ついに日本政府からゴーサイン出た！ 豪州の将来軍艦プロジェクト、日本から輸出「問題ありません！」 気になる提案内容も明らかに―【私の論評】安倍政権から始まった日豪関係の深化を象徴する出来事

 ついに日本政府からゴーサイン出た！ 豪州の将来軍艦プロジェクト、日本から輸出「問題ありません！」 気になる提案内容も明らかに

まとめ

• オーストラリアの将来汎用フリゲート選定計画で、日本の提案が最終候補に選ばれ、国家安全保障会議で海外移転が認められることが確認された。
• 提案された「令和6年度型護衛艦」は、現行の「もがみ」型護衛艦の能力向上型で、特に対空戦能力が強化されている。

「もがみ」型護衛艦

　防衛省は2024年11月28日、オーストラリア国防省の将来汎用フリゲート選定計画において、日本の提案が最終候補に選ばれたと発表した。日本案が採用される場合、国家安全保障会議で海外移転が認められることが確認された。このプロジェクトは、オーストラリアが海軍の戦闘能力を向上させるために進めており、日本、韓国、スペイン、ドイツが候補に挙がったが、日本とドイツが最終候補となった。

　日本案は三菱重工、ドイツ案はティッセンクルップが提案しており、最終審査は日独の競争になる。新型フリゲートは、現行のアンザック級を更新するもので、最初の3隻は輸入し、残りはオーストラリアでライセンス建造される計画だ。提案されているのは「令和6年度型護衛艦」で、これは「もがみ」型護衛艦の能力向上型であり、特に対空戦能力が強化されている。

　この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧になって下さい。

【私の論評】安倍政権から始まった日豪関係の深化を象徴する出来事

まとめ

• 外務省はオーストラリアの将来汎用フリゲート選定計画において、日本の提案が最終候補に選ばれたと発表した。
• 日本は令和6年度型護衛艦の完成品や技術情報をオーストラリアに移転することが決定され、この移転は「防衛装備移転三原則」に基づいている。
• オーストラリア政府は「もがみ」型護衛艦を候補に選定し、今後、日本との協議を行う。これにより、両国の相互運用性向上が期待されている。
• 安倍政権による安全保障法制の整備は、日本とオーストラリアの防衛協力を強化し、集団的自衛権の行使を可能にした。
• 日本の艦艇の選定は、防衛技術や運用能力の向上、さらには新たな市場の開拓につながると考えられる。
• 日豪関係の深化は、地域の安全保障体制を強化し、日本の国家存立を守るための不可欠な要素である。

外務省はオーストラリア国防省の将来汎用フリゲート選定計画において、日本の提案が最終候補に選ばれたと発表した。この重要な発表は、以下のURLから確認できる。

豪州次期汎用フリゲートの共同開発・生産を我が国が実施することとなった場合の令和6年度型護衛艦の移転について

今回の件が実現することで、豪州次期汎用フリゲートの共同開発・生産が我が国の手で行われる可能性が高まった。以下の要点をまとめる。

オーストラリアの次期汎用フリゲートに関して、日本が関与する場合、令和6年度型護衛艦の完成品や技術情報をオーストラリアに移転することが決定された。この移転は「防衛装備移転三原則」に基づき、国家安全保障会議で審議された結果、適切と認められた。

オーストラリア政府は「もがみ」型護衛艦を候補に選定し、今後、日本を含む提案国との協議を行う。日本とオーストラリアの協力はインド太平洋地域の安全保障において重要であり、相互運用性の向上が期待されている。

移転された完成品はオーストラリア政府の適正な管理の下、目的外使用や第三国への移転には事前同意が必要とされるため、日本の安全保障上の問題はない。このため、必要な手続きは適切に行われる予定である。

オーストラリアは日本にとって重要な戦略的パートナーであり、同国のフリゲート艦の更新はインド太平洋地域における安全保障の強化に寄与し、地域全体の安定に繋がると考えられる。

さらに、日本の艦艇が選定されれば、共同開発や生産により両国の防衛技術や運用能力の向上が期待される。特に相互運用性の向上は、現代の安全保障環境において重要であり、共同演習や連携した対応が求められる。加えて、豪州による日本の護衛艦の選定は、日本の防衛産業に新たな市場を開く可能性があり、経済的な側面でも意義がある。

完成品の移転に関する厳格な管理方針は、日本の防衛装備品の流出を防ぎ、国際的な信頼を築く手段ともなる。このような協力関係は、日米同盟に次ぐ重要な枠組みとして、地域の安全保障体制をより強固なものにする役割を果たすだろう。

「もがみ」型護衛艦

「もがみ」型護衛艦は海上自衛隊が運用する多目的護衛艦であり、主に対空、対潜、対水上戦闘能力を備えている。この艦は情報収集や警戒監視活動、国際平和協力活動にも従事することができる。

能力向上型の特徴として、まず対空戦能力の強化が挙げられる。新型のレーダーシステムやミサイルシステムが搭載され、敵航空機やミサイルに対する防空能力が向上した。これにより、艦隊の防空網が強化され、より効果的に防衛任務を遂行できるようになる。

次に、先進的な戦闘システムが導入され、最新の戦術情報処理システムが搭載された。これにより、戦場での情報共有や指揮統制が迅速化され、各種センサーの統合によって状況認識が向上し、戦闘時の対応力が高まる。

また、多目的運用に関しても、対潜戦や対水上戦における能力が強化され、さまざまな任務に柔軟に対応できる設計となっている。特に、「もがみ」型護衛艦は機雷の設置も可能であり、これにより海上の安全確保や海上交通の保護に寄与する能力を持っている。

さらに、ライフサイクルコストの最適化も図られており、新しい技術や設計の採用によりメンテナンスの効率が向上し、運用コストの削減が期待される。これにより、長期的な視点での運用が可能となる。

加えて、「もがみ」型護衛艦は小型化により、要員数を少なく抑えることができる利点がある。具体的には、乗組員数は艦艇の仕様や運用によって異なるものの約100名程度であり、これにより艦艇の運用効率が向上し、限られた人員での運営が可能となる。

さらに、ステルス性を重視した設計が施されている。具体的には、艦の形状や表面処理が工夫されており、レーダー反射面積を小さくすることで、敵の探知を難しくしている。この特性により、敵の早期警戒レーダーからの発見を避けることができ、戦闘環境において優位性を保つことが可能となる。

また、ステルス性の向上は、艦艇の運用において秘密裏の接近や情報収集活動を行う際に重要であり、特に現代の複雑な安全保障環境において、敵に対する奇襲効果を高める役割を果たす。これにより、「もがみ」型は多様な任務において柔軟に対応できる能力を持っている。

「もがみ」型護衛艦の能力向上型は、現代の複雑な安全保障環境に対応するために設計されており、特に対空戦能力や情報処理能力が強化されている。これにより、日本の海上防衛能力の向上に寄与し、国際的な平和維持活動にも貢献できる艦艇となっている。

2014年7月1日、安倍政権は「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」という閣議決定を行った。この決定は、日本の安全保障政策に大きな変革をもたらし、日本が対外的な安全保障活動に積極的に関与するための法的基盤を整えることを目指したものである。2015年5月14日には、国家安全保障会議と閣議で平和安全法制関連の2つの法案が決定され、翌日には衆議院と参議院に提出され、可決された。これにより、日本は集団的自衛権を行使できるようになり、国際的な安全保障活動においてより積極的な役割を果たすことが可能となった。

豪ハワード首相(当時　左) と安保共同宣言に署名する安倍首相(当時　右 ) 

このような法制が整備されなかった場合、日豪関係は現在よりもはるかに希薄なものとなっていたであろう。具体的には、安全保障協力が制約され、日本が集団的自衛権を行使できない場合、オーストラリアとの共同訓練や防衛協力が難しくなり、両国の連携が弱まる可能性が高い。結果として、安全保障における相互理解や信頼関係が築かれにくくなる。また、日本が国際的な平和維持活動や人道支援に参加する機会も限られ、オーストラリアとの連携を通じた地域の安定化への貢献が難しくなる。この結果、日豪関係は防衛面での協力が乏しくなり、経済や文化面での関係にも影響を及ぼすかもしれない。

さらに、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、日本とオーストラリアの協力は欠かせなくなっている。しかし、法制の整備がなければ、両国の安全保障上の連携は大幅に後退していたと考えられる。

総じて、安倍政権による安全保障法制の整備は、日本とオーストラリアの関係を強化する重要な要素となり、現在のような防衛協力や相互支援が実現する土台を築いたと言える。この背景がなければ、日豪関係は今ほど強固ではなかっただろうし、今日、オーストラリアの将来汎用フリゲート選定計画で、日本の提案が最終候補に選ばれることもなかっただろう。

私たちの国が直面する厳しい安全保障環境において、日豪関係の深化は単なる戦略的選択ではなく、国家の存立そのものを守るための不可欠な要素である。歴史的に見ても、自由と民主主義を守るためには、信頼できるパートナーとの連携が不可欠であり、オーストラリアとの協力はその象徴である。

日本は、過去の教訓を胸に刻み、未来に向けて確固たる防衛体制を築かなければならない。安倍政権の取り組みは、まさにその第一歩であり、我々の国益を守るための強固な基盤を提供するものである。これからも、日豪の絆を深め、共に力強い未来を築くために、我々は進み続けなければならない。

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