□ Funny Restaurant　犬とレストランとイタリア料理: 安保上重要な区域　第１弾で５８カ所提示　政府　尖閣は入らず―【私の論評】中国配慮で日本国を毀損してしまいかねない岸田政権は短期政権で終わらせるべき(ﾟдﾟ)！

2022年10月12日水曜日

安保上重要な区域　第１弾で５８カ所提示　政府　尖閣は入らず―【私の論評】中国配慮で日本国を毀損してしまいかねない岸田政権は短期政権で終わらせるべき(ﾟдﾟ)！

安保上重要な区域　第１弾で５８カ所提示　政府　尖閣は入らず

　政府は１１日、安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の「特別注視区域」や「注視区域」の候補地として、陸上自衛隊対馬駐屯地（長崎県対馬市）や沖ノ島（島根県隠岐の島町）など５都道県の計５８カ所を示した。政府が今後２、３年で指定する施設や離島などは６００カ所以上になる見込みで、第１弾となる今回は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の提示は見送った。

　土地規制法は９月２０日に全面施行された。候補地の公表は初めてで、１１日の審議会で示した。関係自治体にも意見聴取を行い、審議会で了承されれば、年内に指定される見通しだ。

　同法では、安保上重要な施設の周辺約１キロを「注視区域」、自衛隊の司令部など特に重要な機能を備えた施設周辺を「特別注視区域」に指定する。国は注視区域の土地や建物の所有者の国籍や利用状況などを調べることができる。特別注視区域では、一定面積以上の土地や建物の売買について事前の届け出を求める。

　今回、候補地になったのは特別注視区域と注視区域が２９カ所ずつで、無人の国境離島が目立つ。国境として重要性が高いことに加え、無人のため、政府が普段から現地の状況を把握しにくいのが理由だ。韓国資本による自衛隊基地の隣接地買収が問題になっていた長崎県対馬市も選ばれた。

　一方、中国公船が周辺で領海侵入を繰り返している尖閣諸島などの南西諸島は候補地には入らなかった。指定には県など地元自治体への説明が必要となるため、政府関係者は「社会的に反響の大きい地域は時間をかけて指定する必要がある」と打ち明ける。

　内閣府は尖閣諸島の指定について、「南西諸島周辺が重要な地域という認識はある。重要度だけでなく、準備の整ったものから指定していく」としている。

【私の論評】中国配慮で日本国を毀損してしまいかねない岸田政権は短期政権で終わらせるべき(ﾟдﾟ)！

尖閣諸島

上の記事にもあるように、岸田政権が安全保障上重要な土地の利用を規制する土地利用規制法の“特別注視区域”や“注視区域”の候補地として指定ししましたが、その中には尖閣諸島は入っておらず。これは、明らかな「中国配慮」と考えられます。

北海道はいくつか候補地として、指定されていますが、かねてから問題が指摘されている地域は意図的に外されているようです。

たとえば、北海道トマム地区の住民の50%が外国人と判明しています。しかもほとんどが、中国人です日本政府は米国総領事館から警告を受ける事態になっています。今回の注視区域からは、尖閣以外に中国にかなり買収されている北海道地方もほとんど外されています。

歌手の長渕剛のライブでの発言が話題になっていました。その発言が聞けるのは、本人のYouTubeチャンネルで9月27日にアップされた動画。札幌芸術劇場でのライブをレポートしたものです。

このライブで、長渕は北海道の素晴らしさを語ったうえで聴衆に向かってこう強く訴えかけていました。

「北海道という街は、その昔開拓民たちが一生懸命に開拓した街だ。お願いだからこの自然に満ち満ちたこの土地を、外国人に売らないでほしい」

ネット上では、このメッセージに共感する人が多くいる一方で、「ヘイト」「ネトウヨ」といった言葉で批判する人も見られます。外国人の権利関連の話になると、よく見られる構図です。

もちろん長渕は外国人排斥を訴えたかったわけではない。念頭にあったのは、北海道が外資によって買い漁られていることへの危機感だと見られる。

　日本政府は外国人が土地を買うことに極めて寛容な政策を取ってきたため、国内各地で危機管理上の問題が想定されるような土地買収が行われている。自然豊かで広大な北海道もそのターゲットの一つです。

国土買収が進むこうした北海道では外国人従業員が増え、ガバナンスへの波及も無視できなくなっています。トマム地区の外国人比率は、50.5％（2019年7月末）。とうとう半数を超えました。地元の女性と結婚するなど、何組かのカップルも誕生しています。

星野リゾートトマムザ･タワー

外国人参政権こそまだですが、日本に住んで、その市町村に住民票があれば、外国人でも事実上、政治に参加できるようになりました。「住民投票条例」と「自治基本条例」のおかげです。

あらかじめ投票方法や有資格者を条例で定め、請求要件さえ満たせばいつでも、どんな些細なことでも実施できるというもので、市町村単位で独自に制定されています。外国人にも投票権が保証されるケースがあり、地方行政に直接参加できるわけです。

北海道内ですでにこうした条例を定めている自治体は、芦別市、北広島市、増毛（ましけ）町、稚内市、安平（あびら）町、むかわ町、猿払（さるふつ）村、美幌町、遠軽（えんがる）町の9自治体で、2015年以降は、新たに北見市、苫小牧市、占冠村が続きました。この2市1村は、いずれも外国人に対して、居住期間など条件付きで投票権を認めています。

これら12の自治体はある意味、地雷を抱えているといえます。条例を根拠に、多数派の居住者（外国人）が首長のリコールを成立させることもできるとなると地方自治が将来、多数派に牛耳られることもあり得ます。そうした懸念を道議会に忠告したのがアメリカ総領事館だったというところに、行政機構の弛緩がうかがえます。

かつて「北海道人口1千万人戦略」という構想が話題になったことがありました。国交省と道開発局が主催する講演会（2005年）において発表されたもので、北海道チャイナワークの張相律代表が提唱しました。

当時は荒唐無稽なプランという受け止め方でしたが、昨今の北海道を見ていると、単なる個人の思いつきレベルではなかったことがわかってきます。「1千万人のうち200万人が中国移民」というのがポイントでした。

膨張する国家が目指す一本の筋、それを実現するための工程、具体的プランを指導層と研究者らが共有し、それにしたがって人、モノ、カネが大規模に動いていく。さまざまな現象をつなぎ合わせてみると、そんな構図が浮かび上がります。

さすがに余りにも脇が甘いということで、昨年、重要土地等調査・規制法が定められ、先月から施行されました。これによって、自衛隊や海上保安庁、原子力発電所といった安全保障上の重要施設の周辺の土地取引に関しては、一定の規制が可能になりました。

しかしこの法律の成立に関しても、一部新聞や野党は私権の制限にあたる等と言って反対していました。

あたかも、できるだけ日本を無防備にしておきたいという意図でもあるかのようでした。

長渕は、かつて自衛隊の激励ライブも行い、防衛省から特別感謝状を贈呈されたこともある。また全国をツアーで回る中でいろいろと実際に見聞きしたこともあるのでしょう。