外から水をかける」ことでなんとかするしかなくなってしまったのです。
多少長々となってしまいましたが、この後は、あの消防隊や、自衛隊による、必死の放水作業になっていくわけです。そうして、今のところは、原子炉容器が溶けてしまうことは何とか防ぐことができている状況にあります。
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先に、掲載した、女川原発は、福島原発の中の古いアメリカの初期型原発とは、異なり、日本が製造した新しいものであり、だからこそ、上記のような危機は避けることができます。だからこそ、津波の甚大に被害にも耐え、それどころか、津波直後には、原発の付属施設に、避難民を多数受け入れることができました。だからこそ、このような原発は稼働しても、比較的安全なはずです。しかし、このようなこと、マスコミではほとんど報道されません。
原子力行政、エネルギー行政に関しては、国民の合意が不可欠です。国民の合意を形成するためには、適切な情報開示が不可欠です。本来、上のような情報は、マスコミが積極的に国民に対して伝えていく必要があります。しかし、今回も、マスコミ特に、大手マスコミはこのような役割を果たしていません。
さて、マスコミがマスコミの役割を果たしていない件については、驚くべきものもあります。それを以下に掲載します。それぞれの動画に、YouTubeに掲載されていた、動画の説明を付け加えておきました。
来る日も来る日も韓国の麗しき面ばかりを誇張して報道するマスメディアであるが、どうでも良いような芸能ニュースに特化した挙げ句、日本人の生活や安全に関わるニュースを意図的に隠蔽している可能性を指摘しておかねばならない。一例を挙げれば、現在アメリカでは韓国産海産物の輸入を差し止めるよう、米食品医薬品局から勧告が発せられたと言うが、その原因はなんと、加工品を含めた様々な食品から、人の糞便が検出されたからだという。このニュースは、韓国産食品が大量に流通している日本においても他人事ではなく、まともな責任感を持つ報道機関なら、日本社会においても警戒するよう呼び掛けるはずである。しかし、このような韓国のネガティブイメージとなるニュースはそのほとんどが大々的に報道されることが無いのである。なぜ日本のマスコミはかくも韓国に阿ろうとするのであろうか？食の安全と情報操作の両面から、視聴者の皆様に注意を喚起しておきます。
それから、マスコミは、意図的なのか、勉強不足なのか、報道はするものの、本質的な報道をしない場合があります。その直近の事例も以下に掲載しておきます。
去る6月12日、東京都内では42年振りとなる「陸上自衛隊レンジャー訓練」の市街地行進が行われた。３ヶ月に亘る厳しい訓練のクライマックスとして行われるものであり、その訓練修了者は自衛隊内でも精鋭として一目置かれる存在となる。日本国民としてその存在は頼もしい限りであるが、ところが新聞報道の中で「反自衛隊思想」に汚染された印象操作が施されていた事を見逃すことは出来ない。42年もの間都内で訓練行進が行われなかった歴史的背景を無視し、沿道から自衛隊員に声援を送る国民の存在を抹消した上で、確信的左翼運動家の「反自衛隊」の声をあたかも都民一般の声であるかのように伝えているのである。またしても繰り返された、日本ジャーナリズムの自殺行為について、怒りと共に論評していきます。
「陸自レンジャー訓練」に関しては、『板橋区議会議員、元山よしゆきオフィシャルブログ』に記事が掲載されいますので、以下にその内容をコピペさせていただきます。
今朝、板橋区内で実施された「陸上自衛隊第一師団所属のレンジャー隊」市街地訓練に立ち会わせて頂きました。
板橋区での訓練以前に数日間静岡県内で展開されて来た訓練は、睡眠や食事も制限されるなど非常に過酷なものであると聞きましたが、実際に隊員の表情を拝見すると、非常に厳しい訓練をこなしてきたと言う事は、一目瞭然でありました。
この様な日頃の厳しい訓練の成果が、震災時の自衛隊の展開でも活かされている事が、理解できました。
一方で、通過点である西台駅前には、訓練に反対する団体の方々が、大挙して参集し行進する隊員に罵声を浴びせ中には、行進を共にし、ここでは表現し難い内容のプラカードを心身ともに疲労しきった隊員に見せ続けると言った光景を目の当たりにしました。
主義主張は、様々でありますが、過酷な訓練をこなし、歯を食いしばって最後の行進をしている方に大挙して罵声を浴びせるやり方は、残念極まりなく全く理解しがたいものでありました。
そんな中、隊員の皆さんは、しっかり頑張って行進して行きました。
隊員の皆さん、本当にご苦労様でした。
原子力行政を含むエネルギー行政、に関しては、上記の原子力規制委員会設置法にみられるように、不十分な報道というか、このような法律があまり議論もされることなく、決定されることに対して警鐘を鳴らすなどのことはほとんどされていません。
韓流・KPOPについては、随分流すにもかかわらず、世界中で報道されている韓国海産物の危機については、ノータッチ。
「反自衛隊思想」に汚染された印象操作。
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| 日々の備えが、3.11に対処する根源的な力となった!! |
マスコミの機能不全は、従来から言われていますが、この直近の三点、マスコミの機能不全を表す典型例でもあり、象徴的なものだと思います。
さらに、このブログにも再三にわたって掲載してきたように、随分前から消費税関連の報道に関しては、「デフレ下の増税は、名目GDPの低下を招き、かえって税収を減らすこと、実際、最初に消費税を導入したときには、税収は増えたものの、その後5%に税率をあげた後には、一度も、税率を上げたよりも前の税収を上回っていないこと」など、ほとんど報道しません。
さらに、このブログにも再三にわたって掲載してきたように、随分前から消費税関連の報道に関しては、「デフレ下の増税は、名目GDPの低下を招き、かえって税収を減らすこと、実際、最初に消費税を導入したときには、税収は増えたものの、その後5%に税率をあげた後には、一度も、税率を上げたよりも前の税収を上回っていないこと」など、ほとんど報道しません。
しかし、以上は、マスコミの機能不全のごく一部にすぎないものです。一昨日は、映画やテレビ番組を「定額見放題」で提供するインターネットサービスの興隆により、既存のテレビ業界は、凋落していくことを掲載しました。これは、新聞も同じことです。新聞も購読者が減り、今回の増税に関しては、軽減税率を適用してもらいたいがため、増税を後押しする記事を掲載しまくるという浅ましいことを繰り返しています。
このようなマスコミにもう、明日はないと思うのは、私だけでしょうか?
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