2013年5月17日金曜日

離党を詫びた与謝野氏、自民党が復党の方向で調整―【私の論評】墓掘り人与謝野は、自分の都合で自民を見捨てた輩、しかも根っからの増税派のデフレデーモン、復党阻止の弾幕をはろう!(◎_◎;)

離党をわびた与謝野氏、自民党が復党の方向で調整

与謝野馨氏

自民党は16日、与謝野馨元官房長官を復党させる方向で調整に入った。近く党紀委員会で協議する。与謝野氏は平成22年4月、たちあがれ日本に参加するために離党。反党行為として除名となったが、昨年の衆院選後にわび状と復党願を提出していた。

与謝野氏はたちあがれ日本を23年1月に離党、民主党の菅直人政権で経済財政担当相を務めた。わび状には民主党政権への参加を謝罪する趣旨も記されていたという。党内には6月の都議選に向け、東京が地盤だった与謝野氏の影響力に期待する声もある。

与謝野氏は昭和51年の衆院選で初当選。がんを患った影響で、声が出にくくなり、昨年の衆院選では出馬せず、政界を引退した。

【私の論評】墓掘り人与謝野は、自分の都合で自民を見捨てた輩、しかも根っからの増税派のデフレデーモン、復党阻止の弾幕をはろう!(◎_◎;)

与謝野氏は、どの面下げて、今更自民党に復帰しようとしているのでしょうか。その神経が良くわかりません。与謝野氏は、谷垣さんや、野田さんなどと並ぶ増税烈士の中でも、ぐんを抜いていて、デフレデーモンとでも呼ぶべき輩です。

まずは、与謝野氏といえば、もう引退と思われているので、ほとんど報道されることもなく、過去において自民党から離れたいきさつや、民主党の閣僚になったことなどから、掲載させていただきます。



与謝野氏は、2010年2月12日の衆院予算委員会において、当時の鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を追及し、鳩山を「平成の脱税王」と呼びました。さらに、その弟で与謝野と当選同期の鳩山邦夫の「うちの兄貴はしょっちゅう母(鳩山安子)のところへ行って子分に配る金、子分を養成する金が必要だと言って金をもらっていた」という発言を引き合いに出し、鳩山を厳しく追及しました。

文藝春秋(2010年4月号)で自民党執行部を批判する記事を書き、同年4月3日自由民主党総裁の谷垣禎一と直接会談し、4月7日付で離党届を提出。会談で与謝野は谷垣に「自民党分裂とはとらないでください、大げさに感じないでください」と述べ、会談後も記者に「“自民党の分裂ではなく、一個人・与謝野馨が去ったということだと考えてほしい”と伝えた」と述べ、自身らの離党は自民党分裂ではないとしました。

4月10日の午前には「反民主・非自民を貫く」と述べ、結成を予定する新党は反民主の党であるとの認識を示し、4月10日午後、平沼赳夫、園田博之らとともに、新党「たちあがれ日本」の結党を正式に発表しました。しかし、そんな与謝野の思いとは裏腹に4月27日、自民党党紀委員会は政党票で当選した比例選出議員であることや新党結党首謀者として他の自民党国会議員(園田博之・藤井孝男・中川義雄)に対して新党結党のために自民党離党を促したことを反党行為として、賛成9票・反対3票で与謝野に対して除名処分が下だりました。


2010年12月に民主党政権からたちあがれ日本の連立政権参加の打診を受けましたが、与謝野が賛成する中で他5人が反対し、党内で孤立。2011年1月13日、平沼代表に離党届を提出、たちあがれ日本から離党しました。翌1月14日、菅再改造内閣にて、経済財政政策担当大臣に就任しました。1月19日に無所属議員として衆議院会派「民主党・無所属クラブ」に入会し、再び与党議員となりました。

与謝野の民主党政権参加には、除名処分にした当時の自民党など野党から強く批判をされていました。与謝野はたちあがれ日本の離党において、「私は『打倒民主党』という言葉を使った覚えはない」と弁明していますが、朝日新聞2010年4月7日に掲載されたインタビュー記事では与謝野は「打倒民主党」という言葉を使っており、与謝野のHPにも掲載されています。また入閣から7ヶ月前の2010年6月16日には衆議院本会議で菅内閣不信任決議に賛成票を投じています。

2011年9月、野田内閣発足に伴い経済財政政策担当大臣を退任。同月5日、衆議院会派「民主党・無所属クラブ」を離脱。無所属議員となりました。

菅直人内閣での閣僚退任の後、体調を崩して2012年6月から約2ヶ月間入院。その間に咽頭がんの修復手術を受けましたがその影響で声を失い、筆談での会話を余儀なくされました。声のリハビリなども開始していましたが、早期の回復は困難なため、9月5日になって次期第46回衆議院議員総選挙への出馬をあきらめ、政界引退を表明しました。水面下で1区新人山田美樹の支援目的で自民党への復党を打診しましたが、「節操がなくなる」とされ、認められませんでした。2013年4月、「多年にわたり国会議員として議案審議の重責を果たすとともに、内閣府特命担当大臣等として国政の枢機に参画した」功労により、旭日大綬章を受章しています。

こんな人がいまさら復党なんて、考えられません。それに、与謝野氏といえば、どうしようもない増税推進派です。はっきり言って精神に異常をきたしているのではないか思われるほど、デフレ、増税推進派です。なにがなくても、まず、デフレというような人です。そんな人が、アベノミクスで、デフレから脱却しつつある今の日本で何ができるというのでしょうか?

デフレデーモンは永遠に封印すべし!!


与謝野氏については、このブログにも何回か掲載しました。そのURLを以下にいくかつを掲載します。

まずは、、ウォール・ストリート・ジャーナルによる与謝野氏評価と、自民党内での与謝野氏が墓堀人と評価されている記事のURLを掲載します。

政治主導、反省・行き過ぎ… 菅首相「脱・脱官僚宣言」―【私の論評】おしゃべり空き菅に明日はない?!

これも詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、WSJの与謝野氏評価の部分のみを以下に掲載させていただきます。
    財政再建のタカ派だが、デフレではハト派-。簡単に言えば、菅直人首相が14日の内閣改造で経済財政担当相に任命した与謝野馨氏はそういう考え方の持ち主だ。

    経済拡大もまた大切だ。経済拡大なき財政再建は、抜本的な支出削減と増税なしにはほとんど不可能だ。それが与謝野氏には欠けるところだ。同氏は財政という 国の問題の一部に集中しているだけで、もう一つの決定的な課題を無視しているからだ。それは名目成長率を金利以上に押し上げる必要があるというものだ。

    これにはデフレを終息させることが決定的に重要だ。与謝野氏の任命の結果、政府と協調して物価下落を克服するためもっと行動すべき日銀に対する圧力が弱ま る可能性がある。2006年の経済担当相時代、与謝野氏は政府の月例経済報告から「デフレ」という言葉を早々と削除し、日銀に対する行動の圧力を弱めた経 緯がある。
以下には、同じ記事から、与謝野氏が自民党では墓掘り人と評価されている部分をコピペさせていただきます。

与謝野氏は墓掘り人?
 政権末期になると、与謝野氏は過去においては、いつも当該政権に入閣するということを繰り返しています。政権末期になると、政権内での主導権争いもあり、またさらに泥舟なので、閣僚というエサをまいてもなかなか政治家は寄ってこなくなります。その一方で、政権側は、末期であることを糊塗するために、それなりの人物をそろえなくてはいけません。こういうときに、与謝野氏もあわよくば政権を乗っ取りたいという思惑があるのだろうか、過去においては何とかして政権にもぐりこみ閣僚の席を獲得しました。しかしいままでのところ、その直後に政権は崩壊しています。

これは、小泉政権の末期から繰り返された光景なので、自民党関係者から与謝野氏は「墓堀人」と呼ばれています。

財務官僚など、本気で日本の経済のことなど考えていないと思います。自分たちの既得権益を守るためだけに、行動しているのです。だからこそ、財政再建を強力に推進しようとしているのです。これが、菅総理の目前の目標である、子ども手当の完全給付などマニフェストを実行するための財源探しなどと利害が一致しただけだと思います。それに、与謝野さんが入閣して、ますますこの路線を強化することになりました。

今度の改造内閣では、「増税すれば景気回復する」という菅総理、根っからの財政再建タカ派の与謝野財政担当大臣、「利上げすれば景気回復する」という枝野官房長官、「円高指向、財政再建指向」の藤井副長官と、デフレ・増税論者のそろい踏みです。もしそれが実行されたら、与謝野氏が昨年1月に書いた本の題名通り、「民主党が日本経済を破壊する」ことになるでしょう。
以下の記事では、自民党で、増税論議がなされるきっかけを作ったのが、与謝野氏であることを掲載しました。

高橋洋一の民主党ウォッチ 小沢無罪判決と消費税への影響 増税出来レースご破算になる確率―【私の論評】小沢氏グループと、谷垣では戦えないと踏む自民党グループが消費増税を阻む?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に与謝野氏に関する部分をコピペさせていただきます。
自民党が与党時代に与謝野馨氏や谷垣禎一氏を中心に、増税の必要性を議論。与謝野氏が会長を務めた自民党財政改革研究会が2008年6月11日、消費増税と軽減税率を盛り込んだ提言を公表してから増税論議がなされるようになりました。

その後、民主党(鳩山由紀夫代表(当時))は、2009年夏の衆院選で、「消費税増税論を4年間封印する」という公約を掲げて大勝、一旦、消費税増税論は議論されなくなりました。しかし2010年参院選を前に、菅直人首相が「自民党の10%増税案を参考にして」という発言が論議を呼び、民主党は大敗、議席を10も減らすことになった。その後、野田佳彦首相の下、民主党税調が2011年12月末に2014年4月に8%、15年10月に10%などとする案を了承しました。

次は、田中康夫氏による記事です。

田中康夫氏
消費増税で日本国家を殺し給う勿れ―【私の論評】日本のデフレに終止符を打つのは、オバマか?

これも、詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、田中氏の与謝野氏批判の内容を以下にコピペさせていただきます。
「デフレだからこそ増税が必要だ」。消費増税ありきで設置された「政府・与党社会保障改革検討本部 成案決定会合」の場で、与謝野馨氏は驚天動地の珍説を力説しました。

対して民主党の税調責任者は「デフレで震災後の今は、時期的にちょっと」と腰が引けた条件闘争。上げたい側も上げたくない側も、労使のベア交渉レヴェルの小手先議論なのです。

歴史に類を見ない超少子・超高齢社会ニッポンの社会保障を如何に抜本改革するかの議論とは対極。財務省の手の平の上。俎板(まないた)の鯉なのです。

そもそもが羊頭狗肉です。「社会保障改革検討本部」なのに終始一貫、増税議論。デフレ脱却の方策を議論する訳でもなく、遊休国家資産の有効活用を示す訳で もなく、消費増税せねば年金も医療も破綻不可避、と配付資料も“説教強盗”状態。他方で、受給者が200万人を突破し、年間総額3兆円を超えた生活保護制 度を如何に再構築するかの提言は、何処にも記されていません。

二百歩譲って、税制改革の議論だとして、古今東西、増税で景気浮揚した国家は何処にも存在しません。

フェア・オープン・シンプル・ロジカル=公正・透明・簡素で理に叶った徴税制度に不可欠な5条件。即ち、きめ細やかな税率設定の付加価値税への転換。中小 事業者が泣き寝入りしない為のインヴォイス導入。脱税や二重課税を防ぐ為の納税者番号導入。給与所得者にも確定申告を導入。企業の利益でなく支出に課税す る法人税の外形標準化。これらの導入こそが大前提です。

「国民新党・新党日本」の反対を押し切り、菅直人氏出席の下、政府・与党案ならぬ政府・民主党案「了解」に至った6月30日、僕は発言を求め、96年前に 与謝野晶子女史が詠んだ詩歌「駄獣の群」を引用し、「君、日本国家を殺し給う勿(なか)れ」と諫言(かんげん)しました。与謝野馨氏は宙を見詰め、驚く勿 れ、仙谷由人氏は発言を撤回・謝罪せよ、と激高しました。

「ああ、此国の怖るべく且つ醜き議会の心理を知らずして、衆議院の建物を見上ぐる勿れ。禍なるかな、此処に入る者は悉(ことごと)く変性す」。「われわれの正義と愛、われわれの血と汗、われわれの自由と幸福は最も醜き彼等駄獣の群に寝藁(ねわら)の如く踏みにじらるる」。

烏合の衆以下の、まさに堕落した獣の群と、全国の国民は悲憤慷慨しているでしょう。僕も恥じ入るばかりです。
【田中康夫】
以上をご覧になれば、与謝野氏がいかに、現在の政治そのものとって、邪悪な存在であることや、自らのために、周りの人間をことごとく裏切るとんでもない人物であることがお分かりになると思います。

こんな変態に、またぞろ政治家に返り咲き、増税論議なんぞやってもらっては、またぞろ日本は、デフレ・スパイラルに落ち込む可能性が高まります。こんなものの、復党は絶対に阻止しなければなりません。それに、与謝野さん自身にとっても、自らを汚すということで良くないと思います。今の与謝野さんに必要なのは療養だと思います。ゆっくり療養されて、安寧な老後、余生を過ごされんことをご祈念させていただきます。

これを阻止すべく、あの経済評論家の上念司氏が、ご自身のFacebookにおいて、NT部隊向け特殊弾と称する、抗議文のテンプレートを掲載しています。それも、二パターンあります。それを以下に掲載させていただきます。

【パターン1】
●●議員 ●●●●様

はじめまして。いつも選挙では自民党を応援させていただいております。
地元●●在住の●●でございます。

●●先生のご活躍はインターネットやチラシなどで拝見しております。
国民、国益のために本当にありがとうございます。

さて、自民党をずっと応援してきた一人として、今回お願いがあって連絡させていただきました。
マスコミなどの報道によると、自民党が与謝野馨元官房長官を復党させる方針を固めたとのことですがこれは事実でしょうか?

与謝野氏といえば、2006年の日銀による量的緩和解除を閣内からサポートし、第1次安倍内閣を崩壊の原因を作った戦犯です。さらに、自民党を離党した後は民主党政権に加担し閣僚までになった最悪の裏切り者です。反省文を書いたぐらいでこのような人物を復党させることは野党時代の自民党をずっと応援してきた人々への背信行為ではありませんか?

与謝野氏が復党すれば、アベノミクスで復活しかけた日本経済を再びデフレ不況に叩きこむために活動することでしょう。絶対にそんなことをさせてはいけません。

与謝野氏の犯した罪は反省文1枚では済まされません。彼が一生かけて償うべき重罪です。
どうか、与謝野氏が復党することがないよう、●●先生にお力添えをいただきたいと思います。

これからも日本のために頑張って下さい!

●●市在住
●●●●より

【パターン2】
○○先生

いつも国家国民のためにご尽力いただきまして誠にありがとうございます。 さて、安倍政権が誕生して5ヶ月、ついに約5年4カ月ぶりに日経平均株価が節目の1万5000円台を回復し、また1ドル102円台まで円安も進行しました。 予想以上に早く日本経済が復活に向けて邁進していることは、安倍総理の政権交代を応援させて頂いた我々自民党サポーターはじめ、国民全員の喜びであります。 これもひとえに、安倍総理が、自民党総裁選に立候補された昨年9月から、正しい政策を、1ミリもぶれず、強いご意思で主張され続けているからに他なりません。

ところがここへきて、自民党が与謝野馨元官房長官を復党させる方向で調整に入ったというニュースを目にし、大変驚愕しております。 与謝野氏は、報道によりますと、デフレ脱却のための金融政策の柱に2%の物価目標を掲げる「アベノミクス」について、「インフレを政治家が政策手段として使ってはいけない。アベノミクスはインフレーションをあてにした政策論で、私は批判的だ」と述べています。 また、物価目標達成の可能性については「日銀が物価を動かすことができるかというと、そんな道具は持っていない。能力も持っていない。そういう人に物価目標を作らせるのは無責任極まりない」と批判されています。 6月の都議選に向け、東京が地盤だった与謝野氏の影響力に期待しての復党とも噂されておりますが、過去、財務大臣も務め、経済通とも評され、発言力、注目度の高い方が、このように安倍総理とまったくもって逆の経済政策を持論とされていることに、我々は非常に強い不安を感じております。 デフレ脱却は、安倍総理の目指す戦後レジームの脱却への第一ステップです。どうか、安倍総理の経済政策を否定する方の復党を、何としても阻止していただきますよう、強くお願い申し上げます。

7月の参院選に向け、これからも引き続き、我々国民も草の根で、啓蒙活動、安倍総理の応援を全力でしてまいる所存でおります。 どうかぶれない安倍政権の継続を、引き続きお願いいたします。

○○選挙区在住   氏名
与謝野復党阻止のため強烈な弾幕をはろう!!

この二つの特殊弾を利用し、地元の政治家などに、与謝野復党反対のフアックスやメールなど送信して、弾幕をはりまくり、与謝野デフレデーモンの復党を阻止しましょう!!

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2013年5月16日木曜日

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(゚д゚)!

韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診
もともと反日的だった朴槿恵大統領

韓国政府が、米国や中国の外交担当者を招き今年6月末にソウルで外交関係のセミナーを開く予定であることが分かった。

日本政府に出席要請はしておらず、この種の国際会議としては異例の対応だ。

日本政府は、韓国が「日本外し」で北東アジア外交を進めようとしているとみて警戒し、近く米国など関係国に不快感を伝える方針だ。

日本政府にこれまでに入った情報によると、協議には、韓国外交省と中国外務省の審議官級以上の幹部、米国からは国務次官補代理が出席を予定している。外交関係の民間調査研究機関なども参加する見通し。

韓国の朴槿恵(パククネ)政権は、米中韓3か国による戦略対話を呼びかけるなど、「日本外し」の姿勢が目立つ。朴氏は7日のオバマ米大統領との共同記者会見でも、日米韓の連携を訴えたオバマ氏と異なり、日本への言及を避けた。

【私の論評】 米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地にな下がるか?黙って放置しても日本失うものは何もない(゚д゚)!

上の記事、朴槿恵大統領は、何を血迷っているのか良く理解できません。韓国の日本外しという外交そのものが、完璧に常軌を逸しています。日本政府は、これを放置すべきです。日本外しの外交によって、日本が失うものは何もありません。韓国経済はズタボロで、現在大企業の貸付の22%が危険貸付に分類されています。韓国は、再度IMFの管理下に入る可能性もでてきました。日本は、韓国には距離をおいて、その分別のアジア諸国とより親密になれば、それで良いことです。

韓国では「アベノミクス」によるデフレ対策に伴う円安進行に対する脅威論が過熱
日本においては、輸出がGDP全体に占める割合は、15~16%に過ぎません。さらに韓国への輸出ということになれば、実数は調べたことはありませんし、調べるつもりもないですが、微々たるものに過ぎません。韓国とのつきあいがなくなったとしても、日本としては失うものはほとんどありません。大方の人は、頑なに日本は貿易立国をしていると信じていますが、実は日本は内需大国です。これだけ、GDPに占める輸出の割合が低い国は、世界ではアメリカくらいなものです。これらと比較すると、韓国ではGDPに占める輸出の割合は、40%を超えています。

韓国では、外国、その中でも、日本に対する輸出がなくなるといことにでもなれば、本当に大変なことになります。 ですから、韓国の「日本外し外交」は怒りに値するものではありません。 韓国がわざわざ「自爆」してくれたようなものです。気がふれたとしか思えません。

 このブログにも過去に何回か掲載してきたように、現在韓国は、安倍晋三首相が主導するアベノミクスで自国経済が追い詰められ、朴政権の支持率も低迷しています。だから、従軍慰安婦問題などその他諸々により、日本叩きをすることで、韓国国民のナショナリズムを煽り、政権浮揚にむすびつけようとの意図がありありとみえます。

なぜアベノミクスで韓国経済がズタボロになっているかといえば、白川体制の日銀は金融引締めばかりやってきたため、円高傾向であり、そうしてウォン安であったため、韓国はまるでぬるま湯に漬かったような状況で経済を伸ばしてくることができましたが、黒田体制になってからは、そうではなく円安傾向になってしまったためです。それについては、以前のこのブログにも掲載しています。詳細を知りたい方は、以下に当該記事のURLを掲載しておきますので、これをご覧になってください。

これが実力だぁ 中国・韓国 経済が大失速アベクロ相場でニッポン圧勝―【私の論評】白川によって中国と韓国の大富豪に大奉仕させらてきた日本人!!もう二度とあんなバカ真似はさせまじ!!

韓国の日本叩きは、日本政府はむろんのこと、日本国民からもかえって反発を喰らい韓国などどうでも良いという空気が広がりつつあります。 そりゃそうですね。日本が高度成長しているときは無論のこと、日本国民が、円高・デフレで難儀をしているときも日本政府は韓国に手厚い資金援助を行なってきました。その概要を示すのが以下のチャートです。


特に、通貨危機のときの援助に対しては、韓国側は『IMFはありがたかったが、日本からのは迷惑だった』などとほざいてます。しかし、現実はどうなのかといえば、私はおそらく、IMFからの援助は迷惑だったが、日本からの援助はありがたかったはずです。

なぜなら、IMFの援助を受け入れたため、韓国は実質上米国の経済植民地になったからです。日本からの援助を多く受け入れていれば、そのようなことにはならなかったことと思います。実際、アジア通貨危機のときASEAN諸国などは、日本から援助を多く受け入れ、少なくとも韓国のようにアメリカの経済植民地になることを免れています。


アメリカの経済植民地とはどういうことなのかといえば、これは、以前のブログに掲載したことがありますので、そのURLを下に掲載します。

 【参院選公示】石原都知事が激怒、演説中の「白真勲コール」に「日本人ならルールを守れ!!」 -経済植民地韓国の現状から最悪のシナリオを考えてみた?

 詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にその一部を抜粋させていただきます。
IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。

また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
このコピペの中で、外資系とあるのは、無論ほとんどがアメリカの金融機関です。だからこそ、アメリカの経済植民地というのです。

リーマン・ショック時には、アメリカやEUなど、多くの国々が大金融緩和に走ったにもかかわらず、日銀は何もしませんでした。そのため、さらに円高が亢進し、日本経済は疲弊しました。にもかかわらず、韓国に対しては大盤振る舞いをしています。確かに、日銀白川体制が金融政策を誤ったたため、日本はデフレ・スパイラルのさらなる深みにはまり、さらに、円高で大打撃を被りました。

他国の国旗を燃やす、他国要人の肖像写真を燃やしたり傷つけたりする感性が理解できない!
しかし、そんな最中に、韓国に対して大規模な、 資金援助をして、その挙句の果てが、韓国高官による「日本は出し惜しみをしている気がする。アジア諸国が日本にふがいなさを感じている所以である」という発言です。

韓国が、日本抜きで米中との外交関係を深めるということは、まずは米国の経済植民地どころか、本格的に米国の植民地になるということかもしれません。そうして、中国も米国を見習い韓国の企業に投資を強めて、経済植民地化を画策しているに違いありません。しかし、韓国にとって中国は米国よりも厄介な存在になるかもしれません。

米国の植民地化は、経済的なものが主になりますが、中国の植民地化はそれだけですむものでもありません。隙をみせれば、北朝鮮とともに本当に中国の朝鮮省になるかもしれません。実際に、中国の長期国家戦略を示す地図には、朝鮮省と掲載されています。そんなことになれば、中国から官僚や、多くの人民が押し寄せ、韓国の富を直接掠め取り、それだけではなく、朝鮮民族浄化の対象となるかもしれません。実際チベットや、ウイグルではそういうことになっています。

韓国の過去のこうした日本に対する振る舞い、最近の傍若無人な態度を考えると、私の、「日本は、韓国には距離をおいて、その分別のアジア諸国とより親密になれば、それで良い」という主張もご理解いただけるものと思います。皆さんは、どう思われますか?

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韓国“安倍たたき”に大忙し!単 細胞、愚民政策…小国意識こそ時代錯誤 ―【私の論評】あんまり真実味のない反日やっていると、世界においてきぼりを喰うぞ中韓!!韓国はとんでもないことになるかもしれない!!

今度は韓国の地方議員53人が対馬訪問へ、領有権も主張―【私の論評】いくら反日行動をしても、韓国は何も変わらない。良くするには、社会構造の変革を行わなければならない!!

特許権侵害に莫大な賠償命令で韓国パクリ商法に限界が到来か―【私の論評】韓国は、ウォン安、円高というぬるま湯に漬かってきただけ、技能工も育てられなく、部品・素材産業がない韓国経済に未来はない!!

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2013年5月15日水曜日

<沖縄復帰41年>祝賀ムードなく 政府へ募る不満―【私の論評】復帰を素直に喜べない、伝えないマスコミ:-(。一体どこの国のマスコミか(゚д゚)!!

<沖縄復帰41年>祝賀ムードなく 政府へ募る不満

毎日新聞 5月15日(水)1時25分配信 
1972年5月15日 那覇市内
 沖縄県は15日、1972年5月15日の本土復帰から41年を迎える。県民には今なお在日米軍専用施設の74%が集中する過重な基地負担や日本政府への不満が募っており、祝賀ムードはほとんどない。

普 天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請(3月22日)▽尖閣周辺の漁場を巡り台湾側に譲歩した日台漁業協定合意(4月 10日)▽政府の主権回復記念式典(4月28日)▽米海兵隊垂直離着陸輸送機オスプレイの今夏の追加配備で日米両政府が合意(4月30日)--など、沖縄 の主張に反する出来事が続いた。その反発は自民党県議でさえ「政府への強い逆風が沖縄で吹いている」と言うほどだ。

ま た、米軍人・軍属の事件事故も絶えず、日米地位協定の改定要求も依然根強い。一方、県民総所得に占める基地関係収入は本土復帰の72年度の15.5% から10年度は5.3%に低下している。那覇市の新都心地区など、返還地の土地利用の成功例から、基地返還を求める声は年々強まっている。

15日には労組で構成する沖縄平和運動センターなどが那覇市で集会やデモ行進を実施し、19日には宜野湾市で「5・15平和とくらしを守る県民大会」を開く。基地問題に加えて参院選で争点化しそうな憲法改正についても反対を打ち出す。

センター議長を務める崎山嗣幸県議は「基地が減らず、沖縄が願った本土復帰が実現していない現実を改めて訴える」と語る。【井本義親】

【私の論評】復帰を素直に喜べない、伝えないマスコミ:-(。体どこの国のマスコミか(゚д゚)!

 上 の記事、なんというネガティブな報道なのでしょう。反対派がいようと、何があろうと、日本国のマスコミとしては、喜ばしい日であることには違いないわけで すから、祝賀ムードを盛り上げるとか、少なくとも反対運動などばかり伝えるのではなく、最低限祝賀会の模様、祝賀の催しものなどの報道もすべきと思いま す。それに、この日の意味するところや、背景、歴史なども報道すべきと思います。それに、報道するとすれば、上記のようなネガティブなものばかりだし、そ もそもほとんど報道されません。これじゃまるで、報道の公平性などありません。こんなことから、私のブログでは、『5月15日 沖縄本土復帰記念日』の歴史や、その背景など掲載させていただきます。
昭和47年(1972)の5月15日は沖縄がアメリカの施政権下から開放され日本に復帰した、沖縄本土復帰記念日です。

第二次世界大戦終結後、沖縄は日本から切り離され、アメリカ合衆国の占領下におかれていました。
沖縄と小笠原諸島は、昭和26(1951)年の「サンフランシスコ平和条約」でもアメリカ合衆国の施政権が認められ、当面、日本からの分離が確定しました。
沖縄本土復帰調印式
1950年代後半、沖縄の日本復帰運動が盛り上がってきたことを受けて、昭和32(1957)年、岸信介首相はアメリカ合衆国のアイゼンハウワー大統領に施政権返還を求める日本国民の強い要望を伝えました。

1960年代後半になると復帰運動はさらに盛り上がり、その結果、昭和42(1967)年、佐藤栄作首相とジョンソン大統領の間で小笠原諸島の返還と2、3年以内の沖縄返還が約束されました。 
そして昭和44(1969)年の佐藤首相・ニクソン大統領会談で、昭和47(1972)年に沖縄を返還する合意が成立しました。
そ れにしても、他のメデイアも全く同じようなもので、ただただ呆れるばかりです。これじゃ、まるで沖縄は、反日日本人の巣窟のように思われてしまうではあり ません。私は、これは、マスコミがこのように伝えているだけであって、素直に喜んでいる沖縄県民も多数いると思います。なのに、そういう県民を完璧スルー というのは全く納得がいきません。そうして、それを裏付けるような記事があるサイトに掲載されていましたので、その内容を以下に掲載します。

中国共産党機関紙「人民日報」が、尖閣諸島だけでなく「沖縄県全体の領有権」まで主張するような論文を掲載するなか、沖縄県民の意識調査が公表された。中 国に対しては9割近くが「良くない印象」を持ち、米国と中国を比べると、米国に親近感を持つ県民が12倍以上も多かった。沖縄といえば反米・親中メディア の存在で知られるが、県民は常識的な判断をしているようだ。 

沖縄県は8日、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を初めて公表した=別表。くしくも、人民日報が、沖縄の「領有権」問題を議論するべきとの理不尽極まる論文を掲載したのと同じ日だ。
・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・

沖縄出身のジャーナリスト、仲村覚氏は「この意識調査は、私が沖縄で受ける肌感覚と極めて近い。つまり、いわゆる『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体 や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていたものであることを明らかにするものだ。沖縄メディアは、中国の沖縄領有権主張にも怒らず『複雑な心境だ』といい、 最近は『琉球独立』まで報じ始めている。中国共産党と一体となっているようにも見える。沖縄県民も県外の方々もダマされてはいけない」と語っている。
 本日の、沖縄本土復帰記念日に関するネガティブ報道に関しても、上の記事で言っているように、『沖縄の反米・親中世論』が、一部の団体や政治家、沖縄メディアがねじ曲げていたものであるのと同じく、ねじ曲げられものだと考えられます。そうしてこの記念日に関しては、一部の団体や政治家、沖縄メディアだけではなく、NHKをも含む日本のほとんど全メデイアに捻じ曲げられたものとみなすべきと思います。

こんなことは最近もありました。
TBS『朝ズバッ!』が痴漢報道で安倍晋三氏の映像を流し謝罪「用意していたビデオを誤って再生した」―【私の論評】マスコミの明らかな間違いは、表に出るが 報道されないことは、私たちが自ら明るみに出すしかない!!

詳 細は、この記事をご覧いただくものとて、沖縄関係では、昨年天皇皇后両陛下がご訪問され、沖縄の市民が提灯行列でこれを盛大にお迎えしたというのに、国内 メディアはNHKを含めて、どこもほとんど報道しませんでした。両陛下が訪問されたこと自体も、ほとんどのメディアが報道していませんでした。以下のその 一部を動画とともにコピペさせていただきます。

沖 縄を天皇皇后両陛下が訪問されていたこと自体は、私も知っていましたが、しかし、地元で7,000人もの人々が提灯行列で、歓迎したことなど、上の動画を 見て始めて知りました。沖縄というと、感覚的に、訪問反対運動などが、頭に浮かんでしまうのですが、良く考えてみると、沖縄でデモを主催する人など、ほと んどが、沖縄以外の人々によるものであり、何も地元の人々すべてはそうではないことを頭ではわかっているつもりではありましたが、私自身がマスコミの異常 なデマゴギーに犯されていることを思い知り、忸怩たる思いがしました。
沖縄は本来気候も良く過ごし やすくて、平均寿命も長いし、良いところだというのにいつの間にメディアにおかしげなイメージを植え付けられ捻じ曲げられてし まいました。だいたい、どこの国でも、長らく自国領土が他国の占領下にあって、そこが領土の人たちとともに戻ってきたとしたら、喜ぶのが当たり前のど真ん 中です。その記念日を祝うのは当たり前のことです。

本来の沖縄イメージはこんなもの?

 それにしても、日本のマスコミそのまま鵜呑みにすると、日本の社会がわからなくなりま す。理解できなくなります。その頭で、社会のことを考えても、まともには考えられなくなると思います。そうして、そのような状態では、事業や商売もうまく いなかくなると思います。なにせ、企業も社会の機関ですから、社会に存立を許されてはじめて生きながらえることができます。なのに、社会の本当の姿を知る ことができなければ、社会に対応することができないからです。

 まともな社会に対応できない、日本のメディア、いずれ社会に存立を許されなくなり滅んでいくと思います。いや、もうすでに滅びかけています。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

天皇陛下 万歳 万歳 万歳!! 

沖縄本土復帰おめでとうございます。沖縄、万歳 万歳 万歳 !!

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2013年5月14日火曜日

【浜矩子】直視せよ!"バブデフレーション"で大格差時代が来る―【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(゚д゚)!でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)

【浜矩子】直視せよ!"バブデフレーション"で大格差時代が来る

以下は、本日の、経済評論家上念司氏のツイートより。

同じく、バブデフレーションの意味について解説するツイートが以下です。
このツイートに対して私が応えたツイート。

【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(゚д゚)(゚д゚)!でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)

下は、浜矩子様の動画です。紀子様のアベノミクスに対する考え方をとくとご覧あれ(゚д゚)!



上の動画もほとんど、破綻してますが・・・・・・・・・・?

http://lohas.nicoseiga.jp/thumb/2302611i

この20年間のデフレは、それこそ、高校の政治経済の教科書にも書いてあるように、不況のときには、政府は財政出動、中央銀行は金融緩和をしろという教えからことごとく逸脱してきたことによるものです。

今や公共事業の水準は、30年ほど前に戻っています。円高に関しては、最近では震災直後にかなり強烈な円高になったのは記憶に新しいところです。為替に関しては、様々な要素が絡まっていますから、円高の要因を説明するのは一筋縄でいかないところがありますが、震災直後の円高は、震災直後の救援活動や復興活動には、多額のお金が必要になりますが、それでも、日銀は金融緩和をしなかったがために、円の需要が高まり、それが円高を誘引したということです。

過去のデフレも、円高も浜矩子様のおっしゃる通りに、不況のときに、高校の教科書にも載っているようん本来政府や日銀が行うべき経済対策を全く行なって来なかったことが原因です。 浦島太郎のような古い当たり前のど真ん中の政策をやってこなかったことが原因です。

しかし、安倍自民党は、このオーソドックスな対策を実施しつつあり、しかもやりはじめたばかりの状態で、円安、株高という効果が生まれています。にもかかわらず、矩子様は、なんだかんだと、この政策そのものを批判しています。本来であれば、なぜこのような古今東西で当たり前に実施され、成功してきた政策をなぜ長きにわたって実行されてこなかったかを説明すべきです。でも、それをせずに、なんだかんだと言いながら、アベノミクスは大失敗すること、うまくいかないことばかりを語っています。一体どういうことなのでしょうか。

浜矩子様 迫力満点!
まずは、矩子様の経歴などウィキペディアから引用してみます
人物

東京都出身。父親の仕事の関係で1960年から4年間イギリスに滞在、当時大ブレイクしたビートルズに出会い、その熱気を現地で体験する。帰国後東京都立戸山高等学校、一橋大学経済学部卒業。大学では山澤逸平ゼミナールに所属。1975年三菱総合研究所入社。1990年渡英し、三菱総合研究所ロンドン駐在員事務所所長兼駐在エコノミスト就任。1998年帰国して三菱総合研究所主席研究員・経済調査部長。

2002年秋より同志社大学大学院ビジネス研究科教授に就任し、週1度京都に通い教鞭をとる。2011年には同志社大学大学院ビジネス研究科長に就任。

国内外のメディアに登場。政府の金融審議会、国税審議会、産業構造審議会の委員などを務める。
2011年の経済予想2011年1月、2011年は1ドル50円時代が到来すると予測し、「1ドル50円時代を生き抜く日本経済」を出版した。
2012年の経済予想
2012年1月、2012年は1ドル50円時代が到来すると予測した。
2012年12月 NHK 日曜討論
ここまで延々と金融緩和をやり続けて来て、それがなんらデフレ脱却に効果を及ぼしていないわけですから、これを更に大胆にやることが結果をもたらさない事は見えています。グローバル化した状況の中では、あまりカネ余り状態をつくれば、それはどんどん外に出て行ってしまう。ザルにつぎ込むようなことですからナンセンスだと思います。
2013年1月30日
大阪全労協主催の講演会にて「アホノミクス」と連呼し、人の悪口を言っているほど気分が良い事はないと演説した。
2013年5月
アベノミクスにより円安が進み、「日本経済が復活した」と騒ぐのは許しがたい状況であると批判。アベノミクスは作られたムードに踊らされている「アホノミクス」であると否定的な見解を示した
 この経歴の一番最後には、「日本経済が復活した」と騒ぐのは許し難い状況であると批判していますが、今の状況で、「日本経済が復活した」と騒いでいる人っているんでしょうか?いませんね。むしろ、昨日もこのブログに書いたように、アベノミクスで円安・株高になったのに、給料があがらないから、意味がないと、まるで、カップ麺を食べようとお湯を入れたとたんに、食べて、「固い」と言っている人が多いようです。この線でアベノミクスを批判するというならまだわかりますが、矩子の批判は全く的はずれだと思います。

それに、バブデフレーションという表現も全くいただけませんね。バブル・ガム・デフレーションや、バブル・ガム・デフレーションという言葉は英語でありますが、バブデフレーションなる言葉はありません。ちなみに、バブル・ガム・デフレーションとは、風船ガムが縮まったこと、バブル・ガム・ey2;\d)yとは、風船ガムが拡張したことをいいます。

bubblegum inflation

矩子さまの動画などから類推するに、アベノミクスでバブルになってぬか喜びしていると、経済が悪化して大変なことになることを意味しているように思わます。だからバブデフレーション?ちなみに、以下が、ブログの冒頭で紹介した浜矩子様の新著です。こんな本購入する人いるのでしょうか?まあ、中には偏屈な人もいますから少しはいるのでしょう・・・・・・・・。




それにしても、矩子様の過去の御託宣は、全部外れてますね。まずは、1ドル50円の時代は来なかつたし、これかもきそうにありません。

それに矩子様は、高橋乗宣氏と共著で以下のような書籍を出しています。


 もう今年に入ってから、五ヶ月目ですが、確かに世界経済は良いとはいえませんが、さりとて、総崩れにもなっていないし、その兆候も見られません。おそらく、総崩れになることはないでしょう。

これについて、上念氏は以下のようなツイートをしています。
最後に結論を掲載しておきます。おそらく、デフレを克服できたら、経済や経済に密接に関わる分野の問題が10個あったとして、そのうちの6個までは解決できると思います。たとえば、以前このブログに掲載した年金問題もかなり解決しやすくなります。しかし、デフレのままであれば、1個も解決できません。どちらを選ぶべきかといえば、無論デフレ克服に決まっています。

アベノミクスだって、同じことです。この手法は古典的な方法ではありますが、昔から景気が悪くなったときに、経済対策として行われる当たり前の真ん中の王道です。この王道をやったからといって、浜矩子様が語っているようなこともなきにしもあらずです。しかし、経済や経済に関連する大きな問題が10個あったとして、アベノミクスでは少なくとも6個くらい解決できます。

それに、どんな素晴らしい経済対策をやったからといって、すべての人が最初から最後まで大満足という具合にはいきません。しかし、だからといって、まずはアベノミクスを実施しなければ、すべての問題を解決できずに、すべての人が不満足ということになってしまいます。どちらが良いかといえば、アベノミクスを実行したほうが良いに決まっています。なのに、矩子様のように、アベノミクスで解決できないかもしれない4割の問題があるからとか、すべての人が満足しないからなどといって、アベノミクスを実施しないわけにはいきません。もう私たちは、20年もこのような政策が実行されるのを待ちわびていたわけですから、もうそんなわけにはいかないと思います。

これに関しては、私だけが語っていることではありません。たとえば、高橋洋一氏は、以下のように主張しています。

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」:

まあ、矩子様の御託宣のようなものは、話半分に聴いて参考程度にするのが、一番かと私は思います。それにしても、なんというか、本日は経済ネタのキワモノのような内容になってしまいました。以下にお口直しの画像を掲載します。


それにしても、アベノミクスで景気が回復して、後は、上のバブルガムのように、破裂しない程度に拡張して、破裂しそうになったら、デフレ政策を実施するということで、安定した経済運営をしていただきたいと思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」―【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?


「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!

【注目】BBC アベノミクスは正しい―【私の論評】犬HKは、BBCのように自国政府が成功しそうなことを賛美するどころか、4月4日に安倍総攻撃を企んでいるだと?!!
  
クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!! 

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2013年5月13日月曜日

「所得増えない」69% アベノミクス期待深まらず 憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転 共同通信世論調査―【私の論評】アベノミクス亡国論はことごとく間違い!!また円高・デフレに戻ることはできない!(◎_◎;)、短期は損気を地でいく奴らの本当の狙いとは?

「所得増えない」69% アベノミクス期待深まらず 憲法改正の発議要件緩和は賛否逆転 共同通信世論調査

DOL独自アンケート調査(4月11日~17日)

共同通信が20、21両日に実施した全国電話世論調査によると、金融緩和など安倍政権の経済政策「アベノミクス」で所得が増えると思うとの回答は24・1%にとどまった。増えないと思うとの答えが69・2%に上り、期待が 収入増を想定するまで深まっていないことが分かった。景気好転を「実感できない」との声が81・9%に達し、「実感できる」は13・7%だった。

一方、安倍内閣の支持率は72・1%と、前月の71・1%からほぼ横ばい。2013年度予算案の順調な衆院通過などへの評価を反映したとみられる。内閣不支持は16・0%で0・7ポイント減った。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】アベノミクス亡国論はことごとく間違い!!また円高・デフレに戻ることはできない!(◎_◎;)、短期は損気を地でいく奴らの本当の狙いとは?

上の記事のアンケートアベノミクスで収入増はなく、よって多くの人が景気好転を実感できないとしています。しかし、 このアンケートがどこかおかしいか、あるいはこのアンケートに応えた人がよっぽど、せっかちなのかいずれかだと思います。何せ、日銀が大規模な金融緩和に転じたのは、つい先日のことです。まだ、一年はおろか、半年もたっていないではありませんか。


中央銀行が金融緩和をしてすぐに、国民の所得が増すなどという、そんな経済対策は、あるのでしょうか?あるはずがありません。そんな経済対策があるなら、すぐにも実行すべきです。でも、そんな対策があるはずもなく、それを願うのは単なるないものねだりというものです。

こんなことから、おそらく、このアンケートが変だということです。例えば、民間企業で、これから企業を成長させ、将来的に社員の給料もあげようとして、長期戦略をぶちあげて、実際に何かを始めたとして、それですぐに自分の給料があがると思い込む社員などいるでしょうか。いたとしたら、随分幼稚なダメ社員ということになると思います。通常まともな社員なら、最短ても半年とか、長ければ数年と思うのが普通だと思います。

アベノミクスによる景気回復には主に五段階があります。以下のチャートを御覧ください。これは、現在の日銀副総裁の岩田規久男氏が、以前語っていたものを経済評論家上念司氏がまとめたものです。
 これだけの段階を踏まないとデフレからの脱却や、賃金の上昇などないわけです。ある程度時間がかかるのが当たり前ということです。そうして、驚くべきことに、この五段階のうち、現在は四段階まできているということです。これって、かなりはやいとは思いませんか?だって、黒田体制ができあがったのはつい先月のことです。

なのに上のアンケートは、あまりに性急すぎます。今の段階で採るような内容のアンケートではありません。これじゃまるで、カップ麺を食べるのに、お湯を注いだ途端に麺を食べて「固い」と言っているようなものです。

今アベノミクスで給料が上がらないというのは、カップ麺にお湯を注いだ直後に食べて固いというに等しい!

なお、このチャートのほか、現状の経済の状況を上念氏が、今月2日に国会で証言しています。以下の動画かそれです。是非ご覧になってください。

それから、上念氏のこの公聴会での陳述で用いている資料ならびに発言内容など、あるブログに掲載されています。そのURLを以下に掲載します。

デフレ脱却から日本経済復活へ

これをご覧いただければ、現状においてアベノミクスで金融緩和措置をしても、未だ給料にまで跳ね返ってきていないのが当たり前であり、それでもってアベノミクスを失敗だと決め付けることがいかに危険なことであるかをご理解いただけるものと思います。

ましてや、 アベノミクスをやめてしまえば、またデフレに逆戻りということで、とんでもないことになってしまいます。実際小泉内閣、さらに安倍一次内閣のときに、日銀は金融緩和を実施していたため、あともう少し、上のチャートでいえば、第四段階まできていたものを、日銀が金融緩和を打ち切ったため、またぞろ、デフレに逆戻りしてしまいました。こんなことが繰り返さてはならないです。

今回、金融緩和を中途半端でやめてしまえば、これが再現されることになり、日本は失われた20年どころか、失われた30年に突入してしまいます。そんなことを喜ぶ人がいるでしょうか?実はいます。

それは、誰あろう、あの中韓です。これについては、昨日もこのブログに掲載したばかりなので、以下にその記事のURLを掲載します。

日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンG7後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない!!中韓は転がり落ちた!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、日本が金融緩和をしていなけば、円高となり、元安、ウォン安の両国は、まるでぬるま湯に漬かったような状態で、経済を伸ばし、中国は世界第二の経済大国になることができ、韓国は、本来経済が破綻しているにもかかわらず、なんとか生きながらえることがてぎたということです。

何のことはない、今アベノミクスを打ち切れば、一番喜ぶの中韓というわけです。ということは、上のアンケートは、中韓を喜ばすための誘導なのか、単なる経済音痴が、わけもわからず設計したものということになります。要するに、中韓スパイか、ただの馬鹿ということです。

私はただの馬鹿であって欲しいと思います。同じ日本人というか、日本の報道機関が、中韓スパイのような真似をすることを否定したいからです。

それにしても、アベノミクス批判記事、以前もありましたし、今でも出されています。上のアンケートはその典型的なものですが、本日は下のようなものも発見しました。

1ドル100円突破はなぜ起こったのか?「アベノミクス効果」と思い込みたいメディアの欺瞞

この記事あまり酷いので、フエイスブックでコメントが書き込めるようになっていたので、以下のような書き込みをしました。

『ど馬鹿変態としか思えない。なぜなら、過去20年間において日本は、ずっとデフレ・円高傾向だったが、その間アメリカの景気の良いときもあった。この変態が主張していることが本当なら、過去のアメリカの景気の良いときには、円安になっていたはず。でもそんなことはない。そんなに円高・デフレが好きなんですか?』

この馬鹿によると、1ドル100ドルの円安はアベノミクスとは関係なくアメリカの「米景気回復でドル高」であるとしています。しかし、もし未だ黒田体制ができておらず、白川体制であれば、ここまで円安水準は進まなかったはずです。過去20年間日本の円は、高止まりした中での上下はあったにしても、推移をみれば、短期間にこれほどの水準まで円安に振れたことはなかったと思います。その逆はありました。たとえば、震災直後の円高です。これだって、地震が起これば、救済や復興のため、円需要が増すのはあきらかであり、そんなときに、日銀が金融引締めをやっていれば、円高に触れるのは至極当然のことです。

このようなことを書く人も、馬鹿かスパイのいずかとしか思えません。こんな論調に騙されて、アベノミクス否定にまわるようなバカ真似することなどは、絶対に避けたいものです。 私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月12日日曜日

日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンG7後、英財務相が理解示す―【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない!!中韓は転がり落ちた!!

日本の金融緩和に「感銘」 ロンドンG7後、英財務相が理解示す

英国のオズボーン財務相

 先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)の議長国である英国のオズボーン財務相は11日、G7閉幕後に記者会見し、日銀の金融緩和に関して「日本側から説明を受け、感銘を受けた」と評価した。財務相は「日本は過去15年かそれ以上、デフレの問題を抱えてきた」と指摘し、緩和に理解を示した。為替を政策目標にしないとする今年2月のG7声明は「守られている」との認識も示した。

 「日本は一番重要なのは構造改革だと言っている」とも述べ、成長戦略の必要性にも言及。欧州連合(EU)と日本の経済連携協定(EPA)は日本と英国双方にとって重要だと訴えた。会議全体については「非公式な場で、各国が抱える敏感な問題についても話し合うことができた」と総括した。(共同)


【私の論評】感銘するのが当たり前、日本がしばらくトップランナーになるかもしれない!!中韓は転がり落ち

日本の金融緩和措置に対して、イギリスのオズボーン財務相は一定の理解を示したとありますが、それは以前このブログにも掲載したようにイギリスが大失敗をしているため、その失敗に照らし合わせて、日本は実際にうまくいきそうなので、感動しているということだと思います。

イギリスの失敗については以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを掲載します。

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化 短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

詳細は上の記事そのものを御覧いただくものとして、以下に一部分をコピペさせていただきます。
イギリスのような不況に陥っている国では、財政赤字を是正するために、増税すべきであるとの、誤った考え方に従い、付加価値税を増税をしました。どうなったかといえば、無論のことさらなる景気の悪化です。その後イングランド銀行は、金融緩和措置として大増刷をはかりました。この増刷に対していわゆるリフレ反対派の人々は、インフレになると警告していて、実際、インフレ傾向が続いていました。そうして、リフレ反対派は、これを景気が悪くなったからといって、増刷すれば、インフレになるという持論の格好のケーススタディーとしていました。しかし、それが、最近では、インフレが収束しており、リフレ反対派の間違いが明らかになっています。そうして、イギリスの場合、増税は明らかな間違いであり、増税してしまった後のイングランド銀行の行動は正しいものであり、もし、大増刷していなければ、イギリス経済はさらに落ち込んだものと思われます。
このイギリスの増税は、景気が悪いときには積極財政をしてもあまり経済成長できる可能性はなく、増税をはじめとする緊縮財政をすべきというまともな経済学の論理からは、完璧に逸脱した珍説にもとづき行われました。

ロンドンオリンピックの一コマ ビーチバレー
 
その珍説については、このブログに掲載したことがありますので、その記事を以下にコピペさせていただきます。

「ごめんなさい」では済まされない! 財政切り詰め策の根拠となった論文に誤り 欧州連合の方針に疑問―【私の論評】 これは経済学者というか、科学者として許すまじ行為!!世界を日本を惑わした罪は大きい!!見せしめのために、学会から追放せよ!!日本は、消費税増税絶対にみあわせようぜ!!

 
詳細は上の記事を御覧いただくものとして、この記事ではまともな経済学理論では、不況になったら、政府は積極財政をすることというものを否定するような、論文の誤りが看破されたことを掲載しました。要するに、不況のときに、政府の借金が全体の90%以上を超えていれば、その状態で財政出動しても経済発展はできないという、珍妙なものでした。しかし、この珍妙な説が最近のEUやアメリカなどで実際に取り入れられています。そうして、日本でも消費税増税の唯一の根拠となっていました。無論、従来のIMFなどもこの論文が主張するようなスタンスで、世界各国に指導やアドバイスを行ってきました。

しかし、このような古典派経済学より連綿と続いてきた、政府の借金は別にして、不況のときには、政府は財政出動すべきという理論のほうが、正しかったということです。最近では、IMFもスタンスを変えています。

しかし、この珍妙な理論にのっとって、イギリスは、2011年に不況であり、財政赤字を是正するという目的で増税をしたわけですが、結局今にいたるまで、景気は回復するどころか、一層深刻化し、税収が増えるどころか減少し、今に至っています。

そういうイギリスの立場からすれば、アベノミクスによる金融緩和に感動を覚えたということです。イギリスももし、増税せずに最初は金融緩和、次の段階で政府による大規模な財政出動をしていれば、今頃随分景気が上向いていたかもしれません。

しかし、これは逆の面からみれば、イギリスにはそれだけ経済に余裕があるということかもしれません。金融緩和はすでにはじめていますし、今度はしばらく増税はやめ減税して、積極財政を始めれば景気が良くなる可能性があります。その意味でも、今後の日本の動向には着目していると思います。

全く余裕のない国もあります。それは、無論のこと中国・韓国です。特に、中国には余裕がありません。中国に関しては一週間ほど前に時事通信のサイトで以下のような記事が掲載されていました。
 【経済】日本の金融緩和に不快感=中国高官が名指しで批判―インドで開催中のADB総会で

  【北京時事】新華社電によると、中国財政省の朱光耀次官は4日、インドで開催中のアジア開発銀行(ADB)年次総会で、
日本は経済構造改革を進めることが正しい選択肢であって、「金融政策が構造改革に取って代わるべきではない」とくぎを刺した。

日米欧の量的金融緩和を受け、投機資金が中国に流入して人民元高などをもたらしており、日本を名指しした上で不快感を示した。
 3日開かれた日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)の財務相・中央銀行総裁会議では、
中国の楼継偉財政相と周小川・人民銀行(中銀)総裁が欠席した。

麻生太郎副総理兼財務・金融相ら安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝への抗議とみられ、朱次官らが代理出席した。 

時事通信 5月5日(日)1時0分配信
この記事そのものは、すでに時事通信のサイトからは削除されています。そのため、時事通信のサイトから引用したサイトからコピペさせていただきました。時事通信は、中国様の無様な姿は、いつまでも捨て置けぬとして、削除したのでしょうか?

G7で何も問題にならないどころか、開催国のイギリスの財務相が称賛する日本の金融緩和に中国苛立っているわけですが、この馬鹿は何を勘違いしているのでしょう。たとえば日本政府がアメリカの金融緩和を批判することは、立派な内政干渉です。あるいは、EUが金融引締めをやったとして、日本がそれに対して、苦言を呈すれば立派な内政干渉です。それに、日本は過去に中国の元安に対して特に警告をしてきたこともありません。

なのに、こうした発言をするのには、それなりの背景があります。これは、以前のこのブログでも掲載したことがあるので、その記事のURLを掲載します。

尖閣に中国軍機が40機超飛来 「前代未聞の威嚇」 空自パイロットの疲弊狙う ―【私の論評】あせり見える核心的利益失った中国の不可思議行動の一つか?いくら脅しても、今の日本は、もう譲らぬどころか一つ剥ぎ取ったなり!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国が日本の金融緩和になぜ苛立つのか以下に掲載します。

  中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。

従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。

中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。

通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、1000億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。
しかし、こうした中国の独自の事情は自分たち勝手によるものです。にもかかわらず、このどうにも動けない八方塞がりの状況を日本のせいにするのは全くのお門違いだし、幼児が駄々をこねるのと本質的に同じことです。それよりもたちが悪いかもしれません。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

 中国は世界で最もストレスの大きい国に―【私の論評】日本の円高・デフレを終わらせ、中国麻薬漬け政策を終わらせ、中国に新社会秩序を打ちたてよ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からの抜粋を下にコピペさせていただきます。
 
    中国を支えているのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものだ。からくりはこうだ。

   慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入している。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっているのだ。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになる。

   これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたらいいか。答えは簡単だ。日銀にデフレ政策をいますぐやめさせることである。
 これは、無論のこと、日銀黒田体制の前の白川体制のとこのことです。なんのことはない、白川の円高路線と、さらに、自分たちの為替操作によるキャッチアップ型経済を享受してきたということです。

日本人からすれば、何のことはない、中国の見ず知らずの富裕層に長年にわたって、奉仕させられたようなものです。この点からも、白川と、中国に対しては、日本人もっと怒っても良いと思います。そうして、日本が金融緩和をしだしたとたん、自分たちが都合が悪くなると、今までの恩を仇返すような中国財務省のあの発言です。まるで、ふんだり蹴ったりで、無礼千万というところです。

しかし、長年にわたる日本の円高政策で、逆に中国は麻薬漬けになったようなものです。なにせ、円高、元安で、まるでぬるま湯に漬かったような環境で、日本の富を簒奪しながら、シロアリのように肥え太り、一応は、GDPだけは、世界第ニの国になったようなことを言えるまでになりました。ただし、中国経済統計は出鱈目もいいところなので、実際はまだ日本が第二位で、中国は、三位というのが真相のようです。

しかし、いかに大風呂敷をひろげて二位だとしても、そこまでになったのは、日本の富を簒奪できたからです。 しかし、今後はそんなわけにはいきません。

それにしても、中国が麻薬漬けになっている間、中国社会は何も発展しないどころか、後退したとさえいえます。中国では、もう、随分前から、民主化、経済と社会の分離、法治国家が進んでいません。だから、社会も旧態依然としたままです。なにせ、社会が遅れても、経済的には豊かになる一方だったので、その必要性も感じなかったのでしょう。

本来ならば、日本が社会構造の転換を戦後すぐにやり始めたことを見習うべきでした。日本は、社会構造の転換を行ったがために、いわゆる経済的に中間層が増え、それらが、経済活動を行うことにより、奇跡の発展を遂げました。これは、経済発展した国では、どの国でも、一度は通ってきた道です。古くは、ヨーロッパ、戦後の日本、そうして、中国以外の新興国もみなすべてそうです。

中国空母遼寧 中国官僚はやるべきことをせず、軍備拡張と蓄財ばかりに走っている!!

それから、まともな国であれば、たとえば為替操作によって、自国の経済を伸ばそうと画策して、実施し続けたにしても、それを続けていれば、インフレが深刻になり、やがてインフレを終息させるため、為替操作をやめざるを得なくなります。だから、いつまでも、為替操作とか、貨幣戦争などできないのです。しかし、例外的な国がありました。それは、中国であり韓国です。もう両国とも、随分前からインフレ状況です。しかし、貿易やら、海外からの投資を優先するあまり、これを長らく無視してきました。

なお、韓国が出てきたので、韓国のことも、付け加えますが、韓国も上で述べた中国と似たような麻薬漬け環境でした。日本の円高、韓国のウォン安で、まるでぬるま湯に漬かったような状態で、本来破綻しているはずの経済運営がうまくいき、今まで生きながらえてくることができました。

自分で自分の首をしめようとしている中国?

中韓は、日銀の麻薬漬け政策により、その機会を失いました。今までは、それでも、なんとかやってこれたものが、日本の金融政策の変化により、麻薬漬け政策はもう期待できなくなりました。そうなれば本来は、社会構造の転換に踏切り、中間層を増やし経済を活発化させることを考えるべきですが、愚かな中国の官僚どもや韓国の政治家どもは、そんなことには頭が回らず、 どうにもできない悔しさを日本にぶつけているばかりです。こんなことでは、次の発展は、ありません。考えを変えない限り、どんどん没落していくのみです。

そうして、この麻薬漬け政策をやめた、日本、もともと潜在能力はかなりありますから、これから経済が回復するだけではなく、世界同時不況ともいわれている昨今、行き着く先は、世界のトップランナーになると思います。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年5月11日土曜日

厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!

厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果

田村憲久厚生労働相

田村憲久厚生労働相は11日、山梨県昭和町で講演し、公的年金の積立金運用について「(安倍政権の経済政策である)アベノミクスなどの影響で、見たことがない大変な運用益が出て、余りある積立金になると確信している」と述べ、株価上昇などを受け、2013年1~3月期は大幅な黒字になるとの見通しを示した。

自営業者らが加入する国民健康保険(国保)の運営を市町村から都道府県に移す案に対し「市町村には、保険料の徴収や健康づくり事業はどうなるのかという不安もあるだろう」と語り、慎重な検討が必要との認識を示した。

【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!
年金の危機については特に過去20年くらいわたり、深刻さを増して、破綻するとかしないとか、もう今の若い人には年金などあたらないとか、あたったとしても微々たるものにすぎないとか、かますびしくいろいろな方面で語られてきました。

私は、この話題を耳にするにつけ、いつも「現在のデフレの時期を前提として年金のことを考えることは間違いだ」と思っていました。それはなぜかといば、私たちの年金がどのように運用されているかどうかを知っていれば十分に理解出来ます。

年金の運用については、詳細は以下のURLをご覧になって下さい。

どうなっているの!年金保険料

詳細は、このサイトをご覧いただくものとして、私たちの年金がどのように運用されているか、その部分中心に以下にコピペさせていただきます。
私たちの納めた厚生年金や国民年金の保険料は、現在の高齢者に給付され、事務費にも充てられます。それで余った分は積み立てられています。その額、厚生年金と国民年金合計で約113兆6,112億円(2011年度末、時価)。給付額に対して、厚生年金で約5年分、国民年金で約4年分もの積立金が、国内外の債券や株式で運用されています。 

 私たちの保険料は、日本年金機構(旧社会保険庁)を通じて徴収され、年金給付や事務費に支出された残りが年金特別会計に積み立てられます。この積立金は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)に寄託され、民間の金融機関に運用委託されるほか、国内債券による自家運用と財投債の引受け・管理により運用されています。  
年金積立金運用の仕組みの概要
さて、私たちの年金がどのように運用されているかといえば、上の引用文の太字のところを注目してください。その部分だけもう抜き書きすると「給付額に対して、厚生年金で約5年分、国民年金で約4年分もの積立金が、国内外の債券や株式で運用されています」。結局、国内外の債権や株式で運用されています。

年金は、ただ集めてきて若い世代から、年金受給世代へと右から左へとお金が移っているだけではなく、せっかく大量に集まったお金ですから、それを債権や株式で運用しているというわけです。そうして、結局運用は「民間運用機関」が実施しています。民間の運用機関とは、民間の金融機関ということです。民間銀行、民間証券会社、民間保険会社その他です。 確か、記憶では日本での最大の運用機関は、日本生命保険相互会社だったと思います。

この運用益に関しては、時々テレビや新聞などでも、報道されているはずです。私も、過去にはこれをテレビで見た記憶があります。最近はどうなのでしょう、あまり見ない気もしますが、少なくとも新聞などでも報道されているはずです。

結局この運用益は、デフレであれば悪くなりますし、インフレであれば良くなります。特に、日本の過去のように深刻なデフレであれば、 運用益は期待できないわけです。それに、リーマン・ショック後世界同時不況のような状況になっていましたから、海外の株式、債券や株式も運用益はなかなかでなかったのが現実だと思います。それに、国の年金ということもあり、あまりハイリスクなものでは運用できないということもありますから、特に過去10年くらいは運用成績が悪かったのは致し方のないことだったと思います。

しかし、これから景気が上向いていけば、運用益もでてくることが予想されます。そうなれば、年金の拠出も楽にできるようになります。そうして、そのことを冒頭の記事が示していると思います。

???


それにしても、年金の拠出などについて、たとえば、過去のミスター年金と呼ばれていた、長妻昭氏なども、まるてデフレであることを前提でしかものを語っていなかったと思います。デフレの八方塞がりの状況では、年金の運用益も出ずに、年金の拠出もなかなか難しいし、デフレが長い間続くと考えれば、破綻するかもしれないと考えざるをえなかったと思います。しかし、長妻氏以外の政治家でも、例えば舛添要一氏あたりもデフレと年金運用拠出について語っているものはなく、まるで、無関係のような話ぶりでした。

それに、年金の支払など完璧に最後までやるなどという途方もないことをやろうとしました。アメリカだって、年金問題は年に数万件もあり、どうしても行方がつかまらない場合などルールを決めて、企業のように損金扱いなどにしています。そうすれば、何も問題はおきないはずです。最後の最後まで、辻褄合わせをしようとすれば、途方もなく、人件費がかかってしまいます。まったくもって、こういうのを見ると、政治家ってのはボンクラが多いのかななどと思ってしまいます。

 私などは、デフレでは年金問題も深刻になるのは当然であると考えていました。しかし、一般にデフレとインフレと年金問題の関連性などまるでないかのような論議が当たり前に行われて来ました。しかし、この長く続いたデフレも終わりそうで、資産物価が上がった状態で、年金の運用益が出てきたということです。これは、素直に喜ぶべきことですし、デフレを前提でものごとを考えていては、何事も八方塞がりになることの格好の事例ではないかと思い本日はこの話題を掲載させていただきました。

デフレを前提で物事を考えると八方塞がりになるという事例としては、雇用や企業業績の問題なども過去に掲載したことがあります。 それらのURLを以下に掲載します。

まずは、雇用に関するものです。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、世界では雇用枠に関しては、中央銀行の役割であると認識されているのに、日本ではそうではないことを掲載しました。要するに、日本銀行のように不況であるにもかかわらす、金融引締めばかりやっていれば、雇用が悪化するのは当たり前で、日銀が何もしないのに、厚生労働省あたりが、若者雇用戦略をやったとしても、それは、雇用のミスマッチを是正するだけで、雇用そのもが少ないときには、そんなことをやっても何ら解決策にはならず、まずは、日銀が金融緩和をしなければ、根本的な雇用問題は解決しないことを掲載しました。

に、企業業績に関してです。

経済産業省の「現役官僚が提言!」らしいんですが、何を言いたいのか良く分かりません―【私の論評】マクロ的視点がない?「何を言いたいのか良く分かりません」が良く分かりません!!

 この記事ては、経産省の現役官僚が、日本企業の問題点についてあるネットに公開したのですが、その記事についてある人が批判しているというものです。そうして、この現役官僚も、それを批判する人も、全く過去の日本が、古今東西まれに見る酷いデフレであったことは、全く無視して、企業を批判したり、その批判をさらに批判しており、どちらもデフレ・円高無視ということで、企業の外部環境を無視した論評を行っていることで、真実味に欠ることを掲載しました。

実際、最近てはあのトヨタが華々しい成果をあげていますし、ソニー、シャープ、パナソニックにしても、まだ問題のあるところもありますが、業績を大幅に改善しつつあります。過去のデフレ・円高の時には、日本の大手企業もまるで、手枷足枷をされて勝負に挑んでいたようなものであり、あれでは業績が落ちるのは当たり前のことです。

そうして、このお二方の名誉のために付け加えておきますが、この方たちは、最低限、韓国企業礼賛などしていないので、まともです。中には、これら日本の大手企業がデフレ・円高で業績を落としてるいるにもかかわらす、そもそも、企業としての戦略などが駄目であり、本来は円高・ウォン安でぬるま湯に漬かったような状態の韓国企業を礼賛していた馬鹿者、愚か者も大勢いました。

そうして、最後の極めつけは、日本の財政破綻を声高に叫ぶ馬鹿者、愚かものです。たとえば、最近でも、馬鹿馬鹿しい記事が掲載されていました。

国の借金、991兆円 13年度末には1千兆円台へ

まず、この記事の間違い国の借金という表記そのものがおかしいです。国ではなく、政府の借金です。政府の借金と、国の借金は大違いです。国の借金とは、対外純金融負債のことですが、要するに外国から借りているお金が一杯あれば、確かに借金をしていることになりますが、日本の場合は、対外純金融資産などありません。それどころか、日本は、対外金融純資産、すなわち、日本が世界に貸し付けているお金がたくさんあります。それも、過去20年間にわたって、その額は世界一です。ちなみに、2011年末時点、265兆4260億円でした。そんな国が借金まみれであるなどとのたまうのは、気が触れているとしか思えません。

一番最近破綻した国はどこでした。そう、アルゼンチンです。アルゼンチンは、固定相場の国でした。現代ならアルゼンチンのような固定相場の国は財政破綻をするかもしせませんが、変動相場の国では、まずは、滅多に破綻しません。

なぜなら、破綻する直前に当該国の貨幣は、基軸通貨ドルに比較して、0に近いような価値になってしまうということです。そうなるとどうなるかといえば、巨額の借金があったとしても、 対外的には、0に近くなってしまうからです。ただでさえ、変動相場制の国はほとんど財政破綻するということはあり得ないのに、対外金融純資産が、潤沢な日本が財政破綻するはずがありません。もし、破綻するというのなら、それを堅く信じているというのなら、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)でも買って、大儲けすれば良いと思うのに、そんなことをする個人も、法人も聴いたことがありません。ちなみに、 CDSに関しては、以下のURLを御覧ください。日本が本当に財政破綻したら、これを買っておけば、大儲けですよ~~!!皆さん買いますか!無論、賢明な皆さんは買うはずありませんね!!

 クレジット・デフォルト・スワップ

では、なぜ政府が借金まみれであったかといえば、それはデフレだったからです。デフレであれば、家計も、民間企業をお金を貯めこむ一方でなかなか遣いません。マクロ経済は家計とは違い、誰かの支出は誰かの収入です。デフレで誰も支出しなければ、誰も収入を得られません。だから、政府が支出する以外に国民や企業が収入を得る道がなくなります。だから、デフレの結果として、政府が巨額の借金をして支出しなければならなくなったということです。それでも、金融緩和をしながら、ある程度の財政出動をすればよかったものの、金融引き締めと緊縮財政をしたので、さらなるデフレスパイラルに落ち込んだということです。

こんな馬鹿なことは終わらせるべきです。だからこそ、これを終わらせるべく、世界ではごく当たり前の、アベノミクスを実行しようとしているのです。金融緩和と、財政出動をして、経済を活性化させることにより、デフレはいずれ解消します。そうなれば、家計も、民間企業も消費したり、投資したりするようになります。そうなれば、税収も増え、政府の借金も減ります。

浅田真央は度重なるルール変更に対応してきた!!

その前触れが、資産価格の上昇による、年金運用益だということです。それにしても、20年にも及ぶデフレにより、多くの人々の頭もサビつき、デフレを前提で物事を考える人が増えたと思います。そうして、金融緩和しないことに何の疑問を持たないばかりから、増税やむなしと考える人も多かったです。しかし、もう、これだけ株高、円安になってしまえば、特に産業界はこの流れを変えたくないと考えています。

そうして、この流れは、まもなく、産業界から、多くの国民に広がっていきます。今は、デフレ頭と、インフレ頭が拮抗している状況だと思います。しかし、これから先の10年は違います。いつまでも、デフレ頭でいれば、世の中の動きについていけなくなり、置いてきぼりを喰うと思います。もうデフレのときのルールは通用しなくなります。経済でも、事業でも、小さな商売でもそうなります。私は、そう思います。皆さんどう思われますか?

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