＜中国人の本音＞ 日本の対中ODA削減に、「GDP粉飾の結果」
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【大紀元日本3月5日】中国の国内総生産（GDP）が世界２位になったことを受け、前原外務大臣は３月２日、対中ODAの削減を決めた。中国政府の報道官は「意外ではない」と冷静に受け止めながらも、削減の理由について「もっと詳細な理由があるはずだが」と不満を口にした。
北京紙・新京報に掲載された記事は「GDPが日本を超えたことを言い訳にした」と削減決定を批判し、外交学院日本問題専門家の周永生教授のコメントを紹介した。同教授は、「ODAが形を変えた戦後賠償だと思っている人が多いが、両者を同一視してはいけない。両国政府はこれまで、そのような見方を示したことはない」と強調し、「日本の援助は中国の経済発展に多大な貢献をしてきた。中国政府も正式な文面で幾度となく、感謝の気持ちを示している」と述べた。
この記事が大手ポータルサイト網易に掲載されると、３０００を超えるコメントが寄せられた。なかに戦後賠償を持ち出して対中ODAの削減を批判する感情的なコメントもあったが、「援助の事実を知らない」や「GDP粉飾の結果」との声が少なくない。
―日本人がわが国を援助していた？（国から）それを享受したことはないが。（重慶市在住者）
これは、日本のODA政策を中国人が知らなかった、と漏らすコメントで、１万７千人を超えるネット利用者がこのコメントに「支持する」をクリックした。
―日本人のお金はどこに使われてしまったのか。（米国在住者、ID：林副総帥威武）
―中国はここまで金持ちになったのに、何で援助が必要なの？日本外相の提案を支持。（オーストラリア在住）
―何だ、日本はずっと援助してくれてるんだ。日本人を罵る人を恥に思う。（遼寧省在住）
―日本は中国に無償援助していた、これは聞いたことがない。もしかしてこれも国家機密？（黒龍江省鶴岡市在住者）
―母校である湘西州民族中学校の科学技術館の建設とトヨタのマイクロバス２台は当時、日本から援助されたものだと聞いた。いずれにしても、中国を援助した国に感謝すべきだ。（インド在住者）
―調べてみて分かったが、１９７９年から現在まで、日本は毎年、中国の高速道路、教育、砂漠化防止、環境、医療、貧困と農業に多額の無償援助と無利子円借款を提供してくれた。新聞はこれらの事実を載せないで、恨みや誇張された歴史ばかりを掲載していた。（湖北省武漢市在住）
―もう援助しないでください。市民はそれを見たことも使ったこともない。どこに行ってしまったのだろう。もしかして幹部らに使われたのではないか。（広東省東莞市在住者）
―（GDPを）粉飾した結果、援助までなくなってしまった。（湖南省長沙市在住者、ID：浩奇）
―「GDPが日本を超えたことを言い訳に」と書いてあるが、日本が援助してくれていることが当たり前になってしまい、そのうえ、援助を打ち切るのに日本が「言い訳」をしただなんて、なんて恥知らずな政府なんだろう。（江西省在住者）
【私の論評】中国には元借款を要求せよ!!
このブログでは、たとえ中国が日本のGDPと同等になったか追い越したとしても、一人当たりで換算すると、1/10未満であること、さらに、中国の政府が発表するGDPの統計数値そのものが出鱈目であることを掲載してきました。
中国がなぜこんなことをするかといえば、それは簡単なことです。今までも発展したし、これかも、大いに発展することを国外の投資家などに印象づけて、中国に対する投資を促すためです。中国は確かに発展は続けていますが、現状はまだまだの水準です。これからどうなるかなんて、判ったものではありません。私は、現在の共産中国はいずれ成り立たなくなって、崩壊すると思います。これに関して、このブログでも何回も掲載してきました。
今のままの体制のままの中国が、そのまま発展して拡大していくとは考えにくいです。しかし、そんなことは無論中国はおくびにもだしません。これに対して、日本のマスコミなども、なぜか中国の真の姿を報道しようとはしません。
それに、中国の高官など発言がまちまちです。あるときは、中国は先進国であるようなことをいい、またあるときは、中国は後進国であるような物の言い方をします。
日本のマスコミもおかしいです。中国が世界の経済大国になったことをまともに信じているのなら、ODAを削減どころではなく、撤廃すべきことを訴えるべきでしょう。それに、過去に貸してある分など、すぐに返していただき、それを日本のデフレ対策に使用すべきだと主張すべきでしょう。
私としては、中国が世界第二の経済大国であると主張するというのなら、当然のなりゆきでこうしたことをしていくべきと思います。
実際に援助国がその動きに出ています。英国は年60億ポンドを国際援助予算として割り当て、115カ国への援助を行ってきましたた。2006〜2011年の5年間で、対中支援額は1億500万ポンドを占めました。しかし、これらを管轄する英国国際開発省(DFID)が現在出している計画草案によると、中国・ロシア・イランを含む16カ国への援助は打ち切られ、「女性や子供の多くが生存の危機に瀕している国家」に援助の対象は絞られるといいます。
同様に、米国やカナダ、ドイツでも政府関係者や専門家らの間から、対中支援内容に関する再検討を求める声が挙がっており、こうした動きに追随すると見られています。
さらに、日本国内では、日本の財務省の国際収支統計によると、すでに08年度の時点で日本の直接投資額はインド向けが8090億円の純増で、中国向けの6793億円を上回っていました。この前の年の07年度は中国の7015億円に対してインドは1890億円にとどまっていました。
直接投資とは、株式の購入などの間接的な投資ではなく、実際に、中国現地で投資して、人を雇用したり、原材料を購入したりとか、事業活動を行うことを意味しています。
外務省など、今頃になって、ODAの削減などと呑気なことを言っていますが、民間企業はさすがに行動が速いです。すでに、2008年の時期で、中国には投資を控え始めたということです。
日本として、尖閣の問題もあるし、いわれのない反日運動や、教育などしてきとこともあるし、中国が世界の第二の経済大国になったというのなら、円借款ならぬ、
元借款を要求すべぎではないでしょうか?無論く借りた金は、全部日本政府が自由に使うということで実施すべきでしょう。戦後数十年にもわたって、円借款をしてきた日本としては、当然の事だと思います。中国幻想に酔っているマスコミ諸氏の方々は、こういう報道をすべきと思います。そう思うのは、私だけでしょうか?
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