2013年8月10日土曜日

南京大虐殺“決定的証拠写真” 全てがおそらく合成かヤラセ―【私の論評】虚構の歴史に埋もれますます正気を失う中国、虚偽の歴史で世界は動かぬことを思い知れ!

南京大虐殺“決定的証拠写真” 全てがおそらく合成かヤラセ

中国の歴史捏造の代名詞が「南京大虐殺」だ。1937年の南京事件で30万人もの市民が虐殺されたと中国側は主張するのに、そのおびただしい死体を目撃した者は誰もいない。中国が捏造した写真と、真実の写真を比較すれば、でっち上げが一目瞭然である。

ここに1点の写真がある。膝立ちになって首をはだけた男性を前に、兵士が左足を前に踏み出して刀を振り上げているという構図になっている。1938年7月発行の『日寇暴行実録』(国民政府軍事委員会政治部編)、『外国人目睹中之日軍暴行』(H.J.ティンパーリ編著)に掲載され、「日本軍による処刑写真」として流布されている有名な写真だ。(写真下)


しかし、この写真は粗悪な捏造写真であることが指摘されている。亜細亜大学の東中野修道教授は、『南京事件「証拠写真」を検証する』(草思社刊)で次のように分析している。

〈刀を持つ人は、首を斬るさい、右足が前に出ていなくてはならないが、左足を前に出している。これでは刀を振り下ろしたときに、みずからの足を斬ってしまう〉〈刀を持つ男はチャンチャンコのようなものを着ているが、将校、下士官、兵を問わず、このような服装をした軍人は日本軍には存在しない〉

この記事の続きはこちらから!!

※SAPIO2013年8月号

【私の論評】虚構の歴史に埋もれますます正気を失う中国、虚偽の歴史で世界は動かぬことを思い知れ!

本日は、終戦の日も間近なので、上記の記事を掲載しました。日本人は、戦後マスコミが固定化してしまった自虐的歴史観の呪縛から解き放たれるべぎてす。正しい、歴史を知れば、中国のでったあげた日本の自虐的歴史観は、ことごとく誤りであることがわかります。

現在は、CGの技術も相当進んでいますし、フォトショップにより、かなり自由に写真を変更して架空の現実をつくることもできます。たとえば、以下の事例ご覧になって下さい。

左が元の写真で、右がフォトショップで編集した後の写真です。






これを見ていると、写真など見ても何が真実なのかわからないという感じです。このように、現代だと電子編集技術が発達したので、誰もが写真をかなり編集して、現実にはあり得ないようなバーチャルな画像を作成することができ、あたかも本物のようにできます。しかし、フォトショップでも明らかにミスがみられる場合もあります。それを以下に掲載します。


これは、女性の画像は、修正したものの、影までは修正しなかった例。


これは、あまりに女性のウェストを細くしてしまった例です。稀にかなりウエストが細い女性もいますが、横から見て、こんなに細いということはあり得ないと思います。


この写真はおへそがありません。編集しているうちに、おへそを消してしまったのだと思います。フォトショップでも、うっかりするとこのような間違いもします。

それにしても、フォトショップの編集能力は凄いです。その凄さを以下に掲載します。


この元の写真を加工したのが、下の写真です。


本当にごく自然に、サイボーグが出来上がってしまいます。

あれ、少し、趣旨の違う写真を掲載しすぎたかもしれません。しかし、南京虐殺の関係の写真などもともとインチキですし、それにほとんどがグロですから、それを和らげるためにも、このような写真を多数掲載しました(笑)。

しかし、今から60年以上も前の第二次世界大戦中においては、ここまで高度で、簡単な編集などできませんでしたから、偽造した写真は、良く見ればわかります。当時の技術ではどのように加工しても、すぐにバレてしまいます。そうして、上の記事のように、南京大量虐殺の証拠写真とやらは、専門家が鑑定してほとんど偽物だとしているわけです。これは、日本の専門家でなくても、中立な立場の専門家にみてもらえば、バレバレだということです。だから、私たちは、南京虐殺などなかったと思って良いです。

それに、このことについては、昔から多くの人が研究して、調べれば調べるほど空虚で、まるで玉ねぎの皮を剥ぎ続けると、最後には何もなくなってしまうのと同じように、南京虐殺の事実はありません。

南京大虐殺の証拠写真の虚偽などについては、私がここであげつらうよりも、他の人がすでにサイトに掲載していますので、それを御覧頂いたほうが良いです。ただし、結構グロテスクなので、閲覧するときには、注意をしてください。食前、食後とか、体調の悪いときは見ない方が良いと思います。

大虐殺派のウソ写真と証言

南京虐殺の写真私もかなり見たことがありますが、本当にどれもインチキくさく、とててエビデンスとしては正当なものとは思えません。

そもそも、30万も殺戮されたというのなら、戦後60年たって、何回かはたくさんの遺体がでてくるなどということがあるはずです。実際南京の30万人よりも、はるかに人数の少ないカチンの森事件では、戦争が終わってから、何回か多数の遺体が発見されました。南京でもそのようなことがあったなどと発表されたことがありましたが、どれも新聞で報道されるのみで、テレビ局が入ったというようなものはありません。それに、写真も掲載されたこともありますが、それも見るからにはっきりわかる偽造写真でした。

それに、以下のような写真や動画は、無視されています。





さて、南京の話しはこれくらいにして、次は、中国の歴史教科書について掲載します。これも酷いものです。教科書問題とはいっても、多くの人に知られている日本国内の教科書ではありません。中国の教科書です。

これも酷いものです。この事実私は、昔から知っていました。これについては、これもNEWSポストセブンにも掲載されていましたので、その記事のURLを掲載します。
中国歴史教科書 不都合な史実無視し捏造加えたプロパガンダ
これも酷いものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部分だけ以下にコピペさせていただきます。
 都合の悪い史実のひとつに「元寇」がある。モンゴル帝国(元)と高麗連合軍が1274年(文永の役)と1281年(弘安の役)の二度に亘って日本に侵攻したことで多数の犠牲者を出した。しかし、中国の歴史教科書は一切これに触れていない。一方で、自国が被害を受けた「倭寇」については、〈元末から明初、日本の武士、商人及び海賊は、しばしば中国の沿岸地方を脅かした〉と書き立てるのである。 
 1894年に起きた日清戦争は、朝鮮に対する宗主権を主張する清国と朝鮮の独立を望む日本との戦いだった。しかし、中国では「日本の侵略」にすり替えられ、こう教えられている。〈日本侵略軍は旅順でわが同胞を狂ったように虐殺し、死者、被害者は一万八千人余りにも達した〉 
 教科書の記述がさらにエスカレートしたのは江沢民時代だ。共産党中央宣伝部の「愛国主義教育」により、1990年以降の教科書における南京事件の扱いは一変。それまで小学校の教科書に南京事件の記述はゼロだったのに、一つの章を丸々使って「南京大虐殺」を教えるようになった。 
 中学の歴史教科書にはこのように書かれている。

〈日本の侵略者の赴くところ、焼・殺・淫・奪が行なわれた〉〈南京で平和に暮らしていた市民は、ある者は射撃の的にされ、またある者は生き埋めにされた〉〈戦後の極東国際軍事裁判によれば、南京占領後六週間以内に、武器を持たない中国の国民三十万人以上を虐殺した、とのことである〉 
 作り話も甚だしい。東京裁判の判決は30万人とは言っていないし、そもそも当時の南京の人口が約20万人だということを考えれば、この教科書のデタラメさがわかる。
写真から、歴史教科書まで、中国では反日的のため改竄されているということです。私は、国の歴史といった場合、国民による歴史観によって書かれてあるのは当然のことだと思います。国民には、その国の歴史観があってしかるべきと思っています。アメリカには、アメリカの、ロシアにはロシアの、イギリスにはイギリスの国民の独自の歴史観があって、それに基づく歴史があってしかるべきと思います。

フランスでは、チャイコフスキーの「大序曲1812年」は、演奏されないそうです。これは、ナポレオン軍にロシアが勝ったときの序曲です。フランス人からすれば聴きたくないのは当然です。イスラエルでは、一昔前までワーグナーの曲は演奏されなかったそうです。そうして、今でもタブーに近いです。国民の歴史には、これに近いことがあってもしかるべきと思います。

しかし、その時々の都合で、あったものをないとするとか、なかったものをあることにするとかは、それはあまりに行き過ぎです。その行き過ぎを平気でするのが、中国です。これは、中国の歴史教科書を実際に読んでいただければご理解いただけると思います。

中国の歴史教科書
現在は、中国の歴史教科書については、日本語でも読めるようになっています。それに関する記事のURLを以下に掲載します。

中国の歴史教科書を読む

何のためにそのようなことをするかといえば、上の記事にあるように、外交上有利になるように、日本に対して、歴史によるカードを切れるようにするためです。そうして、さらにもっと根源的な理由としては、中国政府のやり方が非常にまずくて、21世紀になる現代においても、中国では、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていません。そのため、様々な不味いことがおこり、多くの人民は、かなり政府に対して恨みの感情をいだいています。中国では、建国以来毎年平均2万件の暴動があり、最近では年平均8万件ともいわれています。この恨みを中国の外側の日本に向けることにより、中国共産党中央政府に向かないように時間稼ぎをするというのが、理由です。

私たち、日本国民は、このような時間稼ぎのための、中国政府が、一方的に押し付ける自虐的歴史観になどに屈服する必要などさらさらありません。このような歪んだ歴史観を人民に植えつけなければならない、国など、不安定極まりなく、いつ崩壊してもおかしくはありません。実際、最近の中国経済がかなり混乱しています。黙っていても、いずれこの体制は近いうちに崩れます。

そうして、いずれ、まともな国々がいくつか誕生することになります。そうなったら、その中でもまともな国々とだけ、つき合えば良いことです。今は、放置して、かかわり合いにならないほうが良いです。ただし、尖閣などで、中国が実行動に移れば別です。何が何でも、日本固有の領土は守りぬき、一兵たりとも上陸させるべきではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月9日金曜日

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク リーマン・ショック以上の危機 

にぎわうソウル市内の繁華街、明洞(ミョンドン)。しかし、韓国には経済危機の影が忍び寄っている
経済の低迷を背景に、韓国の国内銀行が重大な経営問題を抱えている。その深刻度は1997年のアジア通貨危機や2008年のリーマン・ショックを超え、金融関係者は「今まで一度も体験したことのない危機的状況」と悲鳴を上げる。企業の業績不振や家計の過剰債務によって、経済の血液とされる金融が停滞する事態が続けば、複数の銀行が「突然死」しかねないリスクをはらんでいる。

この記事の詳細はこちらから!!

私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(゚д゚)!


韓国の経済以前から異常であったのが、もうそろそろ断末魔のようです。韓国の経済がアジア金融危機以来異様だったのは、このブログにも掲載したことがあります。
要するに、IMF管理下で、韓国の銀行はほとんどが外資の傘下に入ったということは、よく知られていますが、その度合いとなると詳しく知る人は少ないでしょう。実は、韓国の主要銀行7行のうち6行が外資比率は50%以上となっているのです。ゴールドマンサックス、ローン・スター、シティグループといった投資ファンドや銀行が大株主としてズラリと並んでいるのです。
KB国民銀行
要するに上の韓国のKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行のほとんどにかなりのアメリカ金融機関の金を入れて、何とか銀行の破綻を免れていたということです。要するに、アメリカ金融機関からかなりの借金をしたということです。そうして、驚くことに、以下のような状況になっています。
また、通貨危機以降、韓国の大手企業は外資系銀行や、外資ファンドの資本の支配の元にあり、毎年莫大な配当金をこれら外国人に貢ぎ続けているというのが実情です。06年12月決算の韓国上場企業204社が支払った配当総額は8兆5000億円。このうち、外国人に払われた配当金は4兆4000億円。つまり、半分以上が韓国人ではなく外国人に支払われています。これでは、まるで、韓国は、アメリカの経済植民地のようではありませんか。
これは、大手銀行も同じことです。韓国大手銀行のほとんどが、外資ファンドの資本の支配の下にあります。要するに、アメリカ金融機関は、韓国の大手銀行の配当の半分をいただいていたし今でもそうだし、これからもそうだということです。そうて、韓国は日本などとは全く異なり、韓国自体が外国からの借金塗れだということです。本日テレビをみていたら、日本の国の借金が1000兆を超えており、それは、国民一人あたり、700万円を超えるなどという古典的な詐欺まがいの報道をしていました。

日本の場合、国が借金をしているわけではありません。国=政府ではありません。日本の経済の主体は政府だけではありません。日本国には、政府、家計、企業、その他の経済主体があります。日本の場合は、政府は大借金ですが、家計、企業などはプラスであり、さらに、海外に貸し付けているお金もあります。これを全部合わせて、プラスマイナスを計算すると、プラスです。このプラス幅、260兆円であり、これは日本の対外金融純資産と同額になります。そうして、これは過去20年間世界第一位です。このような国を借金まみれと錯誤することなど到底許されるものではありません。

韓国の場合、この対外金融純資産は、2010年の数字で日本と逆に480億ドルのマイナスです。要するに、対外金融純負債を480億ドルも抱えているというわけです。要するに、日本は海外に一杯お金を貸しているし、韓国は海外からお金を一杯借りているということです。

お金を貸している国と、お金を借りている国とでは、経済対策もおのずから違ってきます。日本の場合、経済の落ち込みは、あまりに長い間政府は緊縮財政を、日銀は金融引き締めをやってきたことが原因であり、政府が財政出動、日銀が金融緩和をすれば、経済は回復し、デフレからも脱却できます。

こんな状況ですから、韓国の銀行の収益率が悪いのも頷けます。上の記事にもあるよう、世界100大銀行のうち、欧米と日本を除く新興国の銀行は33行で、韓国の銀行はKB国民銀行、新韓銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、韓国産業銀行、農協銀行が含まれます。ただ、収益性の指標となる総資産利益率(ROA)はいずれも1%以下と最下位圏内です。こんな状況ですから、韓国の銀行なんとか、収益をあげようと躍起になっていたことも理解できます。

ただし、収益性をあげようという手段が悪すぎました。個人に融資をして、要するに個人に借金をさせて、収益をあげようとしました。しかしそんなことではうまくいくはずもなく、上の記事でにもあるように、現在個人も借金漬けです。韓国の家計の負債は今年3月時点で約961兆ウォン(約85兆円)と、2012年の名目GDPの約75%相当まで膨れあがっています。

年々増加した韓国家計の借金
韓国の商業銀行はもともと、企業向け融資が大半でしたが、1997年の通貨危機の後、新たな収益源としてクレジットカードや教育ローン、住宅ローン家計向けの貸し出しを増やしていきました。しかし不動産価格の下落などで家計の債務も大きくなり、新たに貸し出しを増やすのは難しいです。企業向け、家計向けともに資金需要が閉塞(へいそく)しており、厳しいのは間違いありません。

このような状況を打開するのは、かなり難しいです。こう聴くと、つい最近てまで、韓国は経済が伸びていたのに、と怪訝に思う方もいらっしゃるかもしれません。しかし、これは見せかけだけのことだったのです。

なぜつい最近まで、韓国が経済発展しているように見えたかといえば、それは、日銀の金融引締めによる円高・デフレ政策によるものです。日銀による、超円高政策と、韓国政府による超ウォン安政策により、韓国は、韓国で部品を調達して、ものを作って売るよりも、日本から部品を仕入れて、国内で作成し、日本を始めとする海外にモノを低価格で販売することができました。韓国の経済発展の本質はこれだけです。

韓国では整形は当たり前ですが、経済も整形して良く見せていたようなものです
だから、日本が金融緩和をして、円安に振れれば、優位性がすっかり崩れ、現在の有様となったのです。まあ、これはもともと駄目だったのが、日本の金融政策に助けられ、一時発展していたというのが正しいです。日本がまともな金融政策をやりはじめ、韓国経済の実力が明るみに出たということです。

それにしても、腹立たしいのは、こんな経済の脆弱性を解消する努力もせずに、政府の無能を隠蔽するために、国家レベルで、反日活動をして、政府から国民の憤怒をそらし、日本に向けているということです。

このようなことをしても、何にもなりません。近いうちに、韓国経済は必ず大破綻します。日本としては、韓国が反日を続けるなら黙って無視をすれば良いです。ざまを見ろと言いたいです。

それに、日本人も反省すべきと思います。韓国の銀行にアメリカの金が注入され、アメリカに配当金を取られていたということは、韓国が日本から儲けた金が、アメリカにも配当という形で送金されていたということです。

日本銀行が、デフレ円高政策を継続したことにより、韓国が儲かり、それにより、アメリカも間接的にもうけていたということです。何のことはない、経済的に脆弱な韓国では、いくら頑張ってもアメリカにそんなに儲けさせることはできなかったのですが、日本からの富があったということです。アメリカにとっては、ここしばらくは、韓国は日本からの富略奪装置であったということです。

しかし、さすがの日本も、金融引締め政策を続けるということは、韓国・中国に貢ぐことになるだけということは、誰の目からもはっきりしつつありました。いつまでも、続けるべきではないと、多くの人々が気づき、そうして、結局総理大臣もそのことに気づき、円高・デフレ政策をやめました。やめた途端にこの韓国の経済の停滞です。これほど理解しやす経済現象は、滅多にありません。

もう、アメリカの金融機関も、韓国経由ではそう儲けられなくなりましたが、今まで十分貢いでくれだので、満足でしょう。そうして、草刈りが終わった韓国、あろうことか、今度中国に接近です。その中国も日本の金融政策によってガタガタです。それにしても、日本は凄いです。韓国や中国に富をかすめとられても、対外金融純資産が、世界一で、これはバブルの頃より増えています。どこまで、強い日本の金融、本当に驚いてしまいます。そうして相変わらず、マスコミはこうした日本の真の強さは無視して、政府の借金ばかり強調します。政府の借金がかくも増えたのは、デフレだったからです。デフレの状況では、黙っていれば、家計も、企業も借金などほとんどしなくなります。しかし、こんなことでは、国の経済は回りません。だから、政府が借金をして回していたというのが事実です。要するにデフレが収束すれば、政府が借金をする必要性もなくなるわけです。

政府の借金を減らすためには、増税ではなく、まずはデフレ脱却が必要です。デフレから脱却しないうちに、増税してしまえば、政府の借金がまた増えることになります。いずれにしても、日本国の場合は、外国から借金があるわけではないので、経済対策も非常にやりやすいです。韓国などとは根本的に違います。

さて、破綻寸前の中韓経済ですが、私たちの日本は、中国・韓国がどうなっても、黙って静観していれば良いのです、どちらの国見も反日をやめないとか、尖閣や竹島が自分の領土あると主張し続けるとか、何か交渉するにしても、たとえば、尖閣問題の棚上げを条件をつけるくるというのであれば、黙って静観すれば良いのです。実際、安倍総理はそのような態度で臨んでいます。一言でいえば、「ざまを見ろ」です。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月8日木曜日

社会保障制度改革の“皮肉な教訓” 重要問題は会議で決めるな―【私の論評】ガバナンスで時間稼ぎをした民主党、ガバナンスではなく反日で時間稼ぎをしている中韓!!時間稼ぎは、結局大失敗に終わるだけ(゚д゚)!

社会保障制度改革の“皮肉な教訓” 重要問題は会議で決めるな

消費増税派に利用される社会保障制度改革国民会議

民主党が社会保障制度改革国民会議から離脱する。消費税率を引き上げたいと考えている人々から見ると、社会保障制度改革国民会議は、単にこなすべき手続きというだけ。議事をまとめる上では手間を取らせる存在になるはずの民主党が離脱することは歓迎だろう。

有識者の会議で検討したというアリバイを得ながら、抜本的に変えたくはない社会保障制度に触れずに、消費税率の引き上げだけ達成できる。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

一般に「重要な問題」にあっては、それが存在すること自体が示唆するように、検討に参加する有識者の意見は簡単にはまとまらない。

つまり、重要な問題を有識者会議の検討に委ねるということは、少なくともその問題の結論を先送りすることを意味する。

加えて、会議の結論は、あらかた「事務局」がコントロールできる。

ビジネスの場合でもそうだが、大きな会議は、情報の周知の役に立つことはあっても、そこで議論が深まることはない。

社会保障制度改革国民会議がわれわれに与えてくれる教訓は、真に重要な問題は、後の会議の検討に委ねるのではなく、その場で先に決めてしまわねばならないということだ。政府であっても、会社であっても、会議というものは、しばしば、「結論の先送り」か「既にある結論のアリバイ作り」に使われる。

そう考えると、結局、民主党にとって社会保障は真に重要な問題ではなかったのだろう。民主党の「魂」は、あの時点で既に抜けていたのだと考えるのが妥当だ。(経済評論家・山崎元)

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【私の論評】ガバナンスで時間稼ぎをした民主党、ガバナンスではなく反日で時間稼ぎをしている中韓!!時間稼ぎは、結局大失敗に終わるだけ(゚д゚)!

会議の役割は情報の周知と、意思決定である
民主党政権時代には社会制度改革国民会議にかぎらず、様々な識者会議とか、○○会議とか、あのわけのわからない事業仕分など、とにかく様々な会議が催されました。゜これは、結局上の記事でも指摘しているように、「結論の先送り」か「既にある結論のアリバイ作り」ということです。

そうして、多くの無意味な会議の本質は何かといえば、本来やるべきことをしないというより、やるべきことができないため、何もしなければ国民から本当は何も仕事をしていないことや、能力がないのを見破られててしまうため、それを忌避するため、会議を開催し、あたかも仕事をしているかのように見せかけるためということがあります。

要するに、何か仕事をやっているようにみせかけ時間稼ぎをするためのものが、大きな会議の頻発ということです。そうして、これは何も日本の民主党ことだけではありません。世界中に蔓延していることです。ことに、リーターに決断力がないとか、能力がないという場合には頻々と行なわれることです。

そうして、これが度をすぎるともっと酷いことになります。それは、中韓に見られる反日活動です。昨年の中国人民代表大会の内容をみると、国家的危機に対して結局中国共産党は何もしないということを公表しただけです。これに関しては、以前のこのブログでも掲載したことがあるので、以下にそのURLを掲載します。
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結局昨年の中国全人代では結局「3つの自信」(道路自信、理論自信、制度自信)である。要約すれば、党は正しく、「このままで良い」と言っているに等しいことを確認しただけです。



今の中国共産党には、中国を改革する力も、するつもりもないのです。しかし、だからといって、何もしなければ人民の不満のマグマはさら強くなりいずれ大噴火します。これを防ぐために、最初は軍事力を使って人民を弾圧しましたが、これにも限界があります。

その後何をしたかといえば、そうです。皆さんご存知、80年代から江沢民が先頭に立って始めた国家レベルの体系的な半日教育です。これは、かなり時間稼ぎに寄与しました。

しかし、国内の反日活動だけでは時間稼ぎができなくなってきたため、今度は、南沙諸島や日本の尖閣での示威行動です。これも時間稼ぎです。しかし、これも中国にとっては危険な綱渡りです。いつまでも、尖閣問題などを現状のままにしておけば、時間稼ぎはできなくなります。かといって、尖閣など占拠するなどの行動をとれば、日本も米国もこれを許しはしないでしょう。日本は、本格的に戦後体制が脱却し、中国を迎え撃ち、中国の行動を挫くでしょう。

そうなれば、時間稼ぎどころか、人民の憤怒のマグマは爆発して、中国は内乱状態になってしまうことでしょう。それを中国共産党中央政府は恐れています。だから、尖閣周辺の中国によるデモンストレーションは日々派手になっているのですが、かといって本格的にもならないのです。そうして、情報筋によれば、中国は国内で日本との戦争に備えている様子は全くありません。

本来中国がやるべきことは、民主化、経済と政治の分離、法治国家化による社会変革を行い、一部の富裕層だけが潤うのではなく、いわゆる中間層を育てることです。これは、西欧諸国をはじめ、日本も通ってきた道です。

方向性ははっきりしています。これなしに、現在の中国に未来はありません。しかし、民主主義や、経済と政治の分離、法治国家化に関して、中国共産党幹部は知識もありませんし、そのための意思決定もできないまま今の状態に至っているのです。

それに、中国の場合、社会が日本と比較してかなり遅れているため、日本の民主党政権のように大きな会議を頻発して、時間稼ぎをすることもできません。中国で、民主党がやった、事業仕分けなどしようものなら、腐れ役人のとんでもない実体がさらに大きく浮かび上がり、人民の憤怒にさらに拍車をかけるだけです。ですから、中国では、日本の民主党政権のように、会議の頻発を時間稼ぎには用いることができないのです。

日本では、すでに国政におけるガバメントとガバナンスは不十分ながらできているので、会議を頻発することもかのうです。

ガバナンスとは、統治のことです。『ガバメント』とは対照的な統治として位置づけられます。ガバメントは政府が上の立場から行なう、法的拘束力のある統治システムです。一方、ガバナンスは組織や社会に関与するメンバーが主体的に関与を行なう、意思決定、合意形成のシステムです。このガバナンスの意味をもとに、経営学の分野でも、「ITガバナンス」や「コーポレートガバナンス」という言葉が使われるようになりました。これらは、株主や経営陣による企業の管理、統治という意味合いも含まれてはいる。だが、企業の利害関係者(株主、経営者、従業員、取引先など)の主体的な作用による、意思決定、合意形成のシステムが、本来の意味に近いです。


そうして、ガバメントとガバナンスは、互いにバランスを保って、事にあたらなければなりません。特に、ガバメントは、現在の中国のように、本当の危機が間近に迫っているときは、ガバメントが優勢になり、危機管理、危機回避をしなければなりません。

たとえば、船が沈没しそうなときに、皆で話あいをして、意思決定、合意形成などしていれば、犠牲者が増えるだけです。このようなときは、船におけるガバメントの最高権力者である船長がすみやかに乗客、乗員の被害をなるべく低くなるよう意思決定をして、すみやかに、乗客・乗員に行動をとらせる権限が付与されています。これは、航海法で定められています。これは、国でも、企業でも同じことです。国では、総理大臣・大統領レベル、企業で社長といわれる人々の最大の仕事がこの危機管理・危機回避です。

日本の民主党は、危機にあたって能力がないため、ガバナンスを発動して、様々な会議を開催して、時間稼ぎをしました。中国は、ガバナンスを発動することはできないため、国家レベルの体系的反日活動を時間稼ぎに活用しています。韓国も、中国とは少し違いますが、朴槿恵大統領は、本来やるべきことをせずに、国家レベルの反日路線に走り、時間稼ぎをしているだけです。


ご存知のように、民主党は、何も決められなく、意思決定をずるずる引き伸ばし、そのために様々な会議を頻発してきました。その結果どうなったかといえば、昨年の暮れの衆院選で政権は崩壊。今年の参院選でも、さらに議席数が激減して、少数野党政党の仲間入りです。

中韓も同じことです。時間稼ぎなどせずに、当面の経済対策・社会改革という仕事に本気に取り組み、行動を起こさなければ、日本民主党と同じ末路をたどることになります。

とにかく、本当に大事なことに取り組まないで、日本民主党のように会議を頻発したり、中韓のように共通の敵を外につくりだして煽ったとしても、単なる時間稼ぎになるばかりで、根本的に何も解決できず、いずれ崩壊するということです。時間稼ぎするにしても、時間稼ぎの後に何かがあって、時間稼ぎは意図して意識してやっているというのならわかりますが、そうではなく、単なる時間稼ぎだけしていても、事態は何も変わらないどころか、日増しに悪くなっていくだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年8月7日水曜日

消費税引き上げは日本にマイナスも-IMF理事から懸念の声―【私の論評】海外のマクロ経済音痴が書いた報告書をさらに財務省OBが日本語に要約し、その要約でお茶を濁す新聞記者は必要なし!IMF理事も、日本の新聞記者も病気を直そう(゚д゚)!

消費税引き上げは日本にマイナスも-IMF理事から懸念の声

ブルームバーグ本社オフィス
8月5日(ブルームバーグ):消費税率を2015年までに2倍に引き上げる日本の計画に対し、国際通貨基金(IMF)の一部理事から懸念の声が出ている。5日公表された報告書が示した。

理事会の見解をまとめた声明によると、IMF理事らは「総じて」日本の消費税引き上げ計画を支持しているものの、「数人」が成長に悪影響を及ぼす可能性について懸念を示した。IMFが「数人」と表現する場合、2-4人を意味する。日本経済の年次審査に基づくスタッフリポートによればIMFは、公的債務を中期的に圧縮するため消費税率を段階的に「少なくとも15%」まで引き上げることを日本に促している。

安倍晋三首相は向こう2カ月以内に、現行5%の消費税を来年4月に8%に引き上げるかどうかを最終決定する。引き上げれば景気回復を頓挫させるリスクがある。一方で、引き上げを延期すれば債券市場を動揺させる恐れがあるとHBSCホールディングスが5日指摘した。

IMFは日本の公的債務が2014年に国内総生産(GDP)の248%近くに達すると予想している。リポートでは「信頼できる中期的財政計画」を速やかに採用するとともに、債務の対GDP比率を中期的に引き下げる「成長を重視した歳入・歳出措置」を講じることが必要だと指摘した。

消費税増税法によれば、税率は来年4月に8%、15年10月に10%へと引き上げられることになっている。(ブルームバーグ)

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】海外のマクロ経済音痴が書いた報告書をさらに財務省OBが日本語に要約し、その要約でお茶を濁す新聞記者は必要なし!IMF理事も、日本の新聞記者も病気を直そう(゚д゚)!


IMFのレポートとか、発言とか、何やらまともにマクロ経済を知っている人ならば、くびをかしげたくなるとようなものばかりです。先日も、おかしげな発言をしていたのをこのブログで掲載したことがあります。
IMF会見「アベノミクスは世界のリスク」 困りモノの針小棒大報道―【私の論評】妄想にしがみつくIMFが主張するプライマリーバランス(財政バランス)重視が間違いであることは、市場が知っている。そうして近いうちに日本が最大の実証者になる(゚д゚)!
それにしても、IMFこのブログでも、先日掲載したように、マクロ経済学でも、現実にも、不景気のときの増税は、税収を減らし、財政赤字を縮小するどころか、さらに拡大するという現実を見ようとしていません。

しかし、これは前から指摘されていたことですが、IMFの理事全員が、景気が悪い時の増税に賛成ということではありません。上の記事でも、そのことがはっきりわかります。これは、当然です。そろそろ、IMFも現実をみて、景気の悪いときには、金融緩和と、積極財政をすべきという当たり前のど真ん中である見方が多数派になるべきです。そうしないと、国際的に信認を失ってしまいます。

特に、現状の日本を良く理解もしないで、増税せよなどという馬鹿な理事が多数派などいうのは、もう、経済にかかわる組織としてまともな体裁をなしていないと思います。というより、病気だと思います。IMFはまず、マクロ経済音痴という自ら病気を直すべきです。

なぜ、病気とまではっきりいえるのか、このブログに昨日の記事でもはっきりしているとし思います。
消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯―【私の論評】今の日本で、増税しないととんでもないことになるという言説はすべてまやかしで問題外!そんなことを主張する輩は全員ど変態だ(゚д゚)!
この記事では、「今増税しないと○○だから」不味いという論4つに対してことごとく論破しました。だから、IMFの理事の多数は病気だというのです。

そうして、日本をふりかえってみると、日本も相当病におかされています。特に、経済を専門とする、新聞記者などが病気です。IMFのレポート 日本語要約は財務省出向組などが 財務省にとって、都合よく要約します。 だから、英語本文と要約の間で大きな違いが出ます。これは、白川総裁のときの日銀でもよくあったことです。

 日本語要約をありがたがってコピペして報道 これでは記者など必要ありません。大方の新聞記事には、上のブルームバーグの記事の中にみられる日本の増税に反対するIMFの理事の存在や意見など出ません。おおかたの新聞記事と、 ブルームバーグの記事と違いがでるわけです。こんなことが繰り返される日本も病気です。デフレ克服は、この病気とともに直さなけれはならないです。

この病気の根本は、IMFでは、ワシントン・コンセンサス・ウィルスなどの複数のウィルスによるものです。日本の新聞記者などは、これにも罹患していますが、新自由主義ウイルスや、戦後体制ウィルスなどにも罹患しています。



この病気が治らない限り、デフレから脱却できたとしても、またまた、すぐに様々なしなくても良い、経済の停滞に見舞われることになります。

新聞記者は、財務省や日銀に頼るだけではなく、実際の数値を見たり、外国の資料でも直接読むということが必要不可欠だと思います。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯―【私の論評】今の日本で、増税しないととんでもないことになるという言説はすべてまやかしで問題外!そんなことを主張する輩は全員ど変態だ(゚д゚)!

消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯―【私の論評】今の日本で、増税しないととんでもないことになるという言説はすべてまやかしで問題外!そんなことを主張する輩は全員ど変態だ(゚д゚)!

官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?―【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!

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2013年8月6日火曜日

消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯―【私の論評】今の日本で、増税しないととんでもないことになるという言説はすべてまやかしで問題外!そんなことを主張する輩は全員ど変態だ(゚д゚)!

消費増税に言及したがらない安倍首相 財政再建には黄信号が点灯

町田 徹

永田町・霞が関で、国際公約である日本の財政再建の行方に黄色信号が点滅し始めた。
 内閣府が今月2日、経済財政諮問会議に諮った「中期財政計画」で、財政再建に不可欠な消費増税について、実施すると明記せず「経済状況等を総合的に勘案して判断する」と表現するにとどめたうえ、各省庁が今月末に提出する2014年度予算の概算要求も消費増税がない前提で行うように内々の指示が出されているというのだ。

 背景にあるのは、安倍晋三首相が消費増税反対を唱えるリフレ派の重用を続ける一方で、自身は昨年8月に可決・成立した「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律案」(消費増税法案)を予定通り実施するかどうかについて頑なに沈黙を守っていることだ。

決められない事態に陥った安倍首相

 参院選で絶対安定多数を獲得して「ねじれの解消」に成功、「決められる政治」を標榜したはずの安倍首相が、早くも「決められない」事態になっている。

 納税者の誰もが、復興増税を強いて集めた予算が復興に活かされず剰余金となっている状況や、消費増税を円滑に進めるには財政支出による経済のテコ入れが不可欠だという屁理屈でばら撒きが続いている状況に苛立ちを感じていることだろう。

 このまま消費増税が実現しても有効に使われるかどうか懐疑的にならざるを得ない状況だ。
 しかし、それでも、2015年度にプライマリーバランス(基礎的財政収支)の赤字を半減し、2020年度に黒字化するという財政再建の中期目標は、国際公約だ。消費増税法案も、昨年、当時野党の自民、公明両党と与党の民主党の3党合意に基づいて、国会で可決・成立したものである。

執筆:町田 徹         このニュースの続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】今の日本で増税しないととんでもないことになるという言説は、すべてまやかしであることがすでに完璧に論破されているこれからも論破される!!

町田徹、またおかしげなことを掲載しています。安倍総裁に対する批判もおかしいです。安倍総裁は、元々秋に決定すると言っていました。今は8月で、まだ秋ではありません。町田は、夏と秋の区別もつかないようです。町田徹の変態ぶりは、このブログでも以前紹介しました。その記事のURLを以下に掲載します。
官邸周辺でくすぶる「消費税増税延期論議」!参院選に向けた「人気取り策」の代償はいかに?―【私の論評】 次の決戦は、増税阻止!!増税延期はメリットだけでデメリットなし!馬鹿の言動に騙されるな!!惑わされるな!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この方何が何でも増税を推進して、日本をまたデフレスパイラルの泥沼に落としこみたいと考えているようです。参院選では、この記事のように消費税はほとんど争点になりませんでした。それよりも、アベノミクスの第一段である、金融緩和が国民に信任されるという結果でした。

この型、マクロ経済学では、景気が悪い時、それもデフレのときには、積極財政をやるべきという理論を完全に無視して、どこまでも増税しようと躍起です。昨日は、増税の3党合意から、民主党が抜けたので、かなり危機感を感じて本日の上の記事を掲載したのだと思います。もう民主党が抜けたのですから、3党合意をもって、増税阻止をするなどという理屈も通らなくなったと思います。


最近、増税しないと○○でヤバイことになるという、変態町田と同じことを言うど変態どもが増えています。はっきりいいます、この論はすべて間違いです。

まずは、この町田が語っている、財政再建のための増税というのは真っ赤な嘘です。これは、先日の経済財政白書の瑕疵について掲載したときに十分に説明しました。その記事のURLを掲載します。
【メディアの嘘を見抜け】酷すぎ、今年の経済白書はバカか工作員の未来日記なのか―【私の論評】マスコミがその巣窟になつている現在、せめて役所それも内閣府だけは馬鹿とスパイはお断りにしていただきたい!
詳細は、この記事をご覧いただくものとて、EUでは、景気が悪くて財政赤字だから、その赤字を解消するちために最近増税したイギリス、スペイン、イタリア、ポルトガルの国々はことごとく、失敗して景気が落ち込み、税収が減り、財政赤字の解消の目処はたっていません。日本過去の増税では、結局増税しても、消費税収は増えても、所得税、法人税が大幅に減り、結局税収全体では、増税前よりも大幅に減少しています。その結果財政赤字がさらに増えています。


イギリスでは、増税して税収が大幅に減り、財政赤字の削減もままならない

こんなに明らかなのに、財政赤字を減らすため、増税するなどと主張するのは、明らかにおかしいです。町田は、瑕疵のある経済白書しか読んでいないのでしょうか。そうだとしたら、明らかにバランスを欠いています。

町田は、このようなおかしな論拠で、主張していますから、この記事はほんど読むに値しないです。だから、私自身も、この記事最初2ページを読んで読む価値がないと判断して、そこから先は読みませんでした。

町田は、「増税しないと、財政赤字が増えるからヤバイ」としか言っていないようですが、「増税しない○○だから、ヤバイ」という論調は他にもあります。

週刊誌のトンデモ記事

その典型的なものは、「増税しないと国債が暴落する」というものです。この言説も非常に変です。もともと、日本の国債は、他国とは違いそのほとんどが日本国内の機関投資家や個人が全部円建てで購入しているものですから、もともと暴落などしにくいのです。

どういうことかといえば、たとえ日本政府の信用が凋落しても、日本銀行が金融市場の国債を「買い占める」と、銀行は手元の日本円を政府に貸し出さざるを得ません。すなわち、日本国債が買われることになり、国債金利は低下します。

というわけで、日本政府が過去に発行した国債が100%日本円建てであり、かつ「子会社」の日本銀行が国債を買い入れることができるため、我が国は「政府の財政破綻」「政府の債務不履行」に陥りたくても陥れないのです。

国民の安全や生命を守るインフラ防災などの公共投資の財源を、日本銀行の建設国債買入に求めている安倍自民党の政策は、現在の日本に適したソリューションです。ただ、日本銀行の国債買入に代償が一つもないわけではない。それは、インフレ率の上昇です。でも、良く考えてみて下さい、今はデフレで、金融緩和をしてインフレ傾向にしようとしているわけですが、インフレ率の向上は、願ったりかなったりで、何も障害になりません。

このほかにも、「増税しないと〇〇になる」という脅しが世の中に蔓延しています。しかし、これらにも合理性は全くありません。

たとえば、「消費増税しないと国際公約違反になる」という話もありますが、政府の国際会議での発言をよく聞けば、無条件で消費増税するというわけではなく「景気回復などの環境が整えば」といっています。今年の秋に環境が整わず増税しないといっても、何の問題もありません。

「増税しないと社会保障ができなくなる」も怪しいです。過去の増税ではことごとく税収が減っているわけですから、今回ももし増税ししまえば、税収が減るわけです、今よりも税収が減ればますます社会保障ができなくなります。そんなことよりも、金融緩和をして、増税を見送り、積極財政をしたほうが、はるかに税収が増え、社会保障がやりやすくなるはずです。

すでにそのような予兆が出ていることは、このブログでも以前掲載したことがあります。そのブログのURLを以下に掲載します。
厚労相「年金に大変な運用益」 アベノミクス効果―【私の論評】デフレを前提としてものごとを考えることはもうやめにしませんか?!!もうルールが変わっていますよ!!インフレルールで動かなければ、おいてきぼり喰いますよ!!
私は、前から、年金は民間の日本生命のような大手金融機関により、運用されていることを知っていましたから、デフレのままででは運用益が出るはずもなく、デフレを前提で年金問題や、社会保障を考えるのは、おかしいと思っていました。この運用益は、今年の1月~3月期のことですから、これが、本格的に景気が回復すれば、どれほど運用益が出るのかは想像もつきません。このようなことを無視して異常なデフレの状況を当たり前として、社会保障も考えられないと思います。

だんだん面積が小さくなる水着。デフレのときは税金もそうあって欲しい(゚д゚)!

ましてや、デフレの最中に増税してしまえば、元も子もなくなります。問題外です。やるなら、増税ではなく減税です。

とにかく、町田をはじめとする、「増税すると○○だからヤバイ」という言説は、すべて間違いであり、まやかしです。

本日は、町田の説も含めて、4つ「増税すると○○だからヤバイ」という言説がすべて間違いであることを論破しました。私は、こういう言説に関しては、この4タイプしかしりません。他にも、あれば、ぜひ教えていただきたいです。そういう説も、このブログに掲載して論破したいです。私ができなくても、知っている経済学者などに聞けば、おそらく完璧に論破できると思います。そういう説がありましたら、ぜひお知らせ下さい。よろしくお願いします。

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民主、3党協議離脱を決定 社会保障制度改革―【私の論評】とうとう本決まり民主増税3党合意正式に離脱、本日は日本に神風が再び吹いた日か(゚д゚)!

消費税増税すれば「ショックはかつての比ではない」 浜田宏一氏が経団連で講演―【私の論評】三党合意したからなどとして、増税などすべきではない、すればすぐに株価も落ち、円高となり、若者雇用も悪化し大失敗はすぐ明らかになる(゚д゚)!

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2013年8月4日日曜日

民主が社会保障「3党協議」離脱へ―【私の論評】安倍総理には、自分では意図せずに、協力にサポートする二人のファンタジスタがついている!これで鬼に金棒だぁ-(゚д゚)!

民主が社会保障「3党協議」離脱へ 

安倍首相のかぶりものをかぶった牛肉食廃止を
アピールする人と握手する海江田民主党代表

民主党は3日、社会保障制度改革をめぐる自民、公明、民主3党の実務者協議から離脱する方針を固めた。参院選惨敗を受け、最低保障年金創設や後期高齢者医療制度廃止などの主張が政府・与党の改革案に盛り込まれるめどが立たなくなったため。政府の社会保障制度改革国民会議の最終報告書では高齢者・高所得者の負担増が明記される方向で、来年4月の消費税増税と合わせた“ダブルパンチ”の連帯責任を回避する狙いも背景にありそうだ。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】安倍総理には、自分では意図せずに、協力にサポートする二人のファンタジスタがついている!これで鬼に金棒だぁ-(゚д゚)!

なにやら凄いことになってきました。マスコミが、アベノミクス頓挫を目指して、さかんに増税キャンペーンを繰り返す中、民主党は、社会保障「3党協議」すなわち、消費税増税を含む三党合意から離脱するというのです。

これで、安倍総理は、来年度4月からの増税に関して、先延ばしするのがかなりやりやすくなりました。三党合意にから、民主が抜け、自民党が抜けたとしたら、公明党だけが、増税を推進しようにも、有力な根拠がなくなってしまいます。

これは、本当に良いことです。それにしても、カイエーダはどうしてしまったのでしょう。アベノミクスを頓挫させるには、増税で確定のはずです。そうして、カイエーダは、アベノミクスに反対していたではありませんか。それについては、このブログにも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
民主・海江田氏、アベノミクスを追及…代表質問―【私の論評】お笑い番組みたいな、無意味、錯誤発言大炸裂の海江田代表!!民主党大丈夫か?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、カイエーダは、安倍総理の所信表明があった1月30日の国会で、安倍総理の経済対策に対して以下のように批判していました。
「与党にすり寄るつもりは毛頭ない」と対決姿勢を前面に出した上で、首相のデフレ脱却策について「安易な国債増発による将来世代への負担先送り、弱肉強食社会を生む新自由主義的な経済政策」と批判。さらに「財政出動と公共事業に偏重した旧来型経済政策は効果に乏しい。財政出動が安易ではないか」と財政再建への道筋を示すよう求めた。


さらにカイエーダは、経済低迷の理由が、人口減であるとの珍説もぶちあげていました。これもこのブログで過去にとりあげたことがあるので、以下にそのURLを掲載します。
「経済低迷、子ども少なくなったから」民主・海江田代表―【私の論評】海江田代表ファンタジスタ炸裂!!ファンタジーから抜け出さないと自滅し他人を惑わすだけの存在!!
これも、詳細は、この記事をご覧いただくものとて、アグラータ・カイエーダは、以下のような発言をしていました。
日本では15歳未満の子どもが人口全体の12・9%になった。私が子どものころは4人に1人だった。日本の経済が低迷した理由は子どもが少なくなったこと。子どもが大きくなり仕事を持ち、税金や年金保険料を払うことで国は安定する。「人への投資」は民主党の政策のど真ん中だ。参院選のマニフェストでも中心に据えたい。
これは、珍説以外のなにものでもないです。特に、デフレは貨幣減少であって、人口とは全く関係ありません。それは、日本よりはるかに人口の少ない、国々で、日本ほど長期にわたって、デフレに陥っている国はないことからも明らかです。デフレの原因は、あくまで、過去の日銀の金融引締め政策にありました。

さて、こうした錯誤発言を繰り返すカイエーダ、これからも、アベノミクス大反対のキャンペーンを繰り返すと思いきや、今回の増税の三党合意から抜けるという、素晴らしいファンタジーを演じてくれました。

さすが、ファタジスタの名に恥じない、素晴らしいプレイです。これで、安倍総理も、増税延期をやりやすくなりました、参与の浜田先生もこれには大喜びしているのではないでしょうか?

それにしても、カイエーダ何やら、目前のことに対する発言は、なにやらピントが外れているのですが、今回のように、参院選などの重大事のもうすでに、終わってしまったときの、発言が本人も気付かないにも関わらず素晴らしいファンタジスタぶりを発揮することが多いようです。今回もまさしくそうです。

彼の立場なら、どこまでも、アベノミクス反対の行動を取れば良いのに、今回のこの行動は、アベノミクスの頓挫を防ぎ、敵に塩をくれてやるようなものです。

それにしても、安倍総理、素晴らしいファンタジスタに恵まれています。それも、二人もいます。一人は、石原伸晃氏です。彼も、自民党総裁選の前に、華々しい失言の連続で、本来かなり有利であったにも関わらず、安倍総裁登場という素晴らしいファンタジーを演じました。


そうして、二人目はもちろん、アングラータ・カイエーダです。これには、反日マスコミもびっくり仰天でしょう。反日マスコミは、カイエーダの、牛事件があっても、あまり追求しませんでした。それは、無論、安倍たたき、安倍潰しのためには、カイエーダは重要人物だとみなしていたからだと思います。そうして、安倍潰しのために、何とか、増税でアベノミクス潰しを確かなものにしようと、大増税キャンペーンをやりはじめていた矢先に、このカイエーダの華麗なプレイです。

もう、これ以降、反日マスコミは、「三党合意」を盾として、増税キャンペーンをやっても、その効果は半減することになるでしょう。

それにしても、意図せず意識せず、安倍総理のために動くこの二人、他では関心しないこともありますが、これらの件についてだけは、称賛してあげようではありませんか(゚д゚)!ひよっとしたら、あなたがたが、日本の未来を変える原動力になるかもしれません。

それにしても、これらファンタジスタ称賛はしたいですが、やはり、日々見るのなら、最近ファンタジスタの呼び声も高い、NHKの“ファンタジスタ神田アナ”のほうが良いです。彼女がなぜ、ファンタジスタと呼ばれるのか、その理由が知りたい方は、以下のURLをご覧になって下さい。
W杯中継で謝罪したNHK“ファンタジスタ”女子アナの正体
以下には、お口直しに神田アナの写真をいくつか掲載させていただきます。







それにしても、ファタジスタは素晴らしい(゚д゚)!これからも、どんどん世の中を変えていってほしいです。自分が意図せず、期せずであっても、着実に世の中を変えるなら、それはそれで良いではありませんか。そうして、私たち日本人は、こうしたファンタジスタたちを多い楽しむくらいの心の余裕を持つべきです。そう思うのは、私だけでしようか。皆さんは、どう思われますか?

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民主・海江田氏、アベノミクスを追及…代表質問―【私の論評】お笑い番組みたいな、無意味、錯誤発言大炸裂の海江田代表!!民主党大丈夫か?

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2013年8月3日土曜日

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙

東南アジアを歴訪した安倍総理
安倍晋三首相がマレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国を歴訪し、各国でインフラ整備などの「支援」を提示。これが奏功したようで、現地メディアが安倍首相の憲法改正への意欲を肯定的に報じている。2日付で環球時報が伝えた。

安倍首相は先日、公式訪問したマレーシアで高速鉄道技術の提供を約束。この数日後、現地紙は「米国が制定した平和憲法により、日本は戦後長い間、まるで米国の北東アジアにおける巨大空母のようだった。だが、昨今の中国の台頭により、日本は別の選択をしようとしている」と指摘。

「日本は、米国の抑圧から解放され、核武装を含む本格的な軍事力を持つ道を選んだようだ。これは、永久にこうべを垂れ、贖罪の態度を取り、第二次大戦の敵におとなしく従うことを放棄することを意味する」と日本の立場に理解を示した。

インドメディアも「太陽が再び日本からのぼる」とうたい、投資家たちに日本の「強含み」を紹介、日本との関係強化を呼びかけた。フィリピン紙も日本との「戦略的パートナー関係」を強調し、「タカ派の安倍政権は憲法を改正し、中国の挑発を受けて立とうとしている。安倍首相の参院選での大勝は日本国民の平和憲法改正に対する承認だ」と援護した。

【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(゚д゚)!

上の記事短い記事だったので、全文掲載させていただきました。環球時報といえば、中国共産党機関紙ですが、その機関紙が上のような内容の報道をしているということです。日本ではどこも報土゜うしていません。一体どうなっているのでしょうか?

安倍首相の手柄は伝えないのですが、たとえば、日本や安倍総裁批判の記事や日本を叩く内容だと、良く引用されていますが、日本のマスコミ中国の広報紙やるつもりなら、ちゃんと全部伝えないと駄目ですよ。

この内容は、麻生発言を捏造する前に、通常なら日本のメディアが特集を組んで全紙で報道すべき内容だと思います。

麻生太郎副総理の「ナチス発言」をめぐる騒ぎは一向に止む気配がなく、続いていました。2013年8月1日、発言は撤回されたものの、以後も国内、さらには海外メディアなどからも非難が殺到していました。


一方で橋下徹・大阪市長など、「全体の文脈を通して読めば、それほど問題発言ではない」という指摘も出始めました。また騒動の影で、第一報を伝えた新聞記事の「ナチス」見出しが、いつの間にか訂正されるなど、マスコミの「揺れ」も目立つようになりました。

読売新聞の記事の見出しが訂正される

麻生副総理は2013年7月29日、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」主催の講演会に出席、その中で憲法改正について「ナチスに学べ」などと発言した――とされています。

一方でこの講演会の模様は、30日の時点で毎日新聞を除く主要各紙(ウェブ版含む)がそろって報じたものの、朝日新聞、産経新聞では「ナチス」の部分は問題視しなかったのか、記事では一切触れていませんでした。対して読売新聞および共同通信は「ナチス発言」を大きく取り上げ、

    「ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演」(読売新聞ウェブ版、30日配信)

などと報じ、騒動の引き金を引いた。その後、各社はこれを後追いする形で発言を報道、海外メディアも巻き込んでの「総攻撃」を浴びる羽目になった。特にユダヤ人人権団体などが批判を始めると、各紙は大々的に「麻生叩き」に出た形でした。

ところが、騒動が広がった31日深夜ごろ、いち早く発言を報じた読売新聞の上記記事の見出しが訂正されていました。8月2日現在、問題の記事にアクセスすると、

改憲「狂騒、狂乱の中で決めるな」…麻生副総理

と、「ナチス」を外した見出しとなっています。記事の内容には大きな変更はないようですが、これはどうしたことなのでしょうか。

これについて公式のアナウンスはなく、J-CASTニュースの取材に対しても、「個別の記事に関する取材活動や編集についてのご質問には、従来お答えしていません」(読売新聞グループ本社広報部)とだけ回答したそうです。

こうした報道の「ぶれ」に、ネット上では辛辣な声も少なくありません。Twitterなどのネットには以下のような声が寄せられています。

 「しかし慰安婦問題と言い、麻生のナチス発言と言い『海外の批判がないと対応が鈍い』日本マスコミには呆れる」「呆れた 煽れるだけ煽ったタイトルつけて国際問題化って きっちり責任とれよな」

まあ、ネットの声が正解ですね。日本のマスコミもともと狂っているのですが、ときどきこのようなおかしなことをしでかして、完璧に欺き洗脳すべき日本国民に見破られて、大醜態を晒します。

今回のこのほぼ同時期におこった、出来事を並列して並べると日本のマスコミの異常ぶりが炙りだされます。

というか、逆に安倍首相の輝かしい外交の成果を報道しなくてすむように、麻生発言虚偽報道が必要だったのかもしれません。わいわい、騒げは、麻生話題で盛り上がり、安倍総理のことは、報道されなくなり、目立たなくなとでも考えたのでしょうか?あるいは、日本のマスコミには、中国共産党機関紙環球時報でさえ報じてる安倍外交の素晴らしさを報道できない体質があるから、麻生発言虚偽報道が生まれたのかもしれません。まるで、卵が先か鶏が先かの命題のようでもありますが、とにかく、日本のマスコミの異常ぶりを晒した格好になった、最近の報道でした。

この麻生発言については、このブログにも掲載しようとも思いましたが、なにやら、意図が良く見えなかったので、やめました。やめて、正解だったと思います。本日上に掲載した安倍総理の東南アジア歴訪に関する中国共産党機関紙の内容で、麻生発言報道の真相がみえました。

日本の時代遅れの反日報道ぶりなど別にして、それにしても、最近の中国安倍総理の外交に相当脅威を感じているようです。これは、以下のような記事をみてもわかります。
日本の高官の訪中パフォーマンスにあきれる中国
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国の憔悴ぶりを示す部分だけ掲載します。
安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている。そうなれば中国は疲労困憊し、馬鹿げて見えることだろう。中国の正確な手法は「傍観者」になることだ。せいぜい安倍政権には踊らせておこうじゃないか。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめば良いのだ。
これは、やはり安倍総理の最近の東南アジア歴訪をはじめとする、外交に苛立を覚えるどころか、憔悴していることを示すものだと思います。最近中国外交では、安倍首相は、まさにこの「傍観者」を決め込んでいます。ただし、表向きは、「いつでも門戸を開いてまっていますから、いらっしゃい」という態度をとっていますが、「尖閣棚上げ」などの条件をつけるならあわないということを暗に示しつつ傍観しています。

最近の中国は、ご存知のように経済がとんでもない状況になっています。破綻寸前です。本当は、日本から資金を得たいと思っているのでしょうが、メンツ重んじる彼らには、日本に対してそのような無心をするようなことはできません。

前の民主党政権ならば、「尖閣棚上げ」などの話をすれば、慌てふためいて、黙っていても資金提供の話がでてきたりして、メンツを失わずに、資金を手にいれるどころか、手ひどくしかりつければ、日銀の金融緩和をやめさせることができたかもしれません。そうなれば、また中国は、日本国民の犠牲により、大復活して、また大進撃したかもしれませんが、もうそのようなことはあり得ません。

中国共産党幹部の踊りを見るよりポールダンスのほうがよほど良い(゚д゚)!
しかし、安倍総裁は、そんな甘ちゃんではありません。せいぜい、我々は、中国共産党幹部どもがどう踊るのか、ひまわりの種ではなく、千葉産の落花生でも食べながらとくと観察しようではありませんか?いや、やっぱり中国共産党幹部などの踊りみたなくはないです。落花生でもたべながら、ポールダンスでも見ていたほうが余程良いです。安倍総理の中国外交は、全く的を射ているので、本当に安心してみていられます。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

それにしても、こうした情報を伝えないマスコミ、もう終わっています。なぜ、安倍総裁の外交に対する情報統制をここまで、熱心にするのか、全く理解できません。

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