資生堂が調査 2013年秋冬のキーワードは「赤の口紅」―【私の論評】増税するしないで、日本の官僚、政治家、マスコミの頭が、五星紅旗色に染まりデフレスパイラルの泥沼に落ち込むか、女性の唇が真紅に染まり下着や水着が真っ赤になり本当に景気が良くなるかが決まる！(◎_◎;)

資生堂が調査 2013年秋冬のキーワードは「赤の口紅」

Beauty News
2013年09月23日 20:20 JST

資生堂が、2013年秋冬のファッション&ビューティーのキーワードは「赤の口紅」と発表した。 働く女性を中心に実施した時代性とメーキャップ意識についてのインターネット・街頭調査から明らかになったもので、アベノミクス効果や2020年東京オリンピック開催決定といった明るい兆しへ向かう社会や景気の動向に紐付いて、「赤の口紅」をメイクに取り入れ、エレガントで謎めいた女性風スタイルに注目が集まっているという。

過去に真紅の口紅が流行したのは1950年代の戦後復興時や1980年代後半のバブル期で、消費が右肩上がりの際には明るい色が好まれてきた。資生堂が毎年秋冬シーズンに東京在住20代〜50代の女性200名に行っている街頭調査「口紅サンプルから最も買いたい色」によると、2007年に2位だった赤（33.5％）は、2012年にそれまで1位だったローズを逆転して1位（36.9％）に上昇。一方、2000年前後から目もとを強調する傾向が続いていたメイクアップのトレンドは、今回の街頭調査（東京／n=300 人）においてはビビッドな赤の口紅をつけた女性が全体の26％（4人に1人）にのぼった。

また、20～44歳の働く女性750人を対象に行われた「赤の口紅」についての社会・景気に対する意識と組み合わせたインターネット調査によると、社会・景気に対して「明るい兆しを感じる」と回答した人は54％（401人）。54%のポジティブ層が考える「社会の明るさ・好景気が与える影響（期待）」とビビッドな「赤の口紅」から受ける心理的な影響に相関関係があることがわかり、またファッションについても「洋服に明るい色を取り込みたくなる」「自分の色彩感覚を楽しみたい」「ブランド選択の幅を広げたい」といった思考が生まれていることが確認された。

【私の論評】増税するしないで、日本の財界,官僚、政界、マスコミの頭が、五星紅旗色に染まりデフレスパイラルの泥沼に落ち込むか、女性の唇が真紅に染まり下着や水着が真っ赤になり本当に景気が良くなるかが決まる！(◎_◎;)

女性のファッションなどが景気の良し悪しを計るメルクマール(目印)になることは、以前のこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

女性のショートヘア流行は「景気回復を示すフラグ」と専門家―【私の論評】アベノミクス否定論者どもに告ぐ！！実体経済は間違いなく良くなっているというのに、株が乱高下するからといって、元の木阿弥にして良いというのか？このど変態共ぐぅわ～～(*｀Д´*)ﾉ"

詳細は、この記事をご覧いただくものとして女性のショートヘアが流行ると景気が上向いていることが多いそうです。

黒髪ブームで女性の「ヘアカラー離れ」が加速　美容室に打撃―【私の論評】若い女の子の保守化傾向は顕著!!緑の黒髪を思い出した日本人?!!Rediscover Japan!!

黒髪の壇蜜

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、黒髪についてはどうも節約嗜好の表れのようですから、黒髪が増えると景気は悪くなるとみるべきなのだと思います。

今朝のNHKでは、黒髪のことが報道されていました。ということは、まだまだ不景気ということなのかもしれません。一方では、上の記事のように、「赤の口紅」が流行兆しが見え、景気回復への期待がみえかくれしながらも、現実はまだまだ、デフレから抜け出ていないという現実があります。やはり、女性心理が、こうしたことにも反映され、黒髪がはやりつつ、「赤の口紅」も流行りそうという現象を生み出しているのだと思います。

日本一「下着にお金をかける都道府県」は超意外なアノ県！―【私の論評】下着と景気の関係?景気が良いと、派手な下着と、巨乳がはやるらしい?!!

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、女性が下着に一番お金をかけているのは、意外にも滋賀県であることを掲載し、さらに、景気が良くなると派手な下着と、巨乳がもてはやされるらしいことも掲載しました。

インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな―【私の論評】インフレになって、日本人の多数が今より金持ちになったら腹を切れ!!過去は現在に、現在は未来につながっている、過去を精査すればおのずと答えがでてくるはず！(◎_◎;)

ハイレグ

これも詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、バブルの頃には、ハイレグ水着が普通にビーチでみられたことを掲載しました。そういわれてみれば、デフレになってこのかた、レースクイーンなどの業務用のハイレグはみられても、浜辺で普通にハイレグ水着など見られなくなりました。

やはり、ハイレグは、バブルの象徴なのでしょうか。それに、バブルの頃にはいわゆる体にフィットしたボディコンなどが随分流行りました。いずれにせよ、女性のファションなど多いに景気をみる際の目印になります。景気に関する統計資料など、最新のものでも四半期前というのが普通ですから、本当に今の景気がどうなのかということを知りたければ、このような目印が役立つわけです。ただし、これは、私の好きな目印をたまたま掲載したということで、他にも目印はいくらでもあります。たとえば、マクドナルドの全会長の田(でん)さんは、手元にある千円札を良く観察していました。お札が擦り切れているものがおおければ、インフレ、新札に近いものばかりであれば、デフレというわけです。

ボデイコン

こんなことを考えると、もし今年の秋冬に、女性の口紅が真っ赤になり、ショートヘアが流行し、巨乳がもてはやされ、下着や水着が派手になり、もしかして来年の春・夏にはハイレグ水着の新作がでるようになれば、景気は上向きということで、無論、4月時点での増税は見送りということになっていると思います。

しかし、今年の秋冬に、女性の口紅は真っ赤ではなく、もっと暗い色で、ロングヘアーが流行し、下着や水着が地味になり、来年の春・夏は、あいかわらずハイレグ水着の新作はでず、黒髪などが流行っていれば、デフレは継続ということで、無論、来年4月時点の増税は決まりということです。

増税を見送れば、女の子の口紅や、下着や水着が真っ赤になり、華やかさが増します。増税すれば、このようなことはなく、何が真っ赤になるかといえば、多くの官僚、識者や、政治家、マスコミなどの連中の頭が、五色紅旗色に真っ赤に染まっていることでしょう。

なぜなら、昨日のこのブログでも指摘したように、今回の増税キャンペーンの背後には、中国の影が見え隠れするからです。以下に昨日のブログ記事のURLを掲載します。

安倍首相、増税を明言せず ―【私の論評】増税問題はもう経済の問題ではない、これは中国共産党主導による悪質な安倍下ろしだ、日本人は利害を乗り越えて大同団結せよ！！

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、証明のしようがないのですが、増税キャンペーンには、間違いなく中国の活動が関与しており、日本の金融緩和で大失敗した彼らは、中国経済が混乱してているため、これを是正するためにも、日本の増税による、円高、日本国内のデフレのさらなる深化は不可欠であり、必至にあの手この手で攻めてきているのは間違いないと断定しました。

そうして、結論としては、もうおわかりでしょうが、来年の4月に増税などという、中国にとって最も都合の良い政策などはやめて、増税は見送るべきということです。

来年の増税が決まれば、あいかわらず日本の官僚、政治家、マスコミなどの大部分は、頭の中が五色紅旗色に染まっているということです。

来年の増税が見送られれば、女の子達の唇が真っ赤になり、下着や水着なども真っ赤になるということです。

同じ赤でも、随分違います。私は、後者のほうの赤のほうが日本にとっても、私たちにとっても非常に好ましい良いことだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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安倍首相、増税を明言せず ―【私の論評】増税問題はもう経済の問題ではない、これは中国共産党主導による悪質な安倍下ろしだ、日本人は利害を乗り越えて大同団結せよ！！

【倉山満の砦】安倍首相、増税を明言せず

安倍総理の肉声。

テレ朝でのインタビュー

増税するなんて、一言も言っていない。

・経済成長でデフレ脱却！このチャンスを逃すな。
・増税した場合でも腰折れしない対策を指示はした。

むしろ、挑発的な質問には「フッ」とか笑ってる。

産経やロイターが報じている「増税を前提にした議論」は、質問者の前提にのっただけ。安倍さんはしっかり「経済成長が重要」と明言しているが、そこを飛ばして、かつ仮定の質問だということも飛ばしている。報道としてどうよ？


しかし、
「本日安倍総理、３時間ぶり７度め、通算１１回目の増税決断」
みたいなの多すぎないか？

テレビと新聞だと、総理は何回、増税を決断したんだ？
誰か数えて。

どこに自分の死刑執行書に署名する総理がいる？

この記事の続きはこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】増税問題はもう経済の問題ではない、これは中国共産党主導による悪質な安倍下ろしだ、日本人は利害を乗り越えて大同団結せよ！！

倉山満氏が指摘するように、安倍総理は今にいたるまで、一回も増税の決意表明をしたことはありません。さて、増税に関しては、最近YouTubeでブレイクしているKatuya.channelで非常にわかりやすいものがあったので、以下に掲載します。

この動画でも、指摘しているように、増税問題に関しては、増税派も反増税派も、増税ししまえば、景気の腰折れがあることは両方ともしっかり認識しているようです。ただし、増税派の方はは、景気の腰折れの度合いをかなり軽く見積もっているようです。

しかし、このブログにも何回も掲載してきたように、デフレの日本で増税すればとんでもなく景気が後退します。これは、デフレではなかったイギリスが、付加価値税増税後大規模な金融緩和を実施しても、未だ景気が良くならなず、停滞しており、そのため税収が減り、財政再建のための増税に見事失敗していることからも理解できます。

もともとは、景気が悪くてもデフレではなかったイギリスが増税して、雇用が悪化したので、その対策として大規模な金融緩和をしても、未だに経済は回復していないわけです。日本は、デフレが15年もデフレが続き、その対策として金融緩和をしてその後に増税ということになるわけですが、いずれにせよ、増税しつつ金融緩和ということではイギリスと同じようなことをしようとしているわけです。

日本は、イギリスよりも酷いことになるのは明らかです。それに、金融緩和をしつつ、増税して、景気が腰折れするから経済対策というのは、もうマクロ経済学的にいっても、はゃめゃちゃです。

さて、上の動画では消費税増税に関する中国の影については述べていませんが、これに関しては、このブログでも掲載してきたことであり、以下の倉山満氏の動画でもこれについて言及しています。

上の動画で、倉山満氏は、異常極まる「消費増税」への世論工作について語っています。果たしてこれに、中国共産党の影を見ることは陰­謀論に過ぎなのかと疑問を呈しています？増税派の言論人もジャーナリストも、その「基本原則」を­無視した言論戦は、如何にも手段を選ばない彼の国の行動様式に合致するとしています。「次なる戦い­」に備える意味でも、保守派を名乗っていた買弁政治家の名前をしっかりと頭に刻み込み­、残されたチャンスに全力を投入していくことを宣言しています！

中国にとっては、安倍晋三総理大臣は、就任直前には、中国包囲網である「安全保障のダイヤモンド」構想を打ち出し、就任後は着々とこの構想を実現すべく世界各地を外遊し外堀を埋めさらには、包括的金融緩和で中国経済を混乱の巷に落とし込んだ、憎き輩です。

それまでの総理大臣とは全く異なるタイプであり、まともに中国に対抗するはじめての総理大臣です。そうして、第一次安倍内閣は崩壊したにもかかわらず、またまた、不死鳥のように第二次安倍内閣が復活しました。これは、中国では考えられないことでしょう。一度崩壊した体制がまた復活するなど中国ではあり得ません。こんなことからも、中国が安倍総理になみなみならぬ脅威を感じていることは確かです。

これは、中国にとってみれば、建国以来の最大の脅威であり、この脅威は何としても取り除かなければ、安閑としておられないでしょう。だから、倉山満氏も語っているように、全力で安倍政権を崩壊に導こうとありとあらゆる手を駆使していることは間違いありません。それも、どこの誰がやっているのか、わからないような形で巧妙に行なっているのは間違いないです。だから、倉山氏も動画の中で、中国崩壊とか、日本崩壊という状況にでもならない限り永遠に明るみに出ることはないとしています。

ということは、反増税派は直接であれ間接であれ、中国の操作を受けているということです。野党も、自民党の大部分も、マスコミもそうして、あの財務省もみなそうだということです。そうして、この動きはここ数ヶ月のものです。

金融緩和のときにも、野党、マスコミなど徹底した金融緩和阻止キャンペーンをしましたが、自民党内はそうでもありませんでした。そうしたところ、実際に日銀人事が行われ黒田体制ができあがり、4月より異次元包括緩和が行われ、ものの2，3ヶ月で、中国経済は混乱の巷と化しました。

これは、中国共産党の大失敗です。彼らも反省をし、日銀、財務省、野党、マスコミだけでなく、今回は自民党内部もありとあらゆる手をつかい、凋落したのだと思います。

まさに、安倍総理の身辺は、敵だらけで、四面楚歌の状況です。この状況を打ち破るには、やはり国民の世論を盛り上げるしかないと思います。世論を盛り上げるだけではなく、その世論をfacebook,tiwtter,mixi,Google+などで、大炎上するほど盛り上げていくことが必要不可欠になると思います。悪質な、中国主導による安倍下ろしを駆逐するためにも、私たち日本人は利害を乗り越えて、大同団結すべきとき思います。この団結には、マスコミ、野党、自民党は無理にしても、私たち国民は参加すべきものと思います。もう、中国に日本国内を引っ掻き回されるのはこりごりです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑―【私の論評】尖閣からオスプレイ、増税に至るまで中国に操られる日本、もうそろそろ政治家、マスコミも目覚めよ！

「尖閣の中国船は悪くない」と発言の沖縄漁協幹部にスパイ疑惑

尖閣沖の中国公船

沖縄・尖閣諸島に近い八重山諸島であっても、尖閣周辺の海域まで漁に出るのに燃料代だけで10万円以上もかかる。それほど遠い漁場なのだが、鹿児島・指宿や沖縄・石垣島、与那国島の海人（漁師）たちは、尖閣を目指す。
　
「尖閣の海はマグロやハマダイ、カンパチ、ハタなど高級魚が豊富に獲れる魅力的な漁場だ。また、海上保安庁が実効支配強化のために、経済活動としての漁業を奨励している。私たちも協力したいので、できるだけ行きたい」（漁船船長）
　
　だが、その「宝の海」に異変が起きているという。
　
「ここのところ、尖閣周辺の海域に入ると、すぐに中国公船が現われ、漁が妨害されることが続いている。待ち構えていたとしか思えない」（ある漁師）
　
　海域で操業する漁船の大きさはせいぜい5トン程度。それを執拗に追い回す中国海警局の公船「海警」の中には軍用船から転用した5000トンクラスの船もあり、漁船からすれば、その恐怖たるや尋常ではない。
　
　現地紙『八重山日報』の編集長・仲新城誠氏がいう。

「中国側は日本の情報をつぶさに調べている。ネットに漁船の予定隻数を書き込んだり、新聞や雑誌などに出漁情報が出たりすると、必ずそれ以上の隻数を用意する。それに、中国公船は24時間体制であの海域にいるから、いつ行っても現われると思ったのでしょう」

　とはいえ、一口に“尖閣の海”といっても、魚釣島から大正島までは110キロもの距離がある。その広大な海域に入った途端、バッタリと遭遇するのはあまりにタイミングがよすぎる。

「実は今、漁師の間で、誰かが出漁情報を中国側に流しているんじゃないかという噂があり、疑心暗鬼になっている」（前出の船長）

　関係者の間では“スパイ”として複数の名前が飛び交っている。そのひとりは沖縄の漁協幹部A氏だ。沖縄の漁業関係者がいう。

「尖閣に出漁するほとんどの漁師は中国公船の猛烈なプレッシャーに悩まされているが、A氏は周囲に“中国船は悪いことはしないじゃないか。あれは本土のマスコミが煽っているだけだ”などと、やたらと中国の肩を持つ発言をする。『中国からカネでももらってるのでは』という陰口はさすがに嘘だと思うが……」


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※週刊ポスト2013年10月4日号

【私の論評】尖閣からオスプレイ、増税に至るまで中国に操られる日本、もうそろそろ政治家、マスコミも目覚めよ！

こんなの当たり前でしょう。日本はスパイ防止法のない国です。日本国内でスパイ行為をしても、それだけでは逮捕することもできず、スパイ行為のために何か他の犯罪をおかしたときに逮捕するという不思議な国です。この漁協の幹部だって、明らかに金を貰っていたとか、スパイ行為をするために何か他に犯罪行為でもないかぎり、あからさまにスパイをしていたとしても、捕まりはしません。

それから、本日はスパイなどの不快な写真も掲載することから、お口直しに公船ならぬ、クルーザーの写真とともに掲載させていただきます。中国公船でなく、このようなクルーサーなどそれも、正式な手続き則って派遣するなら、日本や日本人も多いに歓迎するのですが、本当に困ったものです。

だから上のようなことは在りえることだと思います。公安当局によると、日本で活躍する中国スパイは、推定5万人であり、1万人は中国から直接派遣されたプロスパイであり、後の4万人は、その協力者といわれています。しかも、その中には、全く中国スパイをしているという意識のない人々が多数含まれていると言われています。

上の例であれば、たとえば、A氏が自分でスパイなどしているつもりが全くなくても、かなり巧妙な方法で、情報提供させられていて、直接的には中国人やその関係筋と全く関係ないまま、自分ではスパイなどしているつもりは全くなく巧妙に協力させられているということも十分考えられます。

漁船の例は無論のこととして、ほとんど公になっているスパイ行為もあります。そうです、あのオスプレイの監視体制です。地方自治体の職員とか、学校の教師などが、とにかくオスプレイがあらわれたら、それを報告して一箇所でまとめられるようになっています。これに関しては、先ず間違いなく、中国が間接的に形跡が残らないようにしつつ、その情報を逐一どころか、リアルタイムで受け取れるようになっていると考えられます。

これに協力している人たちは、自分では知らないうちに、中国の諜報活動に協力しているわけです。これって、純然たる軍事情報であり、オスプレイに反対とか賛成などという立場とは無関係に、これに類する行動をすれば、たとえば、アメリカあたりだと、「愛国者法」などに基づきすぐにしょっぴかれ、尋問されることになります。たちが悪ければ、すぐにスパイ罪で訴えられ、処断されます。

同盟国に間で条約が締結されているような日米の関係で、オスプレイの詳細な行動など、ネットワークを作り出し、逐一報告して、収集するなどの行動は、どうみても、スパイ活動にしかみえません。こうして集めた情報は、結局どこにいくのでしょうか?私はおそらく、これら情報を集めた人々も、まったくそのような意識がないうちに、巧妙に間接的に中国スパイに渡っていると考えるのが、妥当だと思います。

これは何も、尖閣やオスプレイに限りません。増税キャンペーンだって、同じことです。来年の4月の時点で増税をした場合、マクロ経済的な理論からいっても、イギリスの事例からしても、どうみても、日本は再度デフレスパイラルの底に沈み、円高傾向になります。

イギリスの事例とは、付加価値税(日本の消費税にあたる)の税率を大幅に引き上げたところ、雇用、特に若者雇用か非常に悪化したため、これに対処すべく、イングランド銀行(イギリスの中央銀行、日本でいえば日銀)が大金融緩和を実施したものの、今だ、不景気であり、税収も減り、財政再建もままならない状況にあるというものです。

日本の場合は、最初に異次元の金融緩和をして、その後に増税ということで、イギリスとは順番が違いますが、増税と金融緩和を同時にするということでは同じです。イギリスの場合は、景気が悪いとはいいながら、デフレではありませんでしたが、日本はデフレなのに、イギリスと同じようなことをするわけですから、イギリスよりもさらに税収が落ち込む可能性があります。

そうなったら、増税派もとんでもないことになります。そんなことがわかりきっていながら、財務省は省益最優先で、増税を強力に推し進めようとしています。こんなことをやっていれば、以前の増税のときにように、大失敗して、時の橋本元総理大臣が国民に失敗だったことを認め、侘びを入れるという自体になりかねません。そうなれば、当時大蔵省が、財務省と日銀に分離されたように、今度は財務省が、歳入省と歳出省に分断されるなどのとてつもないことになりかねません。

この動き、まともに考えれば、増税してデフレになれば、最も得するのは中国です。財務省ではありません。またまた、円高となり、日本国内がデフレの底に沈めば、日本の企業が日本でものを作って、国内で販売するよりも、中国で作って、日本国内で売ったほうが断然有利になります。そうなれば、技術や技術者の中国への移転が加速されます。貿易も中国にとって断然有利です。

であれば、上の記事からの類推で、当然財務省や日本の政治家などにも、マスコミにも様々な方法で、悟られずしてスパイ活動をしているのは当然のことと思います。そうして、そんなことを知ってか知らずか、増税派の日本側の総元締めが、増税大推進派の木下財務次官です。

この動きなにやらいつか来た道のようです。そうです。大東亜戦争開始直前の日本です。アメリカと戦争をすれば、長期的には負けてしまうことがはっきりしていないがら、戦争に突入した東条内閣の時の日本のようではありませんか。この時は、中国ではなく、ソ連スパイであるコミンテルンにしてやられたわけです。

ゾルゲ事件の首謀者　リヒャルト・ゾルゲ

あの有名なゾルゲ事件をはじめ、現在では、当時の日本には、軍部はもとより、政界やマスコミなどにもコミンテルンがかなり浸透していたことが確認されています。そうして、浸透するだけではなく、開戦の10年前ほどまでは、誰もが予想だにしなかった、日米開戦を導いたことが確かめられています。これは、日本だけではなく、アメリカにもコミンテルンが潜入しており、米国に対して、日米開戦を導いたことが確認されています。

今度は、中国によって、日本は操作されようとしています。今回増税が成就したなら、中国の操作にまんまとのせられたということです。失敗なら、中国の操作をはねつけたということです。

こんなことを知ってか知らずか、官僚はもとより、政治家の多くもまるで増税が既定路線であるかのような態度ですし、マスコミは大増税キャンペーンを繰り返してます。

自民党内部も同じです、あの石破幹事長は本日以下のような驚くべき発言をしています。

「消費増税、党で決定済み」　自民・石破幹事長

自民党の石破茂幹事長は31日、消費税増税をめぐる党内意見を聞くため、来週にも開く党税制調査会会合について、税率引き上げの是非を議論する場ではないとの考えを強調した。  

鳥取市内で記者団に「引き上げは党として決定している。誰も異論はない。
増税による経済失速をもたらさないための方策をまとめ、安倍晋三首相に伝える作業だ」と述べた。  

これに先立つ街頭演説では「消費税を上げないで済む選択はこの国にはない。
ただ税率を上げても税収が下がったら何もならない」として、景気対策の必要性を訴えた。 

こんなことはでは、日本はまるで70年前と同じようなことを繰り返すはめになるだけです。こんな馬鹿なことをとめられるのは、今や日本では、ただ一人だけです。無論、それは安倍総理大臣のみです。そうして、安倍総理には是非とも、中国、野党、自民党のほとんどが反対しても、金融緩和路線を推し進めたときにのように、華麗に増税見送りをして、日本経済を中国の手から守っていただきたいものと思います。

もし、増税見送りをした場合、世界の市場が好感しその日から株価が大幅にあがることになり、金融緩和に加えて、積極財政をやれば、ますます株価もあがり、デフレ脱却もすぐにできるようになると思います。もし、増税してしまえば、市場は落胆し、すぐに株価が下がり、デフレ脱却もままらないことになります。最悪は、東京オリンピックはデフレの中で開催されることになり、不景気の中で迎えたロンドンオリンピックのように、せっかくのオリンピック景気もデフレで打ち消され、さえないものになると考えます。

それにしても、クルーザーの女の子たち、くったくがなく、皆健康的です。このような平和な世界を日本も実現したいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(ﾟдﾟ)！

消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官

今朝の新聞各紙で「安倍総理、消費税増税決断」という報道が相次ぎましたが、

定例会見で質問されて

「何も決まってません」

と断言して記者を涙目にした菅官房長官の会見をノーカットでどうぞ。

【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(ﾟдﾟ)！

連日マスコミは、安倍総理が増税を決定したと報道しています。しかし、昨日午後の時点で、菅官房長官は上の動画のようにきっぱりと安倍総理が増税を決断したということを否定しています。本日は、梯子を登る女性たちの写真等とともに掲載させていただきます(ﾟдﾟ)！

ということは、連日のマスコミ報道は出鱈目だったということにほかなりません。そうして、本日は、ネットのニュースでも安倍総理増税決断と報道されていました。以下の、その記事の一部をコピペさせていただきます。

安倍首相、消費税増税を決断か 

エコノミックニュース 9月21日(土)18時23分配信 

　18日、安倍晋三首相は現在5％の消費税を、2014年4月に3％増やし8％とすることを決断した。消費税の増税の是非を判断するための様々な経済指標は、景気が回復されるとの裏付けをしているもの、安倍首相の周りには、そうして増税が実施されることによって、景気が腰折れを起こすのではないかという声もあり、増税の幅を2％にとどめるべきとの意見もあったが、党内調整やこれからの国会運営などを鑑みて、3％増税は回避できないと判断した模様。また安倍首相は麻生太郎財務相に対して、法人税減税についての具体策の検討も指示した。 

　安倍首相は10月1日に発表される、日銀の9月の起業短期経済観測調査（日銀短観）や、8月の有効求人倍率などのデータを分析し、消費税増税の最終判断を下し、それを発表する予定だ。 

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このニュースの続きはこちらから(ﾟдﾟ)！

これは、Yahooのエコノミックニュースですが、とうとうネットのニュースまで、普通のマスコミの尻馬に乗ったようです。どの新聞も、増税決まりの報道をしていますから、もう裏取りしなくても良いと思い、掲載したのだと思います。しかし、この記事本当におかしいです。

一方で、

「安倍晋三首相は現在5％の消費税を、2014年4月に3％増やし8％とすることを決断した」。

と書いておきながら、もう一方では、

「安倍首相は10月1日に発表される、日銀の9月の起業短期経済観測調査（日銀短観）や、8月の有効求人倍率などのデータを分析し、消費税増税の最終判断を下し、それを発表する予定だ」。

と書いています。一方では、明確に決断したと書いておきなが、もう一方では増税の判断を発表する予定だと、書いています。酷い矛盾です。文章を書くときには、予定と確定とは厳密に区分して書かなければならないのが原則です。

小学校の作文の時間であれば、このような間違いを犯せば、必ず先生に書き直しを命じられることでしよう。

他の新聞記事なども同じことです。連日「安倍総理増税決定」と報道しています。これでは、小学校の作文以下です。連日の安倍総理増税決断報道で、日本のすべての新聞の記事が、小学生の作文も満足に書けない連中の集まりだということが良く判りました。

しかし、こんなことが平気でまかり通るのは、やはり、安倍総理と菅官房長官などの一部のブレーンを除き後は、すべて増税一色という状況なのだと思います。

そうして、その背後では増税組の筆頭、木下財務次官が糸を引いているのだと思います。特に、新聞に対しては、軽減税率をちらつかせながら、増税ありき論を各社に書かせるように仕向けているのだと思います。

これに関しては、随分前からその兆候がありました。それこそ、木下財務次官の前の次官勝栄二郎次官のときからありました。これは、以前のこのブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

さあ増税、新聞だけ特別扱い?大新聞が「野田歓迎」の理由−【私の論評】確実に滅ぶ民主党政権のご機嫌伺いをしていては、裏目にでる確率のほうが高いかも?

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2012年4月10日火曜日の日付のものです。そうして、この頃の総理大臣は、民主党の野田総理でした。これよりももっと前から、実は、大手新聞社は、新聞に軽減税率を適用してもらいたいがため、増税推進の報道を繰り返してきました。

こうした、大手新聞の財務省の提灯記事を掲載するという姿勢は、今でも基本的に変わっていません。

そうして、これらの背後には中国様もいると思います。新聞社や、財務省や多くの政治家などそうとは意識していないのかもしれませんが、来年の4月のタイミングで増税すれば、一番喜ぶのは、中国様です。その次は、米国、EU様かもしれません。

とにかく、今日本が異次元の包括的金融緩和をしているということで、円高傾向になって一番困っているのは、中国様です。なにせ、元という固定相場という環境の中で、日本が金融引締めで、円高になれば、中国としては、かなりのメリットです。あまりの円高、元安のため、日本でモノを作って、国内に販売したり、外国に輸出するよりは、中国でモノを作ってそれを日本に輸入したほうが、結局安くつくということで、貿易ではもうかるものの、国内雇用も増え、願ったりかなったりでした。それだけに及ばず、日本国内はデフレのため、中国が投資先として、かなり魅力的であり、実際日本から中国に向けてかなりの投資がされてきました。そうして、この状況は長く続くものと思われました。

しかし、この中国様にとっての大メリットは、今年4月から、日本の異次元の金融緩和による、円安傾向でおしまいになってしまいました。そうして、このまま日本がデフレから脱却すれば、ますます大変になることがはっきりしています。

そこにふって沸いたような中国様への僥倖話が持ち上がりました。そうです。日本が、増税をするという話しです。来年4月の時点で、増税をすればまた日本は、デフレのスパイルの底に再度沈むことは目に見えてす。これは、増税した後景気が悪くなって、あわてて金融緩和をしても追いつかず、未だに景気が低迷しているイギリスの事例を見ていれば、誰もが気付くことです。

だから、中国としては、絶対に日本に増税してもらいたいわけです。これは、韓国も基本的に同じことです。

米国様、EU様については、両方ても変動相場制であり、円高そのものは、中国ほどのメリットがあるわけではありませんが、それにしても、日本がデフレであれば、非常に良いことです。何が良いかというと、日本がデフレであれば、日本のマネーが行き場を失って、中国やアメリカ、EUに回るからです。中国の場合は、すでに投資が一巡してあまり魅力的な投資先はないですが、アメリカ、EUなどは少なくとも中国よりは、有望な投資先があります。だから、日本がデフレ状況であれば、アメリカ、EUにとっては投資の受け入れ先として、非常に有利になります。

だから、中国様や、アメリカ様、EU様も何かと、日本に増税圧力をかけてきます。

こうして、海外勢のほとんどは増税賛成派、そうして、日本国内も財務省を筆頭に増税派ということあり、日本では、国民と安倍総理とその一部のブレーンを除いては、世界中が日本の増税を望んでいるのです。

しかし、国民の7割は来年の4月時点での増税には反対しています。何やら、安倍総理は、増税に傾いているように新聞は報道しますが、もし来年の4月で増税してしまえば、日本はデフレ・スパイラルの泥沼に再び落ち込み、株価は下がり、景気は低迷し、雇用はさら悪化し、とんでもないことになります。そうなれば、金融引締めの悪影響を受けて、景気低迷により、第一次安倍内閣が崩壊したように、第二次安倍内閣は、増税によるデフレスパイラルにより、崩壊するかもしれません。

こうした危険を避け日本国民の大多数の賛同を得ることと、中国様、米国様、EU様のごきげんうかがいとどちらが良いのか、両天秤にかければ、外国勢に嫌われようと、国内の増税派に嫌われようと、安倍総理が長期安定政権を望むなら、当然、来年4月時点での増税は当然見送りというのが、当然の帰結だと思います。

なぜ、そういえるかといえば、安倍総理はすでに、中国様、EU様、日本国内の増税派に嫌われるようなこと、それこそ、大嫌いなことをしています。そうです。それは、今年4月からの、異次元の包括的金融緩和です。

今思い出してみると、あのときの反対も酷いものでした。日本の大手新聞はほぼ反対。政治家の中にも、民主党を中心として大反対でした。はっきり賛成したのは、みんなの党くらいのものでした。当の自民党の中でさえ、反対派は大勢いました。中国様も大反対でした。韓国様もそうでした。米国、EUも、特に大手マスコミは、そうでした。

一度やったことや、起こったことは、もう一度やったり、起こったりすることはよくあることです。

来月の1日あたり、また、日本の大手新聞は、土壇場で梯子を外ずされると思います。本日は、フール梯子を登る女性たちの写真を多数掲載させていただきました。こういう女性の梯子上りは良いですが、増税派の独善的な梯子上りはいただけませんなぁ。安倍総理は、またまた、優雅に梯子外しをすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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増税見送りの決意を固めた安倍総理

大蔵省OB筋によれば、景気回復による自然増収の部分も含めて検討したところ、財源はたっぷりとある。しかし、財務省は、特別会計関係や利払費等は一切言わずに、一般会計剰余金が１・３兆円と、少なめに見積もった自然増収だけで景気対策を組もうとするだろう。

その理由として、自然増収分を早く処理して、自然増収だけで財政再建が可能であると悟られないようにするという意図があり、高橋洋一氏によれば、名目４％成長になるとほぼ財政再建できるが、それは増税を主張したい財務省に不都合な事実であるとしている。

さらに別の大蔵省OB筋からは、財務省のデータなどを元に作成した日本政府の貸借対照表をみると、国の負債は１０００兆円を超えるものの、６００兆円超の資産を差し引くと、実質的な赤字（純債務）は４５９兆円となっている。

　「米国の純債務は１４兆７８５０億ドル（約１４６７兆円）もあり、日本の方が健全といえる」と指摘するOB筋。それでも増税は必要なのだろうかとの疑問の声があがっている。

また、メディア筋からは、海外特に欧米が、日本の増税を賛成する立場にまわるのは理由を最近の会合の席で以下のように述べた。ＦＲＢが量的緩和を縮小しようとする中で動揺する米欧市場は何よりもジャパン・マネーを欲しがっており、日本は「１５年デフレ」の間に家計は消費を抑えて現預金をためてきた。デフレ不況の国内では貯蓄が投資用に使われないので、余剰資金が海外に流れる。デフレを長引かせる日本の消費増税は米欧にとって死活的利益であり、日本がデフレから脱却してしまえば、日本のマネーの受け皿になることはできず、よって欧米は、日本が増税することを賛成するという情報も漏れ伝わっている。

賽（さい）は投げられた。数カ月にわたる白熱した議論の後、安倍晋三首相は消費増税見送りに踏み切る見通しだ。同首相はとうとう増税見送りを決心した。約15年に及ぶデフレに終止符を打ち日本を再び持続的成長軌道に乗せるためだ。

「増税すべきという声が高まる中全体として見れば、今回は増税しないほうが、整合性もとれており、首相が増税見送りの賭けに出る価値は十分ある。今後市場も好感し、まずは株価があがってくることが予想される。円安もさらに進行していくことだろう」と市場関係者は期待を込めて話している。

【私の論評】増税派の増税キャンペーンはこんなものどころか度を越している！増税しては絶対にいけない三つの理由！

上の記事、もちろんフィクションです。しかし、増税すべきでないという内容は、事実です。最近新聞も、多くの政治家も、安倍総理が増税することを決意したかのような記事を掲載したり、話をしたりしています。ところが、安倍総理の肉声としては、どこにもそのような記事は掲載されていません。

安倍総理が、10月1日に増税するしないを決めるということは前から明言していたことであり、今検討の途中であり、はっきりと意図を表明したという事実はありません。

なのに、新聞メデアは、あたかも安倍総理が増税を決めたかのような憶測記事を掲載し、あたかも、増税は既定路線であるかのような扱いをしています。

こんなことをして良いのでしょうか?増税するしないは、あくまで安倍総理の判断です。こうしたことから、新聞など真似て、逆の増税見送りの立場から、上のような記事を掲載してみたわけです。こうやって、掲載してみると、最近の新聞などの報道がいかに偏っているか理解できます。

上の記事は実は、増税反対派の人々の三つの話をまとめたものであり、それに、最近の日経新聞の安倍総裁が増税を決めたとする記事の言い回し増税見送りに変更してまとめたものです。

こうして、みると、最近の増税キャンペーン度を越していると思います。これと同程度のフィクションをすべての新聞社が執拗に何回も掲載しているということです。このような異常なことができるのは、それなりにこれを可能している黒幕が存在するということです。以下にその黒幕の写真を掲載します。

ところで、上のフィクション記事の中身の話は、事実だとしましたが、この三つの話の出処を以下に掲載しておきます。


まずは、大蔵省OBの話二つは、以下です。

財務省に不都合となる真実　国債発行せずに経済対策を打つ理由 

これに関しては、詳細はこの記事をご覧になってください。高橋洋一氏が財務省にとって不都合な真実について、わかりやすく詳細に説明しています。

借金１０００兆円は誇大表現！　元大蔵官僚の増税キャンペーン担当者が内幕を暴露

これは、このブログでも過去に何回か主張してきたものです。現在の真の日本政府の借金は、先進国の普通のレベルです。これでは、増税する意味など全くありません。

これは、日本国BSをご覧になれば、一目瞭然なので、以下にそれを掲載しておきます。

こんなの初歩的ですね。そもそも、国の借金などありません。日本国という単位でみれば、日本は世界で一番お金を貸し付けています。その額は、260兆超円であり、これは世界最高です。しかも、過去20年以上にわたって世界一です。こんな国、他に日本しかありません。

国の借金1000兆とか、一人あたりに換算すると、800万円とか大騒ぎしているのは異常です。日本政府は借金をしていますが、国は借金はしていません。

そうして、政府の借金どうかといえば、財務省などは、負債合計だけをみて、1,088兆円もの借金があると指摘していますが、これはそもそも間違いです。本当の借金は、資産・負債差額の▲459兆円です。これは、どういうことかといえば、普通借金とは、貸している金と、借りている金の差額で示されるべきものです。ところが、財務省などは借りている金の金額のみに着目して、借金1000兆としているわけです。

しかし、本当の借金は、貸している金と、借りているいる金の差額で示さないとなりません。1000万円借金があったとしても、1200万円を他の人に貸している人は、この差額で200万円他人に貸していることになります。

こんな、誰でもわかるトリックを用いて、財務省は日本国が借金まみれであるかのような演出をしています。それしても、全くその真意がわかりません。日本国が借金塗れということであれば、財務省は自分たちが仕事をしないで怠けたきたと言っているのと同じではありませんか?

米国のBSを以下に掲載します。

資産・負債差額が、▲14,785円もあります。もの凄い借金塗れです。日本のほうが、余程健全です。そうして、他の先進国であれば、日本政府くらいの借金は極普通のレベルです。

さて、最後の3つ目の話は、以下です。

米欧メディアが消費増税を迫る理由　デフレ長期化は死活的利益

これは、産経新聞の記者田村秀男氏によるものです。日本国内がデフレであったため、国内で投資してもどうしようもないので、上でも述べたように、日本は世界に金を貸し付けています。その金額は、260兆超円であり、過去20年以上も世界一です。これが、日本国内がデフレでさえなけば、国内にも投資され、日本はもっと潤っているはずでした。しかし、現実は、国内投資先がないために、海外に投資していたわけです。そうして、その投資のもとは日本の家計だったということです。以下に、対外金融資産と家計金融資産の関係を示したグラフを掲載ます。

その理屈を理解している、欧米メディアは、日本のデフレを好ましいものと映るわけで、当然、日本に増税を迫るわけです。

こうしてみると、上の記事は確かにフィクションですが、この三つの話をフィクションとはいえません。この三つの話からも、増税しても、日本にとって何のメリットもなく、欧米そうして、中韓が潤うだけです。そうして、それと引き換えに、日本の雇用は激減して、日本人は貧しくなり、さらに技術や人材の海外移転が増えるだけとなります。

それでも、増税する必要があるのでしょうか?私には、とてもそうは思えません。

皆さんは、どう思われますか?

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【メディアの嘘を見抜け】第一の岐路、戦後レジーム脱却への道はどっちだ？[桜H25/9/18]

上の動画は、経済評論家の上念司が、世に溢れる「経済ニュースの嘘」を暴いていく『メディアの嘘を見抜け！』。今回は、謀略報道がかつてないほど氾濫する「消費増税」に関し、アベノミクスの「歴史的意味」を再確認すると共に、政策の整合性の観点からも、消費増税実施の矛盾を衝いていきます！

【私の論評】増税推進派の大部分は増税すれば、その後何が起こるのかを知らなさすぎ!これでは、本当に米国との戦争に突入した東条内閣末期と同じだΣ（・□・；）

本日は、函館から札幌にでてきておりましが、帰りの特急が大沼駅付近で貨物列車の脱線事故があったということで、定刻に発車せず、30分ほど遅れての発車となりました。また、札幌から東室蘭までは特急列車ですが、東室蘭からはバスで代行運転するそうです。そんなことから、本日も簡単に投稿させていただきます。
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上の動画の内容を簡単にまとめてしまうと、当面のアベノミクスは、第一段としては、金融緩和、第二段としては、積極財政があります。その後の経済対策は、結局結果出るには10年ほど時間がかかります。ですから、当面この二つが、日本の経済を良くする最善の方法です。にもかかわらず、来年4月からの増税はこれに水をさすということです。

増税とは、積極財政ではなく、緊縮財政(上念氏は、財政緊縮と表現していますが、私は昔からこの言葉を持ちているのでこちらを用います)の一環です。

積極財政をするというのなら、本来はここで、増税するのではなく、減税をすべきなのです。増税はあくまで、緊縮財政の一環であり、積極財政の一環ではありません。経済を良くするため、積極財政をするというのなら、本来は来年の4月あたりで、増税ではなく、時限付きで良いから、減税をすべきなのです。増税は、アベノミクス本来の枠組みから完璧に逸脱したやり方です。

現行の消費税率5%を、1〜2年くらいの期限付きで3%にするなどして、減税をすべきです。こうすると、この期間にかなりインフレが加速され、さらにここで間髪をいれず、積極財政をすれば、かなりの効果があります。おそらく、2年くらいで、日本は完璧にデフレから脱却することができるでしょう。
しかし、ここで増税を見送るというのならまだしも、増税するということになれば、どういうことになるのか?

私は、数値的な見通しまでは、言うことはできませんが、どう考えてもせっかく上向いた経済が悪化し、日本経済はまたぞろ、デフレスパイラルの深みに落ちることでしょう。しかし、増税派のほとんどは、5兆円の経済対策をやれば、増税して多少経済が悪くなっても、何とか持ち越し、少し遅れても経済は回復するなどとたかをくくっているのだと思います。しかし、現実はそんなに甘くはありません。

これは、単なる憶測ではありません。これにはすでに似たような事例があります。それは、このブログでも何回も掲載してきたイギリスの事例です。以下にその記事のURLを掲載します。

【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗　英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、イギリスでは2010年に財政赤字を削減しょうとの目論みて日本の消費税にあたる、付加価値税を大幅に増税しました。そうすると、当たり前のことですが、雇用情勢がかなり悪化しました。その中でも、とくに若者雇用が激減しました。

これは、比較的最近のことなので、皆さんもイギリスの若者、それも有名大学の学生も含めて、大きなさわぎになったことを記憶されている方もいらっしゃるものと思います。

そこで、イギリスでは、雇用情勢の悪化に対処しようとして、2012年にイングランド銀行(日本の中央銀行)が大幅な金融緩和に踏み切りました。そうして、どうなったかといえば、金融緩和をしても、インフレ気味にはなったものの、景気は低迷したままです。そうして、悪いことには、消費税、法人税、所得税も目減りして、財政再建の目処もたっていない状況です。結局のところ、付加価値税増税は大失敗だったというわけです。

日本の場合は、金融緩和の後に増税ということになり、イギリスの増税の後からの金融緩和とは順番が違いますが、いずれにせよ、来年の4月に増税ということなれば、イギリスと同じように、増税しつつ金融緩和という状況になるわけです。

そうなると、どうなるかといえば、おそらくデフレから脱していない日本では、一時ハイパーインフレになると騒がれましたが現在緩やかなインフレ状況にあるイギリスよりもさらに悪い状況になるのは目に見えています。

ということはどうなるかといえば、増税して景気が悪くなり、雇用情勢が悪くなったイギリスよりもまだ、景気の悪い状況になるということです。ということは、無論財政赤字を解消する見込みも絶望的だということです。

そうして、そうなれば、後は上で上念氏が指摘していたような、最悪の状況になるというわけです。そうなれば、国民は馬鹿ではありません。増税の大失敗について多くの人々が理解するようになり、怒りの矛先は、財務省に向けられることになるでしょう。そうして、増税をなめたということで、安部自民党にも向けられると思います。そうして、安部自民党政権は、またぞろ、どこかの新興勢力の新しい政権、もしかすると、連合政権にとって変わられるかもしれません。そうして、ひと昔前の社会党、今の民主党のように万年野党になってしまうかもしれません。

そんなことになっても、マスコミは知らぬ顔で、またぞろ昔の省庁再編成のときのように、大蔵省のノーパンしゃぶしゃぶ事件のような事件をすっぱ抜き、大蔵省が、財務省と日銀とに分割されたように、歳出省と、歳入庁に分離されるかもしれません。とにかく、財務省が今のままでは、省益優先でものごとを考え、とにかく、財政再建などできないのはわかりきっていても、目先の省益で、増税など平気でしてしまいます。

だからこそ、財務省を歳入省と歳出省に大きく分割して、たとえば、歳入省は会社でいえば、経理のような仕事をしつつ、歳入の管理もきちんと実施する。歳出省は会社でいえば、財務のような仕事をしつつ、歳出の管理も実施する。会社でも、ある程度大きな会社になれば、経理と財務を同一組織にするということはありません。それと同じ理屈です。

そうなれば、歳入省は、歳出省の無駄遣いをチェックし、歳出省は歳入省の歳入漏れなどをチェックし、互いに牽制しあうようになります。

日銀に関しては、日銀法が快改正されて、日銀の独立性が本来意味での正しい独立性に復帰するかもしれません。中央銀行の独立性とは、政府が決定した国の金融政策に関して、中央銀行は、専門的立場から、政府の干渉をうけることなく金融政策を実施する期間や方法を選択できるというものです。中央銀行の独立性の意味とはそういうことです。

しかし、日本では、日銀法が改悪されてからというもの、日本国の金融政策を実質的に日銀の政策委員会が決定するというとんでもないことになっています。このままだと、現在は日銀は、黒田体制となり、アベノミクス賛成派と反対派が拮抗している状態にありますが、いつなんどき、この拮抗が崩れて、反アベノミクス派が盛り返すかわかったものではありません。

以上は、いずれ戦後体制から脱却を狙うのであれば、いずれかたをつけなければならない問題です。

それにしても、今回ばかりは、いくら財務省がうまいことを言っても、政治家が的外れなことを言ったとしても、マスコミが何を言ったにせよ、増税によって景気が坂道を転がり落ちるように悪化すれば、国民は黙ってはいないでしょう。この怒りの受け皿らになるところが、次世代の政権を担うグループになるかもしれません。本格的な政治の再編成がはじまるわけです。それも、非常に危険な、ハードランディングになる可能が高いです。

これでも、増税は既定路線というのでしょうか。増税すれば、事態を収拾するには、上記で示したようなハードランディングになるおそれが十分あります。しかし、今回増税見送りをすれば、国民は納得し、ソフトランディングになることでしょう。

増税派の皆さん、今回増税すれば、国民は無論苦しむことになりますが、増税派の皆さんにとっても、かなりの痛手になることは、目に見えています。それでも、増税して平気なのですか?

まともに考えれば、増税推進派にとっても、来年4月でのタイミングでの増税は良いことは一つもありません。まあ、今後5年以内に、政治家を引退する政治家とか、定年するマスコミ関係者など関係ないのかもしれませんが、であれば、アドバイスだけして、後は次世代の者に任せるというのが、本来のあり方だと思います。このまま増税してしまえば、本当に米国との戦争に突入した、東条内閣と同じことになっています。

そうして、戦争の行方も、増税戦争も大東亜戦争と同じくわかりやすいものとなります。上の動画で、上念氏が語っていたように、アメリカと長期にわたって戦争をしても、勝ち目はないように、増税すれば、景気はすぐに落ち込みます。まずは、一時日本が、パールハーバーやマレー沖海戦で大勝利したように、増税前の駆け込み需要がありますが、それも束の間で、株価、土地などの資産価格が落ち込み、ほんの数ヶ月、短ければ、2ヶ月くらいで、落ち込みすぐにわかります。その後、さらに円高傾向なり、さらに一般物価が下がり、日本はまたぞろデフレスパイラルの底に沈んでいきます。これも、1年もしないうちに明らかになります。そうして、大東亜戦争と同じく、4年くらいで、そもそも最初からわかっていた、大カタストロフィーがはじまります。イギリスよりも厳しい状況になります。

増税した数年後には、大東亜戦争のカタストロフィーと同様な破局が待ち構えています。それでも、増税派は増税するというのでしょぅか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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