２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判 民意に逆行では―【私の論評】気をつけよ! 安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(ﾟдﾟ)！

２度も世に問うた集団的自衛権、首相答弁になぜか党内から批判　民意に逆行では

 １７日午前、衆院予算委員会で答弁のため挙手する安倍首相＝衆院第１委員室

「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」

集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈見直しをめぐる安倍晋三首相の国会答弁なのだが、なぜか自民党内で問題視されている。

村上誠一郎元行政改革担当相

１３日の党総務会で、村上誠一郎元行政改革担当相は「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」と首相の発言を批判。これに、「正面から受け止めるべきだ」（野田毅税調会長）、「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれてしまう」（船田元憲法改正推進本部長）と村上氏を支持する声が相次いだ。

船田元憲法改正推進本部長

こうした指摘は妥当なのか－。自民党が政権を取り戻した平成２４年１２月の衆院選前に時計の針を戻す。

同年９月の党総裁選で勝ち上がった安倍首相は、第１次政権時と同じく集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しの必要性に度々言及してきた。衆院が解散した１１月１６日の記者会見でも「集団的自衛権行使の憲法解釈の変更を、この選挙を通じて堂々と訴えたい」と明言した。他の野党からは「日本は（人を）殺し、殺される国に変わってしまう」などと誇大妄想の批判にもさらされた。

政権公約には「日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能」にすると明記していただけだが、少なくとも、解釈見直しに取り組む姿勢を有権者に明確にしていたことは明らかだ。首相は政権選択の衆院選で国民にこの是非を問うたのである。

ただ、当時の自民党を担当していた身からすると、集団的自衛権の行使容認を打ち出した安倍執行部に、表立って異を唱えた議員は寡聞にして知らない。結局、この公約を掲げた自民党は、圧倒的な議席数を得て、有権者の意志により政権を託された。党内の批判は、先の衆院選での約束を自らほごにすることになりはしないだろうか。

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１４日の記者会見で「行政府の憲法解釈は内閣が責任を持って行うのは当然のことだ。（安倍首相は）首相が内閣を代表し、責任を持って答弁していることを説明したにすぎない」と党内の批判に反論した。

枝野幸男憲法総合調査会長

また、民主党も首相答弁に「最高権力者だから憲法の解釈をどう変えてもいいと取られても仕方のない国会答弁だ。国辱的な発言だ」（枝野幸男憲法総合調査会長）と批判を強めた。だが民主党政権が一時期、「政治主導」の名の下に、法制局長官を国会審議で答弁する「政府特別補佐人」から外し、法令解釈の答弁を官房長官らが担っていたことは指摘しておきたい。

憲法の解釈権はあくまで内閣にあるのが通説だ。選挙の洗礼を受けない公務員集団の内閣法制局が担えるはずがなく、国民の支持を得た内閣がその権限を有するのが正当性を持った統治のあり方だ。安倍政権は昨年７月の参院選でも勝利を収めた。集団的自衛権の行使に向けた憲法解釈見直しはすでに２回民意を受けたのである。首相はその民意に従い、粛々と実行に移すことが求められている。（峯匡孝）


【私の論評】気をつけよ!　安部首相の発言に関して異議を唱える連中は、日銀の独立性の強化と同じことの繰り返しで日本を危機に陥れる可能性が大である(ﾟдﾟ)！

「選挙で勝てば、憲法を拡大解釈できると理解できる。その時々の政権が解釈を変更できることになる」という批判は、全くあたらないです。これは、批判ではなく、現実です。事実です。選挙で勝つことのできない、正当が憲法を改正することはできません。そんなことは、小学生でも考えればわかることです。

小学校で、クラス委員長を選出するにあたり、候補者が今のクラスの規則はこうなっていますが、私はこういうふうに変えたいといって、実際に選挙になって、クラス委員長は、規則を変えなければならないのが普通です。変えなかったら、この委員長は嘘を言ったことになります。

小学校のクラス会なみの日本の政治家?

 「拡大解釈を自由にやるなら憲法改正は必要ないといわれてしまう」これも、何が何やら、全く理解できません。そもそも、

「政府の最高責任者は私だ。政府の答弁については私が責任を持ち、その上で選挙で国民から審判を受ける。審判を受けるのは、内閣法制局長官ではない」との発言は、拡大解釈といえるですか。こんなのは、当たり前のことではないですか?

安部総理は、内閣法制局長官よりも、責任が重いと言っているだけで、それは事実です。内閣法制局長官は、政府の一下部組織にすぎません。そんなのが、総理よりも責任が重いなどということはありません。これは、日銀だって同じことです。日銀は政府の一下部組織であり、日銀が日本国の金融政策そのものを決定する権限はありません。

ところが、いつの間にか、日銀法が改悪され、日銀が日本国の金融政策を決定できると解釈されるようになりました。何でも、これが日銀の独立性というような解釈がまかり通ってしまいました。

しかし、中央銀行の独立性の本来の意味は、政府が国の金融政策をの方向性を定め、中央銀行は国の金融政策の方針にもとづき、専門家的な立場から、金融政策の方法を自由に選ぶことができるというものです。

国民を塗炭の苦しみに追いやった元日銀総裁　白川

しかし、日銀法の改悪により、なぜか日銀が日本国の金融政策の方針を決定できることとなり、その結果何が起こったかといえば、20年にもおよぶデフレです。そのデフレの結果としての円高です。この日銀の愚かな、デフレ・円高政府によって、日本は失われた20年とも呼ばれた、不毛の時期を過ごしたことは記憶に新しいです。

この日銀の問題は、昨年の4月から日銀人事が発令され、黒田体制になってから解消されましたが、今でも、日銀法は改悪されたままであり、本来は日銀法を改正すべきです。これをこのまま放置しておけば、大変なことになりかねません。

第一次世界大戦後のドイツでは、中央銀行の独立性が強かったため、中央銀行がマルクを刷りまくったことにより発生しています。こうしたことの反省もあり、世界の中央銀行の独立性は、現在の主流である、政府の金融政策の方針に従い、その方法を専門家的立場から自由に選ぶことができることというようになったのです。

第一次世界大戦直後のドイツのハイパーインフレ
子供たちが、価値のなくなつた大量の紙幣で遊んでいる

中央銀行は、アメリカのように民間がやっているようなところは、特殊であり、普通は政府の一下部機関それも、選挙で選ばられることない官僚の機関にすぎません。そんな機関が、国の金融政策を定めることができないのは、当たり前といえば、当たり前です。

内閣法制局の権限を強化して、国の憲法の変更の是非を定めることができるようになれば、それこそ、日銀の独立性の拡大による、惨禍とも似たような惨禍を国民が味わうことになるかもしれません。

内閣法制局の独立性などを強化して、強い権限を持たせてしまえばそれこそ、国民の多くが日本国憲法を改正しようと思い、選挙でそうした意向のある正当を選び、その正当から総理大臣になった人も、憲法改正はできないという、本末転倒なことにもなりかねません。そんなおかしな国は、世界中どこを探してもありません。日本がそうなれば、日銀による惨禍での日本弱体化がまたぞろ、起こるかもしれません。そうなれば、また中韓は大喜びです。

内閣法制局を第二の日銀にせよというのか?

白川体制までの、日銀は、本来金融緩和を実施すべきところを、何かといえば金融引締めを実施し、そのために日本はデフレスパイラルの底に沈み、デフレに沈んでからは、自殺者も3万人台に増えました。そうして、中国にとっては、非常に都合のよい経済環境をつくりだし、そのため中国は脅威の経済発展をとげました。昨年、4月から日銀が金融緩和をはじめて以来経済環境は、かなり変わり日本に有利になりました。

内閣法制局などの権限を強化させれば、日銀の二の舞いになりかねません。そんなことは断じてゆるすべきでは、ありません。これを許容するような発言をする、自民党の政治家や、枝野なる人物は、そういう意味では、日本の将来を危うくする危険人物といえます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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「国境を固めろ」 プーチン大号令の意味は？―【私の論評】オリンピックだけではない小国ロシアの動きに注目せよ! 背後にしたたかな外交劇! 中国の北極海進出を阻止せよ(ﾟдﾟ)！

「国境を固めろ」　プーチン大号令の意味は？

２０１３年１２月２０日、ロシア・モスクワで行われた、
保安機関職員向けの会合で演説するプーチン大統領

北極が資源基地、通商ルートとして世界的注目を集めるなか、北極圏に世界最大の領土を持つロシアが同地域と、それに連なる極東の国境警備を進めている。北極開発はロシアにとりチャンスである一方、氷の融解により各国の船籍がより自由に航行できる環境は、ロシアの安全保障にとり脅威になるためだ。北極海への進出に意欲をみせる中国への懸念を特に強めているとの見方も出ている。

「国境の保全システムの改善に対し真剣な注意が払われなければならない。鍵となるのは北極圏の国境と、カフカス地方、極東の国境インフラの改善だ」

プーチン大統領は昨年１２月２０日、モスクワで行われた保安機関職員向けの会合で、カフカス地方と、北極、極東を並べて“真剣な注意”を払うよう、国境警備などに携わる保安機関職員らに檄を飛ばした。

ソチ五輪開幕を目前に控え、カフカス地方出身のテロリストの動向に世界的な注目が集まる最中に、国境警備の最前線に携わる職員らには北極圏、極東の警備を怠るなと訴えた格好だ。

プーチン氏はすでに、北極圏の国境警備体制の強化に手をつけている。１２月１０日に行われた国防省拡大幹部会では、北極海のフランツ・ヨシフ諸島とノボシビルスク諸島に新たに空軍基地を設立する計画が披露され、プーチン氏はここでも「ノボシビルスク地方における基地を再開させたが、それは北極圏全域における状況をコントロールする上で極めて重要な意味を持つ」と言明した。

・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・

中国は、北方海域での存在感を高めている。２０１２年には砕氷船を北極探査に送り込み、北極点近くの航路を使った航行に成功した。１３年には初めて、北極海航路へのアジア側の通過海域になりうるオホーツク海に中国艦艇が進出した。ロシアは中国砕氷船の北極進出、また中国艦艇のオホーツク海進出に合わせ関連海域で軍事演習を実施するなど、中国を意識したともとれる反応を示している。

国境への脅威としては、人口減少に悩む極東地域での中国の不法移民の流入もロシア国内で懸念が高まっている。ハバロフスクのネットメディアによると、ハバロフスク地方では１２年だけで、「ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）が千人以上の違法な中国人移民の合法化の流れを止めた」という。　

報道によると彼らは、ハバロフスク市内の教育機関で教員として勤務しているとする不正な証明書を作成し、ロシア国内に長期間滞在する許可を得ていた。極東では今後も、中国人移民の存在感が急速に高まると予想されている。

【私の論評】オリンピックだけではない小国ロシアの動きに注目せよ!　背後にしたたかな外交劇!　中国の北極海進出を阻止せよ(ﾟдﾟ)！

さてオリンピックでは、日本の選手らがメダルをとったため、日本国内で大きな話題になるようになっています。しかし、ロシアといえば、オリンピックだけではありません。その裏で各国による、見逃すことのできない、外交が繰り広げられています。

北極海の海底には、石油資源が眠っている

北極海における中国の脅威については、前々から指摘されていたことです。この問題かなり大きいし、大きく北極海に接するロシアとしては、大問題です。プーチンとしては、中国を牽制するためにあらゆる手段を講じようと策を練っているはずです。

そんなプーチンの考えを見ぬいた、安部首相は、西欧諸国が開会式出席を拒否するなか、参加して、プーチン氏と会談しています。

ソチオリンピック開催式に出席後、プーチン大統領と会談する安部総理

安部総理は、安全保証のダイヤモンド構想による中国封じ込めを果敢に進めています。両者には、中国封じ込めという点では合致しているし、まさに時宜を得ているので、両者とも満面の笑みを浮かべています。

習近平も、欧米諸国が開会式参加を拒否する中、参加し、参加後にプーチン氏と会談しました。そうして、プーチン氏はこの席で中国訪問を決めています。北極海への中国の進出を懸念しているプーチン、ロシアは北極海進出の最大の障害となるかもしれないことを懸念している習近平。両者とも相手の腹を探ろうとして必死です。両者とも、顔が若干こわばってるようにもみえます。

ソチ五輪開会式出席後にプーチン大統領と会談した習近平

朴槿恵は、公務が忙しいとの理由で、ソチ五輪開会式に参加しませんでした。これは、いろいろな説がありますが、朴槿恵がロシアを訪問した時、プーチン氏との会談のとき、プーチン氏が30分遅刻したので、そのしっぺ返しだと思われます。

オバマ氏は、他の西欧諸国と同調し、ロシアに同性愛者の活動を制限する法律があるからという人道上の理由から出席しないことを決めていました。

朴槿恵とオバマ大統領はソチ五輪開会式には参加せず

確かに、人道上の問題はあるものの、今回のソチ五輪開会式には、ロシア側からみれば、外交・安全保障の意味からも、諸外国に集まってもらい、できれは会談を開いて、今後の方向性などについて話をしたいという要望があったものと思います。

こうした大問題については、日本はもとより、西欧諸国、特にEUにも多いに関係のあることです。なぜなら、北極海の問題は、大きな問題であり、特にEU諸国など、多くの国が北極海に面しています。

北極が中国の海になったとすれば、とんでもないことになります。いつも、ロシアや、EUは中国の脅威にさらされることになります。

ソチオリンピックに参加のセクシーなアスリートたち

そんなことから、今回の安部総理のソチ五輪開会式参加は、誠に時宜を得ていて、日本のこれからの対ロシア外交戦略に良い影響をおよぼすことになるでしょう。

韓国の不参加は、ロシアのプーチンにとっては、望むところでしょう。韓国は、小国であり、GDPも日本の一都市である東京程度しかなく、しかも、北極海からは離れており、反日的ですし、韓国とのつきあいなで、中国封じ込めを実行しつつある日本との外交に支障をきたすおそれがあることから、朴槿恵の開会式不参加は、願ったり、かなったりというところだと思います。

アメリカやヨーロッバなどは、北極圏から近いので、本来であれば、この機会を利用しても良かったのでしようが、やはり、プーチン大統領や、安部総理ほどには危機感を抱いてはいないのだと思います。

ちなみに、ロシアは、中国、日本、アメリカなどから比較すると小国です。これに関しては、以前のこのブログにも掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。

安倍首相と習主席を天秤に　したたかなプーチン大統領　北方領土は…―【私の論評】小国ロシアの外交に学ぼう！！だが、インド・アセアンと中国とを両天秤にかけて見せた安倍総理の外交手腕のほうが凄いかも！

詳細は、この記事をご覧いただものとして、 今やロシアは、ソ連やそれ以前のロシアは、大国ではありましたが、現在のロシアは、人口は日本よりわずか2000万人多い程度にすぎず、経済的にはGDPが、インドにも抜かれ、10位の座からは滑り落ちてしまい、いわゆる新興国の地位に甘んじています。

ロシアの力は、旧ソ連自体からも落ちていたことも注目すべきです。第二次世界大戦直後のソ連は、その頂点に達していました。軍事力においても、経済的にも世界の大国としてふさわしい地位を有していました。

アメリカにも、コミンテルンを多数送り込みに成功していました。スターリンの腹黒さには、当時の小市民的なトルーマンはとても歯が立ちませんでした。アメリカ国内でも、コミンテルンがありとあらゆる諜報活動をしていました。アメリカのコミンテルンは、GHQという形で、日本にも多数送り込まれました。GHQの実体は、馬鹿とスパイの集まりという状況で、日本にもソ連の勢力が広く、深く影響を及ばしていました。それどころか、日米が戦争に突入したのには、アメリカの中枢や、日本の第二次近衛内閣にも深く浸透していたソ連コミンテルンが大きな役割を果たしています。

日本に送り込まれたGHQは、馬鹿とスパイの集団だった

しかし、そんなソ連コミンテルンも日本が脅威の経済成長をするにつれて、だんだん威力を失っていきました。国民の多くが豊になった、1960年代から、1970年代にかけて、豊になった人たちは、共産主義の必要性は感じなくなり、ソビエト・コミンテルンの勢力は日本から払拭されました。それは、アメリカも同じことで、アメリカが裕福になるにつれて、アメリカより、コミンテルンの影響力はどんどん消えていきました。アメリカでのコミンテルンの勢いは、日本よりもはるか前に消えていました。

アメリカでは、1960年代はじめまでは、政府中枢にまでおよぶような、大規模な奥行きも幅も広い、ソ連スパイの摘発事件などが発生していましたが、これ以降には滅多にありません。そうして、それとともに、ソ連も衰退し、1990年台には崩壊しました。

しかし、最近ではあの女スパイである、アナ・チャプマンの色仕掛け目による、アメリカでのスパイ事件などがあり、大騒動となりましたが、それにしても、往年のコミンテルンの大かかりなものとは比べようもないくらいの規模のものです。

ハニートラッフでアメリカを震撼させたロシア女スパイの、アンナ・チャップマン

こういう歴史的背景を知っていれば、現在のロシアは小国であることが良く理解できると思います。

しかし、こうしたロシアがソ連時代に培った軍事力や、諜報戦などの力により、今でも多くの国々の人々に大国のように思われています。

しかし、現実のロシアは小国であるため、将来中国が本格的に北極海に進出した場合、それこそ、第二第三の尖閣問題や、南シナ海のようになる可能性はかなり高いです。それに、ロシアは現在、北極海に直接接する国としては、もっともその接地面の大きな国であり、これだけの接地面を防衛するのは、本当に大変なことです。

北極海

そんなときに、日本が中国を牽制してくれれば、中国は日本に対する軍事力を強化しなくてはならず、その分北極海に割ける軍事力にも限りがでてきます。

まさに、ロシアの狙いはそれです。EUもうまくすれば、頼りになるかもしれませんが、それにしても、経済的にはたいしたことはありません。EU全体で、ようやっと、日本やアメリカに対抗できるような経済力であり、しかも一つの国ではないため、場合によっては各国の利害の衝突もあります。

ロシアと日本は、中国封じ込めということでは、利害が一致しています。このことをうまく利用し、ロシアと提携できるところは提携し、外交でうまく持っていくことができれは、あれほど困難と思われた、北方領土の返還もうまくいくかもしれません。

ロシアも、自らが窮地にいたったときだけ、中国の脅威をいいたて、国際法上でも何の権利もなく、日本の領土を終戦後に勝手に奪っておき、返還もしないというのであれば、日本との提携など最初から反故にされても文句はいえないでしょう。

米国の退潮は、明らかですし、ロシアはすでに小国に過ぎず、中国の崩壊は目に見えてきた現在、日本は自らの信念にもとづき、アジアの平和と安定のため、世界の繁栄のため一役、それも大きくな一役を買うことができる時代が近づきつつあるような気がします。

そう思うのは私だけでしょうか。皆さんは、どう思われますか?

【私の論評】

安倍首相と習主席を天秤に　したたかなプーチン大統領　北方領土は…―【私の論評】小国ロシアの外交に学ぼう！！だが、インド・アセアンと中国とを両天秤にかけて見せた安倍総理の外交手腕のほうが凄いかも！

旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア―【私の論評】ロシアの弱体化を吐露する記事、中国を封じ込めることと引き換えにロシアとの領土交渉を!!

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【ネットろんだん】割烹着とベートーベン 問われた「物語」重視報道の是非―【私の論評】物語と歴史の区別がつかないマスコミは、中韓と同レベル。このマスコミの病気につける薬はない(ﾟдﾟ)！

【ネットろんだん】割烹着とベートーベン　問われた「物語」重視報道の是非

「ＳＴＡＰ細胞」について発表する小保方晴子さん＝１月２８日、神戸市中央区

新型万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の作製に成功し、一躍時の人となった理化学研究所発生・再生科学総合研究センターの小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー。だが、報道があまりにもその「人となり」に集中しているとの批判が噴出した。直後に発覚した作曲家の代作事件と合わせ、内容より「物語」に注目する報道の是非が議論されている。

・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・

高橋大輔選手と佐村河内守の感動の対面シーン?

こうした問題提起は、２月に入って発生した「現代のベートーベン」こと佐村河内守（さむらごうち・まもる）氏の作曲代作騒動で、より大規模にあらわれた。

代作の発覚を受け、「今までやったコンサートでの感動、もとい金も返せ」（掲示板）といった怒りの反応が大量噴出。ネット通販サイト、アマゾンのソフト商品レビューでも酷評が相次ぐなど、作品への評価も地に落ちた。だが、「『誰が作ったか』というような事に左右されず音楽そのものを評価するべきです」と、曲そのものについては別に検討すべきだとの意見も根強い。

・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・

　マスメディアの価値判断についてよく言われる例えが、「犬が人をかんでもニュースにならないが、人が犬をかむとニュースになる」。「誰が」に注目し、掘り下げようとするのはメディアの本能ともいえるが、偏り過ぎれば業績や作品の価値判断が甘くなり、本末転倒の事態も生じかねない。メディアに多くの教訓を刻んだ２つの事案だった。

【私の論評】物語と歴史の区別がつかないマスコミは、中韓と同レベル。このマスコミの病気につける薬はない(ﾟдﾟ)！

ニュースなどを報道する姿勢としては、歴史上完璧に評価が定まった人以外は、事実や業績を中心に報道すべきと思います。歴史上完璧に評価が定まった人に関しては、多少は物語性を加味しても問題はないとは思いますが、それにしても、ニュースとして報道するのであれば、それも加味程度とすべきと思います。物語は、あくまでも、書籍や映画などとして世の中に出すべきものと思います。

最近のマスコミは、物語と歴史の区別がついていないようです。その査証として、韓国の慰安婦問題などの歴史的に根拠が乏しい物語を、さも歴史的事実のように報道したり、日本が中国に対して侵略戦争をしかけたかのような、これも歴史的根拠が全く乏しい物語を史実のように繰り返し刷り込むように報道しています。

これら歴史問題に関しては、マスコミは確たるエビデンスを元に、物語ではなく正しい報道をすべきであって、中韓の報道を鵜呑みしてそれに手を貸すような報道をするようでは、もうその役割を終えたと言われても仕方ないと思います。

小保方さんの偉業については、私のブログにも掲載しました。私も、ご多分にもれず、割烹着の報道は掲載しましたが、さすがに、普段の生活がどうとか、そのような類のものは掲載しませんでした。その記事のURLを以下に掲載します。

新型万能細胞　「革命的だ」「また日本人科学者が…」海外研究者からも賛辞―【私の論評】日本のリケジョが現代の練金術を編み出した!自由競争がこの研究の生みの親であり、役人の作文による産業政策は無意味(ﾟдﾟ)！

普段の生活などに関しては、本来はやはり新聞などが報道すべきではなく、小保方さん知り合いが、ブログやSNS掲載する程度に収めるべきだったでしょう。それよりも、業績の持つ意味や位置づけなどを詳細に報道すべきだったと思います。

そうして、この記事の結論は以下のようなものでした。

このブログでも、以前掲載したように、ノキアは、アップルがiPhoneや、iPadを市場提供する数年前に、スマホとタブレット端末のプロトタイプを開発していました、しかし、市場に導入する時期を間違えました。民間企業ですら、このような間違いをします。

政府には、このような判断はほとんどできないとみるべきです。だとすれば、政府主導による産業政策など成り立たないことが良く理解できます。やはり、政府は、自由競争ができるように、基礎研究には資金を提供して、自らは口を出さず、応用研究には自由競争がおきるように、インフラを整備することに専念すべきです。それが政府の役割です。役人の作文では、経済成長戦略など成就しません。

元の記事には、この写真を掲載しましたが、この写真も結論を導くという意味があります

この記事は、結局この結論が言いたくて、小保方さんの素晴らしい業績を利用させていただいたということです。マスコミなどの、報道にもこのような姿勢が必要だと思います。事実を坦々と報道するか、特定の目的や、主張を持ちそれを明らかにするために、ニュースを利用するというような方式です。最も、日本のマスコミは反日のために、事実報道をするという面があり、これでは完璧に終わっているというしかありません。

マスコミは、佐村河内守を現代のベートーベンと褒めそやしたりしたことでも、非難されています。ここれについても、このブログに掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。

「全聾の天才作曲家」佐村河内守は本物か―新潮45eBooklet [Kindle版]―【私の論評】この事件を唯一見抜いていた人がいた!私たちは、マスコミが見抜けない真実を見ぬいたこの音楽家の慧眼を褒め称えるべきなのか?

この記事では、旧石器偽造事件を引き合いに出して、十数年前には、この偽造事件をマスコミが大々的に暴いたにもかかわらず、 佐村河内守の事件については、本人やゴーストライターの告白により、暴かれ、マスコミは何ら主体的報道をしなかったため、マスコミはこの十数年間でかなり劣化したことを掲載しました。その上で、以下のような結論を掲載しています。

こんなことを考えると、私は、この事件を唯一見抜いていた野口氏の慧眼(ブログ管理人追加：昨年一連の事件を予感させるような内容を、ブックレットとして公表していた)は素晴らしいとは思うのですが、マスコミが見抜けない真実を見ぬいた野口氏の慧眼を単純に褒め称えるべきなのかどうか戸惑いを覚えます。 

現在、日本は中韓の歴史捏造により、振り回されている状況です。そうして、この歴史捏造に関しては、日本国内には、マスコミにも政界にも、このような捏造に手を貸すものも大勢います。 

佐村河内守のような人間は、これからも様々な分野で出てくると思います。そんなときには、本来マスコミがそれを暴くべきですが、現状では特に今のマスコミは、暴くどころか、捏造に手を貸しているようなところがあります。こんな時代には、マスコミは当てにならず、野口氏のようなその道の専門家がそれを暴く以外にないのでしょうか。あるいは、私たちのような一般人が、疑問を覚えたら、自ら確かめる以外に、真実にいきあたる道はないのでしょうか。 

そうだとすれば、もう日本のマスコミはその役割を終えたということかもしれません。もう日本のマスコミは、存在価値がないということだと思います。
私は、そう思います。皆さんは、どう思いますか?

昨年公表されたブックレット

それから、ブログ冒頭の記事の結論に"マスメディアの価値判断についてよく言われる例えが、「犬が人をかんでもニュースにならないが、人が犬をかむとニュースになる」。"という一文がありますが、これに関しても、このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

「失望」だけではない米国の靖国参拝への反応―【私の論評】荒れる成人式は報道しても、米国の安倍靖国参拝に関する「失望」以外の反応を報道しない、日本のメディアはやはり反日だ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から結論部分の一部だけ以下に掲載します。

でも、現実は、多元的なもであり、いくつもある報道ネタから、ほんのいくつかが選択され、メディア上にメディア・イベントとして展開されているということも事実です。
成人式式典にもさまざまな出来事があり、現実にはその中から「ディズニーランド成人式」、「時節もの成人式」、「荒れる成人式」が任意に選択され報道されているということです。全国各地の成人式式典をすべからく、しかも参加者個々人にすべてまで報道するなどということは、最初から全く不可能なことです。 

だから、選択するのは当然のことです。ただし、選択の仕方が問題です。ここ10年くらいは、荒れる成人式の報道が当たり前のようになってしまいました。しかし、考えてみれば、一体いかほどの人が成人式で荒れているというのでしょうか?実際に、すべての成人式が荒れているわけではないと思います。また、荒れた成人式であっても、その中で実際に荒れた成人の数は圧倒的に少ないと思います。

函館市の今年の成人式　何も問題はなかった

これが、確実に10%程度の人が確実に、荒れる側というのであれば、見方は変わってきます。そうなれば、何かが確実に変わりつつあるということで、これは報道しなければならず、報道しなければ隠蔽しているということにもなりかねません。 

しかし、現在の荒れる成人式報道は、犬が人に噛み付いてもニュースにはならないが、人が犬に噛み付いたらニュースになるという部類であり、小数の馬鹿者を報道をしているだけです。小数の馬鹿は珍しいだけで、社会に何の影響も与えません。であれば、荒れる成人式に関して、あるメディアが全く報道しなかったとしても、そのメディアが報道統制をしているとか、事実を隠蔽しているということにはならないです。だから、三原さんのよいうに、一切報道しなければ、荒れる成人式を演出する馬鹿者はいなくなるか、いても世の中には存在しないことになります。

このように考えると、報道しなくても良い「荒れる成人式」を報道しても、安部総理靖国参拝に対するアメリカの反応のうち、反対意見ぱかり報道するマスコミは、異常です。 

マスコミの異常ぶりは、今に始まったことではありませんが、安部総理を巡ってはそのようなことが多く散見されます。

 さて、物語というと、あの映画『永遠のゼロ』は、物語とてして非常に優れたものであることを古谷経衡氏が力説しています。その動画を以下に掲載ます。

この原作や、映画は両方とも物語としてかなり優れているにもかかわらず、批判が多いことを古谷氏が解説しています。そうして、霊という言葉は使っていませんが、霊について語っています。私たちの霊は連綿として続いていることを力説しており、この映画のテーマはそれであることを力説しています。

マスコミは、中韓の物語には、賛同的ですが、この映画に対しては批判的なようです。日本が昔から霊を重んじる国であることを全く忘れて、外国人のような視点からしか報道しません。霊は、過去、現在、未来へと続くものであり、時間と空間を超越していることなど知らないようです。

もう、どこの国のマスコミなのかわかりません。狂っているとしか思えません。このマスコミの病気につける薬はないです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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米長官「歴史問題より北朝鮮の脅威を」―【私の論評】余裕のある国は彼らのような野卑な行動をしないし、できない！中韓は断末魔ということを理解して、彼らの崩壊を安部総理のようにゆっくり待とう(ﾟдﾟ)！

米長官「歴史問題より北朝鮮の脅威を」

韓国を訪れているアメリカのケリー国務長官は、悪化している日韓関係について北朝鮮という安全保障上の脅威に直面しており、歴史問題で対立している場合ではないと強調し、早期の関係改善を促しました。

ケリー国務長官は、１３日、ソウルで韓国のパク・クネ大統領やユン・ビョンセ外相と相次いで会談しました。

このあと、記者会見したケリー長官は、悪化している日韓関係について「北朝鮮の核の脅威に直面するなかで、日米韓の強固な関係を維持することが極めて重要だ」と強調しました。

そのうえで、「今は非常に大きく、差し迫った安全保障上の懸念を抱えている。歴史ではなく現在の問題だ。歴史を後ろに置き、前に進めるかどうかは日本と韓国しだいだ」と述べて、北朝鮮の現状に強い危機感を示し、不測の事態に備えるためにも日韓関係の早期改善を強く促しました。

これに対して、ケリー長官と一緒に会見した韓国のユン・ビョンセ外相は「日本の政治指導者の一部が歴史を修正するような言動を続けているかぎり、信頼を作るのは難しい。歴史を直視し、周辺国の信頼を得られるような行動を示すべきだ」と述べて、改めて日本を批判しました。

ケリー長官の発言は、日韓双方に関係改善の努力を求めながらも日本の歴史認識を非難し続けている韓国側に、より譲歩を迫ったものとも受け止められていて、４月のオバマ大統領の日韓両国の訪問に向けて関係改善の兆しが表れるのか注目されます。

【私の論評】余裕のある国は彼らのような野卑な行動をしないし、できない！中韓は断末魔ということを理解して、彼らの崩壊を安部総理のようにゆっくり待とう(ﾟдﾟ)！

ケリー長官の、今回の韓国訪問は、オバマ訪韓に備え釘刺をさしたということだと思います。この訪問に対しても、韓国政府は「歴史問題！歴史！」と言い立てるばかり。そこで、米国政府を代表する、ケリー長官が「お前の国は歴史ではなく現在が問題だろ」と投げかけても、韓外相「日本が悪い」というばかりという、もう面倒臭いというのが、ケリー長官の本音でしょう。特に、北の脅威を全く考慮せず、何が何でも日本が悪いという態度です。

これに関しては、以下の比較画像をご覧いただければ、ご理解いただけるものと思います。

全く話が噛み合っていません。これでは、共同記者会見ではありません。ケリー長官も、話の通じない韓国外相には、もうウンザリというの正直なところと思います。とにかく、相手が米国であっても、結局は日本の歴史問題しか話題にしないこの態度。思考が硬直しているとしか思えません。一体、これは何を示すのでしょうか。

もう韓国は、反日で日本を何とかする以外に何も打開策がないということの現れではないでしょうか。

最近、中韓の反日活動がかなり酷くなってきました。なにやらもう、異常とか異例などという状況はもうすでに通り越したようで、とてつもないことになっているようです。これに対して、かなり憤りを感じたり、恐怖関する感じる人もいるかもしれませんが、これに関しては、冷静にみていくことが肝要だと思いましたので、本日は、これに関して掲載することにしました。

韓国も、中国もなぜ反日をするかといえば、多少両国間で違いはあるものの根底は同じです。国内の不満が最高潮に達して、そのままではとんでもないことになるため、国民や人民の怒りの矛先をさらすため、日本を敵に仕立てて、これに怒りをぶちまかせて、政府や現体制をできるだけ長く存続させようというのが、目的です。願わくば、日本に悪者になり続けてもらって、政府や現体制が自分たちのの目の黒いうちはできるだけ続いてもらいたいと考えているのだと思います。

そうして、両国とも政府首脳陣の頭が凍り付いて、反日以外に現状を打開するための方策がないことも共通しています。

中国は、もう破滅への道をまっしぐらに進んでいます。その有り様については、このブログでも何回か掲載してきましたが、以下に中国の断末魔の状況を解りやすく解説している三橋貴明氏の動画を掲載します。

この動画は、2013/08/27のものです。この時点で、すでに中国は断末魔であることが理解できます。このブログでも、昨年夏の段階で、中国断末魔説を掲載していますが、まさしくそうだと思います。私のブロクでは、中国では最近では、毎年平均8万件暴動が発生しているとしましたが、三橋氏は10万件としています。もう経済的にも、社会的にも中国は、リーマンショックあたりから完璧に終末を迎えています。しかし、それを何とか、無理に無理を重ねて何とか維持してきたというのが治中国の実体です。

こうした中国に接近する韓国、韓国政府にもインテリジェンス(情報機関という意味)はあるものと思いますから、中国の状況は理解していると思います。朴槿恵の中国接近路線は、間違いであることがはっきりしています。

韓国にとっては、中国もあてにできないということになれば、後残されたのは、もう日本しかありません。日本を徹底的につつきまくって、何とか自国を援助させようとしているのだと思います。断末魔の韓国は、さらに反日路線を強化しています。

韓国の女性家族省は2014年2月11日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に報告した14年度の計画の中で、元従軍慰安婦に関する「記念日」の制定を目指す方針を初めて明らかにしました。現時点では記念日がいつになるかは明らかではありませんが、元従軍慰安婦は1991年8月14日に初めて名乗り出たとされています。そのため、民間の支援団体が8月14日を記念日に制定するように求めて活動を続けています。

それにしても、この記念日は、何を「記念」するのでしょうか。　子供たちにどう説明するのでしょうか。数多くの疑問が浮かんできます。記念日には国際シンポジウムや音楽会、演劇、美術展を開催するといいます。フランスの漫画祭で「慰安婦」をテーマにした独善的な作品を展示したのは記憶に新しいですが、各地で巡回展も開くとしています。さらに韓国は慰安婦を世界記憶遺産にも登録を目指しているとされています。これは、まともではありません。

韓国は、米国内でも慰安婦像や碑を建立、地図の日本海に「東海」を併記させる、対日情報戦をエスカレートさせています。韓国の政権は任期終了が近づくと浮揚を図って対日強硬カードを切る事例が多いですし、朴政権はこれからまだまだ続くと予想されます。反日の沈静化は困難であると考えられます。

こんなことを見ていると、韓国はもう万策が尽きて、中国も当てにできず、反日だのみしかないということが良く理解できます。もう彼らには、反日しかないのです。

中韓は、断末魔の最中にあります。日本としては、中国や韓国の反日に関しては、特に海外に対するものに対しては、正確な情報を発信することにより対処はするにしても、それ以外はなるべくノータッチで、なるべく関わりあいにならないように、放置することが望ましいです。もう、貧すれば鈍する道を歩まざるをえず、崩壊しかけている相手に対して、あれこれ算段してもはじまらないです。

ただし、直接日本に火の粉が振りかかるようなことがあれば、これは万難を排して、退けるべきではあります。中韓くには、勝手に断末魔の道を進んでもらえれば、良いのですが、回転している独楽が勢いの良いときには、安定していますが、独楽が止まる直前には、激し動きます。この激しい動きによって、日本国がとばっちりを受けることだけては、なんとしても避けるべきです。

日本の中国に対する対応に関しては、中国側からみるとどう見えるかについては、このブログでも掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。

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詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事には中国側の、安部総理対する見方が吐露されています。その部分のみを以下にコピペさせていただきます。

安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている。そうなれば中国は疲労困憊し、馬鹿げて見えることだろう。中国の正確な手法は「傍観者」になることだ。せいぜい安倍政権には踊らせておこうじゃないか。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめば良いのだ。

この内容から、中国の苛立ち、焦燥が感じ取れるではありませんか。安部総理は、日本の歴代の総理大臣がしたように、中国詣でなどいっさいせず、安全保障のダイヤモンドという構想をぶちあげ、その構想を現実のものとするため、精力的に海外に外遊し、着々と堀を埋めています。まさしく、今の現状は、中国の幹部らが、安部総理の中国に対するノータッチのタッチで、踊らされているという状況です。彼らからみれば、従来の日本の指導者とは全く異なる動きで、予想もつかず、キリキリ舞いさせられているのが実情だと思います。

中韓には、安部総理のステップにあわせて汗だくでポールダンスでも踊ってもらおう

日本は、安部総理のように準備することはしながらも、中国とは直接関わらず、中韓が崩壊するまで黙って見守る、火の粉が降りかかりそうになれば、最大限の防御ができるようにしながら、放置するというのが、最も良いやり方だと思います。黙っていても、中国は逝きます。韓国に対しても、同じことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国経済の爆弾「影の銀行」ついに破綻 ４９億円が未償還 初のデフォルトか―【私の論評】中国経済崩壊のはじまりかもしれない、大事件を全く報道しない日本のマスコミもうお前は、死んでいる(ﾟдﾟ)！

中国経済の爆弾「影の銀行」ついに破綻　４９億円が未償還　初のデフォルトか

中国人民銀行

　中国経済の爆弾である「影の銀行（シャドーバンキング）」がついに火を噴き始めた。高利回りをうたって個人投資家に販売された金融商品「理財商品」のうち２億８９００万元（約４９億円）分が満期に償還されず、初のデフォルト（債務不履行）に陥る可能性が浮上しているのだ。償還のめどがたたない理財商品はほかにも５０００億元（約８５００億円）分あるとされ、連鎖的な金融危機となりかねない。

　１２日付の中国紙、上海証券報によると、償還されなかったのは、吉林省の信託会社が組成し、山西省の石炭会社に投資した理財商品「松花江」。９・８％の高利回りをうたい、大手行の中国建設銀行を通じて個人投資家らに総額９億７３００万元（約１６４億円）が販売された。

　しかし、石炭会社は経営難で自力での償還は困難な情勢で、７日に満期を迎えた分が償還されなかったという。

　正規の銀行融資以外の資金調達を総称する「影の銀行」を通じた債務は５００兆円規模に達しているとの推計もあり、これが表面化すればリーマン・ショック級の経済危機が中国を襲うと懸念されている。

　中国では１月末にも３０億元規模の理財商品がデフォルトに陥りかけたケースがあったが、中国当局の指示とみられる「正体不明の投資家」が現れて元本が保証された。今回の吉林省信託についても、デフォルト回避策を模索しており、最終的には山西省政府が救済する可能性がある。

　ただ、中国では４兆元分の理財商品が年内に満期を迎え、このうち約５０００億元分に償還のめどが立たないとの見方がある。投資家保護を名目にデフォルト懸念の金融商品を、当局などがどこまで救済し続けるかは不透明。市場関係者は「デフォルト問題で負の連鎖が起きる危険性がある」と警戒を強めている。

　中国経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「中国当局は“泥縄方式”で実態を取り繕っているが、抜本的な対策を取らなければ債務問題は膨らみ続け、中国経済の脆弱（ぜいじゃく）性は決定的なものになる」と指摘する。中国経済の終わりの始まりなのか。

この記事の続きはこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】中国経済崩壊のはじまりかもしれない、大事件を全く報道しない日本のマスコミもうお前は、死んでいる(ﾟдﾟ)！

中国経済の崩壊、いや中国そのものの崩壊が近づいてることをこのブログでは、繰り返し主張してきました。影の銀が資金を市場に棟かしたとしても、おのずと限界があります。そのことは、はっきりしています。

最近では、短期資金の流動性に関する、危険性を掲載してきました。それについては、以前にもこのブログに掲載しました。そのURLをいかに掲載します。

中国人民銀、短期金利上昇通じ無秩序な貸出に警告―【私の論評】我々は、中国金融シスタムの崩壊の序曲を見ているのかもしれない!金がなくなりつつある中国の官僚不正マネーの熱銭取り込みという改革は本当に効果があるのか(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、昨年12月２４日の中国短期金融市場では、中国人民銀行（中央銀行）がオペ（公開市場操作）を通じ２９０億元を市場に供給したことに伴い、６カ月ぶりの高水準となっていた金利は低下したことを掲載しました。その直前までは、短期金利が上がっていたことを掲載しました。金利があがるということは、流動性が少ない、要するに短期でも、元の流通量が少なかったということです。

日本の場合、昨年国債の長期金利が多少上がった程度で、マスコミは大騒ぎしていました。これは、短期的視点でみればわずか上がった程度であり、長期でみれ誤差レベルの上昇で、微々たるものでした。

日本国債は外国にはほとんど買われていないので、
外国企業による国債格付けは全く意味がない(ﾟдﾟ)！

ところが昨年12月時点での、中国国内の短期金利の上昇に関しては、ほとんどのマスコミが口をつぐみました。日本の国債の金利が誤差程上がったときには、日本の国債への国際的な信任が下がり、国債が暴落するなどと、途方もないことを言っていました。

日本の国債の金利誤差程度で上昇したていどで、あれだけ大騒ぎしたとすれば、中国の短期金利については、もっとド派手にさわぐべきです。それこそ、もう、中国は崩壊して世界から消えてなくなるとか、そこまでいかなくても中国の生活水準は周辺部だけではなく、上海や北京などの中心部も、そうなることに決まった狂ったように、絶叫し、わめきちらしい、あちこちいい触れ回らななければならないはずです。

実際私は、日本のマスコミの多くが、国債暴落といいたてたとき、そのように見えました。実際に発狂したかと思いました。そうして、その後どうなったかとば、皆さんご存じのように、国債の長期金利があがりまくって、日本の国債が信頼を失って暴落するなどということはありませんでした。

ちなみに、日本の国債は、すべて円建で販売されていますし、しかも購入するのは、日本国内の機関投資家や、個人投資家であり、これらが95％以上を占めていますから、仮に国際的な信任を失ったとしても、その影響は軽微です。

まあ、国内の機関投資家や、個人投資家の信任を失えば、確かに金利が上昇するかもしれませんが、いまのところはそんなことはないですし、それに日銀が国債を買い取るなどをすれば、金利は下がります。まあ、当面どう考えても日本の国債の長期金利が上がりそうな気配は全くありません。

こんなことを考えれば、日本長期国債の金利があがり、国債が暴落するなどの報道をした報道機関は、まさに狂気の沙汰としかいいようがありません。

それから、娘の記事では、熱銭不足の中国政府のお粗末な対処法についても掲載しました。その部分のみ以下にコピペさせていただきます。

3中総会

中国共産党は先の第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）で、「全面的な改革深化」を決議した。西側メディアは一斉に、政治改革なしの経済自由化の限界を警告したのだが、ないものねだりだ。実利優先の党官僚は利権拡張の餌により不正マネーを取り込む成長モデルにギアシフトした、とみるべきだ。 

早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が９月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業２３４社のうち外資は２１社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。 

党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。

要するに、中国政府は市場の資金不足に対応する手段として、海外流出した不正マネーを取り込む以外の他に何もしないということです。というより、これ以外に方はないということです。

さらにこの記事では、熱銭不足の中国が、昨年の夏に日本の証券市場で何をしたかも掲載しました。詳細については、この記事をご覧いただくものとして、以下、その部分のみコピペさせていただきます。

消えた中国マネーが憶測を呼んでいる。中国政府系ファンド『OD05オムニバス』が9月中間決算を機に、日本の主要企業の大株主から次々と姿を消したのだ。その数、判明しているだけで実に127社。今年3月期には167社(3月決算以外の24社を含む)の大株主ベスト10に登場していたのだから、まさに“激減”の言葉がピッタリである。 

日本市場からを消した中国マネー上位内訳

要するに、中国政府系ファンドが、日本の企業の株式を大量に買い占めていたものを、大量に売り払ったということです。その総額４兆円にのぼります。これが、昨年の夏辺りいっせいに日本からこつぜんとして消えたのです。

これは、どうしてか。これは、誰が考えてみてもわかります。要するに、熱銭不足を補うためです。

そうして、今回はブログ冒頭の記事のように、デフォルト騒ぎです。これは、もう上記のよう様々な背景と考えあわせると、中国金融システムの崩壊の前兆とみて間違いないのではないかと思います。

まあ、全面的崩壊には、まだ少しは間があり、中国政府もまだ自転車創業でなんとかでる範囲にあるのかもしれませんが、それにしても、これは中国金融システム崩壊の序曲に限りなく近い現象である可能性が高いです。

それにしても、日本のマスコミこのことをもっと大々的に報道すべきと思います。日本の金融に関しては、過敏に異常なくらいに反応するのに、中国の金融システムの変化にはこれほど疎い日本のマスコミは異常です。

日本の企業には、中国スパイが入り込んでいる。
マスコミだけは入り込んでいないと誰が言えるのか?

もう完璧に中国に取り込まれていて、中国からこのような記事は掲載するなと、指令がでているのかもしれません。だとすれば、空恐ろしいことです。

そうだとすれば、もう日本のマスコミはすでに死んでいるのであって、ゾンビ状態ということを現しているのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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巧妙化する中国の反日プロパガンダ、舞台は世界へ 海外メディアも注視―【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するとともに、日本の新聞を購読しない、テレビの報道番組を視聴しないことにより内なる敵を駆逐せよ(ﾟдﾟ)！

巧妙化する中国の反日プロパガンダ、舞台は世界へ　海外メディアも注視

ニューヨーク・タイムズ紙は、韓国の要請で中国ハルビン駅に先月オープンした安重根記念館が、中国人訪問者にも支持されている様子を伝えた。記事は、記念館に反日プロパガンダ的意図があることを示唆する論調である。

一方で別の記事では、中国国内で露骨な反日プロパガンダ番組が横行する現状を、中国人作家が憂えている。

【テロリストか東洋の志士か】
韓国人・安重根は薬指を詰めて「韓国独立」の血盟を結んだ反日武装グループ、「断指同盟」のリーダーであった。1909年、日露戦争後の両国権益についてロシア外相と会談すべくハルビン駅を訪れた伊藤博文を射殺し、翌年処刑された。日本では菅官房長官らが単なるテロリストと評しているが、韓国では英雄視されている。

中国の安重根記念館

昨年6月、朴槿恵・韓国大統領が習近平・中国主席と会談時に、記念館の設置を要請した。同紙は、朴槿恵大統領に好感を持っていること、反日プロパガンダ戦略に合致すること、米同盟仲間である日韓間にクサビを打ち込めることから、習近平主席は即座に快諾したと説明している。中国で外国人の記念施設は異例とのことである。

むろん記念館は安重根について「学究的で真剣、勇敢な自由の戦士」と肯定的な内容で、個人としての行為ではなく祖国の独立と東洋の平和を願う韓国義勇兵としての行為だ、との安重根の主張を強調しているという。中国人の訪問客らは「これはヒロイズムに国境がないことを示しています」「日本は今や危険ではなく、日本はただ逃げるばかりです。中国と比較すると、日本はむしろ弱いです」などと語っている。

【ばかばかしいプロパガンダ漬けに染まる中国人】
中国の現状に批判的な中国人作家、慕容雪村氏は、ニューヨーク・タイムズ紙への寄稿で、中国のテレビ番組が荒唐無稽な内容の反日プロパガンダ番組にあふれており、それで実際に中国人の若者が暴走、盲目的な反日暴動に至っていると嘆いた。

また、反日テーマに便乗しただけの粗製番組の乱発が、かえってプロパガンダの説得力を奪っている、との危惧が中国国内にもあると言われる。

中国の反日テレビでは、裸の少女が共産党軍兵士に向かって敬礼こうなると、
何が何やら理解不能。中国テレビは、エロ・グロ・ナンセンスのたまり場なのか?

氏の幼少時（1970年代）、テレビが地方に普及していなかった時代もプロパガンダ映画の屋外巡回上映などは頻繁にあったが、最近の番組も「カラフルで俳優の見栄えも良いが、テーマは同じまま」であるという。中国政府は「民族憎悪を扇動」するコンテンツを禁止しているにも関わらず、2012年には70以上の反日テレビシリーズが中国で放映され、2013年3月には48の反日番組が浙江省の横店映画村で同時に撮影されていた。

こうしたプロパガンダは軍に好意的な声を増大させる。中国政府は繰り返し東京を「軍国主義」と批判しているが、ならば自らのプロパガンダ政策はどうなのか、と氏は断じる。

【巧妙化する国際世論攻勢】
またウォール・ストリート・ジャーナル紙はヴォルデモート卿論争事件など、良く訓練された中国外交官らが国際世論に訴える活動を活発させてきた経緯も報じる。論旨はやや判りにくいが、以前と違い余裕の出て来た中国は、プロパガンダをただ無差別にばらまくのではなく、その説得力を重視し、時には自ら扇動した国内暴動を批判して見せるようにもなった、とのことのようだ。

【私の論評】中韓のプロパガンダに対抗するとともに、日本の新聞を購読しない、テレビの報道番組を視聴しないことにより内なる敵を駆逐せよ(ﾟдﾟ)！

反日プロパガンダの勢いは、とどまるところを知らないようです。私は、常々中韓の反日プロパガンダを苦々しく思っていて、このブログでもその卑劣さを折にふれて掲載してきました。

しかし、最も忌むべきは、日本国内の反日プロパガンダです。そうして、その片棒を担ぐ新聞や、テレビなどのメディアです。

私たちとして、外国勢のプロパガンダに関しては、昨日このブログに掲載したストークス氏が語っているように、英語で事実を世界に向かって流すことはもとより、やはり、日本国内のプロパガンダにも対抗していくということが重要です。

そのためには、まずは反日プロパガンダに手を貸す、日本国内の大手新聞や、大手テレビ局の息の根を止める必要があると思います。

そのため、大手新聞は購読しない、テレビ局の報道番組などはなるべく見ないようにして、干してしまうべきと思います。

新聞購読数については、年々着実に減少していっています。それは、以下のサイトをご覧いただければ、はっきりしています。

日本新聞協会　調査データ

テレビの視聴率については、以下に、日本のHUT（テレビの総世帯視聴率(Households Using Television)の推移のグラフを掲載します。

新聞も、テレビも年々購読、視聴者が確実に減っていて、斜陽産業であることは間違いないようです。

そろそろ、テレビ・新聞に変わるネットの優良有料媒体が台頭してきても良さそうな気がします。後もう少しでそんな時代になりそうです。なにせ、最近のテレビ・新聞は劣化しすぎています。

まずは、何とかして、内なる敵を駆逐しない限り、外国勢だけ攻めていてもこの問題は永遠に解消しないでしょう。

内なる敵に関連した動画など以下に掲載しておきます。これらの動画のような報道をする新聞やテレビが日本にも出てきて欲しいです。それは、今のところ、ネットなどのオンデマンド配信になる可能性か強いと思います。

動画に関しては、掲載したのは、ほんの一端に過ぎません。関心のある方は、"日本の内なる敵"などのキーワードでYouTubeなどで検索をしてご覧いただくと、その多さにびっくりするほどです。これらが、さらに体系化され、統合化され、洗練化をさせれば、すぐにも新たなメディアができそうな気がします。

書籍に関しては、優良なものもでてきています。これについては、【関連図書】のところに掲載します。

とにかく、有料でも良いので、自らの立場をはっきりさせた上で報道する優良なネット媒体が一日でもはやく日本にも出てきていただきたいと願うばかりです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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