2015年12月8日火曜日

普天間飛行場跡地にディズニーリゾート　菅官房長官「全力で誘致」―【私の論評】いかれ左翼にはできない、沖縄振興の望ましい形(ﾟдﾟ)！

普天間飛行場跡地にディズニーリゾート　菅官房長官「全力で誘致」

菅官房長官（右）に、米軍普天間飛行場の跡地利用についての
要望書を手渡す沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長＝８日午後、首相官邸
沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は８日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場（同市）の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの施設を誘致するため、優遇措置を含めた政府の支援を要請した。菅氏は「政府として全力で誘致実現できるようにと誓いたい」と応じ、前向きな姿勢を示した。

　菅氏はその後の記者会見でも「宜野湾市の強い要望の橋渡しなど全面的に協力していきたい」と強調した。佐喜真氏らは会談後、記者団に対し、東京ディズニーリゾート（千葉県浦安市）を運営するオリエンタルランド幹部と今月２日に面会した際、同社側も「前向きに検討したい」と応じたことを明らかにした。

　沖縄県では、北部地域に米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）」を誘致する構想もあり、菅氏は相乗効果について「ものすごく大きい」と評価した。

【私の論評】いかれ左翼にはできない、沖縄振興の望ましい形(ﾟдﾟ)！

菅氏が宜野湾市の佐喜真淳市長協力姿勢を示した背景には、沖縄振興や基地負担軽減への取り組みをアピールし、名護市辺野古移設への沖縄県内の理解を促したい狙いがあるのだと思います。

会談後、菅氏は記者会見で、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの幹部を佐喜真氏に紹介したことを明らかにしていました。

これは、なかなか良い案だと思います。最近だと、本日は沖縄に龍柱が立ってしまうという馬鹿げたことが残念ながらおこってしまい忸怩たる思いがしていました。

それについては、以下のリンクをご覧になってください。
姿を現した２体の龍柱　那覇で設置工事完了　「翁長市政」で推進　中国向け？事業に批判も
設置された龍柱＝７日、那覇市若狭

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部引用させていただきます。
　沖縄県の翁長雄志知事が昨年１０月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金の活用を計画して進めたシンボル像「龍柱（りゅうちゅう）」が那覇市内に姿を現した。 
　龍柱は高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の龍の形をした柱。那覇市が中国・福州市との友好都市締結から３０年の記念事業として平成２４年度に設置を決定し、旅客船の停泊場所近くに置いた。
　龍柱事業をめぐっては、中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため、交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。 
　龍は元来、中国皇帝の権力の象徴とされている。「５本爪」の龍の図柄は中国皇帝のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「４本爪」を用いてきた歴史がある。琉球王朝も冊封を受け、首里城の龍柱は４本爪。設置が進められている今回の龍柱も４本爪となっている。
このような龍柱を多額の経費を中国の業者に支払って、日本にとって、沖縄県民にとって、何のメリットがあるというのでしょうか。龍柱が何か生み出すことはありません。それよりも、まるで、沖縄が中国の属国であることを示すシンボルのようではありませんか。

しかし、ディズニー・ランドや、ユニバーサル・スタジオがたてば、無論経済効果はありますし、それに地元に雇用が生まれます。特に普天間の跡地では、基地の雇用が喪失しても、ディズニー・ランドの雇用が生まれるということで、非常に良い話です。

宜野湾市の佐喜真淳現市長は、翁長氏が那覇市長時代に残した負の遺産ともいえる、龍柱建設とは、180度方向性が異なる、前向きなプランを考えたということで素晴らしいことだと思います。

それにしても、翁長氏の龍柱はいただけません。もし翁長氏のように親中派の立場だったにせよ、どうせ、何かやるのだったら、このようなことを実行して、中国などから観光客を多数呼び込めるものを設置して、その一貫として龍柱も立てるというようなことをすべきだったと思います。

翁長氏の行動をみてみると、沖縄県民のことなど本当はどうでも良く、ただただ、中国二媚を売っているようにしかみえません。本来なら、媚を売るにしても、何らかの形で沖縄にメリットがあるように中国に働きかけるべきと思いますが、そんなことはせず、ひたすら単なる媚中行動を繰り返しています。

しかし、翁長氏のようなことをしても、本当の意味で沖縄県民からの支持は得られないと思います。

しかし、翁長氏が龍柱を建立するなど馬鹿真似を繰り返してくれたので、ある意味かえって良かったと思います。

下手に、中国から観光客を多数呼び寄せるような、まともなことを実行し、実際にそれで沖縄県民の懐が潤うになれば、さらに沖縄が中国に近い存在になったかもしれません。

まあ、現実にはそんなことはあり得ないとは思います。なにせ、中国の対外投資など、世界中のあちこちで、結局失敗し、結局中国人の労働者が入り込み、地元にはほとんどメリットがなく、地元の人から嫌われているというのが、現実ですから、沖縄が中国に接近したとしても、結局はそのようになり、民心は離れることになると思います。



沖縄にディズニー・ランドとは、これはなかなか良いです。そもそも、気候が年中暖かいので、真冬でも多くの客が集まるのではないかと思います。それに、沖縄自体がもともと観光地であり、そこにディズニー・ランドや、ユニバーサル・スタジオができれば、さらに観光地としての魅力が増します。

それにご存知のように、普天間基地には、住宅街などが隣接しているため、人里離れたところではなく、住宅密集地のところにできるわけですから、当然のことながら、アクセスも便利だし、ショッピングやグルメも期待できます。

なかなか良いアイデイアですので、一日もはやく実現していただきたいものです。

そうすれは、地元の方々も、本州方面から行く暇な年寄りどもの、デモや座り込みなどを見なくてもすむようになります。

このようなことがどんどん推進され、市街地などには、このような施設が設立され、基地は人里離れたところに移るようになり、左翼どもは、人里離れたところに集まるようになり、市街地などには、観光客が集まるようになります。そうして、いずれ龍柱は、馬鹿の壁の象徴となり、左翼とともにその存在そのものが忘れ去られることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2015年12月7日月曜日

米軍機レーザー照射　逮捕男、照射ほのめかす書き込み認める―【私の論評】かつて理想の共産主義を実現した日本で、未だ存在するソ連、中国礼賛の愚かしさ(ﾟдﾟ)！


12月7日(月)20時2分配信帽子を目深にかぶり、マスク姿で警察車両に乗せられる男

沖縄・普天間基地周辺で、上空を飛行するアメリカ軍機に、レーザー光とみられる強い光線が照射された事件で、写真家・平岡克朗容疑者(56)が7日に逮捕された。

平岡容疑者は、「レーザーか何かの話ですか? 今おっしゃったのは。それは、何か問題になってるんですか?」と話した。

FNNは、逮捕前日の6日、平岡容疑者に電話インタビューを行い、その行動をただした。

平岡容疑者は、「去年でしたかね、頻繁に起きているってことを書いた時に、ネタとして書いた記憶がある。俺も、普通に仕事のレーザーポインターを持っているけど、みたいな話から始まって、じゃあ、やってやろうじゃないかみたいなノリのネタは、確かにありました」と話し、平岡容疑者は、レーザー照射をほのめかす内容のブログを以前書いたことを認めた。

平岡容疑者は、2015年7月1日午後9時すぎ、普天間基地の周辺上空で飛行訓練中のアメリカ軍ヘリコプターに、緑色の光線を照射した威力業務妨害の疑いが持たれている。

警察は、2014年7月からの1年間で、あわせて6回のレーザー照射を確認。

平岡容疑者のものとみられるフェイスブックには、2015年9月、「打倒!! 軍国主義 打倒!! 日米同盟 そして平和の基本は日露友好」などの書き込みも残されていた。

日米同盟に批判的なメッセージ。

そうした記述については、「基地とか戦争とかは反対していて、キャラクターを作っている仕事をしているので、それに基づいて、そういうネタは、確かに書いたことはあります。現実に人さまに迷惑をかけて、何か面倒くさいことを起こすような立場でも、いい大人なので、ありませんので」と話していた。

たなびく、旧ソ連国旗。

車や表札には、ロシア語が記され、自宅は、外壁が見えないほど植物に覆われていた。

また車内には、モデルガンのようなものも。

警察は7日、平岡容疑者宅の家宅捜索を行い、レーザーポインター数点や、パソコンを押収した。

目に直接当たれば、最悪の場合、視力の低下や、失明のおそれもあるレーザー光線。

これまで、航空機事故には至っていないものの、その危険性を元パイロットは指摘する。

航空評論家・小林宏之氏は、「パイロットが着陸寸前の時に、レーザー照射された場合、注意力がそがれた場合は、飛行機が不安定になる。場合によっては、悪いことが重なった場合は惨事に至るということで、非常に危険だということ」と語った。

警察の調べに対し、平岡容疑者は、「レーザーポインタを照射したことは間違いありません」と容疑を認めていて、警察は、動機の解明などを急いでいる。

【私の論評】かつて理想の共産主義を実現した日本に、未だ存在するソ連、中国礼賛者の愚かしさ(ﾟдﾟ)！

さて、平岡容疑者の容疑は、単にレーザー照射をしたということではなく、レーザー照射をして、結果として米軍の訓練を中止させたことということです。

ブログ冒頭の平岡の写真をよく見るとCCCPのパーカーを着用しています。これって、若者ファッションで流行っているアイテムではありませんか。下に、これに近いパーカーをサイトで調べて、貼り付けてみました。CCCPとは、ソビエト社会主義共和国連邦のロシア語表記による略称。正しくはラテン文字のC（シー）とP（ピー）ではなく、キリル文字のС（エス）とР（エル）の組み合わせであり、Союз Советских Социалистических Республикの略（ラテン文字転写：Soyuz Sovyetskikh Sotsialisticheskikh Respublik, SSSR）。


ブログ冒頭の記事にもあるように、自宅には旧ソ連の旗がひらめいていたりいたりして、何やら、旧ソ連に思い入れがあるようです。

さらに、平岡のFacebookと思しきものをみてみました。こちらでは、"クラタノフ　セルゲイ"をハンドル・ネームとしています。そのリンクを以下に掲載しておきます。


ブロフィール用の写真として、以下が貼られていました。


 フェイスブックなどのSNSではあまり活動していなようで、フェイブックのコメントをも以下のようなものしかありませんでした。

それから、フェイスブックのお友達としてしは、やはり福島みずほがいるのを確認できました。



平岡容疑者は「ヒラオカノフスキー・クラタチェンコ」の名前で、台湾出身のタレント・インリンオブジョイトイさんのプロデュースなどを行っていました。現在では、女性向け衣料品の販売などで生計を立てているとみられ、数年前に東京から沖縄に移住していました。
image
　写真左、平岡容疑者　写真中央、福島みずほ
平岡容疑者のものと見られるブログにはインリンさんとのツーショット写真も多数掲載。自民政権やアメリカ政府への中傷、中国やロシア、共産主義を肯定する文言が書き込まれ、社民党・福島みずほ氏を応援する内容も、福島氏との写真と共にアップされています。
インリン・オブ・ジョイトイ
それにしても、動機が良く理解できません。そもそも、滅亡したソ連に思い入れがあるというのもほとんど理解できません。

そもそも、平岡は、かつてソ連のゴルバチョフ書記長が以下のように語っていたのを知っているのでしょうか。
「日本は世界で最も成功した社会主義国だ」
旧ソ連最後の書記長　ミハイル・ゴルバチョフ氏
無論これは、1990年代までの日本のことです。1970年代には、当時のソ連の経済学者が、資本主義を勉強するため、日本に来たのですが、「日本は共産主義国家なので、参考にならない」として、すぐに帰国しています。

ソ連崩壊直前には、当時のソ連の経済学者が、「我々の共産主義は失敗した。この地球上に理想的な共産主義を実現している国はないかと探してみたら、存在していた。それは日本である」と述べています。

今の日本は、かなり薄れてはいるのですが、当時の日本は以下のような特徴がありました。

１．国の主要部分が国営であったこと（鉄道・通信・塩など）

２．国家の企業に対する影響度が強いこと
企業が外貨で購入するのにいちいち国の許可が要りました。たとえば、HONDAが設備を輸入するのに間に輸出も行っている大倉商事に入ってもらって通産省と交渉するなどのことがありました。ビジコムがインテル（あのCPUのインテルです）にマイクロプロセッサの開発の費用を払うときにかなり通産省に責め立てられたということもありました。 
これは当時日本はまだ債務国（日本の黒字は１９８２年から）である日本としては仕方のないことだったかもしれません。また、行政指導という名の法的根拠に基づかない政府による命令もありました。
３．国家権力（官僚）の力が強い

　これは政治家の無能をカバーする役割もありました。

これら3つにより、日本は網の目のように規制があり、とても資本主義国家と素直に呼べるようなものではありませんでした。

とはいいながら、日本はその当時共産主義国家と呼ばれていた国々と比較すると、経済では奇跡の高度成長を成し遂げ、社会的にも他の共産主義国家より、はるかに自由で、何よりも「一億総中流」と呼ばれたように、平等な社会を実現していました。

無論、これはそのまま続くということはなく、金融ビッグバンなどから始まり、様々な規制が解除され今日に至っています。とはいいながら、その時々の時代で、時代に適した政治・経済・社会体制というものがあるというのも事実で、古代に現代の民主主義を適応しようとしても、無理だと思います。

日本型共産主義は、確かに1980年代あたりまでは、それなりに良く機能してきたと思います。

中国は、1970年代に当時の鄧小平主席が日本を訪問して、日本の経済成長をみて驚愕し、事実上共産主義を捨て去り、国家資本主義の道をひた走りました。ただし、彼らは日本の経済発展のみ参考にして、社会は全く省みませんでした。結局彼らは、理想の日本型共産主義は、参考にしませんでした。

私は、平岡容疑者のような人間を見ると、いつも思うのが、とうの昔にソ連とその共産主義は崩壊しているし、中国などとっくの昔に共産主義などやめて、国家資本主義に転向しているにもかかわらず、共産主義もしくは、その体制を運用していた、かつての大失敗したソ連や、現在大失敗している中国などに思い入れを持つという行為の馬鹿馬鹿しさです。

無論、その当時の芸術や、文学、ファッションなど、その次代背景を知った上で、それらに思い入れを持つというのは、個人の自由ですし、それが悪いなどとは思いません。しかし、それとその社会・経済・政治体制などを肯定して思いいれを持つということは別次元のことです。

ソ連で、失敗した共産主義をかつての日本は、ソ連のゴルバチョフや、政治学者らが、理想の形のものにまで発展させていたとかたっていた、日本型共産主義の存在というものがあるのに、未だにソ連や中国に入れあげるというその精神構造が全く理解できません。

そうして、それが、平岡容疑者などに及ばず、多くの人々が未だ共産主義や、ソ連、中国の幻影に酔っているということが全く信じられません。

理想の共産主義国家日本で起こった浅間山荘事件

そうして、1970年台あたりまでは、理想の共産主義国家である日本にいながら、本気で共産主義革命がおこると信じていた人たちがいて、その人たちが未だにそれを捨てきれないでいるという事実に忸怩たる思いがします。

社会がかわり、世の中が変われば、古いものはを捨て去らなければ進歩はありません。古い体制など、機能しないようなものは、すぐにでも捨て去り新しいもの、時代に即したものに変えなれば、ソ連や中国のように大失敗するのは必定です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか？

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2015年12月6日日曜日

【普天間移設】沖縄平和運動センター議長を逮捕　米軍シュワブ基地に「侵入」容疑で―【私の論評】日本のマスコミは、山城逮捕を機に沖縄基地反対運動の実体をまともに報道せよ(ﾟдﾟ)！

【普天間移設】沖縄平和運動センター議長を逮捕　米軍シュワブ基地に「侵入」容疑で　

基地の境界線を越えて警察車両に駆け寄り抗議し、拘束される
沖縄平和運動センターの山城博治議長＝５日午前９時４５分ごろ、
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

沖縄県警名護署は５日、米軍普天間飛行場の移設先、同県名護市辺野古沿岸部近くの米軍キャンプ・シュワブの敷地内に正当な理由なく侵入したとして、日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで、移設反対運動を統率する沖縄平和運動センター議長の山城博治容疑者（６３）を逮捕した。



シュワブ近くで県警機動隊員に暴行したとして、公務執行妨害の疑いで、抗議活動をしていた住所職業不詳の北島義久容疑者（７７）ら男２人も現行犯逮捕した。

山城容疑者は米軍に身柄を拘束された後、名護署に引き渡された。調べに対し容疑を否認しているという。

山城容疑者の逮捕容疑は同日午前９時４０分ごろ、シュワブ入り口の境界線を越えて、基地内に立ち入った疑い。

残る２人の逮捕容疑は同日午前７時２０分ごろ、シュワブ入り口前で、北島容疑者が警備活動中の機動隊員の左すねを蹴り、もう１人の男が別の機動隊員の上着を引っ張るなどして、公務の執行を妨げた疑い。いずれも黙秘している。

シュワブ入り口前では連日、反対派が抗議活動を展開しており、警察官が強制排除するなど衝突が続いている。３人が逮捕された後、反対派が名護署に集まり、抗議する一幕もあった。

山城容疑者は昨年７月、政府が辺野古沿岸部で海底ボーリング調査に着手するのを前に、シュワブ入り口前で座り込みを開始。反対派の先頭に立って抗議活動を展開した。ことし２月、シュワブ内に立ち入った疑いで逮捕され、翌日釈放された。４月から病気で療養していたが、１０月から活動に戻った。

【私の論評】日本のマスコミは、山城逮捕を機に沖縄基地反対運動の実体をまともに報道せよ(ﾟдﾟ)！

沖縄平和運動センターの議長山城博治が逮捕されたということですが、これはどのような人物かといえば、あの沖縄のキャンプ・シュワブのゲート前で、米軍に身柄を拘束された男です。その顛末を示す動画を以下に掲載します。


平成27年2月22日朝、名護市辺野古のキャンプシュワブＧａｔｅ1にて、沖縄平和運­動のシンボル山城博治が米軍のセキュリティに身柄を拘束されました。

翌日の沖縄の新聞やＴＶは、与那国の自衛隊誘致の可否を問う住民投票の結果よりも、こ­の逮捕劇のことを大々的に掲載しました。

一様に不当逮捕とか、過剰警備であるとまくし立て、それに輪を掛けるかのように革新系­の代議士が反発しました。

山城は「私は黄色の線の内側には入っていない」と沖縄タイムスに対し強弁。片や琉球新報は「線の内側１ｍくらいに入った」と報道。しかしどちらも山城を擁護する論調は変わりませんでした。新報に至っては、社説で不当逮捕と表記しました。

不当かどうかは動画を見て頂いた皆さんが判断してください。そして報道するメデイァのコンプライアンスも感じ取って頂ければ幸いです。
反戦平和は免罪符とでも沖縄左翼は勘違いしているようですが、マスコミが報道の自由は法規を超え­ると思っているのなら、いつしか国民から見放されるときが来ると思います。

この山城が主催する「沖縄平和運動センター」という組織とはいかなるものなのでしょうか。以下にこの組織について掲載します。


沖縄平和運動センター

沖縄平和運動センターの入る　官公労共済会館
沖縄平和運動センター（おきなわへいわうんどうセンター）は、日本の社会運動団体である。沖縄県内における略称は「平和センター」。 
沖縄平和運動センター設立 1993年2月1日 
所在地 日本 〒900-0021
沖縄県那覇市泉崎2丁目105番18
官公労共済会館4階
北緯26度12分35.5秒東経127度40分43秒 
主要人物 議長 山城博治 
会員数 26団体 
ウェブサイト http://www.peace-okinawa.net/テンプレートを表示
〈概要〉
1993年に、護憲反安保県民会議と沖縄県原水協を統合する形で設立された。 原水爆禁止日本国民会議（原水禁）加盟団体であり、幹事および支援団体に、社会民主党、自治労、国公労、沖縄県教職員組合、高等学校教職員組合、沖縄社会大衆党等が名前を連ねる[3]。 官公労共済会館に連絡先を置いており、闘争目標として護憲、反基地、反安保、反自衛隊および反核、原水禁、被爆者支援などを掲げるほか、部落解放同盟と連携した反差別国際運動なども展開している。 
〈活動〉
官公庁や教育機関を活動の拠点としているため、役場や学校などには必ずポスターが貼られている。また県内マスコミへの影響力も強く、この団体の主張や運動方針が「沖縄県民の総意」と称して報道されることも多い。 
通常は沖縄における反米、反基地、軍備増強反対、自衛隊糾弾、教科書問題などについて、ポスター、ビラ、声明文、要請文、琉球新報や沖縄タイムスの記事などを通して「県民の怒り」を訴えるほか、デモや座り込み、航空機の航路妨害など米軍や自衛隊に対する抵抗運動を実施している。また、加盟組織の活動家育成と組織強化の一環として、平和ガイドの認定や養成講座の開催なども行っている。 
2008年11月、長年行動を共にしていた全駐留軍労働組合沖縄地区本部は、当センターに対して活動脱退を通知している。基地撤去など反基地運動に対して「米軍再編に対し不安の声がある」「基地がなくなれば仕事がなくなる」など抵抗があること、センターの活動方針が一般市民の理解を得るのが困難になってきたことなどを理由として説明している。 
2015年2月22日、キャンプ・シュワブ前で抗議中に、議長の山城博治らが米軍基地の敷地を示す黄色のラインを越えたとして米軍に一時拘束され、名護署へ引き渡された。釈放時に山城は「黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と主張していたが、後にこの事件の様子が映された映像が米軍から流出。山城博治が自ら先頭に立って黄色のラインを越えていることが判明した。
入っている建物といい、活動内容といい、こてこての左翼であることは間違いありません。先日このブログでは、沖縄基地反対運動の直接の資金源について掲載しました。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、直接の資金源は、地元の金秀グループという企業グループです。この企業グループから、「辺野古基金事務局」に金がいき、そこから、山城が運営する「沖縄平和運動センター」などのような団体に金がわたり、そこからデモ参加者などに日当が支払われています。

以下に基地反対デモの日当の資金源を示す図を再度掲載します。

クリックすると拡大します
この図の一番右下の図を見ると、これは、山城博治が米軍のセキュリティに身柄を拘束されたときのものだと思われます。

沖縄の辺野古への基地移転の反対運動は、このように左翼が金で動員されていることが明らかになっています。そうして、無論のことこのような運動は、大部分の沖縄県民の意向によるものではなく、多数の沖縄県外の左翼および、左翼から支援をうけた人たちを動員して行われているものです。

今回山城が逮捕されたことは、これを解明して、国民に知らせるための契機になるかもしれません。

当然、山城は刑事訴追され裁判になります。司法が裁判の過程で、沖縄左翼の実体もある程度解明しなければ、まともな裁判などできません。

この裁判の過程で明らかにされるであろう、沖縄左翼の実体、今度こそ日本のマスコミはまともに報道すべきです。そうでなければ、いずれ日本のマスコミは国民から見放されます。端的にいえば、まともにならなければ、国民から相手をされなくなり、存続できなくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2015年12月5日土曜日

【日本の解き方】人民元のＳＤＲ採用後の中国　一党独裁と社会主義体制で困難抱えて行き詰まる―【私の論評】中間層を創出しない中国の、人民元国際通貨化は絶望的(ﾟдﾟ)！

【日本の解き方】人民元のＳＤＲ採用後の中国　一党独裁と社会主義体制で困難抱えて行き詰まる 

中国人民元のＳＤＲ構成通貨入りを発表する
ＩＭＦのラガルド専務理事＝１１月３０日、ワシントン

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日の理事会で、中国の人民元を特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に採用することを正式に決めた。

以前の本コラムでも紹介したが、これはＩＭＦが人民元を「自由利用可能通貨」として認めたことを意味する。一般論として、ＩＭＦは人民元をドルや日本円と並ぶ世界の主要な通貨としての採用を決め、加盟国との間の資金のやり取りなどに活用していく－といわれている。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）での取引の自由化も加速すると予想され、世界の金融界での中国の存在感がますます高まるという意見がある。

しかし、ＩＭＦの「自由利用可能通貨」という概念は、単に通貨取引で一定量以上、使われていることを意味するだけで、人民元が自由な市場で取引され、価格が自由に変動することを意味していない。人民元には中国政府による制約が多いという問題もある。今は変動相場制の時代であり、変動相場の中で人民元が「自由に使われるか」どうか、それが、真の「国際通貨」であるかどうかのメルクマール（指標）になるだろう。

筆者は、中国経済の今後には多くの困難が待っているとみている。まず、人民元の国際化であるが、通貨取引の背後には、貿易取引や資本取引があり、それらが大きく拡大しないと、国際化も限定的だ。

中国には共産党一党独裁の社会主義体制という問題があるので、国有企業改革や知的所有権の解決は当面難しく、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加も当面難しい。ということは、貿易取引や資本取引にも一定の限界が出てくる可能性がある。

特に資本取引の自由化は、一党独裁の社会主義体制のままでは基本的には無理である。となると、人民元もこれ以上の国際化はなかなか望めないというわけだ。

また、中国では、政策の自由度も制限されるので、経済発展にも注意信号が出ている。資本取引は自由化できないとしても、実際に資本取引を完全に規制するのも困難だ。となると、固定為替相場を維持するためには、金融政策の独立性を犠牲にせざるをえない。一方、資本取引を完全に自由化できないので、固定為替相場を完全に変動相場制に持っていくこともできず、中途半端だ。

中国が、一人当たり国内総生産（ＧＤＰ）１万ドル前後で経済停滞に陥るという「中進国の罠」にはまりかけているのも懸念材料だ。一般論として、中進国の罠を超えるためには、大きな構造改革が必要であるが、そこでも中国の体制問題がネックになる。

中国は、当面ＡＩＩＢによって「人民元通貨圏」のような中国のための経済圏を作りつつ、国有企業改革などを行ってＴＰＰなどの資本主義経済圏への段階的参加を模索するとみられる。しかし、一党独裁体制を捨てきれないことが最後までネックになり、行き詰まるだろう。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
【私の論評】中間層を創出しない中国の、人民元国際通貨化は絶望的(ﾟдﾟ)！

中国通貨・人民元の国際化を目指す中国政府にとって、国際通貨基金（IMF）の特別引き出し権（SDR）構成通貨に人民元が採用されるのは今年の主要政策目標の一つになっていました。

SDRバスケットに人民元が採用されることは、人民元が準備通貨として容易に取引ができ、資産の優れた保存手段となるものとしてIMFからお墨付きを得ることを意味します。

だからといって、すぐにも人民元がドルのライバルとなるわけではありません。SDRの発行残高は3000億ドル（約37兆円）をやや上回るに程度に過ぎません。これは、世界の外貨準備高の2.5％を占めるにすぎません。人民元の構成比率はごく小さいうえ、通常、対外支払いをSDRで行なう国は稀です。

金本位制の採用を取りやめた現在において、SDRは実利的な意味を殆ど有しておらず、象徴的な存在と化しています。あくまでもIMFと各国中央銀行との間でのみ使用される準備資産であり、民間の投資家などにとっては直接的には保有することも売買することもできない資産になっています。



元が国際通貨として本当に認められるには、人民元相場の柔軟性拡大に加えて、中国金融市場に対するアクセス制限の緩和、取引の自由化推進などが要求されますが、株価急落で金融市場に異例な介入を続ける中国政府は、一段と厳しい局面に立たされることになることでしょう。

中国が資本勘定を完全に自由化し、変動相場制に移行しない限り、投資家は人民元を国際通貨として使用することに引き続き慎重になることでしょう。

ただし、そのためには国内でそれなりの条件を整える必要があります。

中国が今の一党独裁を継続していては、高橋氏がブログ冒頭の記事で、指摘していた、「中所得国の罠」に陥る可能性が大というよりも、もうその罠に完璧に落ち込んでいます。

中所得国の罠の模式図

「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりGDPが中程度の水準（中所得）に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することをいいます。

この「中所得国の罠」を突破するのは結構難しいことです。アメリカを別格として、日本は60年代に、香港、シンガポールは70年代に、韓国は80年代にその罠を突破したといわれています。ただし、アジアでもマレーシアやタイは未だに、罠にはまっています。

中南米でも、ブラジル、チリ、メキシコも罠に陥っていて、一人当たりGDPが1万ドルを突破してもその後は伸び悩んでいます。

政治的自由と、経済的自由は、表裏一体であり、経済的自由がないと、IMFのような国際機関の提言は実行できません。経済的自由を保つには、政治的自由が不可欠です。

これに関しては、このブログでも表現は異なるものの、過去に何度か掲載してきました。

現在のように、一握りの富裕層が経済活動をするというのであれば、いずれというか、もうすでに中国はそうなのですが、経済発展には上限があり、それ以上は伸びることができなくなり、それこそ、「中所得国の罠」にはまってしまうのです。

中国の場合確かに、国全体としてのGDPは大きくなりましたが、それにしても、一人あたりのGDPは、まだ日本の1/10程度であり、まさに中進国の下の部類です。さらに憂うべきことは、中国がGDPを伸ばしてきたにもかかわらず、個人消費は伸びることなく、現在ではなんとGDPの35%に過ぎません。

これは、米国は70%、日本を含める先進国では、60%台であることを考えると、中国はあまりにも低いです。


中国が中所得国の罠から脱して、さらに経済発展をするということになれば、個人消費をもっと増やす必要があります。そのためには、現状のように、一握りの富裕層と、その他大勢の貧困層という状況を改め経済的中間層を創りだす必要があります。

そうして、この中間層が、社会・経済的に活発に活動できるための、基盤を整備する必要があります。

基盤を整備するためには、現状の中国ではほとんど実現されていない、民主化、経済と政治の分離、法治国家化は欠かせません。まずは、これができなければ、何も進みません。他の中進国が「中進国の罠」に嵌っているのは、結局これができないからです。

結局、中国に限らず、一党独裁が最後に障害になるのです。そう考えると、中国の外患内憂はそう簡単に解決しないことでしょう。

結局のところ、人民元が、ＳＤＲに採用採用されたとしても、それは象徴的な意味しか持たず、真の意味での国際通貨への道は厳しいと言わざるを得ません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2015年12月4日金曜日

靖国爆発テロ　韓国トンデモ報道　公営放送局で「日本の謀略説」展開―【私の論評】ビザなし渡航で、反日輸出までする韓国にはもう愛想が尽きた(ﾟдﾟ)！

靖国爆発テロ　韓国トンデモ報道　公営放送局で「日本の謀略説」展開

靖国神社　礼をする女子高生

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで１１月２３日に発生した爆発テロ事件。捜査関係者によると、事件に関与したとみられる韓国人の男は、日本に爆発物の材料を携帯して入国した可能性があり、事件後すぐに韓国に渡航したという。警視庁公安部は韓国捜査当局との連携についても検討しているが、韓国国内では「日本の謀略説」を指摘する声もあり、捜査は一筋縄でいきそうにない。

捜査関係者によると、この韓国人の男は２０～３０代で、１１月中旬から下旬ごろ、羽田空港から日本に入国。事件後は、靖国神社から徒歩で滞在先の千代田区内のホテルに立ち寄り、その日のうちに韓国に渡航した。滞在期間が短く、爆発物の材料を複数携帯して入国した可能性が高いことから、警視庁公安部は、計画性が強い犯行とみている。

犯人は韓国籍の男－。この一報が伝わった韓国では３日、日本の報道を引用する形で一斉に報じた。

当初は冷静さがみられたが、公営放送局のＫＢＳは深夜のニュースで「日本国内の右翼たちの間では韓国人や中国人のテロにしようとする動きがある」と日本の謀略説ともとれる内容を伝えた。

ＴＶ朝鮮は「日本メディアは今日（３日）、一斉に容疑者が韓国人であるかのような報道を行った」とし、「事実なら、外交上の影響が少なくないとみられる。とげとげしい日韓関係に悪影響となるもよう」と解説。日韓関係の溝をさらに深めかねないと危惧を示した。

現地のマスコミ関係者は「韓国での靖国神社は『反日のシンボル』で、日本非難なら犯罪でも許されるという風潮もなくはない。ただ、社会全体でというわけではないので、今回の事件について『厄介なことが起きた』『犯人が韓国人でなければいいのに』という意見も多い」と話す。

韓国人の男が容疑者として特定された場合、警視庁は、日韓犯罪人引き渡し条約に基づく身柄の引き渡しの要請を行うとみられる。だが、韓国司法当局が容疑者引き渡しの例外となる「政治犯」と認定すれば、条約上、無条件で引き渡しを拒否でき、事実上、男は罪に問われない。

靖国神社をめぐっては、神社の門に放火したとして日本が韓国に身柄引き渡した求めた朝鮮系中国人の男に対し、ソウル高裁が２０１３年、「政治犯」と認定し日本への引き渡しを拒否したケースがある。

１１月初めの首脳会談を受けて改善に向かいつつあった日韓関係は新たな火種を抱えることになった。

【私の論評】ビザなし渡航で、反日輸出までする韓国にはもう愛想が尽きた(ﾟдﾟ)！

この事件に関連して、韓国外務省は4日、「靖国神社や日本の右翼によるデモ現場への接近、不必要な対応を自制し、安全に最大限留意する」よう国民に呼び掛けました。

同省は海外安全情報に関するホームページで、「在日韓国大使館は、日本の警察関係者と接触して（報道の）真偽を確認中で、（事件を受けた）日本の右翼団体の特異動向の把握に努めている」と説明しています。

一方、捜査関係者によると、爆発音と同時刻、現場周辺の防犯カメラに、リュックサック姿で袋を持ち、眼鏡を掛けた黒っぽい服装の不審な男が写っていました。警視庁で映像を解析し、男が宿泊した千代田区内のホテルを家宅捜索しましたが、３０歳前後の男は出国していたそうです。

この男は、事件の数日前、ビザ（査証）免除の「短期滞在」で入国していました。　

靖国神社では、２０１１年に中国籍の男が神門にガソリンのような液体をまいて柱の一部を燃やす放火事件が発生しました。男はその後、ソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国警察に逮捕されました。

１３年には、韓国籍の男が南門近くのトイレ裏に潜伏し、拝殿に引火性の液体を投げ付けて火を付けようとして逮捕されました（写真下）。昨年には大鳥居にハングルで「犬畜生」と書こうとした落書きもみつかっています。


今回の事件当日は、収穫に感謝する新嘗祭や、子供の成長を祝う七五三などで普段より多くの人々が参拝に訪れており、時限発火装置が作動すれば、不特定多数が被害に遭う危険もありました。

今後の焦点は、警視庁が韓国籍の男の身柄引き渡しを求めた場合、韓国政府が応じるかどうかです。日韓間には犯罪人引き渡し条約がありますが、前出の中国籍の男について「政治犯」として、引き渡しを拒否しています。

今回の事件では、韓国政府は容疑者を引き渡さないと判断するのではないかと思います。日本政府は、韓国からの『ビザなし日本入国』を見直すべきです。

政府（自民党小泉政権）は2006年2月6日、2月末まで暫定延長されていた韓国からの観光客などに対する９０日以内の短期査証（ビザ）免除措置を３月１日から恒久化すると発表しました。韓国は既に日本に対し査証免除を実施済みでした。この時から、日韓双方が査証免除で足並みをそろえました。

当時は、韓国からの観光客などの増加が見込まれ、政府が目標に掲げる「年間５００万人交流時代」の実現に向け弾みをつけようとの目論見があったものと思います。また、当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷却化した日韓関係を改善するための足掛かりにしたいとの思惑もあったと思われます。

政府は2005年の愛知万博に合わせ、同年３月から９月末まで、観光や商用目的など９０日以内の短期滞在について査証を免除しました。その後も５カ月間暫定延長しました。

愛知万博の会場
当時、この間の入国した韓国人による不法滞在や刑事事件などの犯罪を調査しましたが、特に問題がなかったことが確認できたため恒久化に踏み切りました。当時は、韓国からの入国者は、韓国経済の発展や、０２年のサッカーＷ杯共催などで増加傾向にありました。

このようなことで、韓国人の日本への渡航が増えてから、日本国内では、今回の事件も含めて、韓国人による異様な事件が増えています。

やはり、韓国人の日本への渡航が増えていることと、韓国政府の無能により、本来政府に向けられるべき、国民の憤怒のマグマを政府が意図的に反日活動でそれを日本に向けさせていることがこうした事件の背景にあるものと考えます。

まずは、90日以内の短期滞在のピザなし渡航はやめさせるべぎです。日本がそうすれば、韓国も日本人の短期滞在のピザなし渡航をやめることになると思います。

そうなっても、日本としてはどうでも良いことと思います。特に韓国への渡航は近年かなり減少していますから、特にそれで何か支障が生じるということはないです。

韓国のホテル業界は最近、かなり業績不振です。その最大の理由は日本人観光客減少です。2009年に300万人を超えた訪韓日本人客は、12年に352万人まで増え、高級ホテル業界の主な収益源になっていました。

 
しかし、日韓関係の冷え込みに円安の長期化が重なり、昨年は過去10年間で最低の228万人に減少しました。

一方、05年に71万人だった中国人観光客は昨年613万人に増えましたが、中国人客は大多数がビジネスホテルやゲストハウスのように安価な宿泊施設を好むため、高級ホテルの営業にはさほどプラスになりません。 

それに中国人観光客も、韓国を見限りつつあります。観光庁によると今年の訪日外国人観光客数が過去最高になる見通しだといいます。その一方で、訪韓外国人観光客数は減少が著しいそうです。それも中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の影響だけではないようです。

旅行した後に韓国の印象が一様に悪くなるというのです。「タクシーは寄り道する」「客引きがひどい」…。上客だった中国人観光客からは「二度と来たくない」とまで言われる始末。中国のオンライン旅行会社によると、仲秋節と国慶節（１０月１日）の大型連休中、中国人の海外旅行の目的地は日本が韓国を抜いてトップになったそうです。

訪韓外国人観光客数の減少の背景を見れば、中国国民の間に“嫌韓”ムードが漂い始めているのは明らかです。経済が減速している韓国にとって、「観光立国」で景気回復を目指すならば、イメージ戦略も重要なはずです。

ソウルの中心市街地・明洞。訪韓外国人
観光客が減少するなか、特に中国人が減っていた

しかしながら、韓国では国内で組織的で体系的な反日運動を政府ぐるみで実施したり、挙句の果てに、せっかくのピザなし渡航を利用して、結果として、日本国内に反日の輸出をする始末です。

こんな嫌なことをする国、特に日本人は行きたくなくなるのは、当然のことです。そのうち、どうしても行かなくてはならない用事のある人しか、韓国には行かなくなると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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2015年12月3日木曜日

【菅元首相敗訴】「真実の勝利」　安倍首相が“勝利宣言”―【私の論評】菅元総理は、やるべきことがあったのに何もせず、さらに恥の上塗りをした(ﾟдﾟ)！

【菅元首相敗訴】「真実の勝利」　安倍首相が“勝利宣言”

敗訴した菅元首相


　「真実の勝利ではないかと思います」－。安倍晋三首相は３日、菅直人元首相から損害賠償などを求められた訴訟で、東京地裁が菅氏の訴えを退けたのを受け、自身のフェイスブックで“勝利宣言”した。

安倍首相は自身が発行したメールマガジンの記事をめぐり、東京電力福島第１原発事故の政府対応で「海水注入を中断させかねない振る舞いが菅氏にあったことなど記事は重要な部分で真実だった」とした判決にふれ、「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただきました」と歓迎。「海水注入は吉田（昌郎）元所長の英断であったという真実が確認されました」とつづった。

　訴えでは、安倍氏は平成２３年５月２０日付の記事で「３月１２日の海水注入は菅氏が決定したとされているが、実際には注入は菅氏の指示で中断されていた。しかし側近は『注入は菅氏の英断』とする嘘をメディアに流した」などと指摘。しかし菅氏は実際には注入中断を指示していなかった上、吉田所長（当時）の判断で注入は続けられていたのに、安倍氏は嘘を書いて菅氏の名誉を傷つけた、と主張していた。
【私の論評】菅元総理は、やるべきことがあったのに何もせず、さらに恥の上塗りをした(ﾟдﾟ)！


東京電力福島第１原発事故の政府対応をめぐり、安倍晋三首相が発行したメールマガジンの記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍首相に謝罪記事の掲載や約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３日、東京地裁でありました。永谷典雄裁判長は「記事は事故対応の詳細が判明する前に発信されていた上、菅元首相の資質や政治責任を追及するもので公益性があった」とし、菅元首相の訴えを棄却しました。

安倍総理の事実上の勝利宣言である、フェイスブックのメッセージの内容を以下に掲載します。



これは、まさに真実の勝利です。当時の吉田所長による海水注入継続については、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
実際は海水注入停止せず　「注入継続が何より重要」　第１原発所長が独自判断―【私の論評】ブラックホーク・ダウンの事例は現場の指揮官が意思決定できることの重要性を示している!!
2011年3月12日水素爆発後の福島原発1号機 
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2011年5月26日のものです。以下に菅元総理が、海水注入を中断させていたことをうかがわせる内容の部分のみ掲載させていただきます。
東京電力福島第１原発１号機への海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、実際には海水注入の停止は行われていなかったと発表した。 
同原発の吉田昌郎所長が「事故の進展を防止するためには、原子炉への注水の継続が何よりも重要」と判断し、実際に停止は行わなかったという。本店の指示に反し、現場が独自の判断をしていた。指示系統のあり方が問題となるとともに、事故対応をめぐる連携の悪さが改めて浮き彫りとなった。 
会見した東電の武藤栄副社長は「これまで、説明してきた中身が、現場が錯（さく）綜（そう）する中で事実と違い、申し訳ない。コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪した。 
吉田所長の判断については「技術的には妥当だった（武藤副社長）とした。吉田所長の処分については今後検討するという。 
東電によると、海水注入は３月１２日午後７時４分に開始。２１分後の午後７時２５分に、首相官邸に派遣した東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡が東電本店にあったため、本店と原発でテレビ会議を行い、注入の停止を決定した。しかし、吉田所長はその決定に従わず、独自の判断で注入を続けたという。
海水注入は菅氏の指示で中断されていたことをうかがわせる内容が太字の部分「首相の了解が得られていない」です。これについては、当時この元記事以外の複数のメディアでこのことが報道されていました。

菅元総理は、積極的に海水注入中断を指示していたのか、それとも消極的にしていたかは、わかりませんが、実質的に中断を指示していたのは間違いありません。

さて、この記事においては、私の論評として、菅総理が当時すべきことも掲載しました。その部分も以下に掲載します。


ソマリアのモガディシュで撃墜された、ヘリ、ブラックホーク
菅さんが、なぜ、注水に関して、了解しなかったのか、あるいは、吉田所長がなぜ了解なしに、注水を継続したのか、それらを追求して真実を明らかにすることも必要だとは思いますが、上記のアメリカ軍でも、意思決定方式を変えている（ブラックホーク・ダウンの事故を受けて、アメリカ軍が意思決定の大部分を現場に移譲したこと）わけですから、今までの意思決定の不備など今回の事例を参考にして、変更していくべきだと思います。 
それなしに、菅総理がどうの、吉田所長がどうの、東電がどうのということばかり論議していては、全く埒があかないと思います。 
今回の原発事故は、国のエネルギー政策という大きな問題、課題への対応もさることながら、類似もしくは、予想もしないような危機に瀕したとき、どのような意思決定をすべきかなどを含めて、危機管理システムの必要性を訴えかけているよう思えます。
ドラッカーもいっています、頻々として類似の問題が発生する場合は、最早、人の問題ではない、システムの問題であり、すみやかにシステムを変更すべきだと主張しています。まさに、その通だと思います。菅さん、いろいろと非難されていますが、これから、どのように対処するかで、菅さんに対する歴史的評価も変わって来ると思います。 
クリントン氏は、上記の失敗（モガディシュの戦闘のアメリカの大失敗）の後、真摯に反省して、軍隊の意思決定方式を変更したり、現在も引き続き行われている、無人偵察機やそれによる攻撃などへのシフトを最初に意思決定しました。だから、それなりの歴史的評価があります。それをしなかったとしたら、ただの馬鹿でど助平な元大統領となってしまったかもしれません。 
菅さんも、このまま何もしなければ、ただの、馬鹿で無能な、空き缶首相ということになるでしょうし。システムを変更すれば、変更したという功績は残ります。さて、これから、菅さんは、どちらの道を選ぶのでしょうか?私は、危機管理システムの構築と、原子力行政の抜本的見直しなどすれば、それなりに評価されることになると思いますが、それは、誰の意見にも左右されない、菅さん自身の意思決定が必要不可欠と思います。
菅元総理は、本来総理在籍中に、自分の誤りを認めて、原発事故のときなどの意思決定などの方式をアメリカの軍のように現場に相当な部分を移譲することを意思決定すべきでした。

しかし、菅元総理は、総理在任中にはそのようなことは全くしませんでした。本来ならば、在任中に完璧にできなくても、それに着手して、後の政権に譲るくらいのことはすべきでした。

その意味では、上で当時批判したとおり、何もせずに、ただの、馬鹿で無能な空き缶首相ということになりました。

そうして、あろうことか菅元総理は安倍首相を訴えるという暴挙に出ましたが、結局敗訴して、恥の上塗りをしました。

やるべきことがわかっていない人のやることは、本当に滑稽としか言いようがありません。そうして、それは菅元総理に限らず、今の民主党の幹部も変わりないです。何をすべきか、何もわかってないです。ただ、政権与党ではないので、ボロが目立たないだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？

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