2008年3月22日土曜日

橋下知事を糾弾した女性は中核派?-日本のマスコミとコメンテーターの多くはKYか?

橋本知事を糾弾した女性は中核派?



それは、起るべくして起りました。冒頭のYouTube動画でもわかるように、先日橋本知事を糾弾した女性職員は中核派のメンバーであるらししいです。この女性、最初から態度が異常だと思いました。私は、最初この様子をテレビでみましたが、テレビの報道の仕方も悪く、一部分だけを切り取って報道していたため、まるで橋本知事が一方的に理不尽なことを言っているように映りました、この女性は勇気ある発言者のような扱いとなっていました。その場に、いたコメンテーターも橋本知事をたしなめるような調子で語っていました。全く片手落ちな報道だったと思います。マスコミもこの女性職員の素性を良く調べるべきだったと思います。

私が見た限りでは、この女性、プロテストに非常に手馴れた様子で、労働組合の関係者か何かと思いました。だから、背景に何かあるに違いないと思っていたところ、案の定です。インタビューに応じて「私はサービス残業をしていません」などと平気で語っているところみても、この女性職員は完全な偽善者タイプだと思います。平たく言うと、御馬鹿な女性職員を使った中核派による、完全なヤラセかもしれないということです。夕張のある市職員は、月給が16万円、ボーナスなし、毎日が深夜に及ぶサービス残業だそうです。休日も出勤することが多いそうです。橋本知事の改革が失敗したら、大阪府もそうなるかもしれません。橋本知事の発言はこうした、厳しい現実を踏まえているということを忘れてはいけないと思います。同じ発言でも、背景が違えば意味あいは異なってきます。

それだけではありません。
日本のマスコミ関係者や、いわゆるコメンテーターの人々も、たとえ一部を切り取った画像にしても、背後に何かがありそうだということに気がつかないとは、非常にレベルが低いと普段から思っていることが、裏付けられた形となりました。まるで、井戸端会議のようで、大人の会話ではなく、今の若い世代のいわゆる「KY(空気が読めない)」に近い話し方だったと思います。

ところで、中核派メンバーが大阪府職員として勤務することは、地方公務員法で認められていません無論国家公務員としても勤務はできません。というより、中核派のメンバーは普通は最初から公務員などにはなりません。なぜなら、日本国家や日本国家の出先機関である地方公務員になることは、中核派の理念に反することだからです。私は、もしこの女性職員が中核派であるならば、免職を強く希望します。一番良いのは、自ら退職すべきだと思います。彼女は大阪府民の税金で、生活と身分を保障されていることになります。地方公務員の身分で、反日運動をしているななど断じて許すまじだと思います。というより、彼女は中核派の破壊工作員もしくは、情報収集員であるとみるのが正しい見方だと思います。そのため、先日の知事への糾弾もあらかじめ、組織上部のほうからの指示があったものと考えるべきだと思います。少しでも早く真相を究明して欲しいです。

中核派とは、革命的共産主義者同盟全国委員会(かくめいてききょうさんしゅぎしゃどうめいぜんこくいいんかい)は、 日本新左翼集団です。「反帝国主義反スターリン主義の旗のもと 万国の労働者団結せよ!」をスローガンに、マルクス・レーニン主義を掲げ、暴力革命による日本革命・世界革命の達成と共産主義社会の実現を目指すとしている集団です。暴力を革命の手段として肯定している集団です。

日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派」(革マル派)と並んで日本新左翼最大の規模・勢力を持つ。警察は「過激派」・「極左暴力集団」と呼称しています。

これらの団体は非常に非合理的でおかしな集団だと思います。旧ソ連邦が崩壊の数年前にロシアの経済学者が、「我々の共産主義は失敗した。共産主義の理想が実現されている国はないかと探してみたら、存在した。それは日本である」と指摘していました。その頃の日本は、故橋本総理大臣が口火を切ったビッグバンの前の日本であり、経済・社会にさまざまな規制が構築され、自由主義経済などとは程遠い状況で、まさに「共産主義国家」と呼んでもいいような状況でした。

先の中核派、革マル派などの団体は、このような共産主義の真っ只中にいる平等主義的で、非競争的な経済・社会環境の中で、「今にも暴力主義革命が起こり共産主義になる」と真剣に考えていたような、狂信的というか、偏執狂的な集団です。

中核派は、日本のことを「日帝」と呼び、「竹島」を「独島」と呼称してる団体です。イラクでは反戦平和を叫びながら、北朝鮮の日本人拉致や中国のチベットに対する人権弾圧には一切触れていません。このような極左思想に偏った団体の活動家が、公正中立であるべき公務員に相応しい筈がありません。

これだけで終わりではありません。
「地方公務員法」は、中核派などを地方公務員にしてはならない旨、規定しています(該当部分のみ引用)。
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(欠格条項)

第十六条 次の各号の一に該当する者は、条例で定める場合を除くほか、職員となり、又は競争試験若しくは選考を受けることができない。

五 日本国憲法 施行の日以後において、日本国憲法 又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

(降任、免職、休職等)

第二十八条

4 職員は、第十六条各号(第三号を除く。)の一に該当するに至つたときは、条例に特別の定がある場合を除く外、その職を失う。
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つまり中核派のメンバーである職員は、その職を失う、もしくは最初から公務員にしてはいけないのです。私が知っている限りでも、東大出身者の中にも、もとこれらの組織に所属していたものは、最初から国家公務員にはなれないとあきらめて、民間会社に入っています。従って中核派の公務員を発見した場合は、速やかにその職を奪うことが日本国民の重要な任務だと私は思います。中核派であるないに関わらず、知事に向かってのあの罵詈雑言は、断じて許すべきではないと思います。主張の内容の是非はともかく、あの語り口調は、最近流行りの「女性の品格」からは程遠いと思います。



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