2020年10月28日水曜日

中国が侵攻なら台湾「戦う」 世論調査8割が回答 米国、ミサイルなど新たに武器売却へ ―【私の論評】日米が台湾に加勢すれば、中国は永遠に台湾を奪取できない(゚д゚)!

 中国が侵攻なら台湾「戦う」 世論調査8割が回答 米国、ミサイルなど新たに武器売却へ 

“暴走”北朝鮮

台湾の防空識別圏に侵入したとされるY8対潜哨戒機の同型機

 習近平国家主席率いる中国共産党政権は、連日のように台湾に軍事的圧力をかけている。これに対し、「自由・民主」「人権」「法の支配」を重視する台湾では、中国から軍事攻撃を受けた場合、「台湾のために戦う」と考える人々が8割近くに上った。米国は、台湾防衛のために対艦ミサイル最大400基を含む武器を、新たに台湾に売却することを決めた。


 「中国軍機が台湾の防空識別圏に侵入 先月中旬以降で24回目」

 台湾の中央通信社が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」は27日、このようなタイトルの記事を報じた。

 中国人民解放軍のY8対潜哨戒機とY8情報収集機が26日、台湾南西の防空識別圏に侵入したことを伝えたものだ。中国軍機の侵入は、活動を活発化させた9月16日以降で24度目という。

 台湾海峡は最も狭い部分で約130キロしかない。当然、台湾の防衛意識は高まっている。

 与党、民主進歩党系のシンクタンク、台湾民主基金会が今月中旬に行った世論調査では、中国が台湾に侵攻した場合、「台湾のために戦う」と答えた人は79・8%に上った。さらに、中国寄りだった台湾最大の野党、国民党系のシンクタンク、両岸発展研究基金会が21日~22日に行った調査でも、「戦う」との回答は77・6%に達したという。

 米国も、中国の軍事的覇権拡大を阻止する構えだ。

 米国務省は26日、台湾に地上発射型の対艦ミサイル「ハープーン」400基を含むハープーン沿岸防衛システム(HCDS)最大100基を、総額23億7000万ドル(約2480億円)で売却することを承認し、議会に通知した。ドナルド・トランプ政権による武器売却決定は9回目。

 国務省は声明で、「海からの侵略行為や沿岸封鎖などに対する、効果的で信頼性の高い反撃や抑止を可能にする」と説明した。

 中国が香港に国家安全法を施行した6月、「今日の香港、明日の台湾、明後日の沖縄」と言われた。台湾有事は、日本有事に直結する。中国の暴走を許してはならない。

【私の論評】日米が台湾に加勢すれば、中国は永遠に台湾を奪取できない(゚д゚)!

台湾の軍事力については、よく知らないので、ここでは論ずることはしませんが、日本の現状の軍事力を以下に掲載しておきます。以下は、中国のメデイアに掲載されたものを紹介します。

日本政府は、ことさら日本の軍備の良さを誇ったりせず、中国の軍事力に関して特にその脅威を報道することはしますが、日本の軍事力についてはほとんど報道せず、そのため中国からみた日本の軍事力のほうが、わかりやすいし、中国にとってどのような脅威と写っているのかがわかり興味ぶかいです。

2020年10月21日、中国軍網は、日本の新潜水艦「たいげい」について「警戒すべき」とする記事を掲載しました。

日本の最新鋭潜水艦「たいげい」の進水式

記事は、共同通信の報道を基に、日本の次世代潜水艦「たいげい」が、三菱重工業神戸造船所で進水したと紹介。2022年3月に就役予定で、その時には海上自衛隊の潜水艦は22隻となり、防衛省が10年の防衛計画の大綱で設定した潜水艦を16隻から22隻に増やすという目標を「基本的に達成することになる」と伝えました。

また、「たいげい」について長さ84メートル、幅9.1メートル、基準排水量3000トン、定員70人であると解説。「従来の鉛蓄電池に代わって新リチウムイオン電池を採用しており、潜水時間はそうりゅう型の約2週間という記録を大きく上回る」と伝えました。そして、「たいげいの進水はリチウムイオン電池が成熟したことを意味しており、大規模装備潜水艦部隊の需要を満たすものだ」と評価しました。

さらに、「従来のディーゼル・エレクトリック・システムにおける部品の多くをなくしたため、水中での静粛性が増し、敵による監視や追跡を困難なものにしている」と紹介。兵装ではそうりゅう型と同様の装備で、533mm魚雷発射管を6門搭載し、米製のMK37、89式長魚雷、18式長魚雷、ハープーン対艦ミサイルを発射することができると伝えました。

水中の潜水艦から発射されたハプーン

その上で、「日本は最近、アジア太平洋の周辺海域での潜水艦の活動状況を声高らかに発表している」と指摘。例として、海上自衛隊の潜水艦とヘリコプター搭載護衛艦「かが」、護衛艦「いかづち」などがアジア太平洋海域で合同訓練を行い、べトナムのカムラン湾に寄港したことを挙げました。

こうした日本の動きについて、「アナリストからは『対潜演習によってアジア太平洋地域における存在感を示し、空中、海上、海中の全方位かつ立体的な介入を実現しようとしている』との分析が出ている」とし、「米国のインド太平洋戦略に協力し、海上安全をけん引して重点国家との防衛協力関係を高める狙いもある」と伝えました。

このほか、日本とベトナムが防衛装備品の技術移転協定の締結で実質的に合意したことに言及し、「日本はべトナムに海上偵察・監視システムを輸出できるようになる」と説明。今年7月にはベトナムに対して6隻の哨戒艇を支援することを決定していたことにも触れました。

記事は、「日本は頻繁に潜水艦建造や活動動向を公開すると同時に、アジア太平洋地域の関係国の懐柔・支持を強化している。これは、日本の地域戦略の意図について外部からの強い懸念を招いており、アジア太平洋の安全はより大きな不確実性に直面している」と警戒感を示しました。

また、中国のサイトメディア中国メディアの騰訊も以下のような報道をしています。

四方を海に囲まれた島国である日本は、明治維新以降、海における防衛力を重視しており、それは戦後の今となっても変わらないといえるでしょう。実際、海上自衛隊の実力は世界でも上位に入るといわれます。中国メディアの騰訊はこのほど、海上自衛隊の実力について分析する

記事は、海上自衛隊には護衛艦隊、潜水艦隊、航空集団などがあり、人員は約4万5000人で、艦艇数は英国やフランスより多いほどだと紹介。敗戦国の日本は、航空母艦や原子力潜水艦、戦略爆撃機、核弾頭などを持つことができないが、「グレーゾーン」を使って戦力を増大していると主張しました。

その一例が「ヘリ空母」だと記事は指摘。日本はヘリコプター搭載護衛艦を何隻も就役させているが、排水量はいずれも1万トンを超えており、他国の軽空母よりずっと大きいので「ヘリコプターを乗せているというだけで、その実質は軽空母だ」と論じました。しかも「かが」を改修してF35Bを搭載できるようにする方針であるほか、さらに大きくて先進的な「軽空母」が建造される可能性もあるとしています。

また、海中の戦力も日本は非常に強いと記事は紹介。リチウムイオン電池搭載の潜水艦は、静粛性に優れており、長期間潜水し続けることができると指摘。また対潜水艦能力や、機雷掃海、海上補給能力も世界一流で、哨戒機を約80機も保有しており、「海上、海中、空中の三位一体の対潜能力を形成している」と伝えました。

最後に記事は、「日本の恐ろしいほどの急速な発展は注意すべきで、その実力は過小評価できない。海上自衛隊はますます海軍のようになっている」と締めくくりました。中国も国産空母を建造して就役させるなど海軍力を強化しているが、それでも海上自衛隊には強く警戒しているようです。

ちなみに、両メディアとも中国の弱点に関しては報道しませんが、中国の弱点は対潜哨戒能力が低いということです。そのため、日本の静寂性に優れた最新鋭の潜水艦を発見することができないようです。

さらに、中国の潜水艦は今年の6月に奄美の接続水域を航行しているのが発見されたように、日本側からすぐに発見されてしまうようです。さらには、日本の対潜哨戒能力は世界一の米国とならんで世界のトップクラスです。

米国においては、日本のような通常型の潜水艦はないですが、それでも攻撃力の大きい原潜を多数所有しています。残念ながら、静寂性においては、原潜はその構造上どうしても劣るのですが、それでも中国の対潜哨戒能力が劣っていることと、それとは対照的に米軍の対潜哨戒能力は世界一ということで、潜水艦隊の運用においては、中国は米国に比較してかなり劣っています。

米国のバージニア級攻撃型原子力潜水艦「ミシシッピ(SSN-782)」

以上のことから日米が協力して、台湾を守るということを想定した場合、中国の艦艇は、強襲揚陸艦や空母、駆逐艦などすぐに撃沈されてしまいます。たとえ中国が台湾奪取しようとして、多大な犠牲をはらった陸上部隊などを台湾に送りこむことができたにしても、米中の潜水艦隊に台湾を包囲されてしまえば、中国は台湾急襲部隊に食料・水・燃料などを補給できず、急襲部隊はお手上げ状態になってしまいます。

お手上げ状況で、米潜水艦から攻撃をされれば、急襲部隊は崩壊します。日本としては、静寂性を利用して、中国軍の偵察などで米軍に貢献することができるでしょう。この偵察行動があれば、米軍の原潜が危険を犯してまで偵察行動をしなくてもすみます。

日米が協同して、台湾を守った場合、中国の人民解放軍は台湾の橋頭堡を築くことができも守ることができず、結局退散するか、降参するしかなくなります。尖閣においても、同じことです。人民解放軍もしく民兵も、包囲されればなすすべはなくなります。

ただ、日本は米軍の艦艇が攻撃を受けたり、受けそうなときには、国内法的にも敵を攻撃できるようにしておくべきでしょう。さらには、日本の領海・領空内では、最悪の場合、日本が敵艦艇や航空機を撃沈・撃墜できるようにしておくべきでしょう。

中国が台湾奪取の具体的動きをみせれば、日米は黙ってはいません。わざわざ負けると決まっている戦はしないでしょうから、私自身は中国は無謀なことをしないと信じたいです。しかし、実行してしまえば、完敗するので、習近平の信用は地に落ちるでしょう。

ただ、中国がもし奪取しようとすれば、台湾の人々が立ち上がるのは間違いなく、それに日米が加勢できれは、中国には全く勝ち目かないでしょう。

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2020年10月27日火曜日

中国、尖閣で海保機に“異常”警告 「領空侵犯」と退去要求 日本の公用機に初の領空主権を主張―【私の論評】日本はそろそろ、最悪の場合「撃墜」も視野に入れた法改正をすべき(゚д゚)!


尖閣諸島魚釣島の側を飛行する海上自衛隊哨戒機P3-C

 習近平国家主席率いる中国人民解放軍による、日本への主権侵害が明らかになった。沖縄県・尖閣諸島付近の上空で昨年11月、海上保安庁の航空機が中国海軍の艦船から「中国の領空を侵犯している」と警告を受け、空域からの退去を求められたというのだ。日本側は、現場や外交ルートで「中国の一方的な主張で受け入れられない」と抗議した。中国の軍事的覇権拡大は、看過できないレベルになりつつある。

 産経新聞27日朝刊によると、中国海軍の艦船による尖閣周辺の領空主張は昨年11月中旬と下旬に計4回確認されたという。

 尖閣周辺では当時、中国海警局の公船が領海外側の接続水域を航行し、海保の巡視船が領海侵入に備えて警戒監視に当たっていた。海保の航空機も上空から哨戒していたところ、中国海軍の艦船から海保機に対し、無線通信で「中国の領空だ」「領空に接近している」などと呼び掛けがあり、空域から離れるように警告されたという。

 中国は尖閣の領有権を強弁するが、日本の公用機に領空主権を主張したのは初めてとみられる。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「中国による主権侵害だ。尖閣周辺海域での長時間の滞在や、日本機への『領空侵犯』警告を繰り返すことで、将来的に中国の主張を正当化しようとしている。中国の立場に立てば、国際法上、領空侵犯への警告を無視すれば撃墜できる。今後も自衛隊機だけでなく、海保機も撃墜のリスクが高まる恐れがある」と語る。

 領空は、国際ルールで無害通航権が認められている領海と異なり、当該国の許可がない侵入を不法行為とみなし、戦闘機を緊急発進(スクランブル)させるなど厳密な措置が取られる。

 1983年9月、米ニューヨークからアラスカ・アンカレジ経由で、韓国・ソウルに向かっていた大韓航空機が、ソ連領空を侵犯したとして、ソ連戦闘機によって撃墜されたこともある。

 新型コロナで世界が苦しむなか、中国は東・南シナ海での軍事的覇権拡大を進めている。口頭での抗議だけでは、日本の主権は守れない。

 前出の潮氏は「尖閣周辺などに警戒の航空自衛隊機を常時配備し、中国軍用機の接近があれば、戦闘機の緊急発進など対領空侵犯措置を講じることなどはすぐできる。また、外交ルートなどを通じた従来の抗議ではなく、国連や国際会議などの他国の面前での抗議も必要だ」と語った。

【私の論評】日本はそろそろ、最悪の場合「撃墜」も視野に入れた法改正をすべき(゚д゚)!

中国がなぜ、日本の主権を無視するようなことをするのか、それはやはり日本は現状では、最悪の場合でも中国軍機を撃墜できない可能性が高いからでしょう。

外国の航空機が日本の領空を侵犯した場合、航空自衛隊はどのような対処を行うのでしょうか。

日本は国の主権が及ぶ領域として「領土」と「領海」、そして領土・領海の上空に「領空」を設定しています。航空自衛隊は日本各地に配置されたレーダーサイト、および空中警戒管制機のE-767・E-2Cによって領空を監視。この領空の外側に設定された「防空識別圏(ADIZ)」を越えて日本に接近する国籍不明機を発見した場合、戦闘機を「スクランブル(緊急発進)」させています。

スクランブルするF15


スクランブルした戦闘機は必ず2機が1組となって行動し、防空管制システムの誘導に従い不明機に接近。これを目視で確認し、まずは無線によって日本の領空に接近しつつあるという「注意」を促します。そして不明機が領空へ侵入した場合、違法行為として「必要な措置」を取ります。この「必要な措置」については、自衛隊法第八十四条において以下のように規定されています。

【自衛隊法第八十四条】
防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。
以上のように、領空へ侵入した不明機に対しては「着陸」または「退去」のいずれかを強制することになります。具体的には、まず無線を使用し「注意」より強力な「警告」を与える、それでも従わない場合は相手不明機の前方に出て、20mmバルカン砲による「信号射撃」を行います。20mmバルカン砲には火線をひく「曳光弾」が混ぜられており、威嚇効果を発揮します。

20mmバルカン砲を発射するF15

しかしながら、不明機がそれでも従わなかった場合、これ以上の手出しは一切できません。

スクランブルした戦闘機には必ず短射程空対空ミサイルの実弾が搭載され、場合によっては視程外距離空対空ミサイルも携行しますが、これらの武器を使用し撃墜することは「正当防衛」ないし「緊急避難」、すなわち不明機の攻撃によって自身や第三者(僚機や地上)が攻撃される恐れが高い場合にのみ可能となります。

一般的に空中戦は「先手必勝」であり、最初の一撃を相手に撃たせるということは“死”を意味しますから、対領空侵犯措置において不明機の撃墜は事実上、不可能です。

内閣総理大臣により「防衛出動」が発令された場合は合法的に武力の行使が可能となりますが、これは戦争状態を意味し、過去一度も発令されたことはありません。

       本日日米共同訓練の一環で、防衛出動時に傭船される
       フェリー「なっちゃんワールド」が佐世保港に入港

戦後、日本はソ連爆撃機による沖縄本島上空通過を含む39回の領空侵犯を受けました。そして今後は、高性能な無人機を使用した“気軽な領空侵犯”が増える可能性があります。

平時において「撃墜」は事実上、日本がとり得る選択肢ではありません。しかし撃墜を可能とする法的根拠を整備することは、抑止力の面において重要です。

日本はそろそろ、最悪の場合「撃墜」も視野に入れた法改正をすべきです。撃墜するしないは別にして、「撃墜」できるようにしておくことは、抑止につながります。

その他にも、最悪の場合は、潜水艦で艦艇を撃沈できる、機雷を用いて海上封鎖ができるよにすべきです。

このような法改正をしても、日本の領海、領空に限っての法制ならば、日本国民のほとんどは反対しないでしょう。反対するのは外国人か、それに近い勢力だけでしょう。

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2020年10月26日月曜日

トランプ氏“大逆転当選”なら「内戦」勃発!? 大統領就任阻止へ極左組織が実力行使も…銃撃戦伴う「南北戦争」起きたら日本も無傷でいられず―【私の論評】米国では誰が大統領になっても、大規模な内乱が起こる可能性がある(゚д゚)!

トランプ氏“大逆転当選”なら「内戦」勃発!? 大統領就任阻止へ極左組織が実力行使も…銃撃戦伴う「南北戦争」起きたら日本も無傷でいられず

トランプ氏(写真)とバイデン氏は選挙戦最後の直接対決で舌戦を展開した=22日


 終盤を迎えた米大統領選では、共和党のドナルド・トランプ大統領(74)が、民主党のジョー・バイデン前副大統領(77)の次男の疑惑で攻勢を強めている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、劣勢が伝えられるトランプ氏が逆転勝利した場合、日米の「韓国無用戦略」が加速する一方、米国内で暴力的左派が「内戦」を引き起こす懸念があると指摘する。


 11月3日の米大統領選が近付くにつれ、両候補の舌戦は激しさを増し、お高くとまっていた自称知識人のいわゆる「リベラル」たちも、感情をあらわにした下品な発言を抑えきれないようだ。

 そして、最近浮上してきたのが、バイデン氏の次男、ハンター氏の外国企業に関わる金銭疑惑である。これまでバイデン氏は「息子とはそのようなビジネスの話をしたことはない」と否定し続けていたのだが、関与を証明するとされるメールが「再発見」された。

 実は昨年、当該パソコンの修理を行った店主が、修理後も持ち主が取りに来ず不審な内容であるため米連邦捜査局(FBI)に通報し、押収されたパソコンに入っていたという。それまでまともな調査をしなかったのは、ミスでも故意でもFBIの信頼性を揺るがすものだが、後者であれば事態はかなり深刻だ。

 前回2016年の大統領選で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏が敗北した大きな原因の一つが、私的メールサーバー使用の問題だったが、今回も民主党はバイデン氏の「メール問題」で墓穴を掘りそうだ。

 そもそも、偏向したメディアの世論調査でいくらバイデン氏有利という結果が出ても、本音は「トランプ氏支持」という米国民もいる。

 筆者はメール問題をきっかけにトランプ氏が再選する可能性は高くなっているとみるが、仮に敗北した場合、最高裁判事の構成で保守系が多いことから、法廷闘争に持ち込むだろう。

 しかし、バイデン氏敗北の場合、トランプ氏の大統領就任阻止のための暴力的実力行使が行われる恐れもある。ブラック・ライブズ・マター(BLM)運動という大義名分を使って、アンティーファなどの極左組織が、商店からの略奪や放火を行ったことは記憶に新しい。選挙終盤での偏向メディアや左翼系学者のヒステリックな言動を見ていると、バイデン氏が敗北したら、どのような暴力行為が起こるかわからない。比喩ではなく、銃撃戦を伴った「南北戦争」が起こる可能性は決して低くはないと思う。

 そうなれば、日本も無傷ではいられないが、幸いにして7年8カ月続いた安倍晋三政権が、見事に菅義偉首相にバトンタッチされた。

 ■学術会議は“おとり”

 日本学術会議問題は、野党や偏向メディアが大騒ぎしたおかげで、その「闇」が世間に暴かれた。政府が正攻法で問題提起しても、偏向メディアは「報道しない自由」を駆使して無視したであろうから、国民に知られなかったはずだ。相手の力を利用したのも、官房長官時代に偏向メディアと特定野党の扱いに手慣れている菅首相だからであろう。

 留学生ビザ審査の強化、安全保障上重要な土地の取得への監視強化、防衛省における「電子戦専門部隊」の設置、先端技術規制の新たな枠組みの米国などへの提案、経済安全保障を推進する法案の提出準備などがスピード感を持って進められている。学術会議問題は日本の安全保障を妨害する勢力の目をそらすおとりだといえよう。

 菅首相は、いまや民主主義国家共通の敵といえる存在になった中国を牽制(けんせい)したほか、厄介な隣人である韓国に対しても、「いわゆる元徴用工問題」を韓国自身が解決しなければ訪問しないと言い渡している。

 こうした重要な時期に、トランプ氏の新型コロナウイルス感染問題があったとはいえ、ポンぺオ米国務長官が日本だけを訪問し、韓国訪問を中止した。

 これは、日米をはじめ、巨大な敵に立ち向かうため一丸とならなければならない民主主義陣営全体にとって、身勝手な主張を繰り返す国は「無用」であるということの証明ではないだろうか。

 ■大原浩(おおはら・ひろし) 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」(木曜掲載)を連載中。

【私の論評】米国では誰が大統領になっても、大規模な内乱が起こる可能性がある(゚д゚)!

米国は、すでに内乱状態にあるといつても良いかもしれません。白人警官による黒人暴行死事件が起きたミネソタ州ミネアポリス市で5月26日に始まった抗議デモは、全米50州に広がりました。

「息ができない」黒人男性が警察官に膝で首を押さえつけられ死亡

運動が盛り上がるにつれて、「今度こそ人種差別問題が解決に向かう」との期待が高まっていましたが、これは結局11年前にオバマ大統領が誕生した当時の米国の熱狂状態と同じ結末をたどるのではないかと思います。

オバマ大統領が8年間にわたり「国を変革し、国民を一つにしよう」と懸命の努力した結果、その意図とは裏腹に米国は分断されました。黒人大統領時代に白人層の間で溜まっていたマグマがトランプ大統領を誕生させたのは周知の事実です。

メディアの報道を見ていると、「人種差別撤廃」の旗の下で米国民が団結し、失言を繰り返すトランプ大統領が孤立無援となっている印象を持ってしまいますが、実態は違います。米世論調査会社ラスムッセンが6月に実施した調査によれば、「あなたの地域の警察の仕事ぶりはどうか」との質問に対し、67%が「良好又は優れている」と回答しています。

「あなたの地域の警察は人種差別的か」という質問に対しては、65%が「そうは考えていない」と答えています。「暴徒に対する警察の対応」については、「不十分」が28%、「適切」が30%でした。こうした隠れた民意を意識して、トランプ大統領は「法と秩序」を強調したとみられます。

トランプ大統領が「抗議デモを煽っている真犯人」と名指ししたことで日本でも有名になった「アンティファ」については、49%が「テロリスト」と捉えています。アンティファとは、左派の過激な活動家らの運動のことであり、人種差別、極右の価値観などに猛然と抗議の意思を示し、自己防衛としての暴力的戦術は場合によって正当化されると主張しています。グループ同士の結束は緩やかで、明確なリーダーは存在されていないといわれています。

 
                    極左集団「アンティファ」の旗を身にまとう抗議デモ参加者
                    =米東部マサチューセッツ州ボストンで2020年5月31日

アンティファの歴史は長く、1930年代に旧ソ連がドイツに共産党政権を実現するための作戦の一環として誕生したとの説があります。黒いマスクや服装を着用しているのが特徴であり、米国ではトランプ大統領の就任を契機に台頭し、2017年1月20日の大統領就任式にはワシントンで窓を壊したり車を燃やしたりしました。トランプ大統領にとってアンティファは、自らの晴れの舞台にケチをつけた因縁の仇敵です。

このように人種差別撤廃というスローガンに酔いしれる抗議デモの陰には、その動きを苦々しく思っている米国人が少なからず存在します。

抗議デモ参加者を民主党支持、これに批判的な人たちを共和党支持と仮定すると、両者は新型コロナウイルス対策でも意見が対立しています。

5月21日付ロイターによれば、民主党支持者の多い地区(人口密度が高い都市など)では新型コロナウイルスの死亡率が、共和党支持者の多い地区(農村部や郊外)の3倍に達していました。このこともあってか、共和党支持者のほうが封鎖措置の解除を強く望んでおり、大統領選挙運動が本格化する過程で新たな対立の火種にもなっていました。

ウォールストリートジャーナルとNBCが5月下旬から6月上旬にかけて1000人を対象に調査を行ったところ、80%の人々が「米国はコントロール不能の状態にある」と回答しました。このような情勢を見ていると、2018年に実施された世論調査結果が現実味を帯びてきていると思わざるを得ないです。

ラスムッセンが18年6月に有権者登録済みの1000人を対象に実施したアンケート調査によれば、3人に1人が「今後5年以内に南北戦争のような内戦が起きそうだ」と回答し、10人に1人は「その可能性が極めて高い」と考えていました。戦争の原因については6割が「不法移民の親子を強引に引き離そうとするトランプ大統領に対して、反トランプ派が過激な暴力に訴えるのが心配だ」とする一方、「メディアのトランプ大統領の扱いを不満に思う人々がいずれ暴力に訴える」との声も5割を超えていました。

しかし国が二分されてしまうことへの不安の高まりは、18年が最初ではありませんでした。オバマ前大統領が成立させたオバマケア(医療保険制度改革)をめぐって国民の間で対立が極度に先鋭化した2010年も同様の状態だったとされています。

19世紀半ばに起きた南北戦争は、奴隷制度をめぐる対立が原因でしたが、現在の米国は道徳的、思想的、政治的というあらゆるレベルで深刻な分断が起きているようです。対立の構図も当時のように州単位ではなくモザイク状になっていることから、今後生じるかもしれない事態は正規軍同士の戦争ではなく、市民レベルの紛争が内乱状態に発展するというかたちになるのかもしれないです。

意外なことに、このような事態を予言した小説が10年以上前の日本で出版されています。『アメリカ第二次南北戦争』(佐藤賢一著)と題する小説が04年から05年にかけて雑誌「小説宝石」(光文社)に連載され、06年に単行本として出版されたのですが、作中の時間は13年1月でした。


米国初の女性大統領が暗殺されたことで大統領の座についた黒人の副大統領が、銃規制に乗り出したことを契機に反政府運動が生じ、それが内乱に発展するというストーリーですが、米国の内乱のおかげでその他の世界各国は戦争特需の恩恵に浴しているということになっています。

「事実は小説より奇なり」ではないが、コロナ禍の世界では何が起きてもおかしくないのではないでしょうか。

私は、上で大原氏が指摘しているように、トランプ氏が逆転勝利して大統領に再戦された場合、アンティファなどが動き出してとてつもない内乱のような状態になる可能性は高いでしょう。

一方バイデン氏が大統領になった場合もそのようなことが起こる場合もあり得ると思います。特にトランプ氏が法廷闘争に持ち込んだ場合、これを阻止しようという勢力がまた、大規模なデモから内乱に発展する可能性も十分にあります。

いずれになっても、米国は内乱状態をすみやかに沈静化させるべきです。多くの米国民にとって本当の敵は、全体主義で世界を脅かす中国なのです。仲間内で争っている場合ではないのです。

2009年には、ロシアの学者が米国は分裂するという説を出しています。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その当時には全くありえないと思っていましたが、以上で述べたてきたことを考えると、あながちありえないことでもないと思えてきます。

ただ、私はこれは、ロシアの願望でもあると思います。米国が分裂すれば、現在よりは弱体化し中国やロシアにとっては動きやすいです。無論、中露は米国が分裂の兆しをみせれば、これを助長するような様々な行動をするかもしれません。それが本格的になれば、大変なことになります。

米国はこの動きも牽制しつつ、中国と対峙していく必要があります。

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2020年10月25日日曜日

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中国・習主席「領土分裂には痛撃を与える」 台湾への武力行使を念頭に強硬発言 日米は共同訓練で牽制

習近平

 中国の習近平国家主席が、また好戦的な発言を行った。蔡英文政権が率いる台湾への武力行使を念頭に、「祖国の神聖な領土を分裂させるいかなる勢力も絶対に許さない。中国人民は必ず正面から痛撃を与える」などと威嚇したのだ。新型コロナウイルスで世界が苦しむなか、連日のように繰り返される習氏の恫喝(どうかつ)発言に対し、米軍と自衛隊は、最新鋭ステルス戦闘機「F35A」や、超音速戦略爆撃機「B1B」などが参加する共同訓練を実施するなどして、牽制(けんせい)した。

 異様な発言は、北京の人民大会堂で、23日に開かれた中国軍の朝鮮戦争(1950~53年)参戦70周年の記念大会で披露された。

 習氏は重要演説で、朝鮮戦争当時の米中両国は国力差が巨大だったにも関わらず、中朝両軍が「米軍の不敗神話」を打ち破り、「尊大な侵略者」に休戦協定を結ばせたと主張。「どんなに強大な国も、世界の発展の潮流に逆らえば必ず散々な目に遭う」と述べ、中国側の対米強硬姿勢を誇示した。

 さらに、ドナルド・トランプ米政権とその対中政策について、「現在の世界では一国主義や保護主義、極端な利己主義は全く通用しない。恫喝や封じ込め、極限の圧力も通用しない」と言い切った。

 習氏は13日、台湾侵攻の主力部隊とされる広東省の海軍陸戦隊(海兵隊)の部隊を視察し、「全身全霊で戦争に備え、高いレベルの警戒態勢を維持しなければならない」と指示。19日には北京の中国人民革命軍事博物館を訪問し、「あらゆる強大な敵にも打ち勝つ」と発言している。

 米国では現在、大統領選(11月3日投開票)後の政治的混乱が予想されている。新型コロナウイルスの打撃も大きい。中国がこの機に乗じて、台湾に「行動」を起こす危険性が指摘されている。

 日米両国は、台湾と「自由・民主」「人権」「法の支配」という基本的価値観を共有し、連携を強めつつある。

 こうしたなか、航空自衛隊は23日、青森県・三沢基地に配備されているステルス戦闘機「F35A」2機が20日、太平洋上で、長崎県・米海軍佐世保基地所属の強襲揚陸艦「アメリカ」と戦術訓練を実施したと発表した。空自のF35Aと米海軍との訓練は初めて。

 さらに空自は23日、北海道・千歳基地と、宮崎県・新田原基地、石川県・小松基地、沖縄県・那覇基地所属の「F15」戦闘機16機と、茨城県・百里基地所属の「F2」戦闘機2機が20日、日本海、東シナ海および沖縄周辺空域で、超音速で敵地に侵入する米空軍の戦略爆撃機「B1B」と編隊航法訓練や要撃戦闘訓練を実施したと発表した。

 「力による現状変更」は許さない、というメッセージといえそうだ。

【私の論評】中国は哨戒能力や兵站で米国と同等とならなければ、台湾を奪取できない(゚д゚)!

習近平氏本気で戦争しようとしているのでしょうか。私にはどうしてもそうは思えません。このブログにも掲載したように、米軍は5月の時点で、原潜を派遣していることを公表しています。

実際米海軍太平洋艦隊の潜水艦が多数、東シナ海、南シナ海など西太平洋海域で活動中であることが5月下旬、明らかにされました。その任務はアメリカ国防総省の「自由で開かれたインド太平洋」構想に沿って中国への抑止を誇示することにあるのだといわれました。

米軍全体としては当時新型コロナウイルスの感染が海軍艦艇の一部乗組員にも及び、艦隊の機能低下が懸念されることに対応しての潜水艦隊出動の公表のようでした。

これは無論コロナウイルス対応という側面もあるでしょうが、そもそもこの方面に米軍の原潜が存在している事で、米軍は十分に中国に対する牽制になると考えていることを示しているものと思います。

これは、このブログでも何度か掲載してきたことですが、簡単にいうと、中国の対潜水艦も含めた哨戒能力が献上でもかなり劣っているので、米軍の原潜を発見することは困難であるということです。しかも、その原潜がかつて緒戦半島有事のときに語ったトランプ大統領の言葉を借りると「空母」なみの破壊力持っていという事実があります。

一方、米国は世界一の哨戒能力を持つので、中国軍の潜水艦を含む全ての艦艇や、航空機は米軍によって簡単に発見されてしまいます。

そうなると、台湾に侵攻しようとする人民解放軍は、米軍の原潜により攻撃され、艦艇も航空機も破壊されてしまうことになります。

たとえ守備よく、人民解放軍が台湾に上陸したとしても、米原潜が台湾を包囲してしまえば、中国の補給船はことごとく撃沈されて、台湾に上陸した人民解放軍に食料や、消耗品などを補給できなくなります。

そうなると、人民解放軍はお手上げになり、結局米軍や台湾軍に追撃され、掃討されることになります。

それに、日本の自衛隊も協力ということになれば、日本の通常型潜水艦は人民解放軍には、探知不可能で、台湾海峡を含めあらゆる海域に航行して、偵察行動を行い米軍をサポートできます。

以上のことはこのブログでは、何度か解説してきたことです。

いずれにせよ、人民解放軍はそもそも、台湾に上陸できないか、上陸したとしても橋頭堡を維持できません。

さらに、人民解放軍には元々弱点があります。それは兵站です。

中国は南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の4海域で同時に軍事演習を行うなど大規模な演習をしましたが、10月になると小規模なものに変化しました。しかも南シナ海で軍事演習を行ったですが、他の海域では行っていません。それに対して日米の合同軍事演習は、堅実にインド洋でも行っています。これは、何を意味するのでしょうか。結局兵站の差であるといえます。

軍事演習は定期的に行い、部隊の練度向上と練度維持に行われるというのが表の目的ですが、裏の目的は仮想敵国への政治的な恫喝です。

そのため米国は、中国共産党への対抗措置として合同軍事演習を行っているのです。政治の延長の仮想敵国への恫喝として軍事演習が行われているのですが、物資消費は実戦と同じです。

端的に言えば兵士1人当たり1日3000kcalの食糧、重さではおよそ100キログラムです。2万人規模の一個師団なら、2000トンの物資を消費します。さらには、弾薬その他消耗品の補給も必要です。

米軍のMRE(Meals,Ready to Eat=携行食)

これを適宜補うためには、作戦本部が予め消費を予測し、生産・輸送・備蓄・補給がネットワークとして存在しなければならないのです。

人民解放軍の軍事演習は、上にも述べたように9月には4海域で同時に行われました。ところが1ヶ月を経過すると、人民解放軍の軍事演習は南シナ海などの一部で行う様になりました。これは中国共産党が、開戦初頭で敵を数で圧倒する構想を持つことの証左です。ところが1ヶ月を経過すると、人民解放軍の攻勢が止まることを示しています。

沖縄の第3海兵遠征軍は今月6日、神奈川県に拠点を置く米海軍第7艦隊との合同演習「ノーブル・フューリー21」を始めたと発表しました。15日まで沖縄県内や周辺、硫黄島などで活動する。対中国戦を想定し、前方で攻撃や給油の拠点を設ける作戦構想「遠征前方基地作戦(EABO)」を念頭に置いているとみられます。

ノーブル・フューリー21

また、自衛隊とアメリカ軍は、2020年10月26日(月)から11月5日(木)まで、令和2年度日米共同統合演習「Keen Sword21/02FTX」を実施しています。

米海軍は10月7日、南シナ海で「大量死傷者演習(Mass Casualty Drill)」を行いました。一方中国軍は10月20日から22日まで軍事衝突による負傷者の海上救助演習を実施しました。10月の同海域等で中国の軍事演習は発表されているのはこれだけです。

どうしてこのようなことになるかといえば、やはりその原因は人民解放軍の兵站の貧弱さです。人民解放軍は近代化して数も多いとされながらも、生産・輸送・備蓄・補給のネットワークが完成していないようです。

だからこそ、1ヶ月を経過すると物資不足で攻勢が行えないのです。仮にまともな兵站が完成していれば、米軍の演習が続いている現在人民解放軍の大規模な軍事演習は今も続いているはずです。

以上で、元々兵站が貧弱な人民解放軍が、たとえ台湾に上陸できたとしても、補給が1ヶ月程度で不十分になることが予想されます。

さらに、人民解放軍が探知できない、日米の潜水艦に台湾が包囲されてしまえば、中国は台湾急襲部隊に補給ができません。人民解放軍がたとえ台湾に橋頭堡を築けたにしても、日米や台湾軍は積極的に人民解放軍を攻撃しなくても、包囲して補給を絶てば、人民解放軍はお手上げになります。

人民解放軍が兵站に弱いということは、なんとなく理解できます。人民解放軍は兵站を重視する先進国と戦ったことは一度もありません。兵站を軽視しがちであったものの、それでも近代的な日本と戦ったのは、戦後台湾に移った中華民国であり、大日本帝国と中共は戦ったことはありません。中共が戦った手強い相手といえば、旧ソ連とはありますが、これは国境紛争の域を超えず、兵站の重要性は高いものではありませんでした。

中越戦争では人民解放軍は、あと10キロで当時の敵国ベトナムの首都ハノイを落とせるとろころでしたが、結局補給が追いつかず前進することができなくなりました。他にも様々な理由がありますが、これが最も大きな原因といわれています。これは、人民解放軍の補給経路へのベトナム軍による襲撃はかなり激しかったからとされています。

1979年の中越戦争では中国は惨敗
https://yutakarlson.blogspot.com/2020/10/blog-post_15.html

これは戦争時における兵站でも最も重要な、補給線路の沿線の安全の確保が十分になされていなかったからです。

補給経路といえば、援蔣ルート(えんしょうルート)は日本でも有名ですが、これは日中戦争に於ける大日本帝国と中華民国の対立の際、主にイギリス、アメリカ、ソ連が中華民国を軍事援助するために用いた輸送路のことです。一方、日本はこのようなルートが確立されていなかったので、中国大陸では苦戦しました。

中国は、中越戦争と同じ愚を繰り返すのでしょうか。いくら、中国が三戦で強くなったり、超音速ミサイルを開発したり、宇宙兵器を開発しても、政治的には意味があるかもしれませんが、対潜哨戒能力や兵站で米国以上にならなければ、台湾を実際に奪取することなどできません。実際に台湾を攻撃して奪取することと、強硬発言をすることとの間には大きな乖離があるのです。たとえ、一時的にそれができても、すぐに奪い返されます。

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2020年10月24日土曜日

イスラエルとスーダン、国交正常化で合意 トランプ氏仲介3例目―【私の論評】米国の関与が減少しつつある現在、日本が中東で果たす役割はますます増える(゚д゚)!

 イスラエルとスーダン、国交正常化で合意 トランプ氏仲介3例目

23日、ホワイトハウスでスーダンのテロ支援国家指定を
解除する決定について電話で話すトランプ米大統領(手前)

 米ホワイトハウスは23日、イスラエルとアフリカ北東部のアラブ国家、スーダンが国交正常化に合意したと発表した。トランプ米大統領の仲介によるもので、イスラエルとアラブ諸国の国交正常化で合意したのはアラブ首長国連邦(UAE)、バーレーンに続いて3カ国目となる。

 トランプ氏は11月3日に迫った大統領選を前に、自身の支持基盤でイスラエルへの支援を信仰の柱に据える福音派などキリスト教右派へのアピール材料として外交成果を誇示するとみられる。

 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し「イスラエル、スーダンにとって信じられないほど素晴らしいディール(取引)だ」と強調した。

 今回の3カ国による共同声明は、「地域の安全保障を高め、スーダン、イスラエル、中東、アフリカの人々にとって新たな可能性を開く」と国交正常化の意義を訴えた。経済・貿易分野で関係構築を進める方針で、まずは農業分野での協力を実施する。

 またこれに先立ち、トランプ政権は23日、スーダンのテロ支援国家指定を解除すると議会に通告したことを明らかにした。

 ホワイトハウスによると、スーダンが米国のテロ犠牲者や家族に支払うための3億3500万ドル(約351億円)を米側に送金する手続きを行ったという。米国はスーダンに対し、テロ支援国家指定解除を条件にイスラエルとの国交正常化を迫っていたとされ、指定解除の前提として賠償金支払いを求めてきた。米国は1993年にスーダンをテロ支援国家に指定していた。

【私の論評】米国の関与が減少しつつある現在、日本が中東で果たす役割はますます増える(゚д゚)!

自民党参議院議員の佐藤正久氏は、過去に以下のような予測をしています。


スーダンは、アフリカのアラブ諸国の一つということで、この予測は当たっています。

その他、近いうちにイスラエルと和平を結ぶ国々としてオマーン、スーダン、モロッコ、クウェート、サウジの名が既に挙げられています。これは単なるイラン包囲網ではなく、イランを代表とする政治も生活も全部イスラム主導で行うというイデオロギーイスラム主義との決別と理解すべきです。

国交正常化に反対しているのはイスラム主義に固執する主体です。アラブ諸国の新世代はイスラエルに対して明らかに旧世代とは異なる感情を抱いているようです。



今回の合意は、米国主導の「イラン包囲網」がより強固になったことを意味します。イランは核開発を進め、周辺国の親イラン勢力への支援を通じて影響力を拡大させています。これを地域の脅威とする認識が中東各国に広がっていました。

今後さらにイランと敵対するアラブ諸国、他の湾岸諸国が今回の動きに追随し、中東の勢力図が変わる転換点となる可能性があります。日本は原油の9割を中東に依存します。事態の推移を注意深く見守るべきです。

留意すべきは、この動きが一方で、新たな不安定要因を生じさせたことです。最大の懸念は、イスラエルとの和平交渉が停滞しているパレスチナ問題です。

アラブ諸国では、「2国家共存」によるパレスチナ国家の樹立を条件にイスラエルと国交を結ぶことが共通認識でした。今回の一連の国交正常化はパレスチナの頭ごしになされた格好であり、自治政府は「パレスチナ人を裏切る行為」と強い抗議の声を上げています。

確かにイスラエルが入植地併合計画の停止を表明したのは合意の成果といえます。当面、中東の火種の一つがなくなったといえます。

しかしながら、そもそも占領地の自国領土への編入は国際法違反です。併合計画は世界の大半が反対し、撤回を求めていました。その中での合意によりパレスチナ和平交渉の停滞が固定化する恐れがあります。パレスチナの孤立が深まり、過激派の動きが活発化すれば、テロや衝突のリスクも高まります。

シリア、イエメンの内戦など、中東は数多くの困難を抱えています。今回の一連の合意はこうした状況を変えるものではないですが、安定に向かうきっかけとしたいところです。

トランプ米大統領は、これらの合意で、「米国が中東にいる必要はなくなりつつある」と考えているようです。これは、やはり中国との本格的対峙に備えてのことでしょう。ただ米国は、パレスチナ和平交渉の仲介者であることを銘記すべきです。当面は、軍を駐留させて治安の維持にあたらざるをえないでしょう。

2018年5月14日、イスラエルの建国70周年の記念日に、米国は、テルアビブにあった大使館を、米国がイスラエルの首都と認定する聖地エルサレムに移転しました。

これに先立ち、日本は、同年5月1日と2日、それぞれパレスチナとイスラエルの両当事者と首脳会談を行っています。

同年5月1日、安倍総理は、パレスチナのアッバース大統領と会談しました。その際、日本は二国家解決を支持し、大使館をエルサレムに移転する予定がないことを表明しました。日本は、エルサレム問題を含め、国連諸決議や当事者間の合意に基づき、中東和平問題が、平和的に解決されることを望んでいます。

安倍首相とパレスチナ・アッバースス大統領との会談

安倍総理は、また、米国の役割は大変重要で、米国から何らかの和平提案があれば、当事者が向き合って話し合い解決策を見出すことが大切だと述べました。日本は、同年4月24日に、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)への追加1千万ドルの支援を決定し、更にガザ中央淡水化プラント建設計画や食糧への支援も行いました。

同年5月2日、安倍総理は、イスラエルのネタニヤフ首相と会談し、中東和平に関しては、二国間解決を支持するが、米国の関与が不可欠であることも述べました。

パレスチナ、イスラエルの首相の双方から、日本のイニシアティブとして評価されたのが、「平和と繁栄の回廊」構想です。この構想は、日本、パレスチナ、イスラエル及びヨルダンの4者が協力し、ヨルダン渓谷の社会経済開発を進め、パレスチナの経済的自立を促す中長期的取組で、2006年に始まりました。

同年4月29日、河野外務大臣は、訪問先のヨルダンで、「平和と繁栄の回廊」構想第6回四者閣僚級会合を開催しました。ヨルダンからはファーフーリー計画・国際協力大臣、イスラエルからコーヘン経済産業大臣、パレスチナからマーリキー外務庁長官がそれぞれ出席し、河野外務大臣が議長を務めました。会合では、本構想の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地(JAIP)の発展を推進し、JAIPとアレンビー/キングフセイン橋間の物流環境を整備することが話し合われました。

「平和と繁栄の回廊」構想第6回四者閣僚級会合に先立ち
イスラエルのコーヘン経済産業相と握手する河野外務大臣

この時期に、パレスチナ、イスラエル双方の閣僚が集って、共同プロジェクトを語ることが出来たこと自体が、外交的には特筆すべきことです。その場所をヨルダンが提供し、そのアイデアを日本が出したと言うことです。

安倍総理は、JAIPからヨルダン国境までのアクセス道路建設への支援と、その早期着工への期待を、パレスチナ、イスラエルそれぞれの首脳に表明しました。

地味で道のりの長い「平和と繁栄の回廊」構想ですが、10年以上続く、この四者会談の場が、中東和平の当事者間の対話の機会を提供しているならば、それだけでも意義のあることです。あまりメディアでは報道されない所に、意外と重要な日本外交の役割があるのかもしれません。

西岸からヨルダン川を渡って湾岸諸国まで、人と物の行き来を活性化させることについて、それまでイスラエルはなかなか許可を出してくれませんでした。人と物の出入りが活性化すれば、それだけテロに対するアラートレベルが高くなるからでした。

しかし、今や日本はイスラエルにとって信頼できるパートナー国として認められています。近隣国ヨルダン・エジプトとも長年に亘る友好関係が実を結び、日本は信頼関係を築いています。「平和と繁栄の回廊」構想の実現には、パレスチナ国内外で超えるべき課題はまだまだ多いです。それでも、地域内の各国首脳が前向きに推進させようと合意している世界に誇れる平和に向けた活動ということができます。

米国の中東への関与が減少しつつある現在、日本が中東すべき役割は今後ますます増えていくものと思います。これにどのように取り組んでいくのか、菅政権の課題でもあります。

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2020年10月23日金曜日

EUが対中政策を再考、台湾との関係は深化するのか―【私の論評】台湾は、中国の全体主義への砦として、日米欧その他価値観を共有する国々にとって最重要拠点になった(゚д゚)!

EUが対中政策を再考、台湾との関係は深化するのか

岡崎研究所

 9月19日付の台湾の英字紙Taiwan Newsは、中国が世界中、とりわけ最近は欧州で厳しい目を向けられている状況は、台湾と西側民主主義諸国との関係を強化する千載一遇の好機である、とするDavid Spencer(在台湾コンサルタント)の論説を掲載している。


 たしかに、最近のEU諸国と中国との関係の悪化とは裏腹に、EU諸国と台湾との関係はより良好かつ緊密になりつつある。ただし、このような EU諸国と台湾との関係改善の傾向がさらに強化されるかどうかについては、今後、関係各国が台湾との具体的関係をどのように展開させるかにもかかっているので、過度の楽観は禁物であるといえよう。

 9月14日付の仏ル・モンド紙に寄稿した9人の専門家(学者、元政治家を含む)たちが、最近、ますます攻撃的になり、かつ独裁色を強める中国に直面して、欧州は台湾の民主主義を擁護するため行動をとるようにと呼び掛けた。この寄稿文は、これまで欧州は台湾についての中国の主張を追認してきたが、最近、とくに香港をめぐり、国際ルールを平然と無視する中国の動きを見て衝撃を受け、EU諸国にとって対中国、対台湾政策を再考すべき時期に来た、と述べている。

 それだけ香港への「国家安全法」の適用は、香港に2047年まで保証されるはずだった「一国二制度」を抹殺するものとして、大きな影響を欧州諸国に及ぼしていることを意味する。

 さらに、チェコ上院議長一行の台湾訪問団について、中国の王毅外相がチェコは「重い代価」を払うことになる、と恫喝したことは、EUの人々にその傲慢さを強く印象付けたことになる。その他、新型コロナウイルスへの中国の対応やWHOの対応の過ち、ウイグル、チベット等における人権無視、東シナ海・南シナ海を含む周辺海域における独善的拡張主義などはEU諸国に対し、台湾との関係見直しの材料になってきた。

 欧州諸国と中国の関係を見るとき、欧州から見て、中国は経済面で重要性をもっていたが、外交、安全保障面での関係は二の次と見られることが多かった。2008年のリーマンショク等の金融危機直後の欧州は中国からの投資を必要とした時期があった。しかし、その後の過去10年の間にEU諸国と中国の経済関係には大きな変化があったといえる。

 なお、欧州諸国の中では、中国との緊密な経済関係から、ドイツの対中態度は他のEU諸国とは温度差があるのではないかと見られていたこともあり、今後の独中関係には特別の注視を必要としよう。

 今後の欧州諸国と台湾との関係は、日本にとっても他人事ではない。とりわけ、今後の課題としては(1)自由、民主の価値観を共有する台湾との間で、人的交流を拡大し、接触のレベルを上げること(これは、最近米上下両院が可決した「台湾旅行法」の趣旨に合致する)、(2)対話・交流の内容を経済活動だけではなく、安全保障面にまで拡大すること、(3)WHO への台湾の加入促進だけではなく、TPP(環太平洋連携協定)への台湾の加盟を促進することなどは、日本が欧州、米国とともに、あるいはこれら諸国に先駆け率先して、行うべき課題であろう。

 今日、台湾が有する経済・技術のレベル、民主化のレベルはすでに「自由で開かれた」インド・太平洋地域における大きな資産となっているといっても言い過ぎではないと思われる。

【私の論評】台湾は、中国の全体主義への砦として、日米欧その他価値観を共有する国々にとって最重要拠点になった(゚д゚)!

上では、主に欧州と中国にの関係について述べていて、我が国に関する記述は少ないです。では、我が国についてはどうすべきなのかを以下に述べます。

我が国が中国との戦いに勝利するには、第一として長期戦を戦い抜く覚悟が必要です。米国との貿易戦争で苦戦している中国は、短期的には米国に対し恭順の姿勢を示し、部分的な譲歩妥協を重ねて早期の合意に導き、経済や国家制度の根幹見直しが強いられる事態の回避に全力を挙げようとするかもしれません。

しかし、中国は“面服従一面抵抗”の戦術に長けています。上辺だけの妥協、戦術的譲歩で時間を稼ぎ、その間にハイテクやAI技術を高め、やがて米国を抜き去る時期が来れば、一転攻勢に転ずることは間違いないです。短期の合意で問題が解決することはないということを肝に銘じるべきであす。中国の脅威を完全に取り除くには、長期の戦いになることへの覚悟と、それを勝ち抜くための強い決意が求められます。

対中戦略の第二のポイント、それは自由主義諸国が引き続き科学技術、なかでもハイテクノロジーなどの知的財産における優越を保ち続けることです。精強な軍事力の維持や経済の繁栄も無論大切な要件ですが、世界をリードし社会を発展させる礎となるのは科学技術です。世界で最初に第1次産業革命を成し遂げた英国は18~19世紀の覇権国に、それに続く米国は第2・3次産業革命を主導して20世紀の覇権国となりました。

他方、近代科学の吸収に遅れた中国はそれまでの大国の座から一挙に転がり落ちていきました。その中国が200年後の現在、第4次産業革命(The Fourth Industrial Revolution:4IR)をリードし、21世紀における覇権国家の座を射止めんとしています。

これを阻止し、日本や欧米が第4次産業革命の主導権を維持するためには、科学技術教育の充実や研究体制の整備、労働力の質的向上等ソフト・ハード両面における大規模な改革が不可欠です。そして人工知能(AI)やビッグデータの精通度、インテリジェントシステムを駆使した巨大プラットフォームの運営能力の高さが、中国との戦いの帰趨を決する鍵になるでしょう。

特に日米としては、これはなぜかあまり注目されないのですが、対潜哨戒能力の圧倒的優位性や、原潜、通常型潜水艦の攻撃能力の優位性については何が何でも守り抜くべきです。


韓国海軍のレーザー照射事件で有名になった海自のP1哨戒機

この優位性があるため、中国が日米の潜水艦の行動をつかめないのに対して、日米は中国の潜水艦の行動を逐一把握できるのです。実際に戦闘になった場合は、中国は日米の潜水艦を発見できないため、中国の潜水艦や空母を含む中国の艦艇は、すぐに撃沈されしまいます。

現在、この能力に関しては米中が中国を圧倒しているため、台湾を軍事的に守ることは実はさほど難しいことではありません。しかし、この優位性が崩れれば、中国はすぐにも台湾や尖閣を占拠し、大々的に世界の海に乗り出すことになるでしょう。

実際米海軍太平洋艦隊の潜水艦が多数、東シナ海、南シナ海など西太平洋海域で活動中であることが5月下旬、明らかにされました。その任務はアメリカ国防総省の「自由で開かれたインド太平洋」構想に沿って中国への抑止を誇示することにあるのだといわれました。

米軍全体としては当時新型コロナウイルスの感染が海軍艦艇の一部乗組員にも及び、艦隊の機能低下が懸念されることに対応しての潜水艦隊出動の公表のようでした。

この潜水艦群の動きは太平洋艦隊司令部のあるハワイ州ホノルルの新聞が同司令部からの非公式な通告を受けて5月下旬に報道しました。米海軍は通常は潜水艦の動向を具体的には明らかにしていません。だが今回は太平洋艦隊所属の潜水艦の少なくとも7隻が西太平洋に出動中であることが同司令部から明らかにされました。

その任務は「自由で開かれたインド太平洋」構想に沿っての「有事対応作戦」とされています。この構想の主眼は中国のインド太平洋での軍事膨張を抑えることだとされるため、今回の潜水艦出動も中国が覇権を目指す南シナ海や東シナ海での展開が主目的とみられます。

私自身は、米国はコロナに関係なく、原潜を南シナ海や東シナ海に常時派遣しているのでしょうが、今回はコロナ感染により、米軍の力が弱っていると中国にみられ、この地域で中国の行動を活発化することが予想され、それを抑止すためあえて公表したものとみています。米軍は潜水艦のみでも、抑止ができるとみているということです。

中国は、自らの経済的利得拡大のためにグローバリズムを最大限活用し、他国の市場や技術力を貪欲なまでに取り込んでいます。他方、自国に対する外部からの働きかけには徹底した閉鎖鎖国主義で対抗するという非対称のアプローチを採っています。その中国と戦うには、第三の戦略として“真逆の非対称戦略”が効果的です。

これには、自由と公平、そして開かれた国際貿易を守るための多国間ルールの整備・厳格化やWTOの強化・改革などの取り組むことが重要です。


での共同声明では、日米両国が「第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良くするための協力を強化する」ことが合意され、「WTO改革、電子商取引の議論を促進するとともに、知的財産の収奪、強制的技術移転、貿易歪曲的な産業補助金、国有企業によって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公平な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極」が緊密に協力することがうたわれました。

2018年9月にニューヨークで行われた日米首脳会談

これは名指しこそしていないですが、国際規範やルールの壁で中国の横暴を阻むための戦略の一環とです。

さらに、中国社会の自由化や民主化を促し共産党独裁の体制に穴をあけるため、グローバリズムを活用することです。

すなわち、①世界および中国国内の大衆に向けて、人権や民主主義といった普遍的価値の重要性を繰り返しアピールするとともに、中国国内の人権抑圧や少数民族弾圧の惨状を発信します。②共産党による抑圧や自由の否定は、国際社会だけでなく中国国民も最大の犠牲者であることを訴えます。③世界にとっての主敵は共産党であり中国人民ではありません。自由と解放の社会に向けて、中国国民と自由民主主義諸国が連携を深めるのです。

対中戦略における第四のポイントは、主敵を中国一国に絞り込むということです。ソ連のアフガニスタン侵攻で開始された新冷戦が僅か10年足らずで幕を閉じ、ソ連を崩壊へと追い込んで西側世界が冷戦に勝利できたのは、当時の米国のレーガン政権が主敵をソ連一国に絞った世界戦略を展開したからです。現在のトランプ政権はその方向に進みつつあるようですが、我が国を含む自由主義諸国も戦略の焦点を中国にあわせ、その孤立化を最優先目標とすべきです。

武力による現状変更を躊躇しないロシアも国際秩序の攪乱者であり自由世界の脅威ですが、戦略目的達成のためには時にロシアとの戦術的な妥協も厭うべきではないです。そもそも、現在のロシアのGDPは東京都なみであり、ロシアができることは限られており世界の脅威になることはありません。

しかし、旧ソ連の核兵器や軍事技術を継承するロシアは、軍事的には侮ることはできません。しかも、中国と長大な国境を接しており、ロシア自身が中国を驚異とみなしています。ロシアを自らの陣営に引き込み、中露の密接な関係に楔を打ち込み両国を引き裂くとともに、北朝鮮問題の早期にロシアも巻き込み、中国のライバルであるインドとの関係も強化する必要があります。

同盟国を持たず、一帯一路、南シナ海どころか地球の至るところで、中国は行動を起こし、集中することがないという中国の弱点を突き、その孤立化を図ることは極めて効果的な戦略になります。

膨張を続ける中国から自由世界を守るには、中国の海洋進出は絶対に阻止しなければならないです。一帯一路構想を挫き、南シナ海やインド洋における影響力の拡大を阻むことも重要だですが、最優先すべきは台湾の防衛です。

中台統一を目論む中国の活発な動きを看過すべきではありません。もし台湾が大陸中国に吸収されれば、中国海軍の外洋進出を食い止めることが困難になるでしょう。中国が民間船舶の妨害を仄めかすだけで、東アジア諸国は中国の威圧に屈せざるを得なくなるでしょう。

日本を含むアジア太平洋諸国のシーレーン防衛は、台湾を確保できるか否かにかかっており、台湾の喪失は自由世界への重大な脅威となることを認識すべきです。

自由と民主主義の理念を台湾と共有する日米欧は、台湾を守るための取り組みを強めていかねばならないです。18年8月にアメリカで成立した「国防権限法」では、台湾との防衛協力を強化する方針が打ち出され、軍事演習の促進も盛り込まれました。

18年3月には米台政府高官の往来を可能にする「台湾旅行法」が成立し、台湾の防衛当局との相互訪問も明記されました。中台紛争の火の粉が南西諸島に波及し、台湾有事が即日本有事となる危険性を考慮すれば、自らの生存と台湾の防衛が一体不可分であることを日本は忘れてはならないです。

台湾は、中国の全体主義への砦

最後に、唯一の超大国米国が、海洋諸国家と緊密な連携と協力を深めていくことが対中戦略において何よりも重要な課題です。海洋への進出を企てる中国からリムランドを防衛し、自由主義諸国のシーレーンを守る重要な役割を担うのは日米豪英印ASEANなどで構成される海洋同盟です。その機能発揮がなければ対中防護壁の構築やグローバル戦略の発動に穴が開いてしまいます。

政治・経済・軍事・文化等を駆使し総合戦略を発揮する中国に対抗するには政経分離のアプローチでは不十分です。「自由で開かれたインド太平洋構想」の枠組みを活用し、海洋諸国家共通の包括的総合的な戦略の構築が求められます。

中国が足並みの乱れを突いて切り崩しに動き、海洋同盟が分断される事態を防ぐことも必要です。米国の影響力が相対的に低下しつつある現在、覇権と抑圧の政治に対抗し、公正で自由な国際経済秩序を維持するため、海洋同盟の主たるプレーヤーとしての日本の責任や果たすべき役割は極めて大きいです。

そうして、台湾の喪失は日本にとって大きな脅威となることは言うまでもありません。

最早台湾は、中国の全体主義への砦として、日米欧その他価値観を共有する国々にとっては、最重要拠点といっても過言ではありません。何が何でも守り抜くべきです。

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2020年10月22日木曜日

「左派高学歴エリートは語義矛盾の存在になり果てた」それでも“トランプ再選”が世界のためになるワケ―【私の論評】日本はもとより、世界にとってバイデンよりはトランプのほうがはるかにまし(゚д゚)!

 「左派高学歴エリートは語義矛盾の存在になり果てた」それでも“トランプ再選”が世界のためになるワケ



当選すれば就任時78歳のバイデン氏

 11月3日に米国で行われる大統領選。各種世論調査では、現職トランプ大統領に対して、民主党バイデンの優位が伝えられ、多くのメディアも、バイデンの勝利を予想し、またバイデンの勝利の方が望ましいと論じている。 

 だが、仏の歴史人口学者エマニュエル・トッド氏は、こうした論調に異議を唱える。

 〈「トランプ再選となれば、米国の民主主義も終わりだ!」といった言辞が繰り返されています。米国に限らず、エリート層が好む高級メディアほど、この論調です。トランプが、下品で馬鹿げた人物であることは言うまでもありません。私自身も、人として、とても許容できない。ただ、トランプをそう非難するだけで事足れりとすれば、米国社会の現実を見誤ることになるでしょう〉

「トランプの再選の方が、どちらかと言えば望ましい」

 トッド氏は、前回の選挙の際も、トランプ勝利を半ば「予言」していた。

 〈2016年の米大統領選の際、私は「トランプが必ず勝つ」とまでは言わずとも、「トランプの勝利などあり得ない」という論調が大勢を占めるなかで、トランプ勝利の可能性を大いに強調しました〉  そして、こう続ける。

 〈前回ほどオリジナルな見解とは言えませんが――というのも一度は起きたことなので――、今回もトランプ勝利の可能性が大いにあり、またトランプの再選の方が、米国にとっても、世界にとっても、どちらかと言えば望ましい――馬鹿げた対イラン政策などを理由に前回ほど積極的な支持ではないのですが――と私は考えています〉

  トッド氏はなぜそう考えるのか。

勝利の可能性は「白人死亡率の上昇」から読み取れた

 〈前回の大統領選を振り返ってみましょう。  ヒラリー・クリントンが「自由貿易」「移民受け入れ」「寛容さ」を米国の“理想”として単に繰り返すなかで、米国社会の“真実”を語ったのは、トランプの方でした。

  その“真実”は、例えば、1999年から2013年にかけて上昇した「45~54歳の白人人口の死亡率」に現れていました。

  中年人口の死亡率の上昇というのは、先進国では前代未聞の現象です。中国との競争に敗れ、産業空洞化が著しい州ほど、死亡率が上昇していたことが示すように、これは、「自由貿易」に大いに関係していました。

  私は、かつて「乳幼児死亡率の上昇」から、「ソ連崩壊」を予言しましたが、「保護貿易への転換を訴えるトランプに勝利の可能性」を見たのは、この「白人死亡率の上昇」という指標からです。ところが、エスタブリッシュメント層は、こういう“現実”を見ようとしなかったのです〉

 トッド氏がとくに問題視するのは、「左派」を自称する高学歴エリートの自己欺瞞だ。

「エリート主義vsポピュリズム」という分断

 〈ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルス、サンフランシスコなど大都市のメディアや大学のエリートは、トランプ支持者を「学歴がない」「教養がない」と馬鹿にし、ヒラリー本人も、「嘆かわしい人々(deplorable)」とまで言いました。

  学歴社会とは、「出自」よりも「能力」を重視する社会です。しかし、本来、平等を促すための能力主義なのに、過度な能力至上主義によって、高学歴エリートが、学歴が低い人々を侮蔑するような事態に至ってしまったのです。 

 高学歴エリートは、「人類」という抽象概念を愛しますが、同じ社会で「自由貿易」で苦しんでいる「低学歴の人々」には共感しないのです。彼らは「左派(リベラル)」であるはずなのに、「自分より低学歴の大衆や労働者を嫌う左派」といった語義矛盾の存在になり果てています。「左派」が実質的に「体制順応主義(右派)」になっているのです〉

  そして、「教育」が「格差拡大」につながっているとして、こう指摘する。

  〈これは、「学歴」と「左派」が密接に結びつき、「高等教育」が「格差是認」につながっているという皮肉な事態です。その結果として、「エリート主義vsポピュリズム」という分断が生じています。米国に限らず、多くの先進国に共通する現象です〉  この他、「米国の原点としての黒人差別」「民主党の対黒人政策の欺瞞」「鍵を握るヒスパニック票」「米中対立」「もし私が米国人だったら……」を論じたエマニュエル・トッド氏「 それでも私はトランプ再選を望む 」の全文は、「文藝春秋」11月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。

「文藝春秋」編集部/文藝春秋 2020年11月号

【私の論評】日本はもとより、世界にとってバイデンよりはトランプのほうがはるかにまし(゚д゚)!

エマニュエル・トッド氏といえば、人口統計などからソ連崩壊を正確に予言した、フランスの歴史人口学者です。この方は、私の記憶ではソ連には一度も行ったことはないはずです。人口統計などを元に丹念に調べて、ソ連の崩壊の時期を正確に予測したのです。

フランス人というと、『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティも、米国だけではなく先進国で“高学歴な人”ほど左派政党を支持するということを指摘しています。

現在ではコロナ禍により影を潜めているようにみえますが、フランスでの燃料税増税への反対デモ「黄色いベスト運動」のように、世界中で政治への不満が高まっています。その背景として、世界の政党の大きな変容があります。

かつて左派といえば、労働者の権利を守る集団でした。ところが現在の左派政党は労働者の味方であることをやめ、エリートのための政党に変容しつつあるようです。

江南左派の典型と見られる韓国全法務部長官チョ・ゴク氏


日本や韓国でもそのような傾向があります。資本主義の豊かな生活をしながら高級住宅街に住み、いわゆるエリートであるにも関わらず左翼思想を持ち、親北左翼に同調する人々のことを韓国では「江南左派(かんなむさは)」と呼びます。

体は資本主義の恵沢と大韓民国の恩恵を満喫しながら精神は金正日に親和的、きわめて米国的な生活をしながら口では反米を叫び、自らはお金を求め ながら、他人の蓄財を誹謗します。

人権擁護を主張しつつ、独裁者を庇護し、親日派を糾弾しながら日本企業からお金を貰ったりもします。彼らは偽善者で、二重生活者という見方もできます。

そこから、経済評論家の上念司氏が「江南」を「世田谷」に置き換えて日本の左派(主に主体思想派)を揶揄するために「世田谷自然左翼」という言葉を使い始めました。

本来であれば「世田谷左派」「世田谷左翼」となるはずですが「世田谷自然食品」という響きの良さを取り入れ「世田谷自然左翼」と呼ばれています。ただし、「世田谷自然食品」とは無関係です。
保坂展人世田谷区長は元社民党副幹事長という経歴の持ち主

トマス・ピケティ氏も先進国に共通する同じような事柄に注目しました。

ピケティが研究対象としたフランス、イギリス、アメリカの3国には、選挙の出口調査の膨大なデータベースがあります。国により多少の差異はありますが、投票者の投票先、性別、人種、宗教、最終学歴、所得、資産、といったさまざまな属性が分か。選挙ごとのサンプル数も数千~1万件くらいはあるので、信頼性はかなり高い。

ピケティは、1948年から2017年にわたるこの膨大なデータを使用して、投票者の投票先ごとに、彼ら(彼女ら)の属性が時代とともにどう変化したのかを分析した。すると驚くべきことに、3国のいずれでも、ほとんど同じ傾向が見られたのだ。

ピケティの「発見」を整理すると、以下のようになります。
1.資産の多い人は「右派」に投票し、少ない人は「左派」に投票する。この傾向は、1948年から2017年まで変わっていない。

2.所得の多い人は「右派」に投票し、少ない人は「左派」に投票する。この傾向も変わっていない。ただし所得と投票先の相関は近年、弱まっている(高所得者が「左派」に投票する割合が増えている)。

3.マイノリティ(非白人)はいつの時代も圧倒的に「左派」に投票する。

4.女性は1948年には圧倒的に「右派」に投票していた。だが、徐々に「左派」に投票する人が増え、現在では、「左派」に投票する人の半数以上が女性である。
5.1948年には高学歴者の大多数が「右派」に投票していたが、高学歴者の「左派」に投票する比率が徐々に増えている。現在では、高学歴者のなかの「左派」に投票する比率が、低学歴者のなかの「左派」に投票する比率を超えている。
前述の1~3はほとんど変化していない属性であり、4と5は大きく変化した属性ですが、このなかで、ピケティはとくに5に注目しています。

もともと左派政党というのは労働者階級の政党で、その支持基盤は労働組合でした。労働者は総じて低学歴であり、一方、高等教育が大衆化する以前の高学歴者とは、富裕な資産階級の子弟が圧倒的だから、1948年にいずれの国でも高学歴者が富裕層を代弁する右派政党に投票する傾向が強いのは納得できます。

ところが、先進国では高等教育が徐々に大衆化します。いずれの国でも、大学進学率が大きく上昇しました。これは資本主義経済がより技能の高い労働者、すなわちエンジニアやホワイトカラーのような知識労働者を必要とするようになった結果です。

そして、このようにして高学歴になった人びとは、終戦直後の高学歴者とは異なり、必ずしも右派政党に投票する保守層ではなく、むしろ左派政党に投票する傾向があります。

ピケティによれば、これには2つの理由があります。一つは、高等教育がそもそもリベラルな価値観を涵養するということがあります。たとえば、ほとんどの世論調査で移民に寛容でマイノリティに同情的な人の比率は、高学歴層のほうが低学歴層よりはるかに高いです。

もう一つの理由は、高学歴労働者の所得水準は比較的高いですが、必ずしも資産を多くもつ富裕層ではないからです。彼らには、伝統的に資産階級を優遇する保守政党、つまり「右派」に投票するインセンティブがありません。

このようにして、高等教育の大衆化に伴い、左派政党の支持基盤が低学歴労働者から高学歴の知識労働者へと、大きくシフトしたのです。高学歴の「左派」支持者は、所得水準が比較的高いので、所得再分配にさほど関心をもちません。

彼らが関心をもつのは、リベラルな価値です。こうして現代の左派政党は知的エリートの政党に変質し、その結果として左派政党の関心も所得再分配から移民やマイノリティの問題、あるいはLGBT問題に代表されるアイデンティティ・ポリティックスにシフトした、というのがピケティの見立てです。

このような、リベラルの価値観を重視する米国のリベラル・左派のことを、先の上念氏は、「ビバリーヒルズ青春左翼」と呼んでいます。これは、無論米国の人気テレビ番組の「ビバリーヒルズ青春白書」をもじって揶揄したものです。

このドラマ、実際に放映されていたときは、自分が過ごした高校生活と比較して、あまりに贅沢で、ファッショナブルで眩しく、登場人物たちのものの考え方や、価値観が、自分とは違い、格好も良く感じられ、当時は羨ましくもあり、ある意味妬ましくもありました。そのため、このドラマの登場人物たちに感情移入ができませんでした。

今考えると、こうした妬ましさがもっと大きな度合いにまで、それも絶望的な閉塞感にまで高まっているのが米国の低学歴ブルーカラーの実情なのではないかと思います。

実際、この年代の人たちで、このドラマにでてくるようなライフスタイルをしていた裕福な人たちが、現在リベラル・左派の中心的な存在になっていると考えられ、言い得て妙な揶揄だと思います。

米国で1990年から2000年まで放送された「ビバリーヒルズ青春白書」

かつて、政治における右派と左派の対立は「もつ者ともたざる者の対立」、つまり資本家と労働者の階級対立であると考えられてきました。ところが、現代では左派政党の変質により、右も左もエリートの政党になったのです。そうして、現在ではかつての保守・革新という分類もほとんど用をなさなくなっています。

ピケティの言葉を借りれば、右は資産(物的資本)を所有する「商人エリート」、左は「知的エリート」です。後者は、ヒューマン・キャピタル(人的資本)の所有者と言い換えてもよいでしょう。ドナルド・トランプとヒラリー・クリントンを思い浮かべれば分かりやすいでしょう。

つまり、右派の伝統的な支持基盤はそれほど変わっていないのですが、左派の支持基盤が大きく変わって、ブルーカラー労働者の味方がいなくなるというエア・ポケットが生まれたのです。

事実、どの国でも、低学歴層の投票率は時を追うごとに低下しています。そしてこの変化に気づいたのは、フランスでも米国でも、左派ではなく右派でした。マリーヌ・ル・ペンであり、ドナルド・トランプです。

さらに、バイデンや民主党が厳しく批判する割には、概してトランプの経済政策は非常にまともです。特に雇用についてはかなり改善しました。これについては、このブログにも過去に掲載したようにFRBも認めています。そうして、経済政策ではトランプ大統領は、雇用にかなり注力しています。それは、低所得者を意識しているからでしょう。

しかし、バイデンは様々な政策を提言をしているのですが、その財源には増税すると発言します。この政策には、低学歴層はとてもついていけません。

さらに、トランプ大統領の一見乱暴に見える言葉遣いや態度は、意図的にブルーカラー労働者に訴えかけるものです。自分は、エリート層の養護者ではないことをその最たるものが、「国境に壁を作る」というネイティビズム(排外主義)です。

なぜなら、移民労働力との競争に真っ先にさらされるのは低所得の労働者であって、知的エリートではないからです。知的エリートはこの壁に激しい拒絶をしていましたが、壁のあるなしは彼らにはほとんど関係がないからです。

ブルーカラー労働者のエア・ポケットは、本来政府が埋めなければなりません。ニューヨーク、ワシントン、ロサンゼルス、サンフランシスコなど大都市のメディアや大学のエリートは、トランプ支持者を「学歴がない」「教養がない」と馬鹿にし、ヒラリー本人も、「嘆かわしい人々(deplorable)とまで呼んだわけですから、とんでもないです。

企業などの組織であれば、「嘆かわしい人々」は、企業の外に出せば、それは企業にとっては、外部経済となるのでそれでも良いかもしれませんが、国単位ではそういうわけにはいきません。国には外部経済という概念はありません。ヒラリーのいう「嘆かわしい人々」が貧困層となりそれが増えれば、国全体としても問題になります。

そうして、企業にとっても外部経済に貧困者が増えれば、顧客減少につながることになります。

こうしした問題には、従来の民主党政権も共和党でさえも応えようともしなかったのです。それに応えようとしたのが、トランプなのです。

この問題に関しては、もしトランプ氏が再選されたら、雇用を良くするだけではなく、本格的に取り組んでいただきたいものです。

さらに、米国の人口の少なくとも半分は存在している保守層が、米国内のありとあらゆるところで、幅を利かせているリベラル・左派の主張や考え方に、自分たちの考えがかき消されることに、焦燥感や閉塞感を抱いていたところに、トランプが登場したわけです。これらの人々の多くもトランプ支持に回ったので、トランプ大統領が誕生したのでしょう。そうして、これらの人々の多くは、隠れトランプ支持派にまわったとみられます。

無論、米国は大きな国で、様々な要素がからみあっていますから、そう簡単には分析はできないとは思いますが、それにしても少なくとも以上で述べたようなことがなければ、トランプ氏が大統領になることなど考えられませんでした。

トマス・ピケティ氏自身は、トランプ支持の立場を表明したことはないようですが、彼風の見方をしても、どうやらバイデン氏よりは、トランプ氏が大統領になったほうが良いようです。

そうして、日本にとってはどうなのかということですが、これも無論バイデンよりはトランプのほうが良いです。

なぜなら、トランプ氏が登場して、米国が中国に対峙するようになってから、米国の日本に対する過剰な要求や、理不尽な要望が影を潜めるようになってきたからです。

トランプ氏も大統領になりたてのころは、日本に対して厳しい要求をするように見えましたが、結局それらは影を潜めました。それはやはり、中国の国際法やWTOを完璧に無視したようなやり方と、日本を比較すれば、日本は国際法をはじめルールを守っていることが、明白になったからでしょう。

これが、トランプ氏の日本に対する認識を変え、日本に過大な要求をするのは間違いであり、中国こそ過大な要求をするどころか、制裁するべき対象であると考えるようになったのでしょう。そうして、日本との同盟関係を一層強めることこそ、米国にとって利益であると考えるようになったのです。

無論、これに関しては安倍元総理が築いたトランプ氏との太いパイブが役にたっていたのは言うまでもありません。菅政権は、安倍元総理のレガシーでもある米国との太いパイブを維持し、日米の同盟関係をさらに強化していくべきです。

それに、そもそも米国民主党が「反日・媚中」であるのは歴史的伝統であることも忘れるべきではありません。

最も象徴的だったのが、民主党のクリントン大統領が1998年、日本に立ち寄ることなく9日間にわたって中国に滞在したため、「ジャパン・パッシング」と非難された「事件」です。この当時は、日本は世界第2の経済大国でしたし、その頃には天安門事件後様々中国のルール違反や人権無視の状況は散見された時ですが、まさにクリントンの行動は、無礼千万と言わざるを得ません。しかし、邪悪と知りながら、金儲けの誘惑に負けた、民主党はその後中国に傾斜し、オバマでその頂点を迎えることになったのです。

さらに、第二次世界大戦中に日系人を強制収容所に送ったのは民主党のルーズベルト大統領でした。米国では、他の敵国であるドイツ系人やイタリア系は、強制収容所に送られませんでしたから、これは明らかに日本人に対する人種差別です。戦後、88年にレーガン大統領、92年にブッシュ(父)大統領がこれに対して謝罪と賠償を行こないましたが、どちらも共和党です。

そうして、日本人が決して忘れるべきではないのは、民主党のトルーマン大統領が日本に原爆を投下させたことです。ほとんど日本の敗北が濃厚だったときに、長崎と広島に違ったタイプの爆弾を落としたのは、効果を測定する「人体実験」と言われても仕方がないです。

米民主党は、元々は日本の「特定野党」のような政党がが大同団結して巨大化したような組織です。「アベノセイダーズ」ならぬ「トランプノセイダーズ」として声を張り上げたり、「俺にもよこせ」と主張はできても、国家全体の豊かさを増やすことはできません。それは、オバマやバイデンの経済政策をみてもわかります。国富を増やすのは共和党の役割です。

米キニピアック大学が2014年に発表した世論調査で、トルーマン氏以後の米大統領の中でオバマ氏への評価が最低だとの結果が出た後、米国の良識ある国民はトランプ氏を選択したのです。

日本にとっても「反日・媚中」の民主党は鬼門といっても良いくらいの存在です。

日本はもとより、世界にとってバイデンよりはトランプのほうがはるかにましということはいえそうです。

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2020年10月21日水曜日

深刻な欧米のコロナ第2波、日本の輸出産業にも打撃に 第3次補正予算の編成急務だ ―【私の論評】第二次補正予算の予備費を使い切り、第三次を成立させることが当面の菅政権の最優先課題(゚д゚)!

深刻な欧米のコロナ第2波、日本の輸出産業にも打撃に 第3次補正予算の編成急務だ 

高橋洋一 日本の解き方

マクロン仏大統領

 「私たちは第2波のただ中にいる」とマクロン仏大統領は14日、危機感を表した。

 「4週前の4倍に増えた。これらの数字は旅客機の計器盤の警告のように、われわれに向けて点滅している」。これは12日、ジョンソン英首相が国民に警戒を呼び掛けたものだ。

 欧州では新型コロナウイルスの感染が再拡大し、夜間の外出禁止など再び規制を強化する動きも出ている。コロナは世界的に長期化するのか。

 まず、データを整理しよう。16日時点の主要7カ国(G7)の人口100万人当たりの感染者数についてみると、日本は718人、米国は2万4780人、カナダが5067人、英国が9908人、フランスが1万2396人、ドイツが4159人、イタリアが6314人。死亡率は日本が1・8%、米国が2・7%、カナダが5・0%、英国が6・4%、フランスが4・0%、ドイツが2・8%、イタリアが9・5%だ。

 欧米の感染者数は日本と比較して5・8~34・5倍、死亡率は1・5~5・3倍と、かなり深刻だ。

 日本でのコロナ感染は、感染者数と死亡率から欧米から見れば大したことではなく、コロナと経済活動は両立できる程度だ。特に日本の7月からの第2波では、感染者数は増えたが、若年層が多くなったことに加え複合的な薬の投与により全体の死亡率はかなり低下した。このため、緊急事態宣言どころか、各種の自粛措置も取られていない。

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 しかし、欧米でのコロナ感染は、社会的には看過できない水準だ。特に死亡率の高さは深刻であり、ある程度の感染防止のための社会的な規制は国民感情からしても避けられない。

 経済へのひどい悪影響が懸念されるため、非常事態宣言のような強力な措置が取られることは当面ないだろうが、地域を絞ったうえでの夜間外出禁止などの規制はあり得るだろう。

 つまり、コロナと経済活動の両立はなかなか困難だ。経済活動よりコロナ対策を優先せざるを得ない状況だ。となると、欧米の経済活動は制約を受け、低迷するだろう。

 もちろん、財政支援策により経済低迷をある程度抑えることもできるが、悪影響は残るだろう。しかもかなり長期化する可能性が高い。やっと最悪期を脱したところで再びコロナショックに見舞われたわけだ。

 日本としても、国内環境から見ればコロナと経済活動の両立はできても、国内への感染を予防するために、感染が深刻な欧米との人の往来は当分の間できないと思われる。

 欧米の経済活動低迷を受け、日本からの欧米向け輸出もさえなくなるだろう。日本経済は内需が大きいとしても、せっかく経済とコロナの両立ができかけてきたのに痛い打撃だ。

 その意味でも、第3次補正予算をしっかりしなければいけない。2次補正の予備費もまだ5兆円以上残っている。予備費を早く使い切り、3次補正によって、日本経済が欧米のコロナ第2波の悪影響を回避する必要がある。(内閣官房参与・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】第二次補正予算の予備費を使い切り、第三次を成立させることが当面の菅政権の最優先課題(゚д゚)!

以下に三次補正の動きなどに関して、まとめておきます。

政府・与党は10月13日、追加の経済対策を盛り込む2020年度第3次補正予算案を年内に編成し、2021年1月召集の通常国会に提出する方向で調整に入りました。新型コロナウイルスの影響で落ち込む景気の下支えや雇用対策が中心となる見通しです。

自民党の有志議員グループ「経世済民政策研究会」の長島昭久元防衛副大臣らは14日、首相官邸に菅義偉首相を訪ね、新型コロナウイルスの経済対策のため令和2年度第3次補正予算の編成を求める要望書を手渡しました。定額給付金の支給継続を盛り込みました。

要望には打撃を受けた病院の経営支援や、マイナンバーの活用を念頭に社会保障給付の情報基盤整備も求めました。

14日、官邸で菅首相と面会したのは、自民党の有志グループ「経世済民政策研究会」(座長・三原じゅん子厚労副大臣)の長島昭久衆院議員や細野豪志元環境相、武部新衆院議員、渡嘉敷奈緒美衆院議員、三宅伸吾参院議員らです。

首相に提出した要望書には、第2次補正予算で積んだ予備費の残りから国民1人当たり5万円の給付金を追加で支給すべきだとした。さらに給付金の支給継続や、持続化給付金の追加給付などを盛り込んだ3次補正の年内編成を求めました。

面会に同行した田中氏は、菅首相の印象について「既得権を打ち破る成長戦略を実現すべく、経済全体を活性化させるマクロ経済政策の必要性を認識されていた。まさにアベノミクスの継承だ」と振り返りました。

面会では長島氏が要望書について説明した後、田中氏が雇用や財政について、菅首相に補足説明を行いました。

8月の完全失業率(季節調整値)が3・0%に上昇したことが話題となりましたが、菅首相は鋭い現状認識を示したといいます。

「私が『雇用の悪化で現状のままでは最悪40兆円程度の経済損失が出る』というと、菅首相から『失業率は公式統計は3%だが、本当はもっと高いのですよね』と切り返しが来た」(田中氏)

要望書では金融政策についても、政府と日銀の連携を継続したうえで、日銀に2%のインフレ目標を2021年度中に達成するよう求めています。

菅首相は「金融政策への関心も高く、地方経済の医療の現場に対する問題意識も強かった」という田中氏。スガノミクスの財政支出についても、「明言は避けたが、『もっとしなければならない』と語っていた」と明かしました

注目の追加給付金について、メンバーの一人、細野氏はツイッターで、「5万円は2次補正の予備費からの給付、3次補正も合わせると15万円の給付を提案した。首相は3次補正に前向きだったが、定額給付金への直接的な言及はなかった」と説明しています。

田中氏は、「金額を出すと独り歩きするので、首相への要望は『5万円』のみだったが、3次補正での定額給付金も、最低でも10万円はなければ日本経済は支えられない。先行きが不確実な中、大きなバスケットに予算を詰め込むべきだ」と主張、合計15万円を上回る給付金が必要だとの認識を示しました。

これは、本人もTwitterなどで示しているように、5万円の定額給付金という金額が一人歩きし、多くのSNSや報道番組でとりあげられたからと思われます。5万では、日本経済は支えられないとしています。

田中秀臣氏(左)と菅総理(右)  田中氏のツイターより

10月26日から臨時国会が開かれる運びになっていますが、そこではなく年明けの通常国会で第三次補正予算が提出されます。

これは、少しのんびりしているようにもみえますが、第二次補正の予備費7兆円ていどがあるので、当面は何とかしのぐことができます。何かあればそこから出せばいいということです。ただし、予備費はもっと積極的使うべきです。

7兆円ということはGDPの1%くらいですが、これはたとえば次のGo To トラベルのようなものに使えば良いとおもいます。医療関係にもさらに使うべきです。

日本では過去に予備費を10兆円も積んだことはありませんでした。予備費を先に積んだのですから、どんどん使うべきです。それに対する執行を誰かが抑えているのではないかと勘ぐってしまいたくなります。

しかも、予算で決定しているのですから、予備費を使うには閣議決定などいりません。後で報告が出て来ます。いろいろなとき機能的に使えるのが予備費なのです。

10兆円が大きすぎるという議論もありますが、当初予算に比べれば10兆円などさほど大きな額ではありません。それを使うために予算計上したのだからどんどん使うべきです。

補正予算は政府が国債を発行して、それを日本銀行がすべて買いとります。この方式だと、財政破綻などありえません。唯一のリスクはインフレですが、元々デフレ傾向だった日本経済は、コロナでさらにデフレに触れる危機にある現在では、そのような心配は全くありませんし、将来世代へのつけになることもありません。

そのために日本銀行の黒田総裁と麻生財務大臣の2ショットの共同会見を実施したという背景もあります。日本銀行が買えば、実質的な財政負担はありません。

「安倍政権の継承」と菅総理は語っていますが、金融政策と財政政策について、特に金融は緩和して財政出動を適切に実行していく方針です。

ただ、金融政策とはいっても、英語で言うとフィナンシャルマネタリーと2つの意味があるので、日本語で言うとどちらなのかわからなくなってしまいます。マネタリーの意味での金融政策は従来通りになるでしょう。菅総理が日銀の黒田総裁と会談したときに確認しているはずです。

菅首相との会談を終え、報道陣の質問に答える日銀の黒田総裁(9月23日、首相官邸)

自民・公明両党の幹部は、今後編成が見込まれる今年度の第3次補正予算案や、来年度予算案に追加の経済対策を盛り込む必要があるとして、両党で具体策を検討していくことで一致しました。

本日東京都内で開かれた会談には、自民党から二階幹事長や森山国会対策委員長らが、公明党から石井幹事長や高木国会対策委員長が出席しました。

この中で両党の幹部は、新型コロナウイルスによる経済への影響は依然として厳しい状況で、今後編成が見込まれる今年度の第3次補正予算案や、来年度予算案に追加の経済対策を盛り込む必要があるとして、両党で具体策を検討していくことで一致しました。

また、来週26日に召集される臨時国会に政府が提出する10本程度の法案を、12月5日までの会期内に確実に成立させるとともに、継続審議になっている国民投票法の改正案も、野党側の協力を得ながら成立を目指すことを確認しました。

一方、会談では、衆議院議員の任期満了まで21日で1年となったことに関連し、二階氏が「1年しかないので常在戦場だ」と述べ、これを踏まえて両党で連携して選挙準備を進めることになりました。

とにかくはやく対策をしていく必要があります。予備費7兆円を、所得税現なしの、5万円の給付金で使い切り、その後にさらに第三次補正で最低でも1回、10万の給付金をすみやかに実施すべきです。

経済が落ち込むものとみなし、私としては、第三次補正でも予備費を積んで10万円の給付金をさらに、最低2回くらいはできるようにしておくべきと思います。これを対策の柱として、他は補助的に実施し、必要があればまた予備費で対応するなど柔軟な対応が必要です。

そのような備えがあれば、どのような対策でもすぐに実行できます。所得制限なしの給付金にする意味としては、GOTOトラベルなどは、いくら前もって制度設計を十分に行っても、不平等な点等が必ず出てくることや、他の給付方式だと詐欺が出てくる可能性が大ですが、所得制限なしの給付金であれば、そのようなことはないからです。

旅行に使うとか、他の目的に使うかは、国民一人ひとりに任せるべきと思います。そうして、第二次補正の予備費の消化はもとより、第三次補正もすみやかにすすめるべきです。

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