2013年12月12日木曜日

通名制度を見直し 変更数十回など不正の温床となるケースも 片山さつき議員―【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている!犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!


片山氏は、通名の問題点を指摘した

安倍晋三政権が、外国人の通名(通称名=日本人名)の厳格化に乗り出した。総務省自治行政局外国人住民基本台帳室長が先月15日に通達を出し、外国人が通名を記載する際には要件を厳格にした上で、原則として変更を許さないものとしたのだ。総務大臣政務官時代からこの問題に取り組んできた、自民党の片山さつき参院議員が、通名の問題点を語った。

「日本人が改名するには、家裁の許可が必要です。しかし、外国人の場合、届けるだけで通名を変えられる。これはいかにもおかしい。通達により通名が容易に変更できなくなって当然です」

片山氏はこう語る。

外国人が通名を変える例は珍しくない。中には、数十回も変えたケースもあり、不正の温床になることも。実際、11月1日、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は何度も通名を変えて約160個もの端末を転売した韓国籍の男性を、組織犯罪処罰法違反および詐欺容疑で逮捕した。

片山氏は「通名制度も、そろそろ見直した方がいい」といい、存在への疑問をこう語る。

「通名制度は、昭和14(1939)年の創氏改名制度で日本名を持った人々が、敗戦後の21(46)年の姓名復旧令で、その日本名を使用したのが始まりです。日本で生きていくにはその方が便利だったというほかに、戦後の混乱期に、一度登録した通名で商業登記や不動産登記などの手続きが積みあげられてしまった側面もありました」

だが、通名を記載できた旧外国人登録制度(2012年廃止)とは異なり、現行制度では、特別永住者証明書にも在留カードにも、通名を記載する個所がなくなった。片山氏は続ける。

「戦後生まれの人は、通名を持つ意味は少ない。日本名を名乗りたければ帰化すればいいのです」

確かに、そうすれば通名を隠れみのにして外国人が政治献金することも防止できる。さらに通名は、日本の安全保障にも影響しうる可能性がある。さらに、片山氏はこう警告する。

「中国の習近平国家主席が国防動員法に基づいて、日本にいる中国人に登録を求めています。中国が沖縄県・尖閣周辺の空域に『防空識別圏』を設置するなど国内外で緊張感が高まる現在、通名で潜伏する中国人たちが北京政府の指示の下でいきなり蜂起するようなことは、絶対に避けなければなりません」 (安積明子)


【私の論評】通名は全面廃止すべき!私たち日本人は、実際に日本国内において民族浄化の脅威にさらされている!犯罪の温床を殲滅せよ(◎_◎;)!

本名ではなく、一つ、もしくは複数の通称名を名乗って生活することは、法律的規制がないため原則自由です。通称名で有効な法律行為を行うことは原則としてできませんが、在日外国人の通名は、居住する区や市町村に登録することで、住民票に記載され、法的効力を持ちます。

通名は、登記などの公的手続に使用することが認められ、 契約書など民間の法的文書にも使用できます(単なる自称では、詐欺罪や文書偽造罪などに問われる場合がある)。印鑑登録証明書や運転免許証には、本人の申請により本名に加え、通名の併記が可能である(例:氏名 金 美淑(木村 淑子))。



日本国籍の者は通名を登録できません。しかし日本国籍を取得したが改名していない場合など、日本国籍者でも通称名を使用することがあります。その場合、その名称を法律的に有効なものとするためには、家庭裁判所で改名する必要があります。判例によれば「その通称名で生活している実態があること」は、改名の理由となります。

通名を上の記事で掲載しているように、外国人住民基本台帳に一度登録した、通名を変更できなくしたのは、本当に良いことだと思います。何度でも変更か効くということだったので、今までは犯罪者の隠れ蓑のになっていました。

しかし、私は正式な契約書を交わしたり、免許証や、学校の卒業証書、公的手続きなどをする場合には、すべて通名は禁止し、本名にすべきと思います。

これは、特に人種差別というのではなく、当然のことです。私が、海外に住むことになった場合、どのような場合でも、日本名で通します。現地の国風の通名などいりません。

それにしても、通名は犯罪履歴を隠すのにも都合が良いようです。新聞やテレビなどで、本名が報道されれば、普段は通名を名乗れば良いし、通名が報道されれば、本名を名乗れば良かったですし、それに従来は通名は何回も変えられるということで、これほど犯罪者にとって隠れ蓑のにとして使いやすいものはなかったことでしょう。通名を変えることによって、たとえ、以前ん犯罪を犯したにしても、全く別の人生を歩むことも可能だったわけです。

このようなことは、本当に犯罪の温床になってきたのは間違いありません。犯罪の温床、といえば、最近おそるべき報道がありました。あの生野区の無差別事件の犯人が心神喪失ということで放免されたという報道です。


この事件は、在日韓国人によるものとされています。しかし、この事件発生直後は、上の写真のようにテレビなどでも報道されていたのですが、新聞やテレビでも、ごく一部が在日韓国人の犯罪であることを伝えましたが、とうとう通名も本名も今に至るまで全く発表されていません。

何と、あの大阪生野区の殺人事件の犯人が心神喪失ということで、無罪放免されています。
 心神喪失で不起訴=生野2人刺傷の男-大阪地検
大阪市生野区で5月、男女2人が刺され重傷を負った事件で、大阪地検は14日、殺人未遂容疑で逮捕された韓国籍の無職の男(31)について、精神鑑定の結果、心神喪失により刑事責任能力は認められないとして不起訴処分とした。大阪地裁は同日、心神喪失者等医療観察法に基づき、鑑定入院命令を出した。
男は5月22日早朝、生野区新今里の自宅マンションや近くの路上で、新聞配達員の 男性(61)とビル清掃員の女性(63)を相次ぎ刺した疑いが持たれていた。
ところで、この事件、今ではほとんどのサイトから消去されてしまっています。そのため、以下にその概要のみ掲載しておきます。

日時 平成25年5月22日 朝

場所 大阪市生野区(住人の4分の一は朝鮮・韓国人) 今里

対日テロ犯 田仲桂善(31)韓国籍。本名は報道せず。

テロ事犯 「日本人か?」と無差別に質問し、「日本人」と答えると刃物で刺した。

被害者 2名(日本人)

テロ対象 「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」

メディアの問題点 未だ当該韓国籍の男の本名を公開せず、在日本の外国人にのみ認められている特権である通名報道のままである。

普段、日本人に対していわゆるヘイトスピーチにかかる報道をするにも関わらず、本件ヘイトクライムについては極めて抑制的な報道、あるいは全く報道しないという異常状態が現出している。

よって、韓国人による当該対日テロ事件を知らない日本人は多いとも思われる。(追記:知人は知らなかった)


以下は、この件に関する中国問題に詳しい坂東氏のブログからの引用です。

坂東忠信氏
日本人を狙う通り魔殺人犯が、日本のシャバに放たれる?
 みなさん、こんにちは。
びっくりするようなニュースです。
MSN産経ニュースこのニュース記事は、ニュースソース側の都合により削除されました。

ご了承ください。

・・・・・と言うとんでもない通り魔殺人未遂犯が、シャバに放たれる事態となっています。

【 心神喪失で不起訴=生野2人刺傷の男―大阪地検 】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000151-jij-soci
こんなのが放置されるから、まともな在日朝鮮民族の皆さんまで肩身の狭い思いをし、日本人が彼らを警戒するようになるのではないでしょうか?

いつもなら、こうしたニュースに関することは、yahooニュース拙個人枠の「日中憂考」にてお伝えしていたのですが、本件に関する記事についてはどうしたことかアップした直後の夜11時近くに封鎖(非公開処分)となりましたので、今回はこちらにてお伝えする次第です。

私も刑事時代には池袋通り魔事件などの殺人事件を扱いましたが、殺人犯は普通じゃない精神状態だから、人を殺すんです。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131114-00000151-jij-soci

ちなみに何も言わず2人刺殺し6人の重軽傷を出した池袋通り魔殺人事件では、私も捜査本部にいたのですが、彼は有罪で判決は死刑。

刺殺された若い女性は結婚したての新婚さんでした。 
そんな運命が待っていることなど知らずに夫婦デート中、突然夫の目の前で刺殺され、絶命したのです。

被害者や一人生き残った夫の心情を思うなら、死刑は当たり前すぎる判決でした。

しかし日本の法曹界は、犯罪者の人権を考慮しても、殺された被害者やその家族の人権を考慮しない。

そんな仕組みに腰が引けるへっぴり腰の検事が、「起訴したのに無罪となればこれまたたいへん!」 ・・・と言うことで、起訴を取り下げる。

日本人かどうかを聞き、相手の反応を理解したうえで、殺すかどうかを決めていた人間がどうして「心神喪失」なのか?

韓国籍の人間が外国語である日本語を操り、ターゲットを探し求めていたなら、なおさらでしょう?

それともこの韓国人は、在日で、普通に日本語が話せるのか? 

在日特別永住者であるなら、通り魔殺人未遂犯が野放しとなります。

いつ被害者になるかわからない一国民としては、日本を敵視する国に帰属するこの種の犯人の正確な情報を知ることは、身を守るための当然の権利です。

すくなくとも、心神喪失者とそうでない人間の明確な判断基準を開示していただきたいもの。

靴を履いて刃物をきちんと把持し、他人との会話を理解できる段階で、性格異常者の範囲内と言えるのではないでしょうか。

ちなみに、シャブ中であっても殺人犯は殺人犯です。

酔っぱらって人を殺した場合でも、人を殺すに至るまで飲み続けた点で責任は本人にあり、殺す気でやったなら殺人、殺すつもりはなく傷を負わせようとして死んだなら傷害致死となります。

現場経験者として、はっきり言います。

・・・狂って済むなら、警察はいらねえんだよ! 

そしてこの不起訴を決めたへっぴり検事に聞きたい。

「お前は、日本人か」と。 

人権を 損ねた者に 人権なし。
被害者とその家族の人権こそが、守られるべき人権です。
ご家族の心が癒されますことをお祈りしましょう。

祈るしかない、それが今の日本です。
こんな事件などのことを考えると、通名は正式なやりとりでは廃止。どうしても、日本人の名前を名乗りたければ、日本人に帰化することを条件にする。そうして、帰化についても、現状のように名前さえ書けば自動的に日本人になれるようなシステムは廃止し、アメリカなみの審査をすることにすべきです。

このまま、通名も自由、日本民族浄化殺人事件ともいうべき犯罪を野放しにしていては、とんでもないです。日本が内部から崩壊しかねません。やはり、上記のような措置は必ず必要になります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月11日水曜日

プーチン氏 韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か―【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(゚д゚)!

プーチン氏 韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か 
 
プーチンと朴槿恵


韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、世界各国の首脳と会談するたびに「日本の歴史認識」を俎上に載せようとする。その新たなターゲットとなったのがロシアだ。プーチン大統領は韓国の“告げ口外交”にどう反応したのか。作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏が解説する。

* * *

11月13日、プーチン露大統領は韓国を公式訪問。プーチン大統領は、ソウルの青瓦台(大統領府)で朴槿恵大統領と会談した。会談終了後、両首脳は合同記者会見を行ない、共同声明を発表した。

〈声明には「(韓露)双方は最近、歴史に逆行する言動が障害となり、北東アジア地域の強い協力潜在力が実現しないことに関し、共同の憂慮を表明した」との異例の文言が盛り込まれた。名指しこそ避けてはいるものの、「歴史に逆行する言動」をしているというのは日本を指していることは明白で、背景には韓国側の強い意向があったことがうかがえる。〉(11月14日付、産経新聞)

産経新聞が指摘している箇所は共同声明の第33項冒頭で、ロシア語から直訳すると次のようになる。

「双方は、歴史の車輪を逆転させることを目的とする声明や行動の影響を含めた現在生じつつある障害のために、北東アジアに存在する協力の巨大な潜在力が完全には実現できていないことに憂慮を表明する」

北東アジアとは、具体的にはロシア、中国、北朝鮮、韓国、日本を指すので、この憂慮が文脈からして、日本に向けられていることは明白だ。しかもここで「憂慮」と訳したロシア語「オザーボーチェンノスチ」は、不安や懸念を指す、かなり強い言葉だ。外交の世界で、友好国に対しては通常用いられない。この箇所だけを読めば、韓露首脳が反日宣言を行なったと解釈することも可能だ。

プーチン大統領は、これまで日本との関係改善に意欲的だった。それが今回の訪韓で、韓国と提携して反日統一戦線の一翼を担うようになったのであろうか。そのように受け止めると事柄の本質を捉え損ねるというのが筆者の分析だ。

こういう時は、プーチンの言葉だけでなく、行動からもメッセージを読み解くことが重要になる。プーチンは、韓国の態度に満足していない。11月14日、韓国の『中央日報日本語版』(電子版)が〈プーチン大統領が「遅刻」、首脳署名式と記者会見ずれこむ〉と題して興味深い情報を伝えた。

〈訪韓したプーチン大統領は、朴大統領との首脳会談を控え30分遅く会談会場の青瓦台(チョンワデ、大統領府)本館に現れた。当初プーチン大統領は午後1時に到着し午後1時5分から朴大統領と単独首脳会談をする予定だったが、実際の会談は午後1時30分ごろに始まった。1時間ほど予定された首脳会談も2時間近くに増え午後3時30分まで続いた。

そのため両国首脳協定署名式、共同記者会見などの予定がずれこんだ。プーチン大統領の“遅刻”は首脳会談前の日程のためだった。プーチン大統領はソウル市内のホテルで開かれた韓ロビジネスダイアログ開幕式に出席して演説したのに続き、ロシア伝統格闘技のサンボ関係者らとも会った。その影響で午後3時15分に予定された首脳昼食会が1時間30分遅れの午後4時45分に開かれた。〉

外交常識に照らして、公式首脳会談に30分近く遅れるのは、きわめて非礼な行為だ。事実韓国では、プーチンは非礼であるとの批判が巻き起こっている。

サンボ(ロシア流の格闘技)の少年選手たちと話し込んでいるうちに遅れたというのが公式の説明だが、額面通りに受け取ることはできない。プーチンの補佐官は日程管理を厳格に行なっている。首脳会談は外交日程で最優先事項になる。プーチンは外交上のプロトコール(儀典)を熟知しており、エリツィン元大統領が酩酊して首脳会談に遅刻・欠席したことがロシアの国益を毀損したという認識を強く持っている。だから、プーチンは時間に厳格だ。

首脳会談の前に事務方で、共同声明文について詰める。この過程で韓露間にかなり大きな見解の相違があり、最終的にロシアが譲歩することになったと考えられる。韓露共同声明は全体で35項目ある。筆者はその内容を精査したが、第33項の事実上の対日批判以外、韓露の対立が生じうる箇所は見あたらなかった。

今回の韓露共同声明の成立過程に関し、ロシア側はかなり厳しい情報統制を行なっており、内部情報がなかなか漏れてこない。このこと自体、「反日文言」が韓国の執拗な要請に応じて挿入されたことを示唆している。

恐らく、韓国側はこの文言が入らないならば共同声明の作成を断念するというような強硬な態度を取ったのであろう。プーチン大統領としては共同声明の合意に至らずに決裂し、韓国との関係が極度に悪化することを避けるためにこの文言を入れることにしたのだと筆者は推定している。

プーチンは、「私は合意文書作成過程を含め、今回の韓国の対応には強い不満を持っている」という認識を可視化させるために、あえて首脳会談に30分遅刻したと筆者は見ている。インテリジェンス・オフィサーであったプーチンは、意味のない行動をしない。韓国の強引な姿勢がプーチンの神経を逆撫でした。

今がプーチンの気持ちを日本に引き寄せる絶好のチャンスと思う。日本政府は、韓露共同声明に対しては、「日本が名指しされているわけではないので、反応するに及ばない」という態度を貫いた上で、アジア太平洋地域の新秩序を日露米中の4か国で形成しようと、あえて韓国を外した形でプーチンに呼びかける。力の論理の信奉者であるプーチンはこの呼びかけに乗ってくると思う。

※SAPIO2104年1月号

【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(゚д゚)!
 
首脳会談に1時間30分も遅れたプーチンは、これはもう意図的にやっているとしか思えません。ここで、はっきり不快感を示しておかないと、ますます韓国は調子にのり、居丈高に出ると踏んでの実力行使だと思います。

そりゃそうです。ロシアの立場からすれば、自分たちも過去は反日をやっていたこともあるし、反日がどういう性格のものか知り抜いているはずです。それに、ロシアは最近日本から天然ガスを買っててもらおうとか、エネルギー面だけではなく、北方領土の共同開発なども提案するなどのこともあり、日本に歩み寄りを見せている最中です。

こんなときに、日本の一首都でである東京のGDPより、さらに下回るGDPしかない韓国などがきて、反日共同声明を出せなど迫ってきても、ロシアとしては何の旨味もなく、迷惑なだけです。

唯我独尊の朴槿恵大統領だが、難問山積で孤立は深まるばかり
韓国は、最近では、日本の包括的異次元の金融緩和により、円安、ウォン高で経済がガタガタになっています。それに、中国が一方的に設定した東シナ海上空の防空識別圏に、中韓両国が管轄権を争う暗礁、離於島(イオド)が含まれていたため、看板の「中国重視・米中均衡外交」が破綻しそうです。さらに、北朝鮮ナンバー2とされた張成沢(チャン・ソンテク)国防委副委員長が、失脚しました。同国の権力闘争が激化して、北朝鮮の暴発リスクが高まることは、朝鮮半島情勢を緊迫化させ、外資が逃げ出す要因となります。これは、厳しい韓国経済をさらに窮地に追い込むことになります。

軍服姿の人民保安員2人によって連れ出される張氏 (朝鮮中央テレビ))

朴政権は今年2月の発足以降、最大の貿易相手である中国を重視してきました。朴氏は6月の訪中での中韓首脳会談を皮切りに、習近平国家主席とは3回会談。中国を刺激しないためか、米国のミサイル防衛システム(MD)に加わらないことを韓国国防部が表明するなど、対中外交の「成功」を政権初期の実績に掲げていました。

そうして、3日にわたり訪韓し7日に帰国したバイデン米副大統領の「ベッティング」発言と関連した余震は尋常でない。問題の発言は6日にバイデン副大統領が朴槿恵(パク・クネ)大統領に会った席で出たものです。米国側通訳は、「米国の反対側にベッティングするのは良くない」と訳しました。これは、明らかに韓国が対中関係を改善してきたことに対する警告です。

一方で、日本には「1000年恨み続ける」と公言。安倍晋三首相との首脳会談を拒否し、オバマ米大統領やドイツのメルケル首相らに「日本は正しい歴史認識を持つべきだ」「日本は謝罪どころか侮辱を続けている」などと言い付ける“告げ口外交”を展開してきました。

それにしても、朴槿恵の外交政策は、安部総理と比較すると、破茶目茶で、何の一貫性もありません。安部総理は、首相就任直前には、安全保障のダイヤモンド構想を外国のサイトに掲載し、その後も一環して、この構想にのっとり対中国封じ込め戦略を実施しています。この一貫性はいささかもぶれていません。

安全保障のダイヤモンド

そのため、中国の脅威にさらされているインドやアセアン諸国には、中国の防波堤としての日本の役割が期待されています。ロシアも、最近成長著しい中国の軍事力などは脅威です。だから、この安部総理の構想には注目しています。

アメリカ側からみても、少し前までの民主党政権のようにフラフラした政権では心配ですが、安部総理の一貫した態度には、信頼感を持っていることでしょう。

これと対照的なのが、朴槿恵です。その場、その場で、モグラたたきをやっているような、有り様は、それこそ、日本の民主党政権よりもお粗末です。

韓国のやるべきことは、はっきりしています。外交では、再度、中国、北朝鮮との対立姿勢をはっきりと打ち出すべきです。最近の韓国は、本当の敵が誰であるのかすっかり忘れてしまったようです。

そうして、国内では、経済の立て直しです。輸出産業を政府が直接後押しするような政策などやめて、日本や先進国が過去に経済的中間層を育てて、これらが、活発な経済・社会活動をすることによる内需の拡大により、国内の経済・社会にテコ入れをおこなうべきです。

それにしても、朴槿恵は中国に対して何を期待しているのでしょうか。

韓国は先月28日、ソウルで開かれた中韓国防次官級戦略対話で、中国が設定した防空識別圏の変更を求めましたが、人民解放軍の王冠中副総参謀長はこれを拒否しました。韓国の最大野党、民主党の幹部は2日の会議で「(朴氏が実績とした)訪中会談は抜け殻だった」と批判しました。

朴槿恵は6月の訪中で、習主席以下、中国のトップ3と個別に会談や食事をするなど異例の大歓迎を受けました。朴氏は大喜びでしたが、5カ月後には防空圏というジャブを打たれたということです。中国は1000年以上、朝鮮半島を属国としてきただけに、駆け引きがうまいものです。韓国を硬軟で揺さぶって、次第に支配下に置くつもりでしょう。

中国は、韓国経済の生命線ともいえる「対中貿易」というカードも握っています。しかし、これとて、中国の経済は、現在国内に経済特区をつくり、そこに中国の役人などが、不正で海外に持ち出した、不正マネーを呼び寄せるということで、一時息をついているだけです。その次の経済対策は、いまのところありません。ここ1~2年くらいは何とかなるかもしれませんが、その後は全く未知数です。

済州島で建設中の海軍基地

こんな中国をあてにする韓国、将来はありません。そんな中国ですが、韓国に対して着実に布石を打っています。韓国は現在、済州(チェジュ)島に大海軍基地を建設していますが、中国人がこの島の不動産を買いあさっており、中国人観光客も、今年1~5月だけで46万人近くになっているそうです。関係者の間では『中国は将来、済州島の海軍基地を自分たちが使うつもりではないか』とささやかれています。中国が済州島を押さえれば、東シナ海や対日戦略の拠点となることでしょう。

こんな現実も直視しない朴槿恵。朴の目が醒めるときはくるのでしょうか?

私には、くるとは思えません。朴槿恵はすぐにでも、大統領をやめるべきです。もっと、まともで、国際情勢を正しく認識し、さらに国内情勢も正しく認識し、韓国が中国の属国になることを避けることを第一義とする指導者がでてきてもらいたいもてのです。そのほうが、韓国民のためになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月10日火曜日

「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える 自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者―【私の論評】腐れマスコミに優遇措置は必要なし、加重税率を適用すべし!!野党は特定秘密保護法案反対よりも、こちらの方に大反対すべきではなかったのか?

「新聞に軽減税率」がヤマ場迎える 自民党207議員が署名提出、主メンバーは業界出身者

軽減税率の課題を巡る自民、公明両党のスタンス


   新聞に軽減税率適用を求める署名簿を自民党税調に出した所属国会議員207人のうち、主なメンバーは業界出身者となっている。なぜこのタイミングで出したかも、憶測を呼んでいるようだ。

   「新聞は、活字文化や議会制民主主義を支える公共財だ」。報道によると、自民党新聞販売懇話会会長の丹羽雄哉衆院議員は、署名を出した2013年12月6日、記者団にこう主張した。

   消費税率が10%まで引き上げられる時期に、生活必需品に軽減税率を適用することが与党内で議論されている。公明党の主張もあり、その中に新聞や出版を含めるかどうかも焦点だ。自民党新聞販売懇話会は今回、新聞も適用してもらおうと、党税制調査会の額賀福志郎小委員長に賛同者の署名簿を手渡した。

   丹羽氏は、イギリスやベルギーでは新聞への課税がゼロであることを引き合いに出し、先進国の民度が問われるなどと迫った。これに対し、税調の額賀氏は、必需品をどこで区切るか難しいとして、態度を明確にはしなかった。

   新聞に軽減税率を適用するかどうかについて、与党は、税制改正大綱をまとめる12日にも結論を出すと一部で報じられている。

   議員らが軽減税率を求める背景には、自民党新聞販売懇話会の主なメンバーが業界出身者ということもあるらしい。

   会長の丹羽氏は、読売新聞記者出身で、事務局長の山谷えり子参院議員は、産経新聞記者出身だ。前会長の中川秀直元党幹事長も日経新聞記者出身で、前事務局長の山本一太参院議員は朝日新聞記者の経験がある。もともと、懇話会は、1987年に中川氏が中心になって結成したものだった。

   一方、ネット上では、新聞への軽減税率適用については、批判的な声がなお多い。

   新聞は必需品ではなく嗜好品だなどとして、適用は食品などに留めるべきだというものだ。また、特別視すれば業界と政界との癒着を生む、との指摘も相次いでいる。

この記事の続きはこちらから!

【私の論評】腐れマスコミに優遇措置は必要なし、加重税率を適用すべし!!野党は特定秘密保護法案よりも、こちらの方に大反対すべきではなかったのか(゚д゚)!

来年の4月から、一般国民は、税金が増えるというのに、新聞社は軽減税率が適用されることになるかもしれないという報道です。

新聞の軽減税率適用については、以前にもこのブログで紹介したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、大手新聞と財務省との関係についての部分のみコピペしておきます。
その一方で、新聞協会は7月12日、経済産業省が募集していた来年度の税制改正要望に対して、要望書を提出し、消費税については軽減税率の適用を求めている。新聞業界は、消費税軽減のために海外調査を行う等なりふりかまわぬスタンスだ。つまり消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益なのだ。  
新聞は消費税アップによっても新聞代の引き上げを避けられる。一方財務省にも利権が発生する。というのは、消費税率がアップすると、必ず軽減税率やゼロ税率の話が出てくる。新聞業界もそのひとつだ。社会的使命を主張しながら、消費税の軽減税率を財務省に働きかけている。これはもちろん新聞では報道されないが事実だ。どの業界に軽減税率を適用するかどうかは財務省の胸先三寸である。  
財務省の事務次官であった丹呉泰健氏が読売新聞に天下りしたことは昨年11月22日の本コラムで述べている。消費税率引き上 げと新聞業界の軽減税率・ゼロ税率の願望とは無縁とはいえない。  
新聞業界と財務省は既に蜜月関係にあると見ていいだろう。だから、新聞が行う世論調査で、増税が必要かというものはあてにならないことを留意する必要がある。そんなものは質問の仕方によってかなり変わるからだ。
それにしても、大手新聞が自分たちだけ、軽減税率を適用してもらわんがため、財務省の提灯記事を書いていたとすれば、とんでもないことです。いずれにせよ、財務省が増税すべき理由をでっちあげ、新聞がそのでっちあげを何の吟味もせずに、さも当然さも真実のように報道していたのも事実です。

そうして、さも真実のような虚偽の報道を信じている馬鹿な国会議員も大勢います。それは、野党だけではなく、自民党にも大勢います。とにかく今は増税しないと駄目なんだと心から信じ込んでいる馬鹿な議員が自民党にも多数存在します。

あまりにこの数が多すぎ、長期政権を狙う安倍総理としては、来年4月からの増税を見送ることができませんでした。妥協セサルを得なかったというのが真相だと思います。結局、財務省と大手新聞の結託により、来年4月からの増税は決まったようなものです。これは、ある意味では、マスコミの大勝利かもしれません。そうして、その背後の財務省も大喜びでしょう。

とにかく、財務省の省益優先で、政治家の頭を洗脳して、必要もない増税にゴーサインが出されました。これって、誰が考えても明らかです。増税すれば、景気が腰折れすることは誰にも明らかなので、結局経済対策を実行するのですから、増税するのは良くないと思っていながら、増税するということです。

最近のマスコミまたちょんぼ続きです。特に特定秘密保護法案の報道に関しては、テレビも新聞も狂ったようでした。テレビは、特に酷いものでした。特定秘密保護法の安倍総理による説明の記者会見を民法TVが一斉にCMに入り、中継を中断という暴挙にでました。とんでもないです。そのニュースのURLを以下に掲載します。

CMで中断された安倍総理の特定秘密保護法案に関する説明
安倍総理の記者会見…特定秘密保護法の説明時に民放TVが一斉にCMに入り、中継を中断 → 視聴者が各局へ電凸 → マスコミ「ご意見を承りました」と報道しない理由答えず
これも詳細は、この記事をごらんいただくものとして、以下にCMで中断された動画を掲載します。



それにしても、CMで中断とは、民法は一体何を考えているのでしょうか。一国の総理大臣が、これほど重要な話をするというのに、それをCMで中断するようなことをするような放送局は、日本以外の他の国ではないと思います。

そもそも、民法は、特定秘密保護法の報道内容が偏向しすぎでした。そんなことは、多くの人に見抜かれています。
ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、テレビも新聞もあたかも、特定秘密保護法の報道では、あたかも大方の人々が反対のような報道ぶりでしたが、そんなことはありませんでした。反対派もかなり多かったのです。実際朝日新聞のWEBでのアンケートでは、圧倒的に賛成派が多数でした。下の表がその結果です。

締め切り直後の結果は、 
賛成側→8561(72%) 
反対側→3257(28%)⇐ この結果ですよ(゚д゚)!
WEBアンケートでは、圧倒的に賛成派が多いです。

さらに、NHKは、数年前に放映された、NHKスペシャル「JAPANデビュー」の放送内容を巡っての裁判で、逆転負けをしました。その報道のURLを以下に掲載します。
「取材協力者の好意、土足で踏みにじった」台湾先住民ら逆転勝訴 NHKに突きつけた高裁の判断



これも酷いです。この裁判では直接の争点にはなってないので、上の表の主な争点の中にはでてきませんが、この番組ではNHKはありもしなかった日台戦争があたかもあったかのような扱いをしました。日台の間には、戦争はおろか軍事衝突もありませんでした。酷い歴史の歪曲です。

これら最近の動きで、共通している部分があります。それは、特定秘密保護法が不成立になったり、NHKが勝訴すれば、誰が一番徳したり喜ぶかを考えれば良く理解できます。

特定秘密保護法案が不成立になれば、今の日本の中国スパイ天国は保持されます。NHKが裁判で勝訴すれば、日台戦争などの史実歪曲は間違いではなかったということになります。日本と台湾との敵対関係を助長します。台湾を手中に収めたい中国としては喜ばしいことです。これは、結局中国を利する、シナゲロと呼ばれても致し方ない所業です。

さて、マスコミも政治家も結局は、中国に利することに対して動いているということです。増税はあまり関係ないようにみえますが、増税によって、日本経済がさらにデフレスパイラルの泥沼から抜け出せないということになれば、デフレ・円高傾向がさらに続くといことで、それによって利益を被るのは中国です。

何のことは、ない頭を良く使えば、特定秘密保護法案の反対、NHKスペシャルの放送、増税賛成とは中国を利する行動です。マスコミはとても、日本のことを考えているとは思えません。特に新聞は、大々的な増税キャンペーンをはりながら、自分たちだけは、増税から免れようというあさましい姿を晒しています。

これを正すには、新聞は、新聞などは軽減是率の適用ではなく、加重税率を適用すべきです。50%とかそれくらいにすれば、反日的で中国を利することばかりする新聞を購読する人はかなり減ると思います。

テレビは、ほおっておいても、新たなメディアにとって変わられます。特に、誰もが簡単にインターネット動画などをみることができて、なおかつ扱いが簡単なデバイスを開発すれば、既存のメディアはもうおしまいです。その時は、刻々と近づいています。

それにしても、マスコミ・野党は、必要悪としてどうしても必要な特定秘密保護法案の反対にあれだけの、パワーをつぎ込むくらいなら、新聞の軽減税率を徹底的に攻撃すれば良かったと思います。

そのほうが、もっと大きく話題になったし、それに軽減税率のほうが、財務省や新聞など叩きどころ満載だったはずです。そもそも、特定秘密保護法案は賛成派が多くまともな国なら必ずある法律です。軽減税率に関しては、反対派も多く、大手新聞のあさましさ、自民党政権の頭の悪さなど徹底的つつく事ができたと思います。そのほうが、多くの人々の耳目を集めることができたはずです。

しかし、そこに気づかないのがマスコミ・野党なのだと思います。いっそのこと、時代遅れの反日をもっともっと過激にやってもらって、それこそ今日の韓国のようになっていただき、にっちもさっちも行かなくなって、きれいさっぱり、全部崩壊してもらったほうが良いのだと思います。特に野党は、反日的な党は、そうなってほしいです。

今やメディアに対する国民の不信感は、無能な中国共産党中央政府に対する人民の憤怒のマグマの同程度に、頂点に達しつつあります。いずれ爆発すれば、残れるメディアはないでしょう。すべて、新興のメディアにとって変わられるでしょう。その動きは、最初は、NHK解体などテレビから始まり、次は新聞にも及ぶことでしょう。野党もそのことを念頭において行動すべぎです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月9日月曜日

中国が繰り返す官製“主戦論” 防空圏で懸念される反日下士官の暴走―【私の論評】幹部は、中国は日本と戦争できないことを知っている!下士官の暴走は軍事衝突にしかならず戦争にまでは拡大しない。ただし、覚悟は必要(゚д゚)!

中国が繰り返す官製“主戦論” 防空圏で懸念される反日下士官の暴走 

人民解放軍の戦闘機

中国による一方的な防空識別圏の設定で、沖縄県尖閣諸島上空での不測の事態が危ぶまれている。日本の航空機と人民解放軍の戦闘機が空中で衝突する危険性が高まっているのだ。過去に中国・海南島付近の上空で、米軍機と中国軍機が接触する事件があり、軍事専門家は「同じような事態が起こりかねない」と指摘する。警戒すべきは中国軍機による自爆テロ、反日軍人の先走りだ。

「中国側は国際法と国際慣例に合致していると強調した。米国は客観的かつ公正な態度で尊重しなければならない」

バイデン米副大統領と習近平国家主席との会談から一夜明けた5日。中国外務省の洪磊(こうらい)・副報道局長は、バイデン氏が防空識別圏について「深い懸念」を示したことに、こうコメントした。自国の暴挙を正当化し、「口出しするな」と言わんばかりの厚顔な見解だった。

習氏が国家主席に就任して以降、対日強硬路線は一段と加速している。

尖閣を含む東シナ海上空に防空圏を設定した後の先月29日には現地紙の「環球時報」が社説で、「中日の軍用機が空中で接近した場合、不測の事態を怖がらない決心と勇気が必要だ」と主張した。

同紙は、中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版で、この記事が党指導部の意向を反映しているのは明白。

現地メディアは連日、こうした官製報道を繰り返している。「党指導部の強硬姿勢は、形だけのもの」(中国公安筋)とする見方もあるが、高まる好戦ムードはかなりの危うさを秘めている。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】幹部は、中国は日本と戦争できないことを知っている!下士官の暴走は軍事衝突にしかならず戦争にまでは拡大しない。ただし、覚悟は必要(゚д゚)!

このような説は、もっともらしく語られることがありますが、もし中国が本気で戦争をするつもりなら、すでに戦争になっているはずです。中国の共産党幹部は、中国が日本と本気で戦争した場合、負けることは十分に知っているはずです。

中国の軍事力では、尖閣まで艦船を派遣して、大量の人員を運び本格的な戦争をすることはできません。それに関しては、このブログでも何回か紹介させていただきました。

その記事のURLを以下に掲載します。
アジア地域に空母が集結…軍拡競争ヒートアップ=中国報道―【私の論評】まともな空母も建造できない中国には、人民解放軍によって尖閣侵攻は不可能(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、まともな空母一隻も建造出来ない現状の中国の軍事技術からしても、中国は未だ日本の自衛隊などとまともに戦える状況にはないことを掲載しました。以下に結論部分だけコピペしておきます。

ほとんど実戦には役に立たない中国の空母「遼寧}
世界に冠たる製造業を誇る日本のハイテク技術は軍事的技術の分野でも遺憾なく発揮されています。人民解放軍軍の高官はそれを十分承知しています。彼等は核兵器を使用しない通常戦では勝てないことは実は知っています。しかし洗脳された現場の指揮官はこのことを理解していません。そこに潜在的危うさがあり、レーダー照射事件や三度に渡る中国潜水艦の接続水域での潜没航行事件などが頻繁に起きています。 
しかし、そうはいいながら、中国では軍の幹部が、「戦争の準備をせよ」と語ったことが、新聞などでも報道されましたが、現実には何の準備もしていないそうです。だから、中国は尖閣など本気で侵攻するつもりがないというより、できないことを良く知っているのだと思います。正規軍が多数尖閣に近づき、日本の水域に入ったり、尖閣に上陸ということにでもなれば、そこは日本の領土です。もし、本当にそんなことになれば、さすがに日本も何らかの方法をもって、法の壁を破り、対抗措置をしなければ、国家としての安全保障の役割を果たせなくなります。 
そうなれば、日本という国家自体の存在が危うくなります。だから、いざという場合には、何らかの超法規的措置を行使することも十分考えられます。少し前までの日本であれば、中国が侵攻してきたとしても、なかなか超法規的な措置など取れなかった可能性もありますが、現在は逆に政府が何もせずに手をこまねいていれば、世論が盛り上がり、ネットなどを通じて、政府を大糾弾することになるでしょう。以前の民主党政権は話になりませんでしたが、今の安部内閣は何とか、法の網目のをくぐっても、中国人民解放軍と真正面から対峙すると思います。 
そうなって、人民解放軍と、日本の自衛隊が本格的に戦火を交えることになれば、人民解放軍の敗北は必死です。そうなれば、世界の笑いものになることをほかならぬ人民解放軍の幹部や、中国共産党中央政府は良く理解していると思います。中国は、中越戦争で、ベトナムと戦争をしてボロ負けして、逃げ帰り、世界の笑いものとなり、ベトナムの評価は高まりました。

私としては、たとえば、東日本大震災のときの、大規模な自然災害への対応と同じような措置など講じて、人民解放軍の侵攻を災害ととらえて、超法規的措置などとることも可能ではないかと思います。中国としては、そこを恐れて、尖閣問題をエスカレートさせても、最後の一線は超えないようにしているのだと思います。日本が本当に軍事的に弱い国であれば、中国は、過去にチベット、モンゴル、東トルキスタンに侵攻したように、尖閣問題などエスカレートさせず、黙って人民解放軍に国境を超えさせあっという間に鎮圧して我がものにすることでしょう。それができないことが判っているからこそ、いろいろ挑発行為をするにとどめているのです。 
そうして、上の記事のように、インドも自国で作成した空母を進水させるほどに、軍事技術が発展きていることなどを考えると、中国の優位性は、まだまだ低いということを自覚せざるを得ないというのが中国の状況です。しかし、10年後以降はどうなっているかはわかりません。日本は、今からそのときに備えていく必要があります。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
こんな状況ですから、人民解放軍は、今の段階では、とても日本と戦争しかも海戦などできません。ただし自衛隊が中国の挑発などにのって、中国本土に多数上陸し、中国奥地に誘いこまれ、ゲリラ戦などに持ち込まれれば、日本の自衛隊は負ける可能性が高いです。しかし、そもそも、日本の自衛隊はそのようなことをする組織ではありません。その主要任務は、日本国の防衛です。

であれば、現在の人民解放軍がいくら頑張っても、とてもじゃないすが、自衛隊の敵ではありません。本気で攻めてくれば、すぐに海の藻屑と消えます。

そんなことは、中国共産党中央政府の幹部は無論のこと、人民解放軍でも幹部なら当たり前に良く知っていことです。ただし、確かに下士官以下には、正しい情報を伝えていない可能性もありますから、一部暴走するおそれはあります。

尖閣をめぐる戦争はない?

しかし、それは大したことにはならないでしょう。戦争ではなく、軍事衝突くらいのレベルになるはずです。日本人は、平和ボケしているので、戦争と軍事衝突の違いもわからない人も多いようですがが、これは、全然意味が違います。軍事衝突は、単なる武器を用いた交戦であり、戦争とは特定の目的を持ち国をあげて、この目的を遂行するため軍事的活動を行うことです。

人民解放軍の多数の下士官が、暴走したとしても、ドウ考えても戦争というレベルにはなりません。せいぜい、軍事衝突です。下士官どもも、実際に軍事衝突して、航空機がほんど戦闘もしないうちから、自衛隊のハイテク兵器により、パラパラと落とされる事実を目の当たりにみれば、自分たちの無謀さにはじめて気付くと思います。

日本国内には、現状の中国の軍事力を過大に評価して、戦争の懸念を表明するような人もいますが、今のところは、戦争はほんどあり得ないです。

ただし、中国が手をだせば戦う覚悟を示す必要はあります。

これに関しては、李登輝元台湾総督と、元谷氏の対談で、興味深いものが報道されていましたので、以下にそれを掲載させていだきます。
【誇れる国、日本】経済的苦境は政治指導力の欠如 中国が手を出せば戦う覚悟示せ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部をコピへさせていただきます。

和服が似合う李登輝閣下
 李閣下は「日本の経済的苦境は政治指導力の欠如が原因である。これまでに何度も『大胆な金融政策、大規模な財政出動をやるべきだ』と提言してきた」とまず語った。 
 日本が「失われた20年」といわれる長期低迷に陥った原因についても、李閣下は「1985年のプラザ合意で、輸出産業が急速な円高で不況に陥ったのに、日本の指導者が、中国や韓国、米国などの批判を恐れ、円安政策に踏み切れないでいたため」と喝破した。 
・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 
 大きくうなずいた李閣下は「尖閣諸島は日本の領土なのだから、『中国が手を出してくれば、戦う』というぐらいの覚悟を示すべきだ。『共同管理』の申し出は断固拒否しなければならない」と語った。閣下は、国際社会はきれい事ではなく、「バランス・オブ・パワー」で成り立っていることを十分理解していた。 
 中国の脅威が顕在化しているのに、日本の野党や反日メディアは特定秘密保護法案をめぐり、異常な反対論を展開している。欧米のようなスパイ防止法がない以上、日本が秘密保護法制定を進めるのは当然だ。彼らの言動を見ていると「日本が真っ当な国になるのを阻止したい」という思惑を感じざるを得ない。 
 李閣下は「平和を維持し、国益を増進するには、ひとえに指導者のリーダーシップにかかっている」と発言。私も「安倍首相に続く次世代のリーダーを育てて『民族の歴史に誇りと自信を持てる国』にしたい。そのために『勝兵塾』を創設した」と語った。最後は「お互いの国のために頑張りましょう」とエールを交換してきた。 
 ■元谷外志雄(もとや・としお)
いたずらに、戦争の危機を煽るのは、明らかな間違いですが、中国が尖閣に手を出せば、戦うつもりであることは、はっきり示しておくべきでしょう。国民も、戦争の脅威などに煽られることなく、尖閣に中国が手を出せば、軍事衝突も辞さず、まずは一兵たりとも上陸させない。上陸しも、寸土も領土も奪わせない。それよりも、一端尖閣に人民解放軍が上陸すれば、一人残らず殲滅するという気構えだけは、持っておくべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月8日日曜日

ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感―【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!

ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感

   特定秘密保護法をめぐり、マスコミの論調と「ネット世論」の大きなギャップが改めて浮き彫りになった。マスコミ各社が総じて「反対」の立場を取ったのに対し、各種ネット調査では「賛成」が優勢を占める結果が相次いだのだ。

   「知る権利、民主主義の危機」を訴えた既存マスコミとの差異は何だったのか。

反対側が「多数派」だというが…


12月7日、特定秘密保護法に対し、今後も「廃止」を目指して戦っていくと語った山本太郎参院議員

「国会が数の論理で動くなら、僕らはどっちが『多数』なのか見せてやらなきゃいけない」

   法案成立から明けて2013年12月7日の東京・代々木公園、キャップ姿の三宅洋平さんが吼える。三宅さんは前回の参院選で「ネット選挙」を大々的に展開、17万票超を獲得した人物だ。その呼びかけで開催されたこの日の「大デモ」には、三宅さんのほか山本太郎参院議員、元外交官の孫崎享氏なども駆けつけ、口々に法案成立への抗議の声を上げた。

   法案を批判的に取り上げるマスコミは、こうしたデモの光景を繰り返し取り上げ、「国民の不安」論を強調する。2013年12月6日の「朝ズバッ!」で、水道橋博士さんが「(法案成立は)急すぎるってのが『サイレントマジョリティー』だと思いますよ」と、国民の声を「代弁」したのはその典型的な場面だ。

   確かに、マスコミ各社が発表してきた世論調査では、「反対・慎重派」が国民の多数派(マジョリティー)を占める。朝日新聞が11月30日~12月1日にかけ行った調査によれば、法案「賛成」はわずかに25%で「反対」50%を大きく下回る。「今国会で成立」を支持した人は22%に留まり、過半数は「継続審議」を唱えた。

   法案に対し賛成寄りの立場を取ってきた産経新聞の調査(FNNとの合同)でさえ、「慎重に審議すべき」が82.5%に上る。「どんな世論調査を見ても、この法案に反対する声は5割にも広がり、賛成の声は2~3割にすぎません」(共産党の志位和夫委員長)というのは、ネット以外の「マスコミ」を見る限りでは事実だ。

朝日ウェブアンケートでも賛成が倍



「どっちが多数か」と三宅洋平さんも語ったが…?(7日撮影。右はミュージシャンのK DUB SHINEさん)

   ところが、インターネット上で行われた調査では、「真逆」の結果も少なくない。

   たとえばJ-CASTニュースが2~5日にかけ行ったウェブアンケートでは、6269票のうち実に55%が、「今国会で成立」を支持していた。一方の「廃案」は29%、「慎重審議」はわずか13%に過ぎない。

   ニコニコ動画などでドワンゴ、ニワンゴが行った調査でも、「今国会成立」支持が36.6%で「多数派」を占める。2ちゃんねるなどでも法案成立直後から、

「日本の夜明けキタ━━━━(゚∀゚)━━━━!!」

などと歓迎の声が相次ぐ。国民全体から見て多数派かどうかはわからないが、一定の「賛成」の声があることは間違いない。もっとも、こうした「歓迎論」をマスコミはほとんど黙殺している。

   彼らはなぜ「賛成」なのか。もちろん、尖閣諸島を巡る中国との対立が激化し、安全保障上の必要性を説く人も少なくないが、一方で「反対」を説くマスコミ、文化人への根強い反発も見え隠れする。

以下ブログ管理人挿入。
朝日新聞:特定秘密保護法案に関するアンケート 投票締め切りました。 賛成側→8561(72%) 反対側→3257(28%)



挿入終わり。

   顕著な例は、朝日新聞がウェブ上で行ったアンケートだ。当初は「反対」が優勢だったものの、その存在が話題になると、ツイッターなどで「賛成票を入れよう」という呼びかけが始まった。もちろん朝日への反感からだ。結局アンケートは「賛成」が「反対」に倍以上の大差をつける結果に終わった。

   ネット上ではかねてから、「知る権利」をしきりに強調するマスコミに対して不信感が根強い。そうしたマスコミがまさに「知る権利」を盾に法案に反対したところで、冷ややかな空気は強まるばかりだ。こうした問題意識は当の反対派からも出ており、たとえば精神科医の香山リカさんは、5日にツイッターでこうつぶやく。

「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」

【私の論評】馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!

特定秘密保護法案に関しては、もう私立場は、このブログで表明しました。無論私は、賛成です。それについては、今月5日のブログにも掲載しましたので、まだご覧になっていない方いらっしゃったら是非ご覧になってください。URLを以下に掲載しておきます。
【高橋洋一の俗説を撃つ!】特定秘密保護法は本当に天下の悪法か―【私の論評】特定秘密保護法導入大賛成!導入しない限り、日本の戦後体制からの脱却の道筋はたたない!
これは、高橋洋一氏の特定秘密保護法は、天下の悪法ではなく、他国からの情報を得るためにも必要というする記事プラス、私の論評です。詳細は、是非このブログをご覧になってください。

それにしても、反対派の人々は、「特定秘密保護法案」の「特定」という言葉の意味がわかっていないようです。何から何まで、秘密にするというのではなく、特定の秘密を保護するということです。以下にその内容を掲載します。

新聞の切り抜き

これって、逆にだだ漏れになっている状況を考えると、背筋が寒くなるものがあります。最低限、これらのことは、秘密にできるものは秘密にすべぎてす。何もかもオープンにしてしまえば、とんでもないです。オープンであることにより、どこの国が一番喜ぶかといえば、現在なら中国・北朝鮮あたりです。文字通り、今までは大喜びだったわけです。これが秘密となって、不利益を被るのは、日本国民ではありません。それは、中国・北朝鮮などのスパイどもやその協力者たちです。この法案が成立して、実効性がでてくれば、これらの人たち多いに困ることでしょう。

それにしても、国会周辺で大騒ぎをした人たち、以下のような写真も掲載されています。


これは、国会周辺で反対する市民として報道されていた近辺で撮影されたものです。このような有り様は、現地近くを訪れた人々からは、異口同音に聴かれた事実です。この有り様から、あの中国ぺったりの偏向報道で有名なNHKですら、"市民団体が多数集まり"と報道していました。あのNHKが「市民が集まった」ではなく、「市民団体が集まった」と報道していたのです。



この写真は、売国・報道ステーションの偏向・歪曲報道の悪しき常套手段を如実に示すものです。

特定秘密保護法に反対するデモの主催者サイドのインタビューを予め撮り、それをデモに参加する一般市民の声と偽り報道していました(写真上)。

放送法に定める公平性・中立性を完全に無視した反日プロパガンダを連日垂れ流す有害番組、報道ステーションは直ちに沈黙せよ(゚д゚)!


山本太郎も頻繁に出没させていました。あの天皇陛下への手紙事件などどこふく風です。


筑紫哲也も馬鹿なことをほざいてました。


プロ市民活動家は、山本太郎のみか、吉永小百合や、藤原紀香まで動員して、反対運動を繰り広げました。これらの人たち、単にブロ市民運動家に利用されただけです。あまりに愚かです。というより、可哀想です。

それにしても、特定秘密情報保護法に反対する人々の論理、以下の論理とほぼ同じようなところがあります。
アメリカの調査結果により、パンはとても危険な食べ物だということが判明した。
以下がその理由である。  
1) 犯罪者の98%はパンを食べている
2) パンを日常的に食べて育った子供の約半数は、テストが平均点以下である。
3) 暴力的犯罪の90%は、パンを食べてから24時間以内に起きている。
4) パンは中毒症状を引き起こす。被験者に最初はパンと水を与え、後に水だけを与える実験をすると、 2日もしないうちにパンを異常にほしがる。
5) 新生児にパンを与えると、のどをつまらせて苦しがる。
6) 18世紀、どの家も各自でパンを焼いていた頃、平均寿命は50歳だった。
7) パンを食べるアメリカ人のほとんどは、重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかない。
これ、アメリカ発祥のジョークだったと思いますが、特定秘密情報反対の理由のほとんどはこれに近いもてのです。

少しやってみましょう。

たとえば、上の写真で、ブロ市民運動家が、「まさに私たち国民をだましたやり方と思っています」とかたっていますが、では、世界で特定秘密保護法にあたる法律を導入している国はかなりあります。それらの国々は全部国民をだましているのですね。ということになる、世界のかなり多くの国が国民を騙し続けているということになります。

筑紫哲也の、秘密保護法は、「戦争ができるようにする法律」といいますが、過去30年くらいなら、特定秘密保護法に相当する法律がある国でも、戦争をしていない国などざらに見つかりますが?それとは反対に、特定秘密保護法のない国でも戦争をしている国はたくさんありますが?

藤原紀香は、秘密保護法は、政府の秘密は隠し国民の秘密は監視するとしていますが、政府の秘密とはいっても、特定条項だけですし、国民の秘密を監視って本当にできるんですか。多くの人がいわゆる秘密を持っていますが、それ全部をどうやって監視するんですか。この法律はそもそもそんなことを想定していません、特定秘密を漏らした人は監視するかもしれませんが、そもそも、国民全部の秘密を監視するほど政府は暇ではありません。

重大な科学的事実と無意味な統計の区別がつかないのは、アメリカ人だけではなく、日本のマスコミもそうです。

とにかく、最初から反対ありきで、あたかも反対者が大多数であるとの印象を報道する姿勢、今も昔とほとんど変わっていません。その顕著な事例については、このブログでも以前掲載したことがあります。
「アッコにおまかせ」の初音ミクの報道をどうみるか?-声なき人の声が大声に変わりつつある!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、これは2007年の出来事なのですが、あの初音ミクに対して、これが先進的なDTMであることを無視して、「アッコにおまかせ」の中では、これを利用しているひとたちを単なる病的オタク扱いしたので、当時のブロガーや、ネット界ではこのことに対する批判で炎上したという事件がありました。これは、最近良くあるいわゆる炎上の先駆け的な事件だったと思います。

現在初音ミクは、多くの人々に受け入れられている(゚д゚)!

従来なら、ネットが発達していなかったので、このような炎上などありえませんでした。人々は、マスコミが報道したことに対して、それを正す手段もなく、ただ泣き寝入りという状態だったと思います。そうして、マスコミが報道したことが一方的に正しいとされ、初音ミクなどなかなか受け入れられなかったと思います。

しかし、世の中は、この頃からだんだと変わりました。声なき人の声を誰も封殺できなくなったし、それを操作することもできなくなりました。

しかし、これはネットのない時代でも、本当に国民にとって重要なことに関してはそうでした。

たとえば、この記事でもそのことについて掲載した部分があるので、その部分のみ下にコピペさせていただきます。
かつての安保闘争の時に当時の岸総理大臣が「声なき人の声」ということを言っていましたが、現代では「声なき人の声」が「大きな声」になる可能性が高まってきているのです。
当時の岸総理大臣

確かに、この時代には、安保闘争が盛んで、あたかもそれが全部のようにマスコミは徹底して印象操作をしていました。しかし、当時の岸氏は、「これは一部の人間の意見であり、声なき人の声がある」として、日米安全保障条約を締結しました。その結果として、日本は脅威の経済的発展をなしとげました。

安保闘争で国会議事堂のまわりを取り囲み気炎をあげる新左翼ども

この頃から、日本では新聞などのマスコミによる世論操作よりも、大多数の声なき人声が結局勝ったということです。

しかし、マスコミはあいかわらず、国民を馬鹿とみなし、上から目線で、世論を操作できるものと思い込み、その姿勢を継続しています。しかし、安保闘争の頃でも、声なき人の声は結局無視できなかったし、2007年頃には、声なき人の声が大きくなっているにもかかわらず、マスコミはまだ昔のままで報道を続け、今日、多少は是正されたと思っていたら、特定秘密保護法案の報道で、その化けの皮が剥がれました。一部の馬鹿者が大多数であるとの印象操作をすれば、まだ国民の大多数は馬鹿だから、操作し意のままに制御できるだろうと高をくくっているです。

1億2千万も人口がある日本で、1300人は少数派にすぎない(゚д゚)!

そんなマスコミに私は言いたいです、馬鹿な一般大衆を操作し、世論形成できると考える愚鈍マスコミ、お前はもうすでに死んでいる!



このままだと、ますますマスコミは国民の信用を失い、新聞なら購読者数を減らし、テレビなら視聴者層を減らします。マスコミが今の報道姿勢を変えない限り、この流れは止めることはできず、いずれ新たなメディアにとって変わられることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年12月7日土曜日

市場から消えた中国マネー4兆円の怪 ~緊迫する尖閣との関連性~―【私の論評】消えた中国マネー4兆円は、中国国内の熱銭不足の解消に遣われただけ!日本が金融緩和という最強「対中カード」を握ったことをマスコミが報道しないのはなぜ(゚д゚)!

市場から消えた中国マネー4兆円の怪 ~緊迫する尖閣との関連性~



 消えた中国マネーが憶測を呼んでいる。中国政府系ファンド『OD05オムニバス』が9月中間決算を機に、日本の主要企業の大株主から次々と姿を消したのだ。その数、判明しているだけで実に127社。今年3月期には167社(3月決算以外の24社を含む)の大株主ベスト10に登場していたのだから、まさに“激減”の言葉がピッタリである。

・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

 繰り返せば、その中国マネーが日本市場から一気に“蒸発”したのだ。大株主から消えた企業を列挙してみると、自動車ではトヨタ、日産、ホンダ、ダイハツ、スズキ、いすゞなど、ほぼ軒並み。電機ではパナソニック、東芝、ファナック、NEC、富士通などから消えた。ゼネコンでは鹿島、大成建設、大林組、清水建設。商社では三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、住友商事、丸紅。さらにJR東日本、JR西日本、JR東海、NTT、NTTドコモ、新日鉄住金、野村HD、大和証券グループ本社などからこつ然と姿を消した。

 ベスト10に残っている企業でも日立、ソニー、武田薬品、ソフトバンク、三菱重工などが3月期比で半減している。一方、銘柄としては少数ながらも石油資源開発、富士重工、マツモトキヨシなどは保有株数が増えている。他にベスト10以下にとどまり、第三者にはうかがい知れないケースがあるにせよ、ざっと時価4兆円からの大枚が短期間に市場から消えた計算になるのだから“事件”といえるだろう。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 中国金融不安の影響には一応の説得力がある。今年の6月から7月にかけて「陰の銀行」と呼ばれるアングラマネーが中国経済を揺るがしかねないと問題になった。何せ約500兆円規模のボリュームを誇る。最悪の場合、中国バブルが崩壊し、「中国発の世界恐慌になりかねない」と世界の金融マンが緊張した。

 幸いにもそんな事態は回避したが、9月中間期で大量処分したということは「7月前後に決済した可能性が大きい」(証券マン)。確かにこの時期、日経平均株価は低迷していた。中国マネーによる大量の売り圧力が株価の上値を重くしたと理解すれば、当時の株価低迷も十分説明がつく。

 だが、それ以上に聞き捨てならないのが「有事に備えた叩き売り」だ。

 中国大使館は11月8日、日本在住の自国民に「自然災害など重大な突発事態に対応するため」として連絡先の登録を呼びかけた。これが明らかになったのは、中国が「尖閣諸島周辺を防空識別圏に加えた」とする同23日の直後のこと。そこへ9月末で保有株の大半が消えたことが明らかになったとあっては、「さては…」と映る。

 折も折、日本の大企業のトップらでつくる日中経済協会の訪中団は、希望した李克強首相との面会を袖にされる屈辱を味わった。こうした一連の動きが日中の緊張が高まる中で起きたのは、果たして偶然なのか。

 どうやら中国が強力な「対日カード」を握ったことだけは確かなようだ。

【私の論評】消えた中国マネー4兆円は、中国国内の熱銭不足の解消に遣われただけ!日本が金融緩和という最強「対中カード」を握ったことをマスコミが報道しないのはなぜ(゚д゚)!

上の記事何を血迷っているのか良く理解できません。中国が強力な「対日カード」を握ったことだけは確かといは、まるで理解不能です。日本大企業のトップらでつくる日中経済協会の訪中団は、希望した李克強首相との面会を袖される屈辱を味わったなど、空気の読めない愚かな判断で訪問しただけであり、彼らの動きが世の中の動きと逆行しているだけです。

日中経済協会の訪中団(左 張富士夫氏 右 経団連会長 米倉氏)
日中経済協会の訪中団(団長・張富士夫トヨタ自動車会長)は今年の3月22日、北京で李源潮国家副主席と会談しました。 
日中経協関係者によると、李氏は日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化について「両国関係にかつてない混乱を生じさせた。不正常な状態は双方に不利益があり、共倒れだ」と指摘しました。日中間の貿易や観光などに悪影響が生じ、中国経済にもダメージとなっていることを率直に認めました。 
その上で「難しい問題だが、解決に自信がある」と述べ、経済を軸にした関係改善に意欲を示しました。ただ、具体的な解決策は示しませんでした。
この時期を振り返ってみると、安部総理は、アベノミクスで包括的金融緩和を実施することを明言しており、それを実行するための日銀の黒田体制も出来あがったばかりの頃です。これについては、このブログでも掲載したことなので、その記事のURLを以下に掲載します。
黒田日銀、“実弾”100兆円投入へ! 給料アップ、株価「年内2万円も」―【私の論評】賃金上昇を信じられない人は、頑迷固陋(がんめいころう)なだけ!!これからは、インフレ圧力に頭を悩ます時代に突入するんだぜィ!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部だけをコピペしておきます。
日銀の白川方明(まさあき)総裁(63)と2人の副総裁が19日退任し、20日に黒田東彦(はるひこ)次期総裁(68)、岩田規久男次期副総裁(70)ら新体制がスタートする。“黒・岩コンビ”が掲げる「2年間でインフレ目標2%」の実現に必要なマネー投入の額は50兆〜100兆円規模と識者は分析。アベノミクスの「第1の矢」である積極的な金融緩和により、日経平均株価2万円、不動産価格上昇、給料増など、日本経済大復活への道が開けてくる。
20日に、黒田体制が確立して、日銀黒田総裁が、かなりの金融緩和をすることを表明しているその直後の日中経済協会の訪中です。日本が大々的に金融緩和をすれば、中国にとっては著しく不利になることは、目に見えてみました。こんなタイミングで訪中するとは、本当に空気が読めないとはこのことです。中国側からすれば、日本が金融緩和をすると発表したばかりのタイミングで日本の民間企業の訪問団が来ても、「何しに来やがった」くらいの感覚しか持たなかったと思います。

そもそも、日中経済協会は、日本の金融緩和が中国にとって、どのような意味を持つのか、全く認識していなかったのだと思います。彼らは、マクロ国際金融のことなど全く知らず、自分たちが最悪のタイミングで中国を訪れているなどという感覚はまるでなかったのだと思います。

黒田氏は、総裁になる前から、金融緩和をする旨を発表しており、 この金融緩和について、中国人民銀行の周小川が、苛立ちのメッセージを発していました。これについても、このブログで過去に紹介していますので、その記事のURLを以下に掲載します。
中国人民銀、日銀の追加緩和にいら立ち 過度の資本流入懸念−【私の論評】中国の経済破綻が始まる?!日銀を何とかしなければ、日本は草刈場になる!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本の金融緩和に対する中国人民銀行(中国の中央銀行)の周小川が強い懸念を示したことを掲載しています。
中国人民銀行(中央銀行)が日銀が19日に決めた追加金融緩和にいら立ちをみせている。人民銀は19日夜、5カ月前の周小川総裁の講演内容を突然、ホームページに掲載。大規模な金融緩和策について「将来のインフレ、新興市場への過度の資本流入などの問題を招く」と指摘する内容だ。中国経済が減速するなか、人民元高などにつながりかねない先進国の金融緩和拡大を暗に批判した形だ。 
掲載したのは、4月28日の講演。周総裁は「中央銀行は水路を通じて特定の干上がった田畑に水を流そうと考えるが、実際には単に大量の水を放出し、一部が必要な田畑に届くと信じるだけだ」と指摘。中国ではインフレ懸念がなおくすぶり、簡単には追加緩和に動けない。先進国であふれたマネーが流入し、国内経済が一段と不安定になる恐れがある。「5カ月前の講演」を使った遠回しな先進国批判には、難しい政策運営を迫られる人民銀の悩みが透ける。
さて、上の記事だけでは、なぜ日本の金融緩和が、中国にとって都合の悪いことなのか、理解しにくいと思いますので、若干の説明を以下にさせていただきます。

日本が包括的な異次元の緩和を行う前の中国を支えていたのは為替操作によるキャッチアップ型の経済成長であり、円高とデフレを放置する日本銀行によるものです。からくりはこうです。

慢性的な円高に苦しむ日本企業は、過度な「元安」政策をとる中国に生産拠点を移し、出来上がった製品の一部を逆輸入しています。国内で一貫生産するより、わざわざ中国を経由した方がもうかる構造になっていたのです。つまり日銀は、「デフレ政策で日本の産業空洞化を促進し、雇用と技術を中国に貢ぎ続けた」ことになります。

これ以上、日本経済が中国に振り回されないで済むにはどうしたら良かったのか。答えは簡単でした。日銀にデフレ政策をすぐやめさせることでした。そうして、実際に日銀の金融政策は、黒田日銀になってから180度転換しています。

さて、中国では、日本の金融引締めによる、超円高・元安という恵まれた経済・金融環境の中で、中国人が海外に蓄えた大量の資金を中国国内に再投資(熱銭)して、さら儲けるということが行なわれていました。まさに、大儲けです。

熱銭については、このブログでも以前紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。これは、4月の記事です。周小川の懸念がまさに現実化しました。
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、熱銭に関連した部分のみ以下にコピペさせていただきます。

 
 中国が円安の衝撃を和らげるためには人民元を切り下げるしかない。中国は通貨の自由変動相場制をとっている日米欧と違って、外為市場介入によって人民元相場の変動幅を小さくする管理変動相場制をとっている。 
従って、人民元を当局の意のままに切り下げることもできるが、米国は中国が意図的に人民元をドルに対して安い水準になるよう操作していると批判している。切り下げると、米国から「為替操作国」だと認定され、制裁関税を適用されかねない。 
中国自身も国内事情の制約を受けている。というのは、中国の党幹部とその一族や大手国有企業はこれまで国外でため込んだ巨額の外貨を、中国国内に投資して不動産や株で運用してきた。これらが「熱銭」と呼ばれる投機資金であり、その流入によって不動産バブルの崩落は食い止められ、株価も崩壊を免れている。 
通貨当局はこれまで熱銭を国内にとどめるためもあって、人民元レートを小刻みに切り上げてきたが、一転して人民元切り下げ政策に転換すれば、1000億ドル単位の熱銭が国外に逃げ出す恐れがある。アベノミクスによる円安に対し、中国はどうにも動けない。
このアベノミクスによる円安により、中国投資の魅力が失せて、実際に中国内の熱銭が底をつきはじめたというわけです。特に、この7月頃ではかなり熱銭が減ったとみられます。ただし、このことは、当然のことながら、中国政府はひた隠しに隠すでしょうし、中国様の弱点は日本のマスコミは報道しないので、中国熱銭源枯渇など私も、情報としてはある程度知っていましたが、そのエビデンスについては知りませんでした。

しかし、このブログの冒頭の記事をご覧いただければ、今振り返ってみると、よく判ります。

上の記事では、"9月中間期で大量処分したということは「7月前後に決済した可能性が大きい」(証券マン)。確かにこの時期、日経平均株価は低迷していた。中国マネーによる大量の売り圧力が株価の上値を重くしたと理解すれば、当時の株価低迷も十分説明がつく。"とあります。

これは、まさしく、中国政府の中国国内の熱銭不足への対応です。これをもって、中国に4兆円超の資金を投入したか、その準備をしたということです。無論中国政府は、そんなことはおくびにだしませんが、熱銭不足で、中国の不動産バブルが崩壊したりするのを防ぐ目的で投入されたものと考えられます。

何とか、急場をしのぐために、必死で準備したのでしょう。日本株など、これからデフレ収束にむかえば、さらに価値が上昇する可能性も十分ありますが、そんな呑気なことは言ってはおられなかったのでしょう。これは、日本側の理由によるものでもなく、ましてや中国の外交カードなどとは何の関係もありません。銭がなくなったので、当座をしのぐために、準備をしたということです。元を刷りませば、インフレが亢進するため、熱銭がますます入らなくなるため、苦肉の策だったのだと思います。

この熱銭不足、実は、最近解消されました。その解消方法というのが、いかにも中国らしいのですが、それに関しては、このブログでも以前紹介したので、その記事のURLを以下に掲載します。
【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国流の熱銭不足解消法の部分のも掲載させていただきます。
中国共産党は先の第18期中央委員会第3回総会(3中総会)で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。 
早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が9月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業234社のうち外資は21社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。 
党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。
さて、中国は、日本株式を手放し、4兆円の当座資金を用意し、さらに、自由貿易区を開設して、「熱銭」流入をはかったわけです。とにかく、中国は、「4兆円の当座資金」+「不正熱銭取り込み策」で一息つくことはできたわけです。

ちなみに、日本から消えた中国マネーは、緊迫する尖閣との関連とはまったくなさそうです。なぜなら、中国の在留邦人などからは、中国が「戦争の準備をせよ」などと軍が新聞などで呼びかけても、まったく準備している様子がないことでも明らかです。

日本市場から消えた中国マネー4兆円は、やはり、熱銭不足の対応に遣われたとみるべきでしょう。

それにしても、このどこが、中国が強力な「対日カード」を握ったことになるのでしょうか。日銀は、これから、デフレが解消されるまで、金融緩和を続けます。今月中にも、再度日銀は新たな緩和策をうちだすかもしれません。

そうなれば、さらに円安は亢進するわけで、これから先中国は常態的に熱銭不足に悩まされることになるわけです。であれば、これは、日本が強力な「対中カード」を握ったことになるではありませんか?しかし、これは、見方によれば、何と素晴らしいことではありませんか。日本は、経済の癌といわれる、デフレを是が非でも、解消しなければなりません。デフレは、通常の経済の循環を逸脱する異常状況であり、必ず是正しなければならないものです。この対策が、金融緩和であり、中国の熱銭不足を助長するのです。

これは、一見中国叩きのようにみえますが、そんなことはありません。今までの中国がおかしかったのです。日本のデフレによって、成長した中国は歪です。本来もっとやるべきことがありました。民主化、経済と政治の分離、法治国家化です。日本や、他の先進国は、これを実施することにより、経済的中間層を多数生み出し、これらの活発な経済・社会活動をすることにより、経済成長をしてきました。ただし、最近このことが日本や、他の先進国でも忘れ去られているところがありますが、これは、誰もが否定しえない、事実です。中国も本当の意味で中間層を育てなければ、もう先がありません。貧富の差が広まるばかりで、人民の憤怒のマグマはさらに煮えたぎるばかりです。

中国で崩壊した新築マンション

中国は、このブロセスを欠き、特に最近は、日本の金融引締めによる、日本国内のデフレと、円高、および海外から熱銭で発展することができました。この異常な状態にもとうとう終止符が打たれたようです。中国政府による不正熱銭取り込み策という改革は、いつまでも続けることはできません。いずれ終焉します。そのとき、経済が崩壊し、中国は、はじめて日本や他の先進国がたどってきた道を辿ろうとすると思います。ただし、そのときは、現体制の中国ではありません。新たないくつかの中国によって、行なわれることになると思います。

意外と、中国の分裂は、あのあっけないソ連崩壊のように、多くの人々が考えているよりは、はるかにはやいかもしれません。それにしても、日本は金融緩和という「対中カード」を握っているというのに、それをマスコミは報道しないばかりか、上のようなミスリードすらします。このような報道はもうたくさんです。情報を集めて推理しなくても良いように、中国の真の姿そうして、日本の真の姿を報道していただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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