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2016年6月9日木曜日

政府 中国軍艦艇の接続水域入り受けNSC開催へ―【私の論評】日本の南西諸島付近の日米印演習「マラバール」に対する牽制か?

政府 中国軍艦艇の接続水域入り受けNSC開催へ

本日の産経新聞の号外 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

政府は、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入ったことを受けて、9日夜、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開き、情報の分析結果などについて報告を受けたうえで、警戒・監視に万全を期すことなどを確認する見通しです。

9日午前0時50分ごろから午前3時10分ごろにかけて、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国海軍のフリゲート艦1隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったほか、ロシア海軍の駆逐艦など3隻も8日夜から9日未明にかけて付近の接続水域に入りました。

尖閣諸島の領有権を主張する中国の軍の艦艇が接続水域に入るのは初めてで、政府は、安倍総理大臣が訪問先の山形県から戻りしだい、午後7時ごろからNSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開くことを決めました。会合では、外務省や防衛省から、中国海軍の艦艇が接続水域に入った状況や、日本側がとった対応などに加えて、これまでに入っている情報の分析結果などについて報告を受け、情報の共有を図ることにしています。そして、会合では、安倍総理大臣の指示を踏まえ、アメリカなどと緊密に連携して、不測の事態に備え警戒・監視に万全を期すことなどを確認する見通しです。

中国国防省 「合法」と主張

中国の国防省は9日午後、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについてコメントを発表しました。この中で、尖閣諸島について「中国固有の領土だ」としたうえで、「中国軍の艦艇が自国の管轄海域を航行することは、合理的かつ合法であり、ほかの国がとやかく言う権利はない」と主張しました。

中国政府は、今回の航行の目的など詳しいことは明らかにしていません。ただ、中国政府は、南シナ海での急速な海洋進出を日本がアメリカと共に強く批判していることなどにいらだちを募らせており、今回、尖閣諸島周辺の接続水域内に海軍の艦艇を派遣することでこの海域への自国の主張を強め、日本をけん制するねらいがあった可能性があります。

東シナ海の上空では7日に、中国軍の殲10戦闘機2機が、アメリカ海軍の偵察機RC135の飛行を妨害し、このうち1機が急接近したとして、アメリカ軍が中国側に危険な行為だと抗議しています。

ロシア大使館「中国と関係ない」

ロシア海軍の駆逐艦など3隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、東京にあるロシア大使館はツイッター上で、「誤解がある」としてコメントを出しました。この中で、「当海域では、中国と関係なく、ロシア海軍が定例の演習を行い、日本の領海に入ることは当然ない」と説明しています。そのうえで、「ほかの諸国、ならびに日本とアメリカも主張する『航海の自由』の原則どおりで、心配はない」として、中国が実効支配を強める南シナ海にアメリカ軍の艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を引き合いに出して、ロシア海軍による航行には問題ないと主張しています。

中ロの艦艇は以前にも日本周辺を航行

今回、尖閣諸島沖の接続水域を航行した艦艇は、以前にも、日本周辺海域での航行が確認されています。

このうち中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦は、去年12月、沖縄本島と宮古島の間の公海上を東シナ海から太平洋に向けて航行しているのが確認されています。

ジャンカイI級フリゲート艦
また、ロシア海軍の艦艇のうち1隻はウダロイI級ミサイル駆逐艦で、ことし3月、対馬海峡を南下し、日本海から東シナ海に向けて航行しているのが確認されています。

ウダロイI級ミサイル駆逐艦
中ロ艦艇の航行目的は

尖閣諸島を巡っては、中国側が領有権を主張しているのに対し、ロシア側は領有権を主張していないため、防衛省は、中国とロシアの艦艇では、接続水域を航行することの意味は異なるとしています。

防衛省によりますと、ロシア海軍の艦艇は、過去にも尖閣諸島の沖合の接続水域を通過したことがあるということです。

一方、今回、中国海軍の艦艇は、ロシア海軍の艦艇の動きに対応して接続水域を航行した可能性もあるとみられ、尖閣諸島の領有権を主張する中国側が、今回、どのような目的で艦艇を航行させたのかについて分析を進めています。

統合幕僚長「事態のエスカレーション避けたい」

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は9日の定例の記者会見で、「事態をエスカレーションさせることは避けたい」と述べました。

会見で、河野統合幕僚長は「今回のことは、緊張を高める一方的な行動であり、深刻な懸念を持っている」と述べました。一方で、河野統合幕僚長は「中国側が、日本側の今回の抗議を真剣に受け止めることを期待している。外交ルートで解決するのがベストであり、自衛隊として、事態をエスカレーションさせることは避けたい」と述べました。

元海将 日米のリアクション

今回のケースについて、金沢工業大学虎ノ門大学院の教授で、海上自衛隊で呉地方総監を務めた伊藤俊幸元海将は、「海軍の艦艇を航行させており、国家としての意思を反映したものと言える。中国の海洋政策に対し、日米が『間違っている』と主張していることに対するリアクションとも受け取れる。中国当局の船による領海への侵入にとどまらず、今後、軍艦による航行へと既成事実を積み重ねながら、仮に中国側が事態をエスカレーションさせていくとすれば非常に危険なことだ」と指摘しました。

一方で、今後の対応について、「国際法上は問題のない海域での航行なので、冷静に対応すべきだ。同時に、中国側は、日米がどのような反応を示すのかを見ており、日本はアメリカをはじめ広く国際社会に、今回のような中国側の行動が受け入れらないものであると訴え、事態のさらなるエスカレーションを中国側に踏みとどまらせる必要がある」と話しています。

【私の論評】日本の南西諸島付近の日米印演習「マラバール」に対する牽制か?

さて、この中国の軍艦の動き、そうしてもしかするとロシアの軍艦の動きも、先日このブログでも掲載した、今月の10日から17日まで、日本の南西諸島付近で行う、日米印で行う演習である「マラバール」と関係しているのではないかと思います。

「マラバール」に関連した今月7日のこのブログの記事のリンクを以下に掲載します。
海自が米・インドと共同訓練、中国にらみ沖縄の東方で―【私の論評】南西諸島における海自による「航行の自由作戦」の予兆か(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、海上自衛隊は7日、米国、インドの海軍と沖縄本島の東方海域で共同訓練を行うと発表したことを掲載しました。これは、10日から17日まで、昨年10月のインド洋に続き、日本の南西諸島周辺で3カ国が共同訓練「マラバール」をすることで、海洋進出を強める中国をけん制をするというものです。さらにこの記事では、昨年までの「マラバール」についても詳細を解説しました。

中国側からすれば、今回の「マラバール」が尖閣列島も含まれる南西諸島周辺で行われること、さらには昨年の「マラバール」の直後には、米国は南シナ海で「航行の自由作戦」を開始しているという事実もあり、当然のことながらこの演習には神経を尖らせているはずです。

ブログ冒頭の記事には、掲載されていませんが、日本政府が中国軍の艦艇がこの水域に入ったことに神経を尖らすには、それなりの理由があります。

その理由とは、その部分をこの記事から以下に引用します。
さて、尖閣といえば、読売新聞は今年の1月12日付で、日本政府が、中国軍艦が尖閣諸島周辺の12海里(22キロメートル)以内の領海に侵入することに備える新たな措置として、国際法上許容されている無害通航権を認めず、すぐに海上警備行動を発令する方針を決めたことが確認されたと報じました。今後、中国軍艦が尖閣諸島周辺12海里以内へ侵犯すれば、海上自衛隊がすぐに現場に投入され、即刻退去を要求することになります。 
現行の国際海洋法条約によると、軍艦を含むすべての船は、その国の平和、安全、秩序などを脅かさない限り、他国の領海を自由に航行できる無害通航権が認められていますが、日本は中国の軍艦に対してこれを認めないことにしたのです。日本政府関係者は、「中国が無害通航権を主張することは、日本の尖閣諸島領有を認めることと同義になる」とし、中国がこれに対して抗議する可能性はないと見ています。 
日本政府がこのような方針転換に乗り出したのは、昨年11月に中国海軍の情報収集船が尖閣諸島周辺の接続水域(陸から24海里以内)を一日かけて東西方向に反復航行するなど、最近になって中国海軍の不審な動きが急激に増えたからです。海上警備行動が発令されると、自衛隊は正当防衛に当たる場合などには、武器を使用できるようになっており、日中海軍間の偶発的な衝突が発生する可能性もあります。日本でこれまで海上警備行動が発令されたのは、1999年に北朝鮮の工作船と推定される船が日本の海岸に姿を現した場合など、3回しかありません。
菅義偉・官房長官は12日の定例記者会見で、「昨年5月に閣議決定している。日本領海で無害通航に該当しない航行を行う外国軍艦への対処に関し、海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊により退去要求と措置を行うことを基本としている。昨年11月に中国海軍の情報収集艦が尖閣諸島周辺を反復航行した際には、外交ルートを通じた関心を表明をした。具体的な内容については(言及を)控えたい」と述べました。
このように、日本政府は、中国軍艦が尖閣諸島周辺の12海里(22キロメートル)以内の領海に侵入することに備える新たな措置として、国際法上許容されている無害通航権を認めず、すぐに海上警備行動を発令する方針を決めたことと、今月10日から尖閣列島を含む、南西諸島付近で「マラバール」を実行するわけですから、これは中国にとって脅威です。

その直前に中国軍の艦船が、尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入ったわけですから、これは当然のことながら、中国側の牽制とみるのが自然です。

ロシアに関しては、情報が少ないので何ともいえませんが、少ない情報の中から考えられることは、かつては旧ソ連との関係が強かったインドが、最近ではアメリカとの関係を強化、さらに日本とも強化し、日米印の共同訓練「マラバール」を日本の南西諸島付近で実行するというのですから、それに対する牽制という意味があるのかもしれません。

さらに、中国は、実際に接続水域に中国の軍艦が入った場合、日本がどのような行動をするのか、試しているというところがあると思います。接続水域に軍艦を派遣しても、日本が抗議をするだけで、実行動を起こさなければ、さらに何度も軍艦を派遣して、いずれ軍艦を派遣するのは当たり前であるかのような状況をつくりだそうとしているのかもしれません。

しかし、現状でも尖閣付近領海を侵犯はしていません。ここを侵犯すれば、中国の艦船が待っているのは、2001年に北朝鮮の工作船が領海侵犯ときのような運命をたどることでしょう。この工作船は、ご存知のように、海上保安庁の船に追跡され、銃撃され最終的には逃げきれないと判断して自爆しました。以下にそのときの顛末が掲載された動画を掲載します。



この時は、相手が不審船であり、軍艦ではなかったので、海上保安庁の巡視船が不審船に対して銃撃をしました。今回は中国は、公船ではなく、軍艦を派遣してきているわけですから、これは当然のことながら、海上自衛隊が対峙することになります。

もし中国が軍艦の派遣を繰り返すなら、当然のことながら、日本も海上自衛隊の護衛艦および潜水艦や対潜哨戒機も派遣することになります。

そうなると、中国は海軍力では日本にはかなり劣っているので、中国側はなす術がなくなります。特に潜水艦の能力と、対潜哨戒能力は日本に比較するとかなり劣っています。もし、領海を侵犯すれば、間違いなく撃沈ということになります。

日本側としては、中国側が領海を1mmでも侵犯したら、すぐに撃沈すべきでしょう。この記事でも、掲載したのですが、中国の軍艦が接続水域を頻繁に航行するようになれば、日本もこれに対抗せざるを得ないことになるでしょう。

いずれにせよ、中国にとっては、このような状況は最も避けたかったことでしょう。中国にとって、一番忌避したいのは、安倍総理が軍事力によって、この海域から中国軍を排除することです。

今後の中国の動きに注目したいです。今後も頻繁に接続水域などに軍艦を派遣するならば、日本の海上自衛隊による南西諸島付近での、「航行の自由作戦」が実行されるようになることでしょう。「マラバール」実施中に、中国が接続水域に軍艦を派遣するようなことでもあれば、海上自衛隊による定期的なパトロールは必ず実施すべきです。

我が国としては、尖閣列島などを中国に実行支配され、南シナ海の環礁のように軍事基地化され、沖縄侵攻のための前進基地などにされてはたまったものではありません。絶対阻止です。

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2016年4月27日水曜日

国連見解「沖縄の人々は先住民族」に自民議員が猛反発「民族分断工作だ」 政府も「撤回働きかける」―【私の論評】背後には、沖縄を奪取し太平洋に進出しようとする中国の意図が(゚д゚)!


木原誠二外務副大臣
木原誠二外務副大臣は27日午前の衆院内閣委員会で、国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の人々を「先住民族」とする見解を示していることに対し「事実上の撤回、修正をするよう働きかけを行っていきたい」と述べた。自民党の宮崎政久氏の質問に答えた。

また、外務省の飯島俊郎参事官も「政府として、先住民族と認識している人々は、アイヌ以外に存在しない。これらの委員会による最終見解や勧告などは法的な拘束力を有するものではない」と強調した。

宮崎氏は「(日本人に)沖縄県民は先住民族だと思っている人はいない。誠に失礼な話だ。民族分断工作と言っても良い。放置しないでほしい」と政府に毅然とした対応を求めた。

【私の論評】背後には、沖縄を奪取し太平洋に進出しようとする中国の意図が(゚д゚)!

国連人種差別撤廃委員会は、そもそも国連の正式な組織ではありません。 国連人権理事会は国連の組織ですが、国連人種差別撤廃委員会は その補助的組織に過ぎません。

国連のこの種の委員会は、NGOがメンバーになってる場合が多いです。 圧力団体のようなNGOが、好き勝手な主張をし、委員会はその主張について 事実関係を調査もせず、トンでも発言を繰り返すということが頻繁に行われています。

そもそも、委員会の発言は、国連の正式なステートメントではありません。 「国連人権委員会の見解ではこうだ」と言う話は、丸で国連が公式的に 日本を非難しているかの印象を与えるということで、誤った認識を与えかねません。

国連そのものの姿勢についても高い評価はしかねますが、国連の~委員会は、 知る人ぞ知る劣悪な組織です。そそも、国連の天下り団体であって、思想の偏った NGOのロビー活動の巣窟です。

この国連人種差別撤廃委員会は、2014年8月29日、日本にヘイトスピーチを禁止するよう勧告をしました。

人種差別撤廃条約の順守状況を点検する国連の人種差別撤廃委員会の
対日審査会合。2014年8月20日、ジュネーブで開催。
在日韓国・朝鮮人らへのヘイトスピーチをめぐっては、表現の自由などに関する国連人権規約委員会が同年7月、差別助長につながる活動の禁止や、犯罪者を処罰する規則の導入を勧告していました。人種差別撤廃委での議論は、日本側の対応の不十分さを国連が改めて批判した形でした。

委員会の会合では、ケマル委員(パキスタン)が、人種差別的なデモに対し「(日本)政府は具体的にどのような対策を取ったのか」と質問。バズケス委員(米)も「暴力的な威嚇で言論表現ではない。(規制は)表現の自由に抵触しない」と、政府に早急な法規制を促しました。

日本政府は「憲法で保障している表現の自由を考慮し、慎重に(対応を)検討している」と説明。 教育などによる啓発活動を行っていると理解を求めました。

国連人種差別撤廃委員会は、このときに日本の人種差別や民族差別について審査したのですが、これは特段日本が酷い状況だったからではありません。他の国なども訴えがおきれば、委員会はそれを審査してきていました。

国連人種差別撤廃委員会 韓国に対しても、「韓国は国内に蔓延る人種・民族差別の是正をせよ」との勧告を出していました。

しかし、だからと言って韓国社会で大騒ぎになって日本に対するヘイトスピーチを規制する法案が出来たなどということは聴いたことがありません。

ところで、委員会による勧告は、日本のグループがこの人種差別撤廃委員会に「日本の人種差別の現状」と題するレポートに基づき行われたようです。では、このレポートがいったいどのようなグループだったのか見ていきます。

このレポートは以下のようなグループによって作成されていました。

レポート作成メンバー
人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
アイヌ民族評議会
アジア・太平洋人権情報センター
移住労働者と連帯する全国ネットワーク
大阪人権博物館
外国人住民基本法の制定を求める
全国キリスト教連絡協議会
国内人権機関と選択議定書を実現する共同行動
コリアNGOセンター
在日本朝鮮人人権協会
すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク
年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会
反差別国際運動(IMADR)
福島移住女性支援ネットワーク
部落解放同盟
琉球弧の先住民族会、市民外交センター 
在日、そして部落解放同盟、似非人権派団体の反日勢力です。もう、このメンバーを見ただけで、特殊な人達のイデオロギーや歴史観によって、日本の社会を一方的に歪めたレポートが提出されたことは疑う余地もありません。

また、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞などの反日マスコミがこれに追随に、大げさに書いて報道し側面から応援に回ったことも明らかです。

この委員会の取材にジャーナリストの安田浩一氏や、国会議員有田芳正が出かけて行ったことも、当時の本人たちのtwettなどからも明白です。

ちなみに、上記人種差別撤廃NGOネットワークの構成を以下に掲載しておきます。

代表世話人: 武者小路公秀(反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)理事長) ネットワーク参加者(50 音順・2013 年 7 月 10 日現在、85 団体 30 個人):

 団体 
ARC(Action for the Rights of Children)/I 女性会議/アイヌ資料情報室/アイヌの女の会/アクティブ・ミ ュージアム「女たちの戦争と平和資料館」/アジア女性自立プロジェクト/アジア女性資料センター/アプロ女 性実態調査プロジェクト/アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する全国ネットワーク/ インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク(INDI)/うさちゃん騎士団SC/ウトロを守る会/「枝 川裁判」支援連絡会/江戸川ユニオン日本語教室/海老名解放教育研究協議会/沖縄市民情報センター/外国人 人権法連絡会/外国人の子どもの教育と人権ネットワーク/外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会 (外キ協)/社団法人 神奈川人権センター/かながわみんとうれん/カラカサン―移住女性のためのエンパワメ ントセンター/特定非営利活動法人 監獄人権センター/関西沖縄文庫/旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を 支える全国連絡会/共住懇 (外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会)/神戸国際キリスト教会/コリア渡来 人協会/NPO 法人京都コリアン生活センターエルファ/国賠ネットワーク/特定非営利活動法人 コリア NGO センター/「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会/在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える 会/在日外国人の年金差別をなくす会/在日韓国人問題研究所(RAIK)/在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判 を支える会京都/在日韓国民主女性会/在日コリアン青年連合(KEY)/「在日」女性の集まり「ミリネ」/在 日朝鮮人・人権セミナー/在日本朝鮮人人権協会/在日無年金問題関東ネットワーク/差別禁止法の制定を求め る市民活動委員会/狭山事件を考える青森県住民の会/市民外交センター/障害年金の国籍条項を撤廃させる会 /特定非営利活動法人 人権センターとちぎ/人材育成技術研究所/すべての外国人労働者とその家族の人権を 守る関西ネットワーク(RINK)/世界人権宣言大阪連絡会議/CCS 世界の子どもと手をつなぐ学生の会/全 国大学同和教育研究協議会/全国同和教育研究協議会/戦後補償ネットワーク/先住民族の権利ネットワーク/ 先住民族の 10 年市民連絡会/NPO 法人 多文化共生センター北九州/NPO 法人 多民族共生人権教育センター /中国帰国者の会/朝鮮人強制連行真相調査団/『同和問題』にとりくむ宗教教団連帯会議/日本カトリック正 義と平和協議会/日本カトリック難民移住移動者委員会/日本カトリック部落問題委員会/日本キリスト教協議 会在日外国人の人権委員会/年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会/反差別国際運動(IMADR) /反 差別国際運動日本委員会(IMADR-JC) /(財)反差別・人権研究所みえ/反差別ネットワーク人権研究会/ピー スボート/ピープルフォーソシャルチェンジ/フォーラム平和・人権・環境/社団法人 部落解放・人権研究所/ 部落解放同盟中央本部/社団法人 北海道アイヌ協会/民族差別と闘う大阪連絡協議会/ヤイユーカラの森/ゆ いまーる「琉球の『自治』」―万人のもあい/琉球弧の先住民族会(AIPR)/琉球センター・どぅたっち/レラ・ チセ/レラの会/和歌山市子ども会連絡協議会
個人
新井かおりんだ/有道出人/一戸彰晃/于保田/金子マーティン/北村聡子/熊本理抄/柴田文恵/島崎匡也/ 辛淑玉/鈴木ベロニカ/高嶺朝誠(高良勉)/車大仁/暉峻僚三/土井桂子/友岡雅弥/友永雄吾/丹羽雅雄/ 旗手明/東歩美/裵安/福岡安則/藤本伸樹/藤本美枝/杜真矢/安原桂子/山田健太/山村淳平/李淑子/ 我彦実
世話人(50 音順)
阿部ユポ(社団法人 北海道アイヌ協会 副理事長)/朴洋幸(NPO 法人 多民族共生人権教育センター 理事長) /上村英明(市民外交センター 代表)/当真嗣清(琉球弧の先住民族会(AIPR)代表)/郭辰雄(特定非営利 活動法人 コリア NGO センター 運営委員長)/喜久里康子(沖縄市民情報センター 代表)/金秀一(かながわ みんとうれん 幹事)/佐藤信行(在日韓国人問題研究所『RAIK 通信』編集長)/宋貞智(民族差別と闘う大阪 連絡協議会 代表)/友永健三(社団法人 部落解放・人権研究所理事)/レニー・トレンティノ(カラカサン― 移住女性のためのエンパワメントセンター)/丹羽雅雄(弁護士)/河炳俊(コリア渡来人協会 代表)/早崎直 美(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク(RINK) 事務局長)/原由利子(反差別 国際運動日本委員会(IMADR-JC) 事務局長)/師岡康子(外国人人権法連絡会 運営委員)/和田献一(部落 解放同盟 中央執行委員)/渡辺英俊(移住労働者と連帯する全国ネットワーク 共同代表) 
連絡先: 反差別国際運動日本委員会(IMADR-JC)事務局 〒104-0042 東京都中央区入船 1-7-1 松本治一郎記念会館 6 階 Tel:(03)6280-3101 Fax:(03)6280-3102 Email: imadrjc@imadr.org URL: http://www.imadr.org/japan/

以上からも、わかるようにコテコテの思想が極度に偏った反日・パヨクの集まりといって良いです。

今回の、「沖縄の人々は先住民族」という勧告は、一体どこから出てきたのか、ブログ冒頭の記事には、特に掲載されていないので、わかりませんが、今回もおそらく、このようなパヨクグループによるレポートや働きかけがあったものとみなすべきでしょう。

「沖縄の人々は先住民族」という見解に対して、木原誠二外務副大臣が大反発しているわけですが、当然のことです。

そもそも、現在の沖縄県民のほとんどの方が、自分たちは先住民族であるなどとは考えてはいません。

さらに、最近の分子生物学の進化による、DNAの分析においても、「日本人(大和民族、沖縄県民)」と「中国人、韓国人」とは、「遺伝子(DNA)」を調べれば、一人ひとりについて、明確に区別できます。

これについては、ここでは、詳細は解説しません。以下のサイトをご覧になってください。
「日本人(大和民族、沖縄県民)」と「中国人、韓国人」とは、「遺伝子(DNA)」を調べれば、一人ひとりについて、明確に区別できます。

沖縄県民の意識も、遺伝的にも 「沖縄の人々は先住民族」という考えは明らかに間違いです。
【血液型Gm遺伝子の分布図】日本人(沖縄県人やアイヌ人も含む)やブリアート人は緑色より黄色が多いが、支那人や朝鮮人は緑色より黄色が少ない。
現在の殆どの日本人(沖縄県人やアイヌ人も含む)に最も濃く残っている遺伝子は、土着系(シベリアから来た縄文人)と同じである。殆どの日本人は、ブリヤート人と同じ祖先を持つ。
にもかかわらず、なぜこのような勧告がなされたかといえば、それは無論のこと、民族分断工作です。なぜ、そのようなことを行うかといえば、それは無論背後には中国があり、沖縄を独立させ、自らの配下におさめようという意図があるからです。

ご存知のように南シナ海で暴虐の限りをつくす、中国は東シナ海でも、本当は暴虐の限りをつくしたいところで、東シナ海から太平洋に進出し、太平洋地域にも自らの覇権を及ぼそうとしています。

ところが、そこに立ちはだかるのが、日本と沖縄です。南シナ海の周辺諸国は、中国と比較すると、海軍がかなり劣勢ですから、最近のようにアメリカが前面にでてくるまでは、自分の思い通りにできたのですが、日本と沖縄はそうはいきませんでした。

何しろ、このブログにもたびたび過去に掲載してきたように、日本の海軍力は中国より数段上です。その上、沖縄には米軍が駐留しています。

沖縄に駐留する米軍
これは、まるで中国の太平洋進出を阻む高い壁のようです。そうして、この壁は、中国の海軍力が日本をはるかに凌駕し、米国とも互角に渡り合えるようにならなければ、崩すことはできません。

しかし、中国としては、なんとかして、太平洋への足がかりをつくりたいのです。そのためには、尖閣はもちろんのこと、沖縄も配下に収める必要があります。

これを軍事力で行おうにも、現在の中国では全く不可能です。しかし、方法はあります。それは、沖縄を独立させ、独立したあかつきには、実質的に自らの配下として、いずれ完璧に中国の領土にしてしまうことです。

沖縄独立ということにでもなれば、米軍は手出しができません。手出しをすれば、それは内政干渉ということになります。日本は、内政問題として、沖縄独立阻止をすることはできますが、一端独立してしまえば、内政干渉になってしまう恐れもあります。

ちなみに、軍事力を使用しない沖縄の奪取に関しては、やはり米軍が沖縄から退いたときであると考えられます。そのシミレーションをした動画があります。それを以下に掲載します。



何のことはないです。日本のパヨクは、中国の太平洋進出のあしがかりを作るために、国連人種差別撤廃委員会を利用して、民族分断により沖縄奪取の下準備をしているということです。

このような動きには、日本としても、徹底的に抗議をして、国連人種差別撤廃委員会の勧告を撤廃させるべきです。

同時に中国に対する守りを固めるべきです。尖閣諸島が中国の手に落ちれば、沖縄攻略の前線基地になることは明らかです。沖縄が、中国の手に落ちれば、沖縄が中国の太平洋進出と、日本侵攻のための前進基地になるのは明らかです。

日本は、それを排除できるだけの能力は十分あります。そうすべきです。

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さよならパヨク

2016年2月11日木曜日

【主張】建国記念の日 政府自ら祝典を開催せよ―【私の論評】歴史ファンタジーを必要としない日本に日本人として生まれたこの幸せ(゚д゚)!



大きな節目となる50回目の「建国記念の日」を迎えたが、今年もまた、国として祝う式典は開かれない。残念というほかない。

日本の建国は神話的な伝説に基づいている。新しい国づくりを目指して日向国を出た神倭伊波礼毘古命(カムヤマトイワレビコノミコト)は瀬戸内海を東進し、難波、熊野へと至る。やがて大和を平定すると橿原(奈良県)を都と定め天下を統治することになった。

古事記や日本書紀がつづる初代神武天皇即位の物語である。

明治6年、政府は即位の日を現行暦に換算した「2月11日」を紀元節と定めたが、先の敗戦後はGHQ(連合国軍総司令部)によって廃止された。建国記念の日として復活するのは昭和42年で、祝日法には「建国をしのび、国を愛する心を養う」と明記された。

半世紀を経て、法の趣旨が十分に浸透しているかは疑問である。戦後の学校教育では、神話や建国の歴史が皇国史観や軍国主義につながるとして避けられてきた。自国の歴史を否定する自虐まみれの教育で、どうして青少年の健全な愛国心を育てられよう。

日本の建国の日を知っている日本人は2割にも満たないとの調査結果もある。神話はそっくり史実ではないにしろ、先人の国づくりへの思いや日本人としての生き方がうかがい知れる、いわば民族の貴重な遺産なのである。

自国のそのような遺産を誇りに思わない国民が国際社会から評価されようか。学校教育を含めた国の役割は極めて重大だといわざるを得ない。

昨秋、大阪で開催された交声曲「海道東征」のコンサートで、大きなホールが聴衆の感動に満たされたことを改めて想起したい。北原白秋作詩、信時潔作曲によるこの曲は、壮大な建国の歴史を格調高くうたいあげたものだ。

新保祐司・都留文科大教授は、「(聴衆は)自分という人間が、日本の建国の歴史に精神の深みで繋(つな)がっていることに覚醒して、魂の感動を覚えた」と評した(昨年12月1日付本紙「正論」)。

いま国内外で直面している幾多の困難を乗り切るためにも、日本人としての誇りを抱き続けるこれら国民の熱い思いに、政府は真剣に応えるべきではなかろうか。政府が直接関与する祝典の開催が、まず何よりも望まれる。

【私の論評】歴史ファンタジーを必要としない日本に日本人として生まれたこの幸せ(゚д゚)!

今日は、お誕生日おめでとう日本と言いたいです。 今年は紀元2676年なので、本日は日本の2675回目の誕生日ということになります。現存する国としては、世界最古の国家に生まれたことを誇りに思います。

それにしても、本日は建国記念日に関する催しものが各地で開催されていますが、その中でも護憲派の集会も多く開催されています。

その中には仰天するようなものも多くあります。たとえば、水戸市のJR水戸駅南口では、「茨城のシールズ」を標榜する市民団体がバレンタインアピールとして、チョコ付きのティッシュやビラを配りながら「戦争法廃止」の街頭宣伝を行っていました。

産経新聞の取材に応じた共同代表の女性(38)は、「北のミサイル発射は日本には危害がない。北朝鮮と中国、米国がグルになっている」などと仰天の発言を連発したそうです。

それに建国記念の日に関係することで、神武天皇不在論というものもあります。初代の天皇がいらっしゃらなければ、今生天皇である125代は有りようがないわけです。

現在天皇陛下がいらっしゃる以上、誰かが初代だったのであり、その初代を「神武天皇」とお呼びしているのです。「神武天皇はいつの時代の人物か」等という問いは議論可能ですが、神武天皇不在論はまったく馬鹿げた主張です。

そんなことより、米国のように建国のときのいきさつについて、細かなことまで記録に残っているような国でも、当のアメリカ人や、多くの日本人が信じているアメリカの建国の歴史にはかなり疑わしいことが多くあります。

それに関しては、倉山満氏の『嘘だらけの日米近現代史』をご覧いただくか、以下の書評サイト(パピレス・プラズ)を御覧ください。

嘘だらけの日米近現代史[著]倉山満 [発行]扶桑社

さて、米国よりさらに新しい、中国や韓国ですが、これらの国々は、過去と断絶しており、中国も韓国も過去の国とは全く別物であり、文化や伝統を継承してはいません。

中華人民共和国の建国は、1949年10月1日のことです。これが建国の日だとすると、大東亜戦争が終了したのは、1945年ですから、現在の中国は日本とは戦争をしたことはありません。にもかかわらず、昨年には、中国では抗日70周年記念軍事パレードを挙行しました。

これは、全くの歴史ファンタジーです。日本と戦争をしたのは、現在台湾にある中華民国です。日本と毛沢東の共産党軍とは、戦争をしたことはありません。実際、生前毛沢東は、日本軍が中華民国と戦ってくれて、我々は助かったとしています。

1949年、天安門にて中華人民共和国の建国を宣言する毛沢東
大韓民国の建国は、昭和23(1948)年8月13日で、この日、首都・ソウルで、韓国樹立の宣布式が挙行されています。日付は「8月13日」です。ところが、韓国では、未だにこの正しい日付を建国記念日とはせずに、大韓民国は、1919年なのか、1948年8月15日なのかという、歴史ファンタジーのような論争が続けられています。

これについては、このブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【コラム】大韓民国建国は1919年なのか、1948年なのか―【私の論評】大韓民国の建国は、1919年ではないしましてや1945年8月15日でもない!未だに続く歴史ファンタジー!
韓国の独立記念式典 1948年8月13日
詳細はこの記事をご覧いただくものとして、韓国の建国は、1948年8月13日なのに、1948年8月15日を「光復節」として、韓国の建国の日としています。8月15日は、日本の敗戦記念日であり、この日を建国の日としたいというのでしょうが、これは完璧に歴史ファンタジーです。

そうして、歴史ファンタジーといえば、韓国でも、韓国は日本と戦って、独立を勝ち得たというような歴史ファンタシーがはびこっています。しかし、それは全くの虚偽です。韓国は、大東亜戦争中は日本が統治していました。

韓国が独立したのは、日本からではなく、終戦後日本の統治に変わってアメリカが統治をして、そのアメリカから独立したというのが史実です。

歴史の比較的新しい米国であるアメリカですら建国の逸話は疑わしいことがありますが、それよりもさらに建国の新しい中国や、韓国でもこのような歴史ファンタジーというか、はっきりいえば歴史の捏造があります。

なぜこのようなことをするかといえば、政府が国を統治する上での正当性を強調するためです。日本という国は、2000年以上の歴史がある国ですし、明治以降は、民主的な手続きを経て誕生した政府が統治をしているため、歴史ファンタジーを捏造するしなくても、その時々の政府が国民に対して統治の正当性をことさら強調する必要もありませんでした。

こういうことを考えれば、神武天皇の存在の有無など、議論することは間違いであることがはっきりすると思います。他国では、特に建国の歴史の浅い国では、歴史ファンタジーを捏造する必要がありますが、日本においては今生天皇が存在する以上、あまりにも歴史が古いからこそ故にはっきりと記録などに残ってはいないものの、初代天皇が存在したことは明白であり、その初代天皇のことを神武天皇とするということで、これは歴史ファンタジーでも何でもないです。

特に歴史の継続性ということでいえば、現存する国では、日本ほど明確な国は他にはありません。

たとえば、まだ記憶に新しい2013年に挙行された、伊勢神宮式年遷宮は、何も今に始まったことではありません。20年に一回このような遷宮が、1000年以上にわたって、繰り返されてきました。このような国など日本をおいて他には存在しません。

2013年に挙行された伊勢神宮式年遷宮
さて、このような古い歴史を持つ日本、建国されたのが、いつなのかあまりに古くて多くの人々が良くわからない国日本、それに対して、アメリカ、中国、韓国などの新興の国では、かなりのことが詳細に、歴史として残されています。しかし、古くから継続されてきた文化など存在しません。

このような伝統文化が根付いたわが国においては、国民の求心力を高めるたり、政府の統治の正当性を強調するために、わざわざ歴史ファンタジーを捏造する必要もありません。そんなことをしなくても、私達の日々の暮らしの中に深く根付いていて、意識しなくても日々その影響は私達の潜在意識の中に刻み込まれています。

米国や中国、韓国などのような歴史の新しい国々も、建国から500年もすれば、無論その時に国自体が存在していればの話ですが、あまり幼稚な歴史ファンタジーを創作しなくても、国としての統一性や、継続性を保つことができるようになるでしょう。

しかし、これだけは、他の国はいくら日本のようになろうとしても、すぐにはできないということです。私たちにとっては、長い歴史と伝統を持つ日本があまりにも当たり前になっているため、そのような認識で他国を見ると理解しがたい面があります。

他国や他国民には日本や日本人のような、このような長い歴史に培われた、バックボーンがない根無し草であるため、程度の差こそあれ、ことさらそれを強調しないと、国や国民としての求心力が損なわれるという面があるということを忘れてはならないです。

そうでなければ、他国や他国民の考えや、行動を理解できなくなります。ニッポン人の中には、諸外国の人々がことさらそれを強調するのを見て、勘違いして、外国人には立派なバックボーンがあり、日本人にはそれがないと幻惑される人もいます。

建国記念日という日は、歴史ファンタジーを必要としない日本に日本人として生まれたこの幸せを私達に思い起こさせてくれる、大切な日です。

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2015年12月30日水曜日

【「慰安婦」日韓合意】政府に言論弾圧要請? 民主ブレーン山口教授「公式見解に反したら処断を」―【私の論評】日本のリベラルもどきの「精神と知性の劣化」という時代風潮を代表する人?


日本のリベラルもどきの「精神と知性の劣化」
という時代風潮を代表する山口二郎氏
民主党のブレーンとされる山口二郎法政大教授が29日、日韓両政府が合意した慰安婦問題に関し、自身のツイッターに「安倍政権が自民党右派及びその背後の右翼の無知、偏見を的確に批判し、日本政府の公式見解に反することを厳しく処断することができるかどうかが問われる」と投稿した。民間の言論をも「処断」するよう政府に求め、言論の自由への抑圧を主張したとも受け止められかねない発言だ。

山口氏は、日韓外相が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決される」ことを確認した内容について、「日本の右派が韓国女性を誹謗中傷することも、不可逆解決に反する」との解釈も披露した。

山口氏は、政権から陥落した民主党が再生を目指して設置した「改革創生会議」の議長代行として報告書策定の中心的な役割を担った。党の勉強会などでも講師として呼ばれることが多い。

山口氏は6月、次世代の党(現・日本のこころを大切にする党)の和田政宗参院議員が沖縄の地元2紙を批判した作家の百田尚樹氏に非難が殺到したことをツイッターで「評論家の自由な言論活動を封じるもの」と記したところ、ツイッターで「バカ。言論の自由が何を意味するか、少しは勉強しろ」と批判していた。

山口氏は安全保障関連法に反対する国会周辺でのデモなどにも積極的に参加し、「安倍(晋三首相)をたたき斬ってやる」などと主張してきた。来年夏の参院選に向け、安保関連法廃止を訴える「野党統一候補」を支援するために複数の市民団体が今月20日に結成した「市民連合」の中心メンバーにもなっている。

【私の論評】日本のリベラルもどきの「精神と知性の劣化」という時代風潮を代表する人?

またまた、山口氏の爆弾発言です。もう、呆れ果てて、二の句が告げない、この低レベルはどこから来るのでしょう?以下にブログ冒頭の記事にある山口氏のツイートそのものを以下に掲載します。



本日は、まずは、山口氏の略歴などから、はじめましょう。以下にwikipediaから引用します。
略歴 
1977年3月 岡山県立岡山操山高等学校卒業。 同年4月東京大学教養学部文科1類入学
1981年3月 東京大学法学部卒業
1981年4月 東京大学法学部助手1984年7月 北海道大学法学部助教授1987年7月 コーネル大学留学(フルブライト奨学生(1989年6月まで)
1993年12月 北海道大学法学部教授
1997年3月 オックスフォード大学セントアントニーズ・カレッジ客員研究員(1997年6月まで)
2000年4月 北海道大学大学院法学研究科教授(附属高等法政教育センター長兼任、2004年3月まで)
2000年4月 北海道地方自治土曜講座実行委員(2006年3月まで)
2004年4月 北海道大学大学院公共政策学連携研究部教授
2005年3月 ウォーリック大学客員研究員(2005年6月まで)
2014年4月 法政大学法学部教授 
研究・言論活動 
元々は行政学、特に大蔵省意思決定に関する研究からスタートしたが、平成に入ってからは論壇で政治評論を多く執筆している。特に、自由民主党の長期にわたる一党支配体制にはかねてから批判的で、細川内閣誕生前後は選挙制度改革や政界再編など「政治改革」の旗振り役となり、村山内閣ではブレーンとして政策提言を行った]。 
民主党のブレーンとして 
日本社会党政権を離れて社会民主党に党名変更後、新しく結成された民主党のブレーンになった。民主党代表となって以降の小沢一郎の政策を後援し、小沢が掲げた「生活第一」のスローガンの発案者の一人とされ[2009年政権交代までは民主党の応援団を自任して「政権交代が日本を変える」との主張を続けた。第45回衆議院議員総選挙では、民主党の公約を「財源の裏付けのない、まやかし政策」という批判に対して、「政権を目指す政党に最も重要なことはこぢんまりした整合性ではなく、現状を批判することと、よりよい社会を提示する構想力である」と反論した。 
政権交代が実現すると「今回の政権交代によって、ようやく本物の民主主義が日本に現れたということができる。いわば、政権交代によって市民革命が成就したのである」と絶賛した。政権交代後は、菅直人総理大臣と民主党政権が進める政治主導システムの確立について意見交換を行うなど、民主党政権のブレーンとして政権を支えた。その後、民主党政権が公約を実現できずに批判されたことについて「(政権交代を支援してきた自分は)リフォーム詐欺の片棒を担いだ詐欺師の気分で身の置所がない」と発言したが、自民党への政権交代の後も民主党のブレーンとして活動を続けている。 
2006年に小泉純一郎について「『心の問題』を持ち出して靖国参拝を正当化したが、これは攻撃的引きこもりともいうべき状態である。ネット右翼たちは、これを見習って、蛸壺に閉じこもりつつ、気にくわない言説への攻撃に精を出す。政治家の跳ね上がりにお株を奪われた右翼は、より過激な闘いを求めて放火事件を起こす」と小泉純一郎と「ネット右翼」を関係付けて批判したが、小泉純一郎が自民党を離脱して、安倍晋三が総理大臣になると「権力を求めて解散を断行した中曽根、小泉といった政治家の指導者らしさとは雲泥の差である。」「ネトウヨ言説に代表される精神と知性の劣化という時代風潮を、安倍首相こそ象徴している」と批判している。 
現在は安倍内閣を打倒するために、民主党が共産党と連合することを提案しており、「民主党は日本における社会民主主義の政党になるべきだ」と主張している。 
橋下徹への批判 
橋下徹大阪府知事に就任すると橋下の政治手法が独善的であると批判を始め、2011年大阪市長選挙に橋下が出馬すると、橋下の政治手法を「ファシズム」と断じる『橋下主義(ハシズム)を許すな!』を出版した。橋下の対立候補である平松邦夫の応援演説で「チンピラにいちゃんの野望打ち砕け」「(橋下の政治手法は)上から枠をはめないといけないという貧困な人間観しかない」などと批判した。 
2012年1月15日テレビ朝日報道ステーション SUNDAYで橋下徹大阪市長と直接討論した際、「愛知県犬山市のように立派な人を教育長に選んで、改革のプランを作らせ予算をつけるのが首長の仕事」と持論をぶつけた。橋下は「1700の自治体の一例に過ぎない。しかも犬山市は(後で選挙で方針が変えられ)上手くいっていない」「中身の問題ではなく仕組みの問題。現場でやったことがない学者の意見」と指摘した。これに対し、山口は「学者として観察すれば大体の事は分かる」と反論した。また、橋下が教育最大の問題と定義している調書人事の仕組みを「知らない」と答えた。ほかにも「大阪府は私学助成を切った」と指摘するも「再建の為に一回切って、拡充しました。大阪府が今一番拡充してるんですよ。」と橋下に切り返された。 
山口の橋下批判について、東浩紀は「橋下氏との討議の流れで戦略を変えられず、硬直した原理論しか展開できなかった山口二郎氏は力がない」と評している。 

 動画は、ブログ管理人挿入
そのほかの政治活動 
国立大学の独立法人化に伴い教員が公務員でなくなったため、選挙では応援演説を積極的に行っている。佐藤優とともに、北海道に根を下ろした活動という点で鈴木宗男の「新党大地」を応援している。2005年の総選挙では、辻元清美などの応援演説を行った。また、普天間基地移設問題では和田春樹らと共に、アメリカ海兵隊が日本から全面撤収するよう求める声明を発表した。安全保障関連法案の反対集会では、安倍晋三首相に対し「昔、時代劇で萬屋錦之介が悪者を斬首するとき、『たたき斬ってやる』と叫んだ。私も同じ気持ち。もちろん、暴力をするわけにはいかないが、安倍に言いたい。お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」と叫んだ。これに対して石平は、「言葉の暴力平気な人間は平和を語る資格なし」「日本の「リベラル」はすでに死んだ」と批判した。
この方は、経歴からみてバリバリのリベラル派ではあるようですが、それにしても、安倍総理に対する言動や、今回の政府に対する言論弾圧要請発言といい、これはもう本当の意味でリベラルとはいえないのではないかと思います。

このような暴言をはくような人がリベラルと言われるのですから、もはや日本には、石平氏の言うように、贋リベラルしかいないのかもしれません。以下に、政治原理としてしてのリベラリズムを表す単純な図表を掲載します。

*リベラリズム:個人的自由は重視するが、経済活動は政府による規制が必要。
福祉国家。大きな政府。 
*リバタリアニズム:個人の自由も経済活動の自由も最大限重んじる。
小さな政府。福祉は廃止。夜警国家。 
*愛国的保守主義:愛国的思想統制(外国人排斥)。経済活動は規制緩和。 
*全体主義:国家による思想統制・計画経済。

そもそも、リベラリズムとは、近代社会が不可避的に抱え込む価値対立とその克服のために構想された政治哲学原理であるはずです。欧州における価値対立の問題は、宗教改革が引き起こしたカトリックとプロテスタントの宗教戦争を起源としています。

異質な価値観を持った者同士の共存は個々人の自由を認め合い、共生することでしか解決しないという考えに基づき、ホッブズ、ロック、ルソー、カント、ヘーゲルといった近代哲学者は、「自由」を権利の基本原理とするリベラリズムの立場を深めてきました。

ところが現在、リベラリズムに対しては様々な立場からの批判があります。フェミニズムや多文化主義は、その普遍性と公私の区分を批判しています。

また共同体主義はリベラリズムの想定する人間を、共同体の伝統や慣習から切り離されて具体的な内実を失った抽象的な個人とみなし、批判しています。伝統的価値や人種や性別のような具体的な属性なしに、諸個人が「善き生」の構想を持つことはできないとしています。

また現代のリベラリズムは、権利や政治的正当性の基礎となる原理として必ずしも「自由」に依拠するわけではなく、論者によって様々な考え方がある。その意味でリベラリズムの一般的な訳語としての「自由主義」は適切とはいえません。

例えば初期のロールズは公正を、ドゥオーキンは平等を基底的理念として提示ししました。ロールズは初期にはリベラリズムを人類的普遍性を持つものとして基礎付けようとしたのですが、後に近代市民社会という特殊な社会だけに適応できる政治思想としてその普遍性を否定しました。

ジョン・ロールズ

その結果、権利の基礎の哲学的探求を放棄し、ローティやグレイらと同様に「政治的リベラリズム」の立場に立ちました。このようにリベラリズムの根本原理は何であるのか、またそれは必要なのかを巡っては、現在でも多くの議論がなされています。

しかし、リベラリズムの原点は、近代社会が不可避的に抱え込む価値対立とその克服のために構想された政治哲学原理であり、異質な価値観を持った者同士の共存は個々人の自由を認め合い、共生することでしか解決しないという考えに立脚するものです。

この原点からしても、山口氏のような、安倍総理に対する発言や、今回の政府に対する発言をするような行動は、本当のリベラリズムとは相容れないものです。何が間違いで、何が正しいのかを論ずるのではなく、いわゆる安倍嫌い発言をする人たちは本当の意味での、リベラルではないと思います。

現代日本における「リベラル派」とされてる人たちのことは「新左翼」「ニューレフト」と呼ぶべきなのでしょう。従来の意味での新左翼は学生運動や成田闘争といったものに代表されるように、暴力的革命運動をする人々でした。

成田空港建設反対 三里塚闘争の画像
彼らのネットの活動を見ていると「あべしね」というワードがちらほら出てきます。今の総理大臣安倍晋三氏に対して「死ね」という言葉を投げつけてるわけです。これは、暴言以外のなにものでもないです。

この他、デモ活動における暴力的な言語表現などなどを見るにつけて、「火炎瓶やゲバ棒を言葉の暴力に持ち替えた新左翼」として良いと思います。

このように定義してしまえば、彼らはリベラルではなく、本来の意味での自由主義、中道左派をリベラルと呼ぶことができると思います。暴言を口にする者、暴力を働くものをリベラルと呼ぶのをやめるべきです。

そうして、日本にも本当の意味でのリベラリズムを樹立すべきです。そうして、リベラリズムは古くは日本にも息づいていました。

日本の近代は江戸時代に始まっていて、いわゆる市民社会も成立していたので、日本独特のリベラリズムが江戸時代に完成していたといえます。だから福澤諭吉はいわゆる「リベラル」であると同時に伝統主義者でもあり得ました。

自由民権運動もそういう視点で捉え直す事が必要だと思います。この日本独自のリベラルは、欧米左派とは違います。ましてや、新左翼などではありません。

いずれにしても、日本のリベラルもどきの「精神と知性の劣化」という時代風潮を代表するのが、まさに山口二郎氏であるということは言えそうです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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2015年6月20日土曜日

公明・浜地氏、辻元氏に「バカか」とヤジ 安保特別委―【私の論評】みえみえの民主・朝日新聞の単純な「政府=ネオナチ」印象操作にはもううんざり!時代錯誤そのもの(゚д゚)!

公明・浜地氏、辻元氏に「バカか」とヤジ 安保特別委

朝日新聞デジタル


2:05くらいに、野次が入ったようですが、動画ではほとんど聞き取れないレベル

安全保障関連法案を審議する衆院特別委員会で19日、公明党の浜地雅一衆院議員(比例九州)が、質問中の民主党辻元清美衆院議員に「バカか」とヤジを飛ばしていたことが分かった。浜地氏は同日、事実関係を認め、辻元氏に直接会って陳謝した。

公明幹部らによると、同日午前、辻元氏が徴兵制について質問していた際、民主議員が「バカか」というヤジを聞いた。公明の遠山清彦理事に確認を求めたところ、浜地氏がヤジを認めたという。辻元氏は朝日新聞の取材に「残念だ。徴兵制は国民の関心が高い。与党は触れてほしくないからヤジを飛ばすのか」と語った。

5月28日の同特別委では、安倍晋三首相が辻元氏に「早く質問しろよ」とヤジを飛ばし、審議がストップしたケースがある。

【私の論評】みえみえの民主・朝日新聞の単純な「政府=ネオナチ」印象操作にはもううんざり!時代錯誤そのもの(゚д゚)!

上の朝日新聞の記事の印象操作は、酷いものです。どうして、辻本議員がこのような質問をしたのかも掲載せず、ぶつ切りで報道して、国民に対して徴兵制の恐怖を煽り、おまけに最後に安部首相が「早く質問しろよ」というヤジを飛ばしていたことをわざわざ付加して、与党側のヤジをことさらに強調しています。

無論、ヤジは良くないことですが、心情的には、浜地氏のヤジりたくなるのが、わかるような気がします。

そもそも、民主党はヤジどころか、とんでもないことをしでかしていることなどなきがごとしです。それについては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事のリンクを以下に掲載します。
派遣法改正案 民主党、「委員長に飛びかかるよう」文書で指示―【私の論評】今回の出来事は、民主党の無知に起因するものだが、議会制民主主義を踏みにじる暴挙以外の何ものでもない(゚д゚)!


民主党は、ヤジどころか派遣法改正案成立を阻止するためこのような議会制民主主義を踏みにじる暴挙を意図して、意識して行っています。上の朝日新聞の記事は、これに関しては、ほとんど触れていません。これを印象操作と言わずして、他の何を印象操作と言えるのでしょうか。

さて、辻本議員のブログ冒頭の記事における質問は、どのような背景で行われたものか、それを以下に掲載します。これは、産経新聞の以下の記事をご覧いただければ、ご理解いただけるものと思います。
【安保法制】石破氏が衆院特別委で初答弁 必殺・ネチネチ論法で「徴兵制」の印象操作に猛反撃!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事の要約を掲載します。
 衆院平和安全法制特別委員会で19日、徴兵制をめぐり石破茂地方創生担当相が初めて答弁に立った。徴兵制を憲法18条が禁じた「意に反する苦役」とする政府見解と、安全保障に一家言持つ石破氏の持論に“矛盾”があるとみた民主党が出席を求めた。しかし石破氏は「政府見解に従う」と明言した上で「兵役は苦役のような発想が国際的には異様だ」と指摘。得意のネチネチ論法を駆使して安保法制を徴兵制復活と結びつける印象操作に反撃した。
この記事の元記事を読んでいただければ、ご理解いただけると思いますが、石破大臣は他国の例もひきあいに出して、明確に答弁して民主党の「与党=ネオナチ」論を完璧に論破しています。

この記事には、平成14年当時の石破大臣の国会での答弁についても以下のように掲載されています。
 石破氏は平成14年に国会で、徴兵制について「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」と述べている。特別委では民主の寺田学衆院議員らが「徴兵制を認める余地があるとの発言か」と石破氏に質問した。 
 これに対し、石破氏は「政府見解に私も従うのは当然だ」と明言。現代戦では兵員に高度な技能が必要なため「今日的な軍隊では徴兵制を採る意味はない。これから先、徴兵制があり得るか。必要性がない以上、そういうことはない」と解説した。
 産経新聞のこの記事は、朝日新聞のぶつ切り記事とは異なり、きちんと背景を示しています。それにしても、民主党はならびに朝日新聞は、「与党=ネオナチ」論をぶち上げたいようですが、これには相当無理があります。ネオナチを日本語に訳すと、新国家社会主義となると思います。

日本で国家社会主義というと、高畠素之赤松克麿らがとなえた「国家社会主義」や、北一輝の思想です。一般には「右翼思想」(国家主義)の一種とされますが、一方で社会主義農本主義の影響を強く受けていました。


安倍政権がネオナチとは論理が飛躍どころか、時代錯誤ではないか・・・・

現在の政府が、ネオナチであるとする論法はあまりにも飛躍していて、今の時代には即していないと思います。そもそも、ネオナチ論を信奉する人々は、現代の産業は農業も含めてすべて高度な知識労働となっていることを理解していないようです。

現代の建築・土木産業は、高度な知識産業となっています。たとえば、私の知っている北海道のある地方都市の道路工事業者は、震災地において、道路舗装を数時間で行うという高度な技術を持っていて、震災地の復興などに役立っています。地震や自然災害などがあったところから、かなりの引き合いがあるそうで、仕事の予約が何年も先まで入っているそうです。

国家社会主義を信奉するような人は、これをスコップ一丁で汗まみれの作業であるとみなしているではないでしょうか。自衛隊についても、そのように見ているのではないかと思います。それこそ、スコップで塹壕を掘って、小銃一丁で敵と対峙するというようなイメージなのだと思います。


知識労働歌した土木現場には土木女子(どぼじょ)も増えた
実際、現在「徴兵制」を適用して今のたるんだ若者を軍隊へ入れて、鍛え直せ的なことを主張する人々もいます。こういう人たちの頭は、数十年も前の時代と変わらず、国家社会主義的な考えをしているのだと思います。

しかし、今の自衛隊は高度に知識化されていて、確かに小銃を携行して、スコップで塹壕を掘るということはあるでしょうが、それはほんの一部でしかありませんし、たとえそのようなことをしていても、背後の高度な知識にもとづいて、それを実行するのです。それ自体は、安全保証に大きな役割を果たすわけではありません。


塹壕を掘って小銃を構えることが自衛隊員の仕事の本質ではない
現在、建築・土木業では人手が不足しています。不足していれば、単純に人を大勢雇えば良いではないかと思われるかもしれません。しかし、闇雲にスコップで穴を掘ることしかできない人を大量に採用しても、問題は解消されません。高度な技能を持つ人は少ないし、技能のない人を教育・訓練しなければならないので、すぐに人手不足など解消できないのです。

自衛隊も同じことです。自衛隊にも様々な高度な技能があり、時が経つとともにさらに高度化され、これは素人ではとても太刀打ち出来ません。だから、新人にはしばらくは教育・訓練は欠かせません。また、ベテランになっても、さらなる高度化に対応する教育・訓練が必要です。

徴兵制で闇雲に大勢の人を自衛隊に入れてしまえば、教育・訓練に膨大な時間と、経費が必要となり、それだけに手間暇がかかることになり自衛隊本来の使命を果たすことが困難になります。

現代の知識社会においては、様々な産業が高度に知識化していますから、誰もがその道のプロにならなければ、使命を遂行できません。それは、自衛隊員という職業でも同じです。自衛隊員として、プロフェショナルを目指すような人でなければ、とても勤まりません。

だから、民主党や、朝日新聞は政府与党や安部総理をネオナチであるかのように国民に印象付けようとしているのでしょうが、それには根本的な無理があります。そのような操作をしようとするということは、民主党も朝日新聞もネオナチを信奉する人々と時代感覚が同じで、時代遅れと思われても仕方ないと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【追記 6月21日】

KAZUYA氏が、また別の観点からこの出来事にコメントをしていましたので、以下にその動画を掲載します。



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