【参院選序盤情勢】民主失速 民主目標「５４」下回る可能性(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
参院選の行方は？
産経新聞社は全国総支局を通じて、７月１１日投開票の参院選の序盤情勢を探った。菅直人政権発足で支持率がＶ字回復した民主党は失速し、単独過半数は困難な情勢となり、首相が目標に掲げる改選議席の５４を下回る可能性も出てきた。共同通信社が実施した電話調査（２４～２６実施）でも与党過半数は微妙な情勢となっている。首相の消費税率引き上げ発言により、内閣への期待感がしぼんだことが要因とみられる。
民主党は、菅内閣発足直後は単独過半数に迫る勢いを見せていたが、全般に勢いが衰え、国民新党と合わせて過半数維持に必要な５６議席は難しくなった。
中でも全国２９の「１人区」（改選数１）で民主圧勝の風はなく、民主と自民がほぼ同数の議席を獲得する見通しが強まっている。民主優位とみられていた秋田、鳥取、長崎なども自民候補と横一線の競り合いとなった。
小沢一郎前幹事長の方針で民主党が複数擁立を進めた改選数２、３、５の複数区では、民主の共倒れ懸念は薄まりつつあるが、２人区での複数当選は困難となっており、３人区でも複数当選は微妙な情勢。自民と議席を分け合うケースが多くなれば、民主の大幅な議席増加にはつながらない。
ただ、民主党の失速が自民党の巻き返しにはつながっていない。自民党は１人区の一部や、新潟、京都などの２人区で票を固めているが広がりはみられない。
みんなの党は菅政権発足でいったん下降傾向となった党勢が、消費税増税問題で再上昇に転じた。鳩山由紀夫前政権末期ほどの勢いはないが、比例で５議席以上は確実とみられ、選挙区では３人区の愛知などで議席獲得の可能性がある。
一方、共同通信社の電話調査では、民主は比例１０議席台後半となり計５０議席台前半。自民は比例１０議席台前半となり、計４５議席前後の見通しとなった。
公明、共産、社民の３党はそれぞれ改選の１１、４、３議席維持が微妙となっている。公明は選挙区の３人が優位か当選圏だが、比例は６年前に得た８議席の確保は厳しい。共産、社民は比例でそれぞれ３、２議席前後。国民新、新党改革はいずれも比例代表で１議席獲得をうかがう。たちあがれ日本は議席に手が届くかが焦点となっている。
序盤では、与野党ともに追い風のない「無風選挙」の様相だが、民主党内には消費税増税問題で路線修正を図る動きが出ており、今後の政府与党の対応次第でさらに流動化する可能性もある。
スウェーデンよりも国民負担の重い日本でもボストン・ティー・パーティーを開催しよう!
ボストン・ティー･パーティーとは?
ボストン茶会事件を描いたリトグラフ（1846年）
さて、今回の参院選やはり、大きな争点は消費税であると考えます。消費税であろうと、なかろうと、増税であることには変わりありません。
増税ということになると、古い話ですが、ボストン･ティー・パーティーを思い出してしまいます。ボストン・ティー･パーティーとは、日本語では「ボストン茶会事件」と訳されています。世界史を勉強した方は、誰でもご存知の有名な事件です。1773年12月16日に、アメリカ・マサチューセッツ州ボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人の組織が、アメリカ・インディアンに扮装して、港に停泊中のイギリス船に侵入、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投棄した事件です。アメリカ独立革命の象徴的事件です。
1773年12月16日に、アメリカ・マサチューセッツ州ボストンで、イギリス本国議会の植民地政策に憤慨した植民地人の組織が、アメリカ・インディアンに扮装して、港に停泊中のイギリス船に侵入、イギリス東インド会社の船荷の紅茶箱をボストン湾に投棄した事件。アメリカ独立革命の象徴的事件です。
アメリカがイギリスから独立するきっかけとなった1773年12月のボストン・ティーパーティー事件はイギリス東インド会社によって輸入されたお茶が密輸品にくらべ、あまりにも高かったことと本国政府が東インド会社のお茶を植民地で独占的に販売しようとしたことに対する植民地人の怒りのあらわれでした。その後、1776年「独立宣言」が発せられ､1781年には植民地側はイギリ軍に完全に勝利し、独立を達成したのでした。いわば、お茶がアメリカ合衆国建国の歴史を作ったともいえる事件でした。
さて、ボストン・ティー・パーティーに関して、世界史で習った方も、忘れている方もいらっしゃるかもしれませんので軽くおさらいをしておきます。(ご存知の方は、読み飛ばしてください)
1. アメリカへはオランダからお茶が入った
最初にアメリカへお茶をもちこんだのはオランダ東インド会社で、オランダの植民地、ニュー・ネーデルランド（1616～1664）、つまり今日のニューヨーク州でした。その首都、ニュー・アムステルダム、つまりニューヨークはアメリカのお茶発祥の地でもあります。このころ、イギリスも急速に海運国として発展し、商業権益をめぐってオランダと対立するようになりました。1651年、イギリスは国内貿易からオランダを排除するため、「航海法」を定め、植民地もその対象にするなど、積極的な対外政策を展開し、ことごとくオランダと対立し戦争となりました（4度の英蘭戦争）。1664年にはオランダの植民地、ニューネーデルランドを侵略し、ニューヨークと改めました。これを機に植民地アメリカのお茶はイギリス東インド会社から入ってくるようになりました。
2. イギリス東インド会社への怒り
その1 密輸茶の方が安かった。
当時のアメリカにはオランダのほか、フランス、デンマーク、スエーデンなどからもお茶が入っており、すでに必需品になっていました。必需品は安くなければならないのにイギリス東インド会社がロンドンから運んでくるお茶は高いものでした。こうなると密輸が横行します。植民地にはイギリス船しか入港できなかったこともあり、お茶に限らずさまざまなものが密輸され、しかも安いものでした。ニューイングランド沖には密輸船が横行し、イギリスは沿岸の警備を強固にしました。快速帆船クリッパーはその警備をくぐりぬけるため生まれたともいわれるくらいです。
その2 独占への怒り
イギリスは七年戦争で財政危機になっていたため、植民地へ課税を強化しました。1765年、「印紙法」を制定しましたが植民地側の抵抗により、3カ月で廃止されました。かわりに1773年、「茶条例（茶法）」ができました。その税率は茶1ポンドにつき3ペンスとかなり低いものでした。（しかし本国は無税）、しかもお茶は密輸品にくらべ半額近く安くなっていたにもかかわらず人々はあえて密輸品を求めたのでした。また、同法は滞貨をかかえ、経営危機になっていた東インド会社を救うため、植民地での独占的な販売を認めるものでした。誇り高い植民地人の怒りはついにボストン港での荷揚げ強行への反発となり、東インド会社船の積荷の茶342箱を海中に投げ出したのでした。イギリスはその賠償を求めましたが、植民地側は拒否し、独立戦争への発端となったのでした。
21世紀のボストン・ティーパーティーとは
米国で確定申告の提出期限にあたる本年4月15日、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領の経済政策などに抗議する共和党支持者らが、英国の植民地税に反発して起こった1773年の「ボストン茶会事件（Boston Tea Party）」にちなんだ抗議集会を全米各地で開催しました。人びとは、ティーバッグやアイスティーなどお茶に関連する物を手に、オバマ政権の税政策や金融機関などの救済策、歳出が大幅増となった予算案などに抗議しました。主催者側によると、全米の約800か所で同様の集会が行われたそうです。
この集会のスローガンは、
TAXED
ENOUGH
ALREADY
だったそうです。
つまり、すでに十分課税されてます！ということで、1773年のときと気持は同じという意味が込められているのでしょう。
そして、頭文字は「T・E・A」。
オバマ大統領は、就任演説のときに、「政府の大きさ、小ささが問題なのではない機能するかしないが問題なのだ」と語っていました。しかし、彼のやりかたをみていると結局は、大きな政府を目指そうとしているとのアメリカ国民の苛立ち、特に共和党系の国民の苛立ちがこのような行動に駆り立てものと思います。
スウェーデンよりも国民負担の重い日本
世間一般では、日本では何か税金がスウェーデンよりも低く、将来の社会保障などのことを考えれば、増税もやむなしという意見も多くなってきています。しかし、この議論、何かを忘れています。さて、財務省から出されている税金と社会保障費を含めた、国民負担率は以下のような数字で表されます。
租税負担＋社会保障負担
国民負担率 ＝ -----------------------
国民所得
| アメリカ | 34.5％ |
| 日本 | 40.1％ |
| ドイツ | 51.7％ |
| フランス | 62.2％ |
| スウェーデン | 70.7％
|
国民負担率を諸外国との比較を表にすると上のようになるそうです。これは、2008年度の数字ですが、2007年にはじめて40%を超えたそうです。2007年、2008年というと、「実感なき成長」といわれ、経済が伸びていたはずなのに、どうして国民負担率があがったか理解できないところです。それは抜きとして、問題は一体この数字で何が言いたいのかというところです。
スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのでしょうか。確かに、スウェーデンの国民負担は70％くらいと見えるますが、実際には政府は「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50%を国民に配るのです。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していません。
100万円もらったお給料のうち70万円天引きされたましたが、同時に50万円振り込まれました、その場合国民負担70.7%といえるのでしょうか。（但し、高所得者は多くとられて低所得者は大きく戻ってくるので、これは国民全体を一まとめとした場合と考えてください）。
スウェーデンの本当の国民負担率は、20％程度です。日本は40％ほど集めて15％ほど配るので、本当の国民負担率は25％ほどです。これはスウェーデンより国民負担は重いといわざるをえません。
ですから、スウェーデンの国民負担率が高いなどというのは錯誤にすぎません。実際日本の財務省だけが、こういう世界に類を見ない「国民負担率」なる数字を発表し続けています。もちろん官僚の出す数字というのは数字そのものは虚偽ということはありません。しかし、毎年「国民負担率」なる数字を発表し、スウェーデンの数字を付記することを忘れない。こんな錯誤を誘発するようなことがいつまで通用するはすがありません。
このようなことが、一体なぜおこるかといえば、官僚組織の非効率という点は否めません。このブログでも再三述べてきたように、かつての先進国は、大きな政府で、高福祉を実現しようとして失敗しています。かろうじて、成功したのは、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ニュージーランドのような国々です。
これらに国には、共通点があります。それは、人口が少ない小国であるということです。スウェーデンの人口は、900万人です。これは、東京都より少ないです。ニュージーランドは、400万程度にすぎません。
このような国々では、人口が小さいこともあいまって、官僚組織も小さなもの過ぎません。いってみれば、国そのものが地方自治体のようなものです。特に、ヨーロッパであれば、EUという主体があっての国です。ますます、その傾向は強いです。だからこそ、透明性も必然的に高く、政府の非効率などはおこりにくいということがいえます。
こうした国々では、成功した高福祉も、いわゆる人口数千万を超える大国ではことごとく失敗して、財政負担が重くのしかかり、やめざるをえなくなりました。
上記の観点からいえば、現在消費税を増税するということは、財政負担を解消する手立てとはなりえないことが良く御分かりになると思います。結局は、国民負担がますます増えるだけで、結局は何もなりません。
それよりも、まずは、みせかけだけの事業仕分けでお茶を濁すのではなく、金融資産を世界一所有している政府の金融資産を取り崩す手立てを確立し、実行することが最優先課題です。
これだけ、無駄があるにもかかわらず、直近での財源が足りないという理由だけで、増税をして、高福祉をするということには問題があります。一度高福祉体制を築いてしまえば、それをやめるまではかつての日本や、他の人口の多い先進国がそうであったように、政府の恐るべき非効率によって国民の負担が重くのしかかり続けるということになります。
このブログでも述べてきたように、現在は、デフレなのですから、まずは、景気を良くするというのが本筋です。景気を良くするには、今では先進国中で最低レベルになっている公共工事、それも、従来のようなハコモノ行政に象徴されるように無駄なものに投資するというのではなく、子々孫々に役立つ公共工事を行うべきです。それと同時に、成長戦略にも着手すべきです。次世代を担うような、産業の芽を育てるのです。
そのための財源がないって、実は十分にありますって、まずは、財務省の役人が管理している政府の世界一といわれる、金融資産です。これは、財務省を筆頭とする官僚の抵抗があり、時間がかかります。でも、他の財源もあります。それは、これも過去19年間世界一であった、対外資産です。要するに外国に貸し付けているお金です。しかし、これも、現在の状況では、おいそれとすぐ返せともいえる状況ではありません。まあ、かえせるところから少しずつというのが順当なところです。
しかし、日本には、まだまだ豊富な財源があります。それは、国民の金融資産です。これも、いわゆる株式を除く預貯金では、世界一です。これを借りるのです。それが、国債を刷るという行為です。国債を刷るという行為も、お金を集めるという点では、増税と変わりありません。お金にいちいち、色がついているわけではないので、どんな手段をとろうと、お金はお金です。しかし、税金、特に消費税ということになれば、富裕層も、貧困層も区別なく、徴収されます。しかし、国債は、そうではありません。余裕のある人や法人が買い求めます。国民や法人、特に富裕な国民や優良企業などの法人は、政府にお金を貸すことを嫌がっているのでしょうか?そんなことはありません。これらが政府にお金を貸すことを嫌がっていれば、国債の長期金利があがることになります。しかし、現在の国際の長期プライムレートは低い状況にあります。
そんなことをすると、政府の借金がますます増えることになるではないかとおっしゃる方もいます。しかし、これを財源にして、景気対策を行えば、景気が回復して、税金の自然増につながります。さらに、景気が良くなりすぎれば、今度は、増税を行えばよいのです。そうして、国民への借金は、景気の良いときに着実に返済して行けば良いのです。
さらには、時間がたてば、先ほど述べた、成長戦略よって芽生えた、産業も富を生み出すことになります。そうすれば、ますます、返却は楽になります。それに、日本は、愚かで日本の国民から比較すれば、信じられないほど怠けも国家ギリシャやSTUPID諸国のように、外国に借金があるわけではありません。それどころか、世界一貸しているのです。このような国で国債を国民に買ってもらうという行為は少しも不健全なことではありません。しかしながら、政府の所有する金融資産が世界一であるにもかかわらず、財政バランス(プライマリーバランス)が崩れて赤になっているなどという事態はいずれ解消しなければなりません。これが、問題の本質です。
PIGS諸国や、
STUPID諸国に関しては、日本人は、はっきり、怠け者国家、怠け者国民という資格があります。なぜなら、日本は経済成長したにもかかわらず、あまり贅沢もせず今でも、せっせと働いて、高負担に耐えているからです。
日本の国民は、あの阿呆のギリシャの馬鹿公務員どもとは、もともとが異なるのです。あんな怠け者国家、国民と、日本と日本国民とを同次元に扱う、マスコミや、政治家は、国民を愚弄しているとしかいいようがありません。これだけ、働いても、財政均衡(プライマリー・バランス)が黒にできない国など他にあるのでしょうか?それだけでも、憤怒の大きな源にもなっているにもかかわらず、増税するとぬかすような政治家や政党を誰が支援できるというのでしょうか?
これ以上、国民負担を増やされてはたまったものでありません。さらに、増税によって、肝心の財務官僚などを代表する官僚の無駄遣いが温存されてはたまったものではありません。さて、現在はこうした、長期の財政戦略が必要です。そんなことにも考えが及ばず、子供手当てが払えないから、増税するなどという程度な幼稚な頭では国政など担えません。
日本でも、ボストン・ティー・パーティーを開催すべきです。しかし、何も、アメリカで過去にあったような物騒なことをしないさいといっているわけではありません。そうです、直近で、参議院選挙があります。そこで、増税を是とする党には投票しなければ良いのです。
そうです、次の参院選をかつてのアメリカがそうであったように、本当の意味での日本改革の一里塚にしようではあませんか!!日本のボストン・ティー・パーティーにしようではありませんか。私は、選挙速報を紅茶を飲みながら見ようと思います。
さて、皆さんもお気づきでしょうが、冒頭ブログの写真、従来は「Girls Graffitie」と銘打って、函館近郊で撮影された女の子の写真ばかり掲載してきましたが、選挙期間中は、ボストン・ティー・パーティーのリトグラフの写真を掲載することとします。これは、私の今回の選挙に対する基本的な考え方をアピールするためのものとお考えください。
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