2010年1月27日水曜日

12月の輸出、15カ月ぶり増加 EU・中南米向けも拡大―外需、景気下支え 「二番底」回避か?

12月の輸出、15カ月ぶり増加 EU・中南米向けも拡大(この内容、すでご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


財務省が27日発表した2009年12月の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額は前年同月比12.1%増の5兆4128億円となった。リーマン・ショックに見舞われた08年9月以来、1年3カ月ぶりの増加に転じた。中国を含むアジア向けは2カ月連続で伸び、欧州連合(EU)向けも1年5カ月ぶりに増えた。世界経済の回復に支えられ、日本の景気は輸出主導で持ち直している。ただ企業収益の改善が設備投資や雇用の拡大に波及するまでには時間がかかりそうだ。

輸出額の伸びが2ケタに乗せるのは07年10月以来、2年2カ月ぶり。09年11月は中国向けとアジア向けが増加に転じたが、09年12月はEU向け、大洋州向け、中南米向けもプラスになった。品目別では自動車の輸出額が08年9月以来の増加となり、中国向けは過去最高を更新した。
09年12月の輸入額は5.5%減の4兆8675億円と14カ月連続で減少した。輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は5453億円の黒字で、11カ月連続で黒字となった。


外需、景気下支え 「二番底」回避か?


上記統計から輸出額が1年3カ月ぶりに前年同月比で増加に転じ、外需が国内景気を下支えする姿が鮮明になりました。中国を含むアジア向けの輸出増は今後も続きそうで、国内景気の「二番底」懸念は和らぎつつあります。


輸出額の回復をけん引しているのは中国。中国向けは08年12月に比べ約43%伸び、リーマン・ショック前の07年12月の9割強の水準まで持ち直してきた。自動車の輸出額が過去最高を記録し、非鉄金属やプラスチックといった素材分野も伸びている。

日本の輸出増は国内の生産拡大を支え、鉱工業生産指数が9カ月連続で上昇している。公共投資などの政策効果が薄れ、今年前半の成長率が鈍化する恐れはあるが、再びマイナス成長に転落するのは避けられるとの見方が強い。

景気二番底回避は、結構なのだが、それで喜んでばかりいられません。このままの状態を続けていれば、外需だのみになり、いつも世界の経済動向に左右される国になってしまいます。

日本という国は、資源が少なく、外国から原材料を輸入して日本国内の製造業でこれを、製品にして輸出することによって成り立っきたと言われています。いわゆる貿易立国論です。でも、これは、真っ赤な嘘です。金融危機直前でも、日本のDGPに占める貿易の割合は16%に過ぎませんでした。ドイツや、中国などこの数値は、40%を超えていました。

だから、日本は内需立国であり、決して貿易立国しているなどとはいえません。それに、今から10年以上前は、さらにGDPに占める貿易の割合は8%でした。これでは、完全に内需立国であり、どの方向からみても、貿易立国しているなどとはいえませんでした。日本が貿易立国だったのは、日本が非常に貧乏でどうしようもなかった、戦前の話です。

金融危機直前で、日本は、アメリカに次いで内需大国であり、消費大国でした。世界同時不況だったので貿易額がかなり減っていたということはありますが、今も、これらは基本的には変わっていません。それに、国内は、デフレ状況にあります。

だから、やはり、何が何でも内需を拡大させなければなりません。そのためには、日本国内で提供される、製品や、商品、サービスを新しくしなければなりません。要するにイノベーションです。それにしても、需要がなければ、これらもなかなか簡単に生まれてくるものではありません。やはり、何らかの形で需要を喚起する必要があります。その、最も簡単な方法は、政府支出を増やすことです。それによって、公共工事などを増やし、お金を市中に流通させて景気をある程度良くしておいてから、イノベーションによる成長を目指すべきです。政府支出は、必須だと思います。財源は国債を後数十兆発行したとしても、何ら問題はありません。、それに関しては、このブログに何回も掲載してきました。

本来こうしたことは、輸出でもできたかもしれません。実際、日本製造業は、革新的で、昔は関心的な製品を輸出してきました。でも、最近ではそのようなことはなくなってきたようです。19世紀型の技術の継続のものを目先を新しくしただけで輸出しているというのが実体だと思います。諸外国に比較すると、日本の消費者の水準はかなり高く世界のトップランナーになっています。そんなときに輸出ばかりしていれば、何も新しいものは生まれてきません。

やはり、世界のトップランナーである日本の消費者に満足してもらえる、商品や製品をつくりだす、イノベーションが必要です。日本の潜在的能力は素晴らしいものがあります。だから、わたしなどがこのブログに書いているようなことには、もう気づいていて、次世代のための小さな芽は国内にたくさんあるのではないかと思っています。皆さんも、そうした準備をしておいたほうが、良いと思います。他国の外需にばかり左右される国づくりなどごめんです。日本をまた、昔のように内需超大国にするべきです。そうしなければ、二番底どころか、いつ、三番底、五番底に見舞われるかわかったものではありません。

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2010年1月26日火曜日

<気候変動>「ヒマラヤの氷河35年ごろ消失」は誤り IPCC認める-IPCCはバチカンか?

<気候変動>「ヒマラヤの氷河35年ごろ消失」は誤り IPCC認める(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


神々しい山々ヒマラヤ

国連「気候変動に関する政府間パネル」(IPCC)は20日、07年に公表した4次報告書の記述のうち、ヒマラヤの氷河が35年ごろまでに消失するという予測が誤りだったと発表した。

誤りだったのは、報告書のうち、地球温暖化の影響をまとめた「第2作業部会」担当部分の一部。環境NGO(非政府組織)世界自然保護基金(WWF)の05年のデータの引用などとして、「ヒマラヤの氷河は世界のどの地域よりも早いスピードで崩壊が進み、35年ごろまでに消失する」と指摘していた。IPCCは、報告書作成の過程で必要とされる科学的根拠の確認などが十分でなかったとしている。

また、カナダや米国の研究者らは同日、米科学誌サイエンス電子版で誤りの背景などを解説。IPCCが消失の時期を「2035年」としたのは「世界全体の氷河は2350年ごろに(現在の)50万平方キロメートルから10万平方キロメートルに縮小する」という過去の研究を誤って引用した可能性もあるという。研究者らは、35年ごろまでにヒマラヤの氷河が消失するには、1960~99年の間の消失率の25倍の速度で減少していかなければならない計算になり、氷河と気候の関係に関する知見と相反すると指摘した。

IPCCはバチカンか?
私は、この事実を今朝のNHKのニュースで知りました。NHKの反応もおかしなものでした。はっきり内容は覚えていませんが、「多くの学者が支持することもあり…、IPCCの話についていくしかない(概意)」としていました。科学は多数決でもなければ、政治でも宗教でもありません。実証的でなければならないものです。どんなに、主張する人が少なくても、少数であろうと無名であろうと誰かが、確かなエビデンス(証拠)を示したら、それが正しいのです。

実は、この事実、IPCCが認めるよりも、ずっと前、少なくともアル・ゴアが「不都合な真実」を著作にしたたり、映画にしたより前から、知られていました。そうしてイギリスでは、アル・コアの「不都合な真実」の映画に関して、明らかに複数の問題があるため、イギリスの国内では上映禁止という司法判断が出ていました。





私自身は、地球温暖化二酸化炭素説は信じていません。それから、地球温暖化災厄説などは、もっと信じていません。二酸化炭素は毒ガスじゃありません。私たち人間はもとより、動物も植物の体も炭素からできています。私たちを含む生物の遺体を燃やせば、二酸化炭素が排出されます。化石燃料を燃やせば二酸化炭素が排出されます。燃やさなくても、遺体の一部は、徐々に二酸化炭素に置き換わります。そうして、循環します。二酸化炭素は、この世の生物にとって非常に重要です。

残り少ない、化石燃料を大事に使うことと、地球温暖化二酸化炭素説とは全く異なるものです。私は、原油、森林、石炭などの化石燃料を大事に使うことには、賛成です。このことについては、一昨年より前から何回も掲載してきました。だから、いまさらなぜ地球温暖化についてここに、詳細を掲載するつもりもありませんし、これに対する反論を寄せられてもそれに対するコメントはしません。

しかし、このような明らかな間違いを今頃訂正とは、一体どうなっているのでしょうか?このテクノロジーの時代で、何でも移り変わりの激しい現代にあって、このスピードの遅さはどうしたことなんでしょうか?こんなにのんびりしていては、一般民間企業ならすぐに潰れてしまいます。この話を見ていて、何か昨年あった、バチカンによるガリレオ・ガリレイの名誉回復を思い出してしまいました。

ガリレオ・ガリレイの名誉が回復され、正式に無罪とされたのは、なんと死後367年を経た昨年の2月15日でした。いいですか、100年前ということてはなく、今年になってからです。人類が月に到達したは、40年前です。地動説は、おそらく、少なくとも100年前には人類の常識になっています。それでも、300年以上たってからです。権威を守るということは、こういうことです。

私は、何もバチカンを批判しているではありません。バチカンにはバチカンの宗教的権威というものがあります、背後にはおびただしい数の信者がいます。いろいろな意味あいがあって、こんなに時間がかかってしまったのだと思います。

しかし、科学的事実に関しては、そうであってもらっては困ります。IPCCが誤りを認めるのにこんなに時間がかかってしまったということは、最早、IPCCは科学的な機関ではなく、バチカンのような宗教団体や、政治結社のようになってしまっているということではないでしょうか?それに、地球温暖化二酸化炭素説に関しても、科学ではなく、教義や政治的プロパガンダのようになってしまっている査証ではないでしょうか?もう、科学などは二の次になってしまっていて、はなはだしい権威主義に陥ってしまっているという査証ではないでしょうか?

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2010年1月25日月曜日

前原国交相、自民・町村氏に逆ギレ「さっきから聞いていたが…」―民主党のマクロ経済音痴を端的に示した格好の事例か?

前原国交相、自民・町村氏に逆ギレ「さっきから聞いていたが…」(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)

衆院予算委員会で自民党の町村信孝筆頭理事(手前)の発言に答弁を求めて立つ前原誠司国交相=25日午後、国会・衆院第一委員室(写真左)

25日の衆院予算委員会で前原誠司国土交通相が、自民党の町村信孝元官房長官の質問に“逆ギレ”する一幕があった。

地方の疲弊ぶりを訴える町村氏に対し、前原氏は「さっきから話を聞いていたが財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か!ダム、空港、港の維持管理だけでも大変だ。これ、どうするんですか」と逆質問で応酬。

鹿野道彦委員長は「時間なので」と制止に入ったが、怒りの収まらない前原氏は「自分たちのツケを放っといて、今の政権に文句を言うのはやめてほしい」と主張。町村氏が「何かあれば前政権のせいだという論理は拙劣だ」と議論を打ち切ると、前原氏は「一言だけ、委員長!」となおも食い下がっていた。







民主党のマクロ経済音痴を端的に示した格好の事例か?
「財政赤字を膨れ上がらせて、バラマキの公共事業をやってきたのはどの政党、政権か!」と主張する前原さんの、語気などから、やはり、民主党は日本が財政赤字にあるとか、公共工事のやりすぎだと思い込んでいることがはっきりしたと思います。


これは、マスコミのいう幻想に完全に惑わされていることを端的に示していると思います。日本は財政赤字などではありません。日本を財政赤字というなら、アメリカはもう50年前から大赤字です。日本は、過去18,年間世界最大の対外債権(外国への貸付)が世界一であったことは、このブログにも何回も掲載してきました。

現在の日本の経済のこといえば、デフレギャップ(日本全体の生産量とGDPの間に大きなギャップがある状況)とが生じているため,短期的にはこのギャップを埋める必要があります。それを実施する、一番早い方法は、どんどん公共工事を行うことです。無論、全く無駄なものに関しては、お金をばらまく必要はないと思いすすが、少しでも、役にたつものなら、ここしばらくは、何でもやるべきです。

いわゆる赤字国債をあと数十兆円ほど、擦ったとしても財政はびくともしません。いつも赤字国債を擦れとはいいませんが、今は100年一度の金融危機です。今大量にすらないでいつ擦るというのですか?赤字国債で、大量の公共工事を集中的に行うと、どういうことになるかといえば、まずは市場に大量のお金が流れ込むことにより、雇用が創出されたり、消費者の消費活動が活発になります。そうなると、経済活動が活発化して景気が良くなります。そうして、日本国政府の税収が増えます。そうして、政府の赤字幅は減ります。そうして、経済を良くしておいてから、いろいろな新しいことをやって将来に備えるというのがベストです。景気低迷下では、何か新しいことをやろうにも、やりにくいことは言うまでもありません。

しかし、政府の黒字を過大にしてはいけません、多少赤字くらいが良いのです。なぜなら、日本に世界一の対外債権もあるし、政府自体もアメリカなどの諸外国と比較すると、かなり多くの金融資産を持っているからです。それに、政府が大黒字ということは、とりもなおさず、他の経済主体である家計や、民間企業が赤字であるということだからです。これが、マクロ経済の見方です。家計や、企業会計とは根本的に違います。

ここ10年間、なぜか日本では、公共工事というと、すべて悪者でもあるかのような見方をされています。そうして、公共工事に膨大な無駄遣いが行われているかのような間違った認識が流布されています。それは、全くの間違いです。実は、日本の公共工事は、10,年前から増えているどころか、実際には減っています。その、工事量は、先進国中では最低のレベルにあります。

この実体が、与党内では、ほとんど理解されていないようです。民主党では、前原さんがこの程度ですから。政府が大黒字であるということは、全く良いことではありません。これは、バランスシート不況などとして、リチャード・クー氏が10年以上も前に、提唱していました。小泉さんのときも、財政の緊縮をして経済が落ち込み、地方などかなり疲弊しました。麻生政権になって、少し良くなったと思ったら、民主党政権でもとにもどるどころか、もっと悪くなったようなきがします。バランス・シート不況に関して、これを提唱し始めた頃、その内容を政府関係者に話したところ、すぐに理解したのは、麻生氏、中曽根氏、亀井静香氏の三人だけだったといいます。このことは、このブロクでも何回も掲載してきました。しかし、これだと、普段からBSなど見慣れていない人たちだとピンと来ないこともあるかもしれません。だから、話を極端にして、ものすごくわかりやすくします。

日本国政府を大黒字にすることは良いことですか?では、良いことだとして、政府を大黒字にする方法を考えて見ましょう!!政府を大黒字にする方法は、いくらでもあります。まずは、消費税を現行の100倍にすることです。それから、他の税金もどんどん値上げして100倍にしたり、新規の税金を100以上も新設して、企業と国民の両方からどんどんお金をふんだくれば良いのです。国営企業をいっぱい作って、国営企業に有利なような法律をいっぱいつくって、民間企業のマーケットを侵食してどんどん儲ければ、良いのです。そうして、公共工事は一切やらない、インフラ整備は一切やらない。福祉政策などもってのほか。医療水準も最低限に落とします。軍事も外交も一切しない。年金は、現行の1/10しか支払わない。国の施設を使うときは、何でも公共料金を現行の10倍以上とりまくれば良いのです。そうすれば、あっという間に政府の黒字はとてつもない額になると思います。簡単な理屈ですね。ところで、こんな国に住みたいと思いますか?

さて、皆さん上の例は、少し極端ですが、政府を大黒字にするということは、こういうことです。何か、貧乏な国の独裁者のようではありませんか?本質的には、民主党やマスコミの言っていることは、これと変わりありません。皆さん、これでも大黒字の政府を良いと思いますか?

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2010年1月24日日曜日

米金融界、新規制案に反発 収益力低下を懸念―賭博師、金融馬鹿にはそれなりの措置を!!

米金融界、新規制案に反発 収益力低下を懸念(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)




オバマ米大統領が21日表明した新たな金融規制案について、米金融界が反対する姿勢を鮮明にしている。業界団体の金融サービスフォーラムは「規制案は金融危機の原因を見誤っている。(規制対象の)自己資金投資が危機を招いたのではない」との声明を発表。むしろ金融システムへの影響が小さい形で破綻処理する枠組みを整えるべきだと訴えた。過剰な規制が収益力低下を招くとの危機感が強まっている。

21日午後に会見した大統領経済諮問委員会(CEA)のグールズビー委員は「倒産させられないほど金融機関が巨大化している問題に対処するのが最大の狙いだ」と語った。公的資金の注入など納税者による支援を見越して、大手金融機関が過剰なリスクを取ってまで収益を拡大しようとする現状を是正するのが狙いとの考えだ。

大手投資銀行ゴールドマン・サックスのデビッド・ビニア最高財務責任者(CFO)は21日、規制案について「金融機関がグローバル化した世界では実行不可能だ」と強調。金融自由化からの路線転換をけん制した。規制案が実現すれば金融機関は融資などを手がける商業銀行部門と、証券引き受けや資産運用を行う投資銀行部門の分離を迫られる可能性がある。ヘッジファンドや未公開株を手がけるファンドなどを抱える大手金融機関が事業の売却を迫られる事態も予想される。

賭博師、金融馬鹿にはそれなりの措置を!!
アメリカの金融業界は、あれだけの問題をひき起こしておきながら、全く反省の様子が見られませんね。いままでが、おかしかったのであり、何らかの規制が入るのは自然な姿だと思います。アメリカの金融システムは、直接・間接に世界中の人々に非常な迷惑をかけたのは事実です。それにも関わらず、アメリカの賭博師や、金融バカどもはほとんど罪に問われませんでした。

それどころか、日本人であれば、道徳規範に照らし合わてとてもできないような、厚顔無恥とでもいえるような、公的資金を注入されながら、平気でバカ高いボーナスを手にした金融機関の幹部などもいて、アメリカ国内でも非難を浴びていました。中には、そんな幹部の家にまで人々が直接抗議におしかけたなどの例もありました。

どこか、狂っています。たとえ、今回の金融危機に直接かかわらなかった金融機関でも、同じアメリカの金融機関が賭博師や金融馬鹿のとても、まともでない考えであのようなことをしでかしてしまったことに、同業者として、システム自体に欠陥があったものと、深く反省すべきです。

だから,今回の措置は、仕方のないことです。実際に規制をかけてみて、不都合なことが起これば、直すか、別なものに変えれば良いのです。何とか安全弁を確保するためには、多少の失敗も、仕方ないと思います。

それよりも何よりも、また、同じようなことが起こらないように、早急にこの問題に着手すべきです。多少金融関係者からクレームがあったとしても、なるべく早く着手すべきです。

それから、アメリカ金融システムの根本的欠陥である、FRB(連邦準備制度理事会)を国の配下におくべきです。


FRBは、日本でいえば、日本銀行のような存在でもあるにも関わらず、日本銀行のように政府が株式を所有していません。ロスチャイルド系、ロックフェラー系財閥などの国際金融資本が、現在に至るまで最大の株主となっています。そうなんです。実質的に民営企業なのです。信じられないことです。

アメリカの退役軍人で政治記者、著述家のユースタス・マリンズ(Eustace Mullins)は、連邦準備制度設立の背景について、次のように主張しています。

1895年から国際金融業者は欧州で戦争を欲していた。しかし、欧州の中央銀行は破産しかけていたので、戦費を捻出することが出来なかった。

無傷で資金を持っていたのがアメリカである。その資金を得る為に国際金融業者は、米国に中央銀行を設立しなければなりませんでした。

大統領に、議長・副議長・理事の任命権があるが、議長は任命後の任期4年間は罷免されることができません。大統領は、議長の任期満了時には、議長を再任するか罷免するかを決定することができます。

マリンズらは、1914年におけるニューヨーク連銀の株主であった金融機関は次の通りと主張している。
ロスチャイルド銀行・ロンドン
ロスチャイルド銀行・ベルリン
ラザール・フレール・パリ
イスラエル・モーゼス・シフ銀行・イタリア
ウォーバーグ銀行・アムステルダム
ウォーバーグ銀行・ハンブルク
リーマン・ブラザーズ・ニューヨーク
クーン・ローブ銀行・ニューヨーク
ゴールドマン・サックス・ニューヨーク
チェース・マンハッタン銀行・ニューヨーク

すなわち、FRBは、実質的に大手銀行が支配しているということです。結局は金融機関が支配しているということです。これでは、銀行にとって良ければ、他のことは無視してしまうということにもなりかねません。

だからこそ、常識を超えたような個人の借金や、ドう考えても無茶なサブプライムローンや、その証券化や、GM金融子会社の無茶なローンなども、許容されていたのだと思います。しかし、さすがに大手銀行も金融危機は予測できなかったとみえて、今回は相当を大火傷をしたと思います。

どんな人でも、会社でも、実際に金儲けに関わっていれば、周りのことが良く見えなくなるのが普通です。

FRDの国営化をしない限り、おそらく、また似たようなことが起こる率は高くなると思います。いずれ、この金融危機が忘れ去られたころ、きっとまた起こるでしょう。そうして、そのころには、最も低劣なデリバティブ商品である二酸化炭素排出権取引などが大々的に行われていて、もっと酷い事になると思います。日本は、サブプライムローンはほとんど扱っていなかったので、その影響は軽微でしたが、二酸化炭素排出権取引にもあまり関わらないようにして、影響をあまり被らないようすべきと思います。

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2010年1月23日土曜日

小沢氏が記者会見「裏献金一切もらっていない」―検察権力の横暴などは単なるフィクション?

小沢氏が記者会見「裏献金一切もらっていない」(この内容すでにご存知の方は、この項は読みとばしてください)


東京地検特捜部からの参考人聴取を受けていた民主党の小沢一郎幹事長は23日午後8時15分ごろ、東京都千代田区のホテルニューオータニで記者会見を始めた(写真左)。

小沢氏は会見に先立ち、資金管理団体「陸山会」の土地購入と資金の流れについて説明するとして文書を公表、あらためて虚偽記入への関与を否定。資金管理団体「陸山会」の土地購入の資金とされる4億円について、「一部は建設会社からの裏献金であるやの報道がなされているが、事実無根。私は不正な裏献金など一切もらっていない」と説明した。

会見した小沢氏は、聴取に対し「私は隠し立てすることはないので、記憶している限り、事実をそのまま包み隠さずお話を申し上げた」と述べた。また、「与えられた職責を全うしたい」と述べ、党幹事長職を辞任しない意向を明らかにした。

小沢氏は「今後さらに、国民に説明すべきことは説明していきたい」と述べた上で、今後の捜査について、「捜査にはいつでも協力すると伝えてきた。結果として今日になった。捜査には今後も協力してまいりたい」と話した。

さらに小沢氏は「国民を騒がせ、恐縮している。申し訳ない」と陳謝した。また、「検察はぜひ、公平、公正な捜査を行っていただきたい」とも語った。

検察権力の横暴などは単なるフィクション?

会見は概ね、たんたんと行われ、天皇陛下の謁見問題のときのように、小沢が記者の質問に声を荒げるなどことはありませんでした。

上の記事には出ていませんが、質問には、黙秘権に関することがありました。それに関して、小沢氏は黙秘権に関する話があっと応えていました。これの意味するところは、今回の疑惑に関して、いままでは告発状が受理されていなかっのですが、それが受理されたということで、その今回の検察の事情聴取は、単なる任意の事情聴取ではなく、告発状に基づく被疑者への事情聴取だったことをうかがわせます。そのため、今回の事情聴取に関して、後で虚偽の返答をしていた場合、単なる事情聴取であればあまり関係ないのですが、被疑者への事情聴取なので、罪が重くなるということができます。

それにしても、今回の会見については、予想通りで全く意味がありませんでした。まさに、「泥棒さんに泥棒したかとたずねても」無駄だという理屈と同じことです。

しかし、検察の事情聴取では、4時間にわたるものでしたから、おそらく、検察側は、小沢氏の言動や前後の脈絡、質問への反応などから、それなりの反応をつかんでいると思います。

さて、今後の検察の動きどうなるのか、要注意だと思います。

それから、小沢氏はもとより、特にテレビ報道などで、検察権力とか、検察の横暴のようなことが言われていたり、親米的な検察と、親中的な民主党との米中の代理戦争のようなこともささやかれていますが、それは少し方向違いであることを掲載しておきます。

それは、検察とその上部組織の関係などみれば容易に理解出来ることです。


検察庁は検察官各人の独任官庁としての性質を持ちますが、行政機関であることから検事総長を長とした指揮命令系統に従います(検察官同一体の原則)。

法務大臣は行政機関たる検察庁を擁する法務省の長であり、下部機関である各検察官に対し指揮する権限を有しているともしうるところですが、必要以上の政治的介入等を防止する観点から、検察庁法において具体的事案に対する指揮権の発動は検事総長を通じてのみ行い得る(いわゆる指揮権の行使)との制限が規定されています、直接特定の検察官に対し指揮することは認められていません。

このことにより、検察官は政治からの一定の独立性を保持していて、法の正義に従った職能を行使することが期待されます。いわゆる指揮権については法務大臣と検事総長の意見が対立した場合に問題となり、かつては法務大臣の指揮に従わないこともありうる旨を述べた検事総長が国会等で問題とされたこともありましたが、国家公務員法には「職員は、その職務を遂行するについて、法令に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない」とあり、法的には「法務大臣の職務命令に重大かつ明白な瑕疵がない限り違法なものでも服従する義務がある」とされ、その結果の是非については指揮権を発動した法務大臣が政治的責任として負うことになります。


千葉景子法務大臣

このことから、法務大臣は、民主党の千葉景子氏です。法務大臣の上は、鳩山総理大臣です。確かに、検察庁は、検察官各人の独任官庁ではありますが、検事総長には、従わざるを得ず、検事総長は、法務大臣には従わざるを得ず、法務大臣は総理大臣に従わざるをえないというわけです。

そんな中で検察の横暴などという事がありえるでしょうか。そんなことより、総理大臣からのプレッシャーとか、法務大臣からの圧力のほうがずっとあり得ることだと思えませんか?検察側は、常にこうした上部組織の圧力下にあるということです。そんな中にあって、彼らは、物的証拠と推論のみによって日々調査にあたっているわけです。検察は、過去においても、似たような目にあっています。それは、故金丸氏の不正献金疑惑や、故田中角栄氏のロッキード事件のときです。このときは、自民党の圧力下にあったのですが、両事件とも立件に成功し裁判でも一定の成果を収めています。

ロキード事件に関しては、小沢氏はその裁判に通いつめていたといいます。そうして,当人は、検察対策を怠っていたことを悔悟していたといいます。だから、露骨に表には出さないでしょうが、おそらく、検察に対しては、合法的な手をつかいながら、あの手この手で、いろいろな圧力をかけていると思います。あるいは、囲い込みなどもしていると思います。

マスコミ報道にはいろいろなリーク情報もあり、その中には検察側のものもあるのではないかとされ、それがいかにも、卑怯なような言われ方をしていますが、そんなことは当然の事だと思います。:検察側としても、いろいろな圧力などと戦いながら、調査を進めていく以外にはなく、これを有利にするために相手を撹乱したり、目潰しをするような情報は意図的に流すことがあると思います。警察も同じ手を使うことがあります。ある殺人事件では、そんな事実はないのに、事件直後に白い車を見たなどという、情報をリークして、犯人側を安心させていたということもありました。

これは、ごく当たり前のことであり、国際的には一般に行われている方法です。完全な虚偽情報でない限り、当たり前のことです。この程度のことを卑怯などというようでは、平和ボケをしているといわざるをえません。世界では、虚偽の情報を流すなど、ごく一般に行われていることであり、戦争などのことをするよりも、ずっと質のいい、方法だとされています。

それから、検察を親米的という人もいて、米国の圧力下などにあるなどとする人もいます。その、論拠となっているのは、もともと、検察は、日本がアメリカの占領下にあった時代に、米軍の物資を闇ルートを使って流す連中の摘発のために作られたとする人もいますが、何も、検察はそのためだけに設立されたわけではなく、その当時たまたまそういう事件が多かったということです。これに関して、疑問のある方は、公文書などにあたってみてください。それに、戦後60年以上も経っているのに、検察だけが親米度が高いとは考えられません。

というより、もともと、日本は親米的だったはずです。親米的でなければ、アメリカの軍隊が日本に駐留するはずもなく、普天間基地の問題も起こらないはずです。だからといって、何もないとはいいません。ただし、あったとしても、アメリカの情報筋は、検察に有利な情報を持っていれば当然検察に何らかの方法でそれとなく、アメリカ筋とはわからぬ形で提供するでしょうし、中国は、何か小沢筋に有利な情報があれば、中国筋とはわからぬ形で、小沢筋に提供するという事だと思います。また、これらのに逆のやり方で、たとえば検察筋に不利な情報を提供し、士気を挫くなどということもあり得ます。その情報を利用したからといって、親米的とか、親中的とは言えないと思います。これも、国際的には当たり前のことです。戦争するよりは、情報戦で勝利を収めることのほうが死傷者が出ずにすむので、よほど人道的だということです。これを卑怯だとかいうのは、日本人の平和ボケによるものと考えるべきです。

いずれにしても、検察は、物証と推論を頼りに、圧力にめげずに頑張っているわけですから、余計な邪推はしないほうが良いと思います。

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2010年1月22日金曜日

中国、「インターネットの自由」めぐる米国の中国批判を非難-今の中共では結局何も変わらない!!

中国、「インターネットの自由」めぐる米国の中国批判を非難(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)



中国は22日、「インターネットの自由」を中国に求めたヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官の演説について、米中関係を損ねるものだと批判した。

中国外務省のウェブサイトで馬朝旭(Ma Zhaoxu)報道局長は、「事実に反する(クリントン長官の)コメントや行為に断固として反対する」との強硬姿勢を示し、「事実を尊重し、いわゆる『インターネットの自由』問題で中国を理不尽に批判することを中止」するよう米国に求めた。

一方、「米中両国が、互いの基本利益や主な懸念事項を尊重したうえで相違点や慎重な問題に適切に対処し、健全な米中関係を確実に発展させていくことを願う」と述べ、米中関係への配慮も見せた。

クリントン長官は21日、米インターネット検索大手グーグル(Google)が中国事業からの撤退を検討する要因となったサイバー攻撃を調査するよう中国に求めたうえで、中国での検閲強化を指摘していた。


大紀元日本はグーグル事件などのほか、他の対立点などが、米中関係を悪化させるかもしれないことを報じています。

■2010年:米中間系が危うい(大紀元日本1月20日)
2ヶ月前、中国を初訪問した米オバマ大統領は、万里の長城でも紫禁城でも報道陣や中国人たちに向けて、いつも礼儀正しく微笑んでいました。しかし、わずか8週間後に、米中間では一連のトラブルが相次ぎ、両国関係も急速に悪化しています。

英紙「フィナンシャル・タイムズ」やAP通信は14日付けの報道で、米中両国間の関係をはかり知る前に、また新たな摩擦が起きたことを指摘しています。

最近のトラブルには、コペンハーゲンの環境会議における米中の争い、米国の対台湾武器売却、中国軍事力の増強への米国防相の懸念、米中間の貿易摩擦が挙げられる。そして、グーグル社の検閲拒否は、緊迫感をさらに高める要因となりました。




グーグル事件

中共当局によるネット検閲、北京発信のハッカーによる人権活動家へのサイバー攻撃を理由に、グーグル社は検閲を拒否する決断を下しました。グーグル社の声明に関して、米国の中国問題専門家で米アジア協会の米中関係センター理事のオーヴィル・シェル(Orville Schell)氏は「これはきわめてリスクの高い決闘。危険をはらむ2010年の米中関係における、第一発目にすぎないかもしれない」とコメントしました。

この摩擦が口論から実際の争いに転ずるかは、現在のところ不明。米政府は、事前にグーグルから事情を聴いてはいたが、グーグル社の決断には関与していないと主張している。しかし、グーグル社が中国共産党と争った場合は、オバマ政権は必ずグーグル社を支持すると表明しました。

コペンハーゲン環境会議

コペンハーゲン環境会議の破綻で冷え込んだ米中関係をさらに冷え込ませるかのように、グーグル事件が起きました。

オバマ政権の提出した中国に関する政策が、国際社会で討議されたことなどにより、中国共産党政権の官員は、コペンハーゲン環境サミットで待ち伏せ攻撃を受けたと感じたのかもしれません。

会議中、ある官員は、会場でオバマ大統領を指差しながら怒りを表したという報道がありました。また、中国政権は、国家首脳会議に副大臣クラスの官員を出席させた。「中国共産党は愚かで、いつもこのような下手な戦術に出ている」と、ブルッキングス研究所のケネス・リバーサル(Kenneth Lieberthal)氏は指摘しています。

対台湾武器売却、対イラン制裁

米政府は台湾に65億ドルの武器売却を決定しまた。ヘリコプター、PAC-3型地対空ミサイル、そして潜水艦製造技術も含まれる可能性があります。米の台湾への武器売却は、これまで何回も中共政権を苛立たせてきました。先日の中共政権によるミサイル発射も、米国に対する憤りの表れと専門家は指摘します。

中共政権は、南中国海で米海軍を何度も追尾偵察していましたが、今回のミサイル発射は、米国防相の注意を一層引くこととなりました。13日、米太平洋軍のウィラード司令官(Admiral Robert Willard)は、中国共産党政権の挙動について、「狙いは、該当地域での米国の行動の自由に挑むものだ」と米国会で証言しました。

さらに、中共政権は、米国が提案したイランに対する制裁に、明確に反対を表明し、オバマ政権に挫折感を味わわせています。

ダライ・ラマ会見

米国大統領のダライ・ラマ会見は1990年から始まりました。オバマ大統領は、中国政権を考慮して会見を遅らせましたが、中国側は、全くその意向を汲み取りませんでした。そこで大統領のダライ・ラマ会見の手配となったわけですが、ある米政府高官は、なぜこれが米中関係を危機に陥れる要因になるのかと指摘しています。

米中間の貿易摩擦

米国が国内経済悪化を食い止めるに伴い、米中間の貿易摩擦も新たに浮上してきました。産業団体からの圧力により、オバマ大統領はすでに中国産タイヤと鋼管に巨額な関税を課しています。

10日、中国の税務総局が、2009年の総輸出高を1兆2億ドルと発表。1兆1億7千万ドルのドイツを越える数字となりました。巨大な黒字国である中国の人民元レートは批判の的となっていますが、米国をはじめ各国からの人民元切り上げ要求を、中国は断固拒否しています。

2010年:米中関係が危うい

多くの米国人は、オバマ政権が中国と頻繁に接触することは米国に深刻な問題をもたらすだけだと懸念しています。ピーターソン国際経済研究所の中国問題専門家ニコラス・ラーディー(Nicholas Lardy)氏は、「今、大きな転換点にいる可能性が高い。中共政権の実際の行動に、国際社会が迎合することはない。中共政権がプラス的な役割を果たすと思い込んでいる人々は、ますます難しい問題に直面するだろう」と予測しています。

ウィスコンシン大学の中国問題専門家エドワード・フリードマン(Edward Friedman)氏は、経済と世界への影響力が多大になるにつれ、中国の指導者はワシントンを蔑視できると過信していることを指摘しました。しかし、これらの挙動は、米国から強烈な抵抗を招きかねません。中国共産党が中国を統制し続けるならば、2010年は不安定な米中関係を迎える年になるにちがいないと予測しています。

今の中共では結局何も変わらない!!
さて、皆さんは、上記の状況をどう思うでしょうか。私は、驚くようなことではないと思います。米中は昔から対立してきました。アメリカ人も、そうして日本人も、ほんどとの人は、心底中共を信じていません。アメリカ人でも、特にある一定以上の年齢の人は、朝鮮戦争の記憶もあり、戦争中に中共軍が国境を超えて、進撃してきたことを鮮明に覚えていて、今でも心の中では、仮想敵国だと思っていると思います。

日本人でも、多くの人が、共産中国ということで、今でもイメージが悪く、さらに、毒ギョーザ事件は未だ解決されておらず、さらには、メラミンの問題などもあり、心底からは誰も信用していないと思います。

それから、経済だけは発展したものの、中共は未だ民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化されていません。Google事件の本質は、こうした中共の後進性が根底にあります。何も、新しい問題ではないのです。それに、中共は、孔子や老子、儒教などを輩出した、古代の中国ではありません。そこから、完全に分離した中途半端な科学思想が幅を効かせています。

皆さんもご存知とは思いますが、中国では頻々と内争・内紛が起こっています。これは、60年前から変わりません。現在大規模な暴動事件など起こっていませんが、小規模なものなどは、毎日のように起こっています。毛沢東による数百万にんに及ぶ自国民の虐殺をしたのと、大差ない人命軽視の考え方も変わってません。

アメリカは、ブッシュはもとより、歴代の大統領が、年に一度くらいは必ず、会見を開き中国に対する厳しい要求をつきつけていました。これは、本当に恒例で行われていました。毎回、民主化、政治と経済の分離、法治国家化に関してのものを要求し続けていました。しかし、それも、結局は改善されていません。

経済に関しても、多くの人の勘違いがありますが、中国はもともといわゆる省が一つの国のようなものです。これらの連合体を束ねているのが、中共中央政府です。だから、すべての省をあわせると、人口は13億人です。これは、日本の10倍以上です。アメリカの4倍以上です。最近、中国が日本のGDPを追い越すなどといわれてますが、それは、中共という国全体でという意味です、国民一人あたりでは1/10をようやっと追い越すということです。だから、少なくとも一人あたりで、同等になるには、中国全体で日本の10倍にならなくてはいけないということです。アメリカと同等になるということは、アメリカの4倍にならなければならないということです。経済に関しては、現在中国は、過去の日本の50~60年ほど前に経験したことを、追尾しているに過ぎません。いや、社会が完全になおざりにされていることを考えれば、追尾しているともいえないかもしれません。

国全体では、確かに経済も大きくなりましたが、一人当たりでは、本当にまだ小さく貧乏であることには変わりありません。資生堂の一昨年の調査によれば、中国においては、年収100万円を超えた人が、1000万人を超えたという程度のものです。これでは、まだ比較の対象にもなりません。さらに、先程のべたような中共の後進性が追い打ちをかけてす。それだけならまだしも、悪質粗悪な役人の存在や、世界で最悪の都市環境、いつ新型インフルエンザが発生しても、おかしくない、地方の衛生環境。中国の国民は、軍事、経済などの国力はついたが国民生活は最悪というギャップにずっと前から悩まされています。この不満は、長年にわたって解消されておらず、中国全土で国民のマグマが熱くなっていて、いつ噴火してもおかしくない状況で。全世界から誉めそやされているのに自分たちの生活は一向に改善されないわけですから。

まともに、考えれば、このような体制が中続きするはずはありません。いずれ、中共は打倒され、おそらく、5くらいの国に分裂して、その中にいくつか民主的な国家が成立すると思います。

その日は意外と早く訪れるかもしれません。過去には、全体主義国家がオリンピックを開催すると、その10年後には国そのものが壊滅しました。そうです、ナチスドイツがベルリン・オリンピックを開催してから、10年後、それに、旧ソビエトがモスクワ・オリンピックを開催してから10年後に国そのものが壊滅しました。私は、中国だけが、例外になるとは考えにくいです。

結局、オバマ政権も過去の政権とかわりなく、ある部分では、協力などするでしょうが、根底で変わりなく中国を非難し続けるでしょうし、中共も国そのものが消滅すりまで変わらないでしょう。オバマ政権は誕生して約1年ですから、1年間は非難などさけていたのでしょぅが、また、元に戻ったという事だと思います。

■中国ゼリー層-明日の中国を牽引する原動力となるか?
■中国分裂の筋書き-(その10)パクスマリーナが拓く世界の平和と大繁栄
■中国分裂の筋書き-(その9)日本の対応は?
■中国分裂の筋書き-(その8)迫られる中国の選択
■中国分裂の筋書き-(その7)忘れてはいけない中国の不良債権
■中国分裂の筋書き-(その6)現代中国の混乱ぶりを現す動画の数々
■中国分裂の筋書き-(その5)他の人達はどう思っているのか?

■中国分裂の筋書き-(その4)毛沢東を統合の象徴にすることができない中国中央政府の苦悩
■中国分裂の筋書き-(その3)中国バブルの真実
■中国分裂の筋書-(その2)革命でもなければ現代中国は変わらない
■中国分裂の筋書-(その1)繰り返される歴史



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2010年1月21日木曜日

世界の注目指導者3位に小沢氏、首相は入らず 米調査会社-地政学的リスクの調査会社が出す注目度とは?

世界の注目指導者3位に小沢氏、首相は入らず 米調査会社(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

国際政治上の危機分析を専門とする米調査分析会社ユーラシア・グループは19日、今年注目するべき世界の指導者10人を公表、3位に民主党の小沢一郎幹事長を挙げた。首位は中国の温家宝首相、2位はオバマ米大統領で、鳩山由紀夫首相はランク入りしなかった。

分析は、小沢氏を「民主党内で最も力がある政治家」と位置付け、党の選挙戦略や資金面、候補者選定をコントロールしていると指摘。自身の資金管理団体をめぐる収支報告書虚偽記入事件を乗り越えることを前提に、夏の参院選勝利に向けて政権全体に対して強い主導権を握るとした。

さらに「政策決定を他に委ねているが、自身の政治課題を解決するためには強権的に介入する」と解説。小沢氏が事件によって政治の舞台から降りた場合について「政策面の影響はわずかだが、選挙への意味合いは途方もなく大きい」と強調した。


国際政治上の危機分析を専門とする米調査分析会社ユーラシア・グループが19日、発表した今年、注目すべき世界の指導者ベスト10ランキングは以下の通り

【1位】中国 温家宝首相




【2位】米国 オバマ大統領




【3位】日本 小沢一郎幹事長




以下

【4位】英国 キャメロン保守党党首

【5位】ブラジル ルラ大統領

【6位】イラン ラフサンジャニ元大統領

【7位】パキスタン カヤニ陸軍参謀総長

【8位】ロシア プーチン首相

【9位】アラブ首長国連邦 ハリファ・ビン・ザイド・ナハヤン大統領

【10位】欧州連合 オッリ・レーン欧州委員会委員

地政学的リスクの調査会社が出す注目度とは?

米調査分析会社ユーラシア・グループは先日もこのブログに掲載しました。世界の10大リスクの5位に民主党をあけでいるというものでした。(この文書の最後の【関連記事】にURLを掲載してあります。これには地政学的リスクについても解説しています)さて、この分析会社は、当然アメリカ側の立場から、そうして、地政学的リスクもしくは影響度から今回のリストを作成しているものと思います。

そういう前提でみると、このリストは、指導力やビジョンや成果なども勿論考慮するでしょうが、やはり最優先は地政学的リスクからの注目度と受け取るべきだと思います。

そうなると、中国の温家宝首相は最も地政学的リスクを左右する可能性のある人物であるということになると思います。やはり、中国経済の行方など最も注目しているのだと思います。GDPでは、もう少しで国全体では(国民一人あたりでは、日本の1/10)を追い越しそうな勢いの中国ですから、たとえば、人民元切り上げするしないでアメリカは、随分影響されると思います。その他にも、軍事力の増強とか、不安要素がかなりあります。

オバマ大統領は、アメリカの大統領です。これがもし、他の人が大統領となっていて、しかもその人の政治家としてのキャリアが長かったとすれば、上位10位以内には入らなかったかもしれません。それは、十分に予想がつくからです。しかし、オバマ氏は政治家としてのキャリアが短いため、不安要素があるため、アメリカ大統領であるにも関わらず、2位という結果になったのだと思います。

次に、小沢幹事長ですが、まず、民主党の中で実質上のトップであることは、十分把握しているのだと思います。そうして、小沢氏の小沢氏の親中的な行動や、民主党が次の参議院選挙でもし勝利することができれば、アメリカにとって、かなり地政学的リスクが高くなると踏んでいるのだと思います。

しかし、温家宝首相や、オバマ大統領より低いということは、「小沢氏が事件によって政治の舞台から降りた場合について「政策面の影響はわずかだが、選挙への意味合いは途方もなく大きい」実は、小沢氏が失脚しようがしまいが、民主党は政策面ではあまり変わらんないと踏んでいるということです。そうして、あまり変わらないとは、かなり親中的な態度や行動を示したとしても、温家宝氏が及ぼしたり、オバマ大統領の及ぼす影響よりは軽微だと見ているのだと思います。

もし、日本が民主党によるたとえば、東アジア共同体などを早期に実現するとかなど、極端な反米政策はとらないものと見ていて、結局は大政策転換はできないものと踏んでいるのだと思います。小沢氏は、二大政党制の大原則として、政治の継続性・連続性があることをすっかり忘れているようです。どこの国の場合でも、二大政党制ではたとえ政権交代をしたとしても7、8割は、前政権と同じ政治運営をするのが普通です。後の2割~3割がたで現政権らしさを出すというのが普通です。だから、アメリカ側は、民主党は結局は大政策転換はできないし、実施したとしても、アメリカに本格的に翻意するとは考えていないのだと思います。

そうであってくれれば良いのですが、所詮、アメリカのための分析ですから、日本国民のことなど考慮には入れていないと思います。だから、民主党が不可思議なことをして、国民が大きな迷惑を受けることなど無視している可能性も高いです。

昨年の衆議院議員選挙でも、国民の多くは、大改革を望んでいたわけではありません。ただし、前政権の自民党の制度疲労や、守旧ぶりに嫌気がさしていたというだけです。だから、民主党のほうに多少多くの票が集まっただけです。議席数の圧倒的な違いに多くの人は、勘違いして、民主党が圧倒的な差異で勝ったと思っていますが、得票数にすれば600万票くらいで、これは僅差です。これは、小泉さんが勝利したときも同じで、実は民主党との差異は僅差だったのです。これは、国民の側では、通常の二大政党制を望んでいることの現われだと思います。

いずれにしても、日本国民は、少なくとも小沢氏は、アメリカ側の見地であるとはいえ、地政学的リスクの観点からみれば、世界で3番目に注目すべき人物にランクづけられていることは忘れてはならないと思います。それから、鳩山さんは10位以内にも入っていません。これは、地政学上のリスクとはなりえないのですが、指導力も影響力も少なく、アメリカ側から見て、毒にも薬にもならない存在だということです。

【関連記事】
■「鳩山政権」世界10大リスクの5位 米コンサル会社-日本国民はとんでもない政党を選んでしまった?!
■小沢氏指揮で参院選戦う=捜査不介入を明言-鳩山首相-この問題に関して、民主党は委員会を設置するなどして独自の調査をすべきだ!!
■石川知裕議員の逮捕状請求へ 東京地検特捜部-小沢没落の日は近い!!政治家も、国民も次の政局や選挙に備えよ!!
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■小沢メール問題-民主党の挙動小沢シフトのほうがよほど重要で危険だ!!


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2010年1月20日水曜日

世界最大の国際通信キャリアは「Skype」に - 米TeleGeography調査-当然の成り行きだが、背後にある原則は?

http://journal.mycom.co.jp/news/2010/01/20/025/index.html


当然の成り行きだが、背後にある原則は何?

これは、Skypeを用いた方なら、誰でもわかる当然の成り行きです。遅かれ早かれ、このようなことになることや、いずれこれどころではなく、ほとんどがSkypeもしくは、Skype様のサービスに入れ変わることは明らかです。いずれ、世界の音声通話のほとんどこのようなものに入れ替わるでしょう。

私は、最近だとGmailに付属している、チャットを使います。これは、音声だけでも、動画をつけても話ができます。いずれ、こちらもだんだん普及していくことでしょう。

さて背後にあるのは、なんでしょうか?それは、これは、前にもブログに掲載しましたが、ドラッカー氏が著書に書かれた「最早、ある特定の産業の製造技術は、その産業内からは生まれてこない、全く別の分野から生まれてくる。たとえば、製薬の分野がそうだ、今や新しい製薬は、バイオテクノロジーの分野から生み出されている。通信の分野もそうだ、この分野の新技術である光通信に用いる、光ファイバーは、通信分野の企業や研究所から生まれたものではない、コーニング社と言うガラス製造の会社から生まれたものである。もはや、特定の分野の産業で使われる技術は特定の分野の企業や研究所から生まれてくるのではく、全く別の分野から生まれてくる。だから、トップマネジメントは、自分の属する産業内のことにだけ感心をもっていてはならない、他の分野にも関心を持つべきである」という至言の内容です。

そうです。国際通話の技術は、あくまで旧来の通信技術です。1台電話交換機だけでも、現代のサーバータイプではなく、昔のものを使えば、数千万しました。今なら、数万から高くても数十万です。さらに、現代なら、電話交換機も必要なく、電話回線も必要もなく、インターネット回線で音声どころか、動画もつけて会話ができるのです。既存の技術とては全く異なります。しかし、現実世界には、インターネットができる環境が整っていない地域で電話は通じているところがあるため、未だ以前の国際通話も残っているわけです。

既存の国際通話からSkypeなどへの移行は、まさにドラッカー氏の言葉通りです。従来の電話回線だけにこだわっていたらこのような技術は開発できなかったでしょう。さらに、国際電話通信の会社など、これからは、こうした技術を取り入れた上で、もっと簡単で、使用しやすいものを開発し、付帯サービスなどもつければ、これからも、国際通話回線を維持できるかもしれません。

このブログでは、以前も、違った分野で似たような話を掲載してきましたが、もうそろそろ、こんな話は当たり前になるのではないかと思います。このような話題、たとえブログに掲載したとしても、もう誰も珍しくもないし、誰も振り向かなくなると思います。そのような日は、もうすぐにやってきます。

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「Chrome」が持つウェブ新興企業への可能性-Googleの目指しているのは単なるブラウザの提供ではない、IT業界のアンラーニングであり、革新だ!!


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