2014年4月19日土曜日

STAP細胞報道、ブロガーに完敗したメディアは「取材を尽くした」と言えるのか―【私の論評】全聾の作曲家佐村河内守報道から結局何も変わらなかった、マスコミの報道姿勢を糾弾する(゚д゚)!

STAP細胞報道、ブロガーに完敗したメディアは「取材を尽くした」と言えるのか



万能細胞「STAP細胞」の論文をめぐり、筆頭筆者の小保方晴子氏を当初は徹底的に持ち上げ、データに問題があると分かると徹底的にたたく---。STAP細胞騒動ではこれが主要メディアの報道姿勢だった。

「長い物には巻かれろ」「水に落ちた犬は打て」といったやり方では報道機関として何の公益性も発揮できない。どこにどんな問題があったのか。一部のメディアは自らの報道について検証している。

「丁寧に取材する」では何の対応策も講じないのと同じ

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

朝日の桑山氏が「教訓として受け止める」「しっかりとフォローする」「取材を重ねて検証していく」と言い、共同通信の楢原氏は「結果を重く受け止める」「丁寧に取材する」「科学報道の在り方を考えていく」と言っている。使う言葉は違っても言っている内容は実質的に同じと言えよう。

「取材は全然足りていなかった」というのが実態

桑山氏と楢原氏の指摘する通り、論文発表時点で問題を見抜くのは至難の業だったのは理解できる。自らのSTAP細胞報道を検証していないメディアが大半のなかで、取材の経緯を振り返りながら自らの報道に問題があったことを認めた点も評価できる。それでも、「教訓として受け止める」「結果を重く受け止める」では抽象的過ぎる。「丁寧に取材する」などは取材の基本であり、新人記者でも知っていることだ。

具体的にどうすればいいのか? ヒントはネット上にある。

STAP細胞論文の問題点を指摘したブロガーとして最も有名なのは「11jigen」だ。専門的な知識を駆使して論文に不自然さや矛盾点がないか細かくチェックし、小保方氏が早稲田大学に2011年に提出した博士論文と比べて画像が酷似していることなどを暴いた。これを既存メディアが追いかけた。調査報道の役割をボランティアの専門家が担った格好になった。

なぜ11jigenと同じことを従来のメディアができなかったのか。記者クラブ経由の「発表報道」に安住し、本来の調査報道を手掛けるような専門性の高い科学記者を育ててこなかったことが一因かもしれない。福島原発事故をめぐる報道が「発表報道のオンパレード」という批判を受けたのも、発表報道以上の報道を展開できるだけの専門性が記者側に欠けていたためだ。

大手新聞社は優秀な記者については部長職など幹部へ昇進させ、ジャーナリストから経営者へ転身させてしまう。新卒一括採用を基本としているため、すでに実績を出している科学者を中途採用して記者として活用するといった柔軟性もない。社内の記者を留学させ、科学分野の博士号を取得させるなどの仕組みもない。これでは高度な専門性を備えた記者は現れない。

・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・・

11jigenは空いた時間を使ってボランティアで検証していたようだが、新聞記者であれば給与をもらいながら日中から堂々と論文チェックができる。「教訓として受け止める」「結果を重く受け止める」のであれば、これからは11jigenのような人材をスカウトし、ネットに負けないような調査報道を実行するとの決意を表明してほしいものだ。

楢原氏は「取材し尽くしたつもり」と語っている。だが、調査報道の観点から言えば「取材は全然足りていなかった」というのが実態ではないか。

【私の論評】全聾の作曲家佐村河内守報道から結局何も変わらなかった、マスコミの報道姿勢を糾弾する(゚д゚)!

ブログ11jigeniについては、実際に閲覧してみたのですが、どこの誰が書いているものか確認はできませんでしたが、小保方論分問題について掲載されていた記事のURLを以下に掲載します。
小保方晴子のSTAP細胞論文の疑惑

確かに3月あたりから、小保方疑惑について、専門的な見方を含め丁寧に記事が記載されています。3月の時点では、マスコミは取材報道ばかりでこのような報道をしていたところは皆無といって良いです。

小保方論文疑惑報道は、結局上の記事にもあるように、マスコミが取材報道にばかり力点をおき、肝心要の調査報道がなされていないことが問題です。これについては、似たようなことがつい最近もありました。それは、あの全聾の作曲家、佐村河内守氏をめぐる報道です。

佐村河内守

これに関しては、このブログでも過去に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
「全聾の天才作曲家」佐村河内守は本物か―新潮45eBooklet [Kindle版]―【私の論評】この事件を唯一見抜いていた人がいた!私たちは、マスコミが見抜けない真実を見ぬいたこの音楽家の慧眼を褒め称えるべきなのか?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にその一部分をコピペさせていただきます。
この事件、かなり物議を醸しましたが、マスコミは結局後追い報道をするだけで、どこのテレビも新聞も、これを事前に察知して、報道したところはどこもありませんでした。それを、事前に察知した人がいました。それが、野口剛夫氏です。野口氏のブックレット、私は本日始めて読みましたが、野口氏はゴーストライターのことまでは触れていませんでしたが、今回の事件を予見する内容を掲載しています。ここでは、このブックレットをこれから読まれる方のため、その内容の詳細にはふれません。是非ご自分でご覧になってください。 
野口 剛夫氏(のぐち たけお、1964年 - )は、日本のクラシック音楽の音楽学者、作曲家、指揮者です。1964年東京都調布市出身。中央大学大学院大学院(哲学)、桐朋学園大学研究科(音楽学)を卒業。作曲理論を別宮貞雄、音楽学を加田萬里子、西原稔、トロンボーンを松本煕に師事。現在、東京フルトヴェングラー研究会代表。ジャパン・エレクトロニック・オーケストラ(JEO)音楽監督です。
野口 剛夫氏 2008年8月当時の写真
マスコミは、結局佐村河内守を最後の最後まで見抜けませんでした、見抜くどころか、察知もできなかったものと思います。というより、マスコミは佐村河内守の捏造を助長するようなことしかしていませんでした。しかし、マスコミとはいっても、層が厚いですから、佐村河内守を賞賛するマスコミがある一方で、疑念を持つマスコミ関係者もいてしかるべきだったと思います。本来は、マスコミなどがやるべきことを野口氏がやったということです。 
場合によっては、名誉毀損にもなりかねないことを、やり通したのは、確かに勇気のある素晴らしいことです。しかし、野口氏の本業は音楽家であり、他の音楽家の音楽を批評することは彼の本業ではありません。何もしないマスコミに業を煮やした野口氏が、今後の日本の音楽界のことを憂慮して、やむなく暴露したというのが実体だと思います。
結局、マスコミは佐村河内守の正体を見抜くことができず、それを最初に行ったのは、音楽関係者であったということです。小保方報道も同じことです。結局マスコミは取材報道ばかりで、小保方さんの真実に近づくことはできていません。

佐村河内氏の事件に関しては、本人の告白により、彼の作品は自らのものでなく、ゴーストライターいたということで、一応の決着がついています。

小保方さんの事件に関しては、まだ決着はついていませんが、未だマスコミはまともな調査報道をしていません。

結局、マスコミは佐村内報道の反省もなく何にも体質は変わっていません。佐村内疑惑、小保方疑惑は立て続けに起こったことなので、マスコミが反省したとしても、すぐに小保方報道に対応できなかったかったかもしれません。

しかし、それにしても、何かやりようは会ったと思います。たとえば、この問題に関して専門家に取材するだけではなく、もっと専門的な立場から意見をあつめて、自らも様々な資料にあたって、自ら判断して記事を掲載するとか、佐村河内報道から一歩進んだ姿勢を見せて欲しかったです。

取材報道だけでは限界がある(゚д゚)!

それに今後、報道をするにしても、これらのようにある程度専門性が必要な報道に関しては、上の記事のように専門性のある記者を育てるとか、そこまでいかなくても、普段から専門家をブレーンとしてまともな報道ができる体制を構築すべきだと思います。

マスコミに関しては、そもそも反日報道が問題です。歴史的事実を無視して、反日報道を続けるマスコミに対して、まともな報道をしなさいというほうが無理なのかもしれません。

おそらく、マスコミはここ数十年で頭をつかわない、検証もしない、調査もしない反日報道を続けたきたため、コメンテーターや新聞記者等の頭、新聞社、テレビ局そのものが劣化してしまったのだと思います。特に、マクロ経報道は劣化しました。新聞の経済記事を読むと、一切まともなことが書かれていないので、頭が悪くなりそうです。全く、読むに値しない記事が横行しています。

調査報道のできない既存マスコミが今のまま劣化した報道を継続すれば、購読者・視聴者が離れていくのは当然だと思います。

また、こうしたマスコミを尻目に、あくまで読者の視点にたった、まともな専門家を含めたネットーワークにより報道をしていく新たな媒体が生まれてくるものと思います。その日は間近です。その時、既存マスコミは敗退せざるをえなくなることでしょう。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年4月18日金曜日

中西準子先生の最新著『原発事故と放射線のリスク学』―【私の論評】放射能の影響については、マスコミの報道を鵜呑みにせず、正しい知識にもとづき判断すべき(゚д゚)!




 中西準子先生の最新の著書である。ご寄贈いただいたので、やはり、何か書かない訳にはいかないです。全部を詳細に読んだ訳ではなく、興味のあるところをつまみ食いをした感じの、かなりバイアスの掛かったご紹介です。

 まずは、本のデータから。
 日本評論社 2014年3月11日
 第一版第一刷発行
 ハードカバーの丁度300ページ
目次
まえがき
第1章 放射線のリスク p1
第2章 原発事故のリスク p69
第3章 福島の「帰還か移住か」 p175
第4章 化学物質のリスク管理から学ぶこと p239
第5章 リスクを選んで生きる p275
C先生:最初にもった感想は、福島に居住し放射線の悪影響について心配している人々が、第1章、第2章を読んで、これが真実なのだと思うことになれば、かなり安心感が戻るのに、ということだった。 
A君:3月11日のことですが、報道ニュースステーションが、福島での18歳以下の甲状腺がん大量に発症という妙な報道をしたようです。ちなみに、http://www.yasuienv.net/ThyroidCheck.htmに本Webサイトとしての記事がアップされています。 
B君:妙な報道? いや、報道ステーションは、実は、報道している訳ではないということを証明した。すなわち、自らメディアではなく、単なるエンターテイメント番組であることを証明してしまった、と思う。
A君:現在進行中の甲状腺の検査結果についての見解は、甲状腺に異常は見つかっているが、それが福島原発からのヨウ素131のためではない、と結論されています。その根拠は、中西先生の本にもありますが、若干項目を追加すれば、以下の通りです。 
1.検査結果によれば、甲状腺の異常は、福島県全体でほぼ同じ割合で発生していて、震災時の居住地(=ヨウ素の分布はセシウムなどの分布とほぼ同じ)との相関がない。 
2.青森、山梨、長崎での検査結果と、福島での検査の結果はほぼ等しい発症率である。 
3.チェルノブイリでは見つかっている被ばく時の年齢が0~5歳の被験者の異常が、福島では見つかっていない。 
4.チェルノブイリで認められた転移しやすいタイプである乳頭がん亜型が認められない。 
5.チェルノブイリでの甲状腺がんが見つかったのは、被ばく後4~5年後からであった。
この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】放射能の影響については、マスコミの報道を鵜呑みにせず、正しい知識にもとづき判断すべき(゚д゚)! 

中西準子氏

中西準子氏については、ご存じないかたもいらっしゃると思いますので、以下にwikipediaから来歴など簡単に紹介させていただきます。
中西 準子(なかにし じゅんこ、1938年 - )は(独)産業技術総合研究所フェロー、専門は環境工学(環境リスク学)。工学博士。 
1938年中国大連市生まれ(父は当時満鉄調査部の中西功)。神奈川県立湘南高等学校卒業。61年、横浜国立大学工学部工業化学科卒業。67年、東京大学大学院工学系研究科合成化学専攻博士課程修了。 
東京大学工学部都市工学科(衛生工学コース)助手となり汚水処理、下水道計画を研究。国の当時の下水道行政の誤りを厳しく指摘し、その後の行政にも影響を与えたが、都市工学科内では疎外され助手の地位にとどめられる(同じ時期、宇井純も都市工学科の万年助手であった)。 
90年、都市工学科を去り、東京大学環境安全センター助教授となる。93年、東京大学環境安全研究センター教授となったが、東京大学工学系で女性が教授になるのは開学以来初めてのことであった。 
95年、横浜国立大学環境情報研究院教授となり、環境リスク管理、リスク評価につき研究。2001年、産業技術総合研究所・化学物質リスク管理研究センターの発足に際しセンター長となった。 
2003.4.29、紫綬褒章受章。 2004年、横浜国立大学を退任したが、その際の記念講演等をまとめた『環境リスク学-不安の海の羅針盤』(日本評論社 2004年)は毎日出版文化賞を受賞した。 
2008.4.1より組織変更により、化学物質管理研究センター・ライフサイクルアセスメント研究センター・爆発安全コアの3センター・コアの合併により新しくできた安全科学研究部門の研究部門長となった。2010年、文化功労者。2011年3月に部門長を退任し、4月よりフェローとして産総研に勤務している。 
環境リスクについては、いたずらに危険性を騒ぎ立てるのではなく、リスクの程度を可能な限り定量的に評価・比較し、それをもとに合理的な対策をとるべきであると主張。そのためのリスク評価手法の確立に尽力している。
さて、人間生きていればそれだけで、いつもリスクはつきものです。だから、人はいつもリスクを選択しながら生きていくということになります。

身近な例では、どこか遠くに行く場合、飛行機で行くか、JRなどで行くかの選択です。JRよりは、飛行機のほうがリスクは高いと思います。運賃も高いと思います。しかし、遠くに行く場合は飛行機のほうが圧倒的に早いです。

その時々で、時間と、安全性、運賃を天秤にかけて、自らJRにするか、飛行機にするかを決定してどうするかを決めることになります。

放射能も同じことです。正しい情報を得た上で、判断するということになります。また、お子さんについては親が判断するということになります。

放射能というとこのようなおどろおどろしいイメージがあるのは正しい情報がないため?

上の記事の要点をまとめると、

「甲状腺の異常は、福島県全体でほぼ同じ割合で発生していて、震災時の居住地(=ヨウ素の分布はセシウムなどの分布とほぼ同じ)との相関がない。青森、山梨、長崎での検査結果と、福島での検査の結果はほぼ等しい発症率である」

ということになります。

甲状腺異常は、この調査結果からすれば、福島だけが特に高いというわけではありません。

政府も、住民の皆さんも、このような情報にもとづき正しい判断をするべきと思います。

いつまでも、不合理な平成の強制移住を続ける必要はないと思います。これは、人権問題にも絡む大きな問題です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月17日木曜日

「講座:ビジネスに役立つ世界経済」【第42回】 為替レートを大きく左右する金融政策―【私の論評】ゲンナリ・・・・市場関係者って実は本当は馬鹿なんすか?金融政策が、為替レートに大きく左右するなんてことは小学生にだってわかる理屈じゃないですか(゚д゚)!

「講座:ビジネスに役立つ世界経済」【第42回】 為替レートを大きく左右する金融政策


デフレ人口減説は真っ赤な嘘、人口の減っている国は
他にもあるのになぜ日本だけが長期デフレなの?

全くマインドが変わらない市場関係者

市場関係者、及び、それに近い経済学者の間では、「量的・質的緩和」に対する評判はすこぶる悪い。彼らの多くが、アベノミクスの効果は、財政政策(公共投資の拡大)であって、金融政策(量的緩和の拡大)ではない、というのがコンセンサスになっている。

今回の金融緩和は、「金融政策のレジーム転換(簡単に言えば、『デフレは金融現象ではなく、人口減少という構造問題が解決できない日本においては、もはや金融緩和ではどうすることもできない』という考えから『デフレは金融現象であり、デフレ脱却のための強い意志を明確にして大胆な金融緩和を実施すれば、デフレ脱却は可能である」との発想の転換)』が大きな鍵を握っている。

しかし、アベノミクスを快く思っていない論者は、市場関係者を対象とした調査で将来のインフレ率がそれほど改善していないことをもって、「インフレ予想には大きな改善はなく、従って、金融政策のレジーム転換は実現していない」と批判している。

だが、日銀短観の企業の「販売価格判断DI」の動きや、新たに導入された「企業の物価見通し」の結果を見る限り、企業部門のインフレ予想は明らかに変化しており、デフレマインドは払拭されつつある、という結果となっている。

全くマインドが変わっていないのは市場関係者のみであることが明らかになった訳であり、市場(マーケット)は経済動向を見る上での先行指標になるどころか、ほとんど情報価値がないものになっている。

この記事の続きはこちらから(゚д゚)!

【私の論評】ゲンナリ・・・・市場関係者って実は本当は馬鹿なんすか?金融政策が、為替レートに大きく左右するなんてことは小学生にだってわかる理屈じゃないですか(゚д゚)!

なにやら、上の記事読んでいるとげっそりと疲れてきます。無論、上の記事を書いた方が悪いわけではありません。上の方のように厳密に説明して、グラフまでつけて詳細に解説しないと、市場関係者なる人々が、為替レートを大きく左右する金融政策のことがわからないということに、本当にゲンナリしてくるのです。

それに、デフレ人口減に関しては、以前にもこのブログにも掲載していますが、これも全くの出鱈目です。デフレ、インフレは、純粋な貨幣減少であり、デフレは日本語では、通貨減少、インフレは、日本語では通貨膨張といいます。本当に言葉の通りで、それ以上でも以下でもありません。これに関しては、過去に何度かこのブログで解説したので、ここでは詳細は、述べません。興味のある方は、以下の【関連記事】に掲載しますので、それをご覧になって下さい。

これは、市場関係者でなくても、政治家や官僚でも良くわかっていない人もいるようです。本当に困ったものです。

ドル札がこれだけあって、円札がこの世にこの1/100しかないとすれば、
そうして、それらが交換できたとすれば、どうなりますか?

簡単に説明します。為替レートにはいろいろな要因がからんでいるので、いつも正確に予知などできませんが、日本銀行の金融政策によって大きく影響されるのは、はっきりしすぎるくらいしています。

金融緩和をすれば、円安になります。金融引締めをすれば、円高になります。これって、当たり前のど真ん中ではありませんか?何も、難しいことではないのではありませんか?これは二つのことを考えてみればすぐに小学生にだって理解できます。わざわざ、講座で学ぶほどのことではないと思いますが?

一つ目は、解りやすくするために、話を極端にします。たとえば、日銀が明日からとてつもない大金融緩和をやったとします。それこそ、お札を今までの100倍刷ったとします。他の国の中央銀行は何もしなかったとします。そうなれば、どう考えたって円安になりますよね。

1万円札が、これだけあって、ドルがこの1/100しかこの世に
なかったとして、円とドルが交換できたとしたらどうなりますか?

だって、円が今までの100倍になったとすれば、円の価値はおちるわけですから、どう考えたって円安になります。日本の円だけが、100倍になって、他国は今までと同じなんですかから!!だって、他国の通貨は普通なのに、日本の円だけが、100倍になっているわけですから(゚д゚)!

この説明、これ以上簡単に出来ないので、これでもわからない人は、はっきりいいます。もう、諦めて下さい。あなたには金融の話は、永遠にわかりません。

二つ目に、次に逆の場合をいきます。今度は、金融引締めです。今度は、日銀が明日からとてつもない大金融引締めをしたとします。話を判りやすくするために、これも極端に、日銀がいきなり、明日から、日本の円の流通量を1/100にしたとします。できるできないは別にして、ありとあらゆる手段を講じて、とにかく市中銀行のお金をとりあげて、日銀の金庫に入れて、とにかく1/100の貨幣流通量にしたとします。

そうして、他国は何もせず、同じにしていたとします。そうなると、円が極端に減ったので、円の価値はあがります。そうです。円高になります。だって、他国の通貨に比較して、円だけが極端に少ないんですから(゚д゚)!

これも、これ以上簡単に説明できないので、これを理解できない人は、はっきりいいます。もう、諦めて下さい。あなたには金融の話は永遠にわかりません。

ポンド、ドル、ユーロなどがたくさんあって円が、それぞれの通貨の1/100
しかなかったとしたらどうなりますか?無論、超円高ですね。私何か間違ってます?


上記のような極端なことは、日銀はしたことはありませんが、似たよう状況は過去にもありました。

それはリーマン・ショックの時です。アメリカ、EU,中国など世界の中央銀行が大金融緩和をしたにもかかわらず、日銀はしませんでした。結果としては、上の極端な引き締めをしたのと似たような状況になりました。日本は、デフレ・スパイラルのどん底に沈み、円高になりました。

もし、日銀が他国と同じように金融緩和をやっていれば、日本でのリーマン・ショックの影響は微々たるものになったことでしょう。

さらに、似たような状況があります。それは、あの2011年3月の大震災です。大震災がおこれば、復興のためなどに、円の需要がかなり高まります。しかし、このときも、日銀は金融緩和をしませんでした。円の需要が高まったのに、金融緩和をしなければ、どういうことになるのか?

はっきりしています。金融引締めしたのと同じ効果を生み出します。その結果どうなりました?

そうです、急激な円高を招いてしまいました。

こうして考えていくと、為替レートと、金融政策は大きな関係があることがわかります。

無論、その時々で為替レートを正確に予想するには、様々な要因があって、難しいことです。しかし、上記の極端な例から、金融引締めをすれば、円高傾向になること、金融緩和をすれば、円安傾向になることは小学生にも理解できる簡単な事実ではありませんか?

もし、こんな簡単なことも理解できない人がアベノミックスがどうのこうのと言ってみたとしても、全く見当違いでそもそも批判なんてできないと思います。こんな理屈がわからない人は、金融を語るな(゚д゚)!

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月16日水曜日

米司令官「上陸せずとも尖閣奪還できる」発言に、「だったらやってみろ」と反発の声=中国版ツイッター―【私の論評】現在はロシアでさえ米国には完敗する軍事力の実体!中国はとるに足りない、幼児程度で自衛隊にも完敗するその実力(゚д゚)!


米国メディアの星条旗新聞によれば、在沖縄米軍トップのウィスラー第3海兵遠征軍司令官はこのほど、ワシントンで記者のインタビューに応じ、米軍には「島を奪還する能力がある」と自信を示した。大公網が報じた。

ウィスラー第3海兵遠征軍司令官

米国メディアの星条旗新聞によれば、在沖縄米軍トップのウィスラー第3海兵遠征軍司令官はこのほど、ワシントンで記者のインタビューに応じ、中国人民解放軍が仮に尖閣諸島(中国名:釣魚島)を占拠するようなことがあったとしても、米軍には「島を奪還する能力がある」と自信を示した。大公網が報じた。

記事によれば、ウィスラー司令官は、米軍は上陸作戦を行わなくとも、空と海からの攻撃だけで中国人民解放軍の脅威を消し去ることができると述べた。ウィスラー司令官の発言が中国の簡易投稿サイト・微博で伝えられると、中国人ネットユーザーからは一斉に反発の声が寄せられた。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

尖閣諸島を巡り、日中間では不測の事態が起きないとも言い切れない状況にある。米国司令官の同発言は日本にとっては頼もしいものだが、中国人ネットユーザーにとっては聞き捨てならないセリフだったらしい。

【私の論評】現在はロシアでさえ米国には完敗する軍事力の実体!中国はとるに足りない、幼児程度で自衛隊にも完敗するその実力(゚д゚)!

中国は確かに特に過去10年ほど、軍事力を驚異的に伸ばしてきました。しかし、もともと取るに足りない軍事力からスタートして、伸ばしてきたという経緯があり、現在では米軍とは比較の対象にならないほどの劣勢であり、その軍事力は現在のレベルでは、アメリカを大人とすれば、中国の軍事力はとるに足りない幼児程度のものです。

米国海兵隊

上記のウィスラー第3海兵遠征軍司令官の「米軍は上陸作戦を行わなくとも、空と海からの攻撃だけで中国人民解放軍の脅威を消し去ることができる」というのは事実です。中国人民解放軍が、現在考えられる最善の準備をして尖閣に侵略したとしても、米軍は赤子の手を捻るようにあっという間に殲滅することができます。

現在米国は軍事力、経済力ともにかつての力はなく、弱体化しているのは事実です。しかし、それでも世界最大の超大国であることには変わりありません。例えば、最近ウクライナ問題でロシアが注目されていますが、このロシアとて、経済的にも軍事力でもかなり弱体化して、かつてのソ連が最強だったときと比較すれば、全く弱体化してしまっています。

現在のロシアは、GDP一つとっても、日本の1/3以下です。日米などとは比較の対象ともならないほど弱体化しています。軍事力もかなり低下しています。ウクライナなどは簡単に武力で制圧できますが、それにしても、EU諸国ともまともに戦争すれば負けてしまいます。ましてや、米国にとっては赤子の腕を捻るくらいで、完勝できる相手となってしまいました。

クリミア自治共和国の首都シンフェロポリに所属不明の兵士が展開
中国も似たようものです、確かにGDPは伸ばしてきましたが、軍事力ということになれば、いくら軍費を拡張したとはいえ、まだまだアメリカの敵ではありません。

それだけではありません。実は、米軍が全く関与しなくても、今の自衛隊の力だけで、たとえ人民解放軍が尖閣に侵略したとしても、排除することは十分可能です。

日本国自衛隊

ただし、それには一つ条件があります。それは、法的なものであり、もし中国人民解放軍が尖閣に上陸したとして、自衛隊が国内の敵を排除するということで超法規的に自由に行動できるという条件つきです。

ここでは、面倒なので、法的なことは説明しませんが、とにかく実際に戦争するとなると法規制があるためこれを一時的にでも撤廃して超法規的に自衛隊が尖閣に上陸あるい、尖閣に近づいた人民解放軍の艦船などを他国の軍隊なみに自由に攻撃することができるなら、十分にできます。

これに関しては、以前のブログにも掲載したことがあります。
自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる―【私の論評】いろいろな意味で中国幻想は捨て去ろう!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、軍事力そのものをとっても今の段階では、中国人民解放軍が尖閣などに上陸しようとしても、はなから無駄で、本格的に戦争ということにでもなれば、中国艦船は自国の港から一歩も外に出ることもかなわず、一端出れば海の藻屑となりことごとく沈められてしまうことを掲載しました。潜水艦も同じことです。これでは、最初から勝負杷決まっています。最初から自衛隊が完勝です。

日本国産の対潜哨戒機

この記事は、2010年のものですが、この事実に関して今でも変わりありません。日本対潜哨戒能力や潜水艦の桁外れの性能により、中国人民解放軍の艦船は手も足も出ません。この記事には、掲載しませんでしたが、中国空軍はステルス機も持っていますが、今の自衛隊のレーダーであればすぐに発見できる程度の代物で日本の自衛隊にとっては中国にはステルス機などはないといっても良いくらいです。

中国空母遼寧など、論評にも値しない巡航速度も最低のボロ船です。本当に戦争が始まったら、何の役にもたちません、港を出た途端にあっという間に海の藻屑と消えるだけです。

現代の技術水準からすれば、単なるボロ船に過ぎない空母「遼寧}

核兵器に関しても、確かに日本に標準を合わせていますが、それでも、最近では日本側の迎撃できる体制もできましたので、実際つかっても無力化できますし、それに尖閣諸島の侵略程度で、これをつかったとしたら、これも世界の笑いものになるだけです。しかも、迎撃されて落とされたということにでもなれば、中国の国威は地に堕ちます。

それに、人民解放軍に関しては日本では良く知られていませんが、その実体は武装した総合商社です。しかも、他国の軍隊のように国民の軍隊ではありません。中国地方共産党の配下にある、軍事力を備えた総合商社です。まともな、軍隊ですらありません。

そのせいでしょうか、最近ではかなり内部腐敗が進んでいます。中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏はその実態について語っています。その記事のURLを以下に掲載します。
【絶望の中韓】人民解放軍、腐敗と不満の増殖止まらず 名ばかりの国防「大調整」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけ引用させていただきます。
 すでに中国の軍事力は「第1列島線」を突破する実力を備え、次の10年に第2列島線まで延びる。一方、米軍は「戦略機軸」(ストラテジック・ピボット)のシフトとして、60%の艦船を西太平洋に向けるとしているが、国防費は大幅にカットされる。 
 「南シナ海から西太平洋までが『中国の海』となる」という野心が、全人代報告の示唆する新しい国防方針なのである。 
 空母を複数保有し、最新鋭ジェット戦闘機や、ミサイル搭載駆逐艦もそろえて「いつでも戦争の準備はできた」と豪語する。 
 ところが、人民解放軍幹部の腐敗は天文学的であり、武器庫や軍需庫からは機関銃や弾薬などの武器や、戦略用燃料などの軍需物資が横流しされ、戦闘機は鉄くずとして売られていた。 
 最新鋭機は練度が低いためよく墜落し、潜水艦では事故が目立つ。宴会禁止令のため高級酒マオタイも飲めず、軍内の不満は爆発寸前といえる。軍幹部の「戦争の準備はできた」というかけ声とは裏腹に、実は、「いつでも逃げ出す準備はできた」のではないのか。
この有り様です。尖閣諸島の付近で、中国艦船、航空機が領海侵犯をしてから随分たちますが、未だに尖閣上陸などの本格的な侵略行為は行っていません。これは、行っていないというよりは、出来ないといのが真実です。実際に、上陸作戦すればあっという間に殲滅されます。そうなれば、世界の物笑いの種になります。

それだけで済めば良いのですが、現中国共産党中央政府は、責任を問われ転覆しかねません。そんなことはできません。だから、尖閣付近の示威行動をするのみで収めているというのが実体です。

ただし、中国の軍事力が米国や日本の足元にも及ばないということは、中国内ではあまり知られていないので、軍部の一部などが暴走して、尖閣上陸などに走るかもしれません。これは、起こりえることなので日米ともに注意を怠るべきではありません。

昨日、中国は国際観艦式をとりやめました。この国際観艦式には、前回も今回も日本の自衛隊が招待されていません。これに、反発したアメリカが今年の観艦式には出ないという意思表示をしました。これは、自衛隊を招かないことに対する抗議です。

日本の海上自衛隊の観艦式

中国側は、他に理屈をつけていますが、やはり米国が参加しないということが主な原因となって、とりやめたのだと思います。米国、日本が参加しない国際観艦式ともなれば、最新鋭の艦艇はほとんどなく、中国のボロ船と、旧式艦艇がほとんどとなり、まともなものにはなりません。私は、それが本当の理由だと思います。

いずれにせよ、中国の軍事力は、これから先10年後、20年後はどうなるかはわからないですが、今のところは、大きな脅威ではないことだけて確かです。

多くの人は、中国の軍事力を実際よりも大きく捉えて、脅威を感じているですが、中国に関しては、経済力も軍事力も等身大に見てものごとを考えていくべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる―【私の論評】いろいろな意味で中国幻想は捨て去ろう!!





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2014年4月15日火曜日

第五福竜丸事件の真相 売血輸血による肝炎ウイルス感染だった―【私の論評】これは、マスコミの情報操作が昔から行なわれていたことの査証! 何でも鵜呑みにしていると過敏になりパニックに陥るだけ(゚д゚)!


高田純 マーシャル諸島を2回調査

売血輸血による治療を受けた第五福竜丸船員23人のほとんどが急性肝炎になり、無線長の久保山愛吉さんが亡くなりました。私の現地マーシャル調査では、最も危険な線量を受けたロンゲラップ島民に急性肝炎はありません。

第五福竜丸の医療担当を継続した放射線医学総合研究所でも、死因は売血輸血による肝炎ウイルス感染にあったことを認めています。2004年放医研明石真言博士らの報告によれば、船員22人中、肝がん6人、肝硬変2人、肝線維症1人と肝臓の病気で計9人が亡くなっています。
【私の論評】これは、マスコミの情報操作が昔から行なわれていたことの査証! 何でも鵜呑みにしていると過敏になりパニックに陥るだけ(゚д゚)!

上の記事は、札幌医科大学の高田先生のサイトからの引用です。

高田純

第五福竜丸事件そのものが、風化していますので、その内容を以下にwikipediaから引用させていただきます。
第五福竜丸(第五福龍丸、だいごふくりゅうまる)は、1954年3月1日に、アメリカ軍の水素爆弾実験によって発生した多量の放射性降下物(いわゆる死の灰)を浴びた、遠洋マグロ漁船の船名である。無線長だった久保山愛吉 (くぼやま あいきち、1914年6月21日生まれ)がこの半年後の9月23日に死亡した。
これが事件の概要ですが、wikipediaも死因に関して掲載してあったので、それも以下に掲載しておきます。
米公文書が放射能が直接の原因ではないとの見解を出している理由は、そもそも、久保山無線長の死因の直接原因は重度の急性肝機能障害であること、日本医師団が診断した放射能症(放射線障害)の主な症状は白血球や血小板と言った血球数の減少、小腸からの出血、脱毛等で、肝機能障害は放射線障害特有の特徴的症状ではないこと、被曝が原因で肝機能障害が起きたなら、同様に被曝したはずのマーシャルの被曝者にも多数の肝機能障害を起こした被曝患者が居るはずであるが、実際はマーシャルの被爆者に重度の肝機能障害の患者は全く発生せず、第五福竜丸の被災者17名でのみ発生し、治療中の死亡に至っては久保山無線長のみだからである。 
重度の肝機能障害を起こす肝炎、肝癌、肝硬変の原因因子はそのほとんどが肝炎ウイルスの感染であり、アルコールやNASHは肝癌、肝硬変の原因としては全体から見れば少数派であり、放射線被曝での発症率はアルコールよりも低く放射線被曝が原因での肝炎肝癌発症の症例ほぼ皆無である。また、事件当時は医療器具、特に注射針に関してはディスポは殆ど行われず、消毒して使い回しされることもしばしばであり、各種法定予防ワクチンの集団接種で使い回しされた注射針が原因でB型肝炎ウィルス感染が引き起こされ集団訴訟になったのは周知の事実である。第五福竜丸乗組員17名が重度の肝機能障害を引き起こした原因は、ウィルス感染した売血による輸血であるという指摘も存在する。
キャッスル作戦・ブラボー(ビキニ環礁)での水爆実験
確かに、第五福竜丸事件に関しては日本では、過去何度も報道されていますが、死亡の原因までは報道されず、ほとんどの方は放射能による死亡であると思い込んているのではないでしょうか。

この、事件が起きてから、60年です。人々の記憶からこの事件の記憶そのものが薄れつつあります。もう一度、この事実を多くの人々に知ってもらうべきであると思い、この記事を掲載させていただきました。

60年も前から、マスコミが真実の報道をしてこなかったことに、改ためて驚かされます。放射能に関しては、放射能そのものが目に見えるものではないため、その実体が実際には多くの人々に知られておらず、今でも様々誤解があります。そのような誤解から、放射能に対して過度に過敏になったり、パニックに陥る人も多いです。

こうした誤解を解くために、高田純先生は日々活動されています。その一端として、以下に高田先生の動画を掲載させていたたぎます。


この動画は、平成25年4月5日衆議院予算委員会、山田宏議員の参考人として、現行の放射線基準は­科学を逸脱していると、高田純が証言し、安倍総理が答えています。

高田 純(たかだ じゅん、昭和29年/1954年4月 - )氏は、日本の物理学者です。専門は放射線防護学です。現在、札幌医科大学医療人育成センター教養教育研究部門教授をされています。

先生は、いわば放射能の専門家と言っても良い方で、この方の語っていることはかなり信頼できます。

以下に関連サイト、twitteなど掲載させていただきます。
以下は、放射線防護情報センターのURLです。
http://rpic.jp/

以下は、高田先生のツイートです。

放射能に関しては、目に見えるものではないため、多くの人が知らないことを幸いにマスコミは、恐怖を煽るような報道ばかりします。こんな報道に踊らされて、不安感や閉塞感に悩まされるようなことはありません。

ビキニでも、こちらのほうが平和的でよろしいようで・・・・・

高田先生のような専門家の信頼できる意見を参考にして、自ら対策などをたてるべきです。上のサイトや、先生ツイートなど、情報源として正しい知識を得てまともな対策をたてるべきものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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本日発売の「週刊新潮」3月20日号に、高田純教授の原稿が掲載されました―【私の論評】平成の強制移住はもうやめよ!放射能で死亡した人が未だ出ていないことをどう説明するのか?





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2014年4月14日月曜日

「憲法9条をノーベル平和賞に」一人の主婦が発案 委員会が推薦受理―【私の論評】憲法9条のノーベル平和賞受賞推薦は、中韓などの外国人に日本の内政干渉させようとする卑劣極まりない行為以外の何ものでもない(゚д゚)!


ノーベル賞のメダル

戦争の放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・神奈川県相模原市)に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。朝日新聞デジタルが報じた。

事務局の岡田えり子さん(53)は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話したという。

今回の取り組みは、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん(37)が始めた。2013年5月に署名サイトを立ち上げ、5日間で1500人の署名が集まった。ノーベル委員会に送信すると返事があり、推薦締め切りは毎年2月1日で、国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者らが推薦できる。また、受賞者は人物か団体のみで、憲法は受賞できないということがわかった。鷹巣さんは、考えた末、受賞者を「日本国民」にしたという。

【私の論評】憲法9条のノーベル平和賞受賞推薦は、中韓などの外国人に日本の内政干渉させようとする卑劣極まりない行為以外の何ものでもない(゚д゚)!

このニュース少し前のものですが、このブログの趣旨からしても掲載すべきものと考えて、掲載させていただき私の考えを述べさせていただくこととしました。

Kzuya氏は、これについて自らのブログで以下のように語っています。



Kzuya氏の言うとおりです。「憲法9条」と唱えていれば、平和と思い込むのは、単なる空念仏に過ぎないです。

さて、日本国憲法、9条については、私自身は大反対です。このブログでも前々からこれに関しては掲載してきました。その記事のURLを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下のこの記事の締めくくりの部分だけ掲載しておきます。
上の記事の内容から、やはり、アメリカは、一極支配などという最初から妄想に近い、無理な考えを捨て去るときがきたのであり、アメリカ議会もそのことにすでに気づいているとが理解できます。 
やはり、世界は、冷戦前の少なくとも、5~6カ国の均衡の上で平和が成り立つようにもっていく必要があるのです。これに関して、アメリカ、ロシア、中国などは多数の国が大反対しようとも、このパワーオブバランスの一角を担うことをやめないでしょう。 
では、あと2カ国から、3カ国がこのパワーオブバランスに参加しなければならないことになりますが、ヨーロッパでは、もう、イギリスがどうのフランスがどうのという次元ではありません。こんな単位では、経済的にも軍事的にもあまりにも小さすぎます。やはり、EUということになるでしょう。アジアでは日本が必須でしょう。 
他国では、中国を牽制することはできません。何しろ、今でも実質的には、アジアの経済は、資産ベースでは、日本と日本以外の国々の総計を比較すると、今でも日本のほうがはるかに大きい(日本対外資産は過去19年間世界一)からです。 
日本を欠けば、アジアは、冷戦時代よりももっと悪い状況に陥ることになります。アジア全域が中国の覇権の及ぶ範囲となってしまうことでしょう。そうなれば、一番国益をそがれるのがアメリカです。 
現在は、ロシアのウラジオストック、樺太、日本の日本列島、沖縄、台湾ラインが、中国が太平洋に出るための、大きな障壁となっていますが、アジア全体が中国の覇権が及ぶ範囲となってしまえば、日本列島、沖縄、台湾ラインは消滅し、中国は自由に太平洋に出てくることができます。日本は、中国が太平洋に進出する際の、不沈空母となることでしょう。日本は、中国から太平洋に至る中国海軍の中継基地となることでしょう。 
そうなれば、この方面にアメリカは、膨大な軍事力をさかなければならなくなります。アメリカは、そのようなことは絶対にさせないでしょう。そうならないために、アメリカの同盟国としての、日本をパワー・オブ・バランス(注:バランス・オブ・パワーの間違いです)の一角にするか、日本を完全に傘下におさめないと、どうしようもないということです。現状のように、アメリカが盾となり、日本に思いやり予算を要求するという図式はいずれ不可能になります。 
他の勢力はどうかとえば、軍事的にみても、経済的にみても、これらの国々と対等に渡りあえる、国、あるいは連合体など存在しません。 
そうです、おそらく、今後の世界は、しばらくは、米国、日本、中国、EU、ロシアという5カ国のパワーオブバランスで成り立ち、平和を維持していく体制になります。そうでなければ、世界の平和は維持できません。この体制を築かなければ、いずれバランスが崩れて、また、大きな戦争が勃発するかもしれません。これが、厳しい世界の現実です。この現実には、憲法9条など、何の意味も持ちません。 
上の記事は、まさしく、アメリカ議会がその事実に気づいたことの査証であるととらえるべきです。さて、この現実に、日本政府は、そうして日本国民はどのように対処するのでしょうか? 
憲法を改正して、パワーオブバランスの一角を担う覚悟がなけば、いずれ選択できる道は二つしかありません。それは、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になることです。いますぐ、ということはないでしょうが、今後10年以内には、おそらくどちらかの道を選ばざるをえない状況に追い込まれます。あなたは、どの道を選びますか?
以上掲載した文書を読んでいただければ、私が改憲論者であることが良くお分かりになるものと思います。日本国憲法は、馬鹿とスパイが大部分であった当時のGHQが一方的に作成した、占領地法であるにすぎません。特に、アメリカ軍部の中に深く浸透していたソ連のスパイであるコミンテルンといわれる人間が憲法づくりには大きな役割を果たしていました。

要員のほとんどが、大馬鹿とソ連スパイで構成されていたGHQ

これは、憶測ではなく、ソ連邦化が崩壊した後に公開された資料に掲載されている内容です。

これを作成した連中ですら、この占領地方が戦後長きにわたって使われたことに、驚いています。

これについても、記録がきちんと残っています。


憲法9条に関しても、無論大反対です。こんな9条があれば、「集団的自衛権」はできないからです。

真っ先に、9条を変えて、「集団的自衛権」を可能にすべきです。

それにしても、上の記事はおかしいです。憲法9条によるノーベル平和の受賞者「日本国民」というのは、全く筋が通りません。

受賞者はあくまでも、この憲法の草案をつくった人物であり、その責任者ということになります。

であば、それは、GHQの誰かということになりますが、当時のGHQの最高責任者はマッカーサーということなります。

あのオバマも受賞した、ノーベル平和賞だが・・・・・・

あんな「占領地法」のしかも、9条で「日本国民」が受賞などという、屈辱はとても考えられません。占領されて、さらに何十年もたってから、「日本国民」に再度屈辱感を与える「9条によるノーベル平和賞」など絶対にいりません。

それに、この一件では、日本の実行委のメンバーが「改憲を目指す安倍政権を、国際的な力で穏便に止められる手段だとの共感を得た」と語っています。この発言は明らかにノーベル賞に対するあからさまな政治利用であり、中韓などの外国人に日本の内政に対する干渉させようとする試み以外の何ものでもありません。

全く卑劣極まる行為です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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↑馬鹿な本ですが、我々の敵の考えを知るための資料です。

2014年4月13日日曜日

「日本は捕鯨続けるべきだ」和歌山の豪ジャーナリスト 取材で来日、伝統漁法に感銘―【私の論評】今度は日本の近海捕鯨が脅かされる可能性が高い! ノルウェーなみの厳しい方針で臨むべき(゚д゚)!

「日本は捕鯨続けるべきだ」和歌山の豪ジャーナリスト 取材で来日、伝統漁法に感銘

反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町(たいじちょう)の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。母国や欧米で反捕鯨の世論が高まる中、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。

サイモン・ワーン氏

和歌山大学の特任助教、サイモン・ワーン氏(57)。オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。

平成19、20年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ(鯨戦争)」の撮影に参加。南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを5週間取材した。

取材の間にメンバーが捕鯨船に乗り込み拘束される事件が発生。引き渡されたメンバーに話を聞くと、捕鯨船の日本人船員は妨害工作をしかけたメンバーの話にも耳を傾け、環境問題などをテーマにした日本の人気アニメ映画「もののけ姫」のDVDを手渡すなど、対話の姿勢を見せたという。しかし、そうした情報は番組ではいっさい触れられなかった。

・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

「日本はこれからも捕鯨を続けるべきだ」というワーン氏は、3月末、オーストラリアの訴えにより国際司法裁判所(ICJ)が南極海での日本の調査捕鯨停止を命じたことも悲観的には捉えていない。「必要なのは欧米の批判を気にせず、捕鯨の真実を伝えること。太地町は自信をもって立ち向かえばいい」。真剣なまなざしでそう語った。

【私の論評】今度は日本の近海捕鯨が脅かされる可能性が高い! ノルウェーなみの厳しい方針で臨むべき(゚д゚)!

独立総合研究所の青山繁晴氏は、オーストラリアが国際司法裁判所へ提訴して日本が敗訴した南極海での調査捕鯨により、シーシェパードなどの環境テロリストの活動がさらに活発になり、イルカ漁を行っている和歌山県太地町への攻撃がさらに激しさを増すと警鐘を鳴らしています。

青山繁晴氏は、日本が南極海の調査捕鯨を中止することでエコテロリストの飯の種が一つ減ったため、その穴埋めをしようと和歌山県の太地町での抗議活動を活発化させて、スポンサーから活動資金を集めようとするだろうと解説しています。

青山氏は、これらの活動を跳ね返す為には、ノルウェーの様に堂々と商業捕鯨を行うべきだと主張しています。



最近は、あまり掲載していませんでしたが、このブログでも、過去においては捕鯨問題を随分扱っていたこともあります。なぜ、あまり掲載しなくなったかといえば、他にもっと重要なことが多くあったからです。

しかし、捕鯨に関しては過去には鯨漁をしていて、油だけとってあとは捨てていた西欧諸国が、自分たちが必要がなくなったからといって、日本の捕鯨を反対するということは筋が通らない話であり、彼らの論理は全くおかしいです。

ICJは、南氷洋での捕鯨を禁止したものでですが、『調査捕鯨』そのものを全て禁止したわけではないことから、政府筋は北西太平洋での『調査捕鯨』を実施する考えらしいです。しかし、今後実施するというのなら、ノルウェーのように商業捕鯨として実施するべきです。そうして、商業捕鯨とともに、調査捕鯨もするという方式で望むべきです。


ホエール・ウォッチングに興ずるのは結構だが、過去の歴史も知らず他国の食文化を非難するのは筋違い

欧米には、捕鯨自体が残虐だとの非難がありますが、これこそ『日本の文化』であることを、あらゆる機会に発信し、理解を求める努力を続ければ、人間は牛や豚を食せねば生きていけないという真実があるのだから、理解させることは難しくないと思います。実際、上の記事のような、ワーン氏のような人もいるのですから、いずれ馬鹿な西欧人(無論西欧人が全部馬鹿という意味ではないですよ)も理解すると思います。

日本各地には、戦前から捕鯨をしてきた地域もありますし、戦後は南氷洋での大量の鯨の捕獲によって、日本人のタンパク質不足が補われていたことは事実です。その当時には、学校給食でも度々鯨の龍田あげなどがでたことを懐かしい思い出としている年代は少なくなりつつあります。スーパーなどでも、滅多に見かけることはなくなりました。買おうと思うと、わずかの量でも、目玉が飛び出るほどの高い価格でないと買うことが出来ません。

しかし、現在のアメリカのように食用牛を大量に牧畜することにも水の問題などから、いずれ限界がきます。そんなときに、鯨が再度見直される時代もやってくると思います。そんな時のためにも、わずかながらも商業捕鯨の枠をとっておくことと、乱獲など避けるための調査なども継続すべきです。

水揚げされたばかりのツチ鯨

それに、太地町などでは、上で青山氏が指摘しているように、南氷洋の鯨漁が廃止された後には、シーシェパードなどが活動を強めることが十分予想されます。

日本では、これに対して海上保安庁などが厳しい態度で望むべきと思います。かなり厳しくしても、オーストラリア側は、それに対してあまり抗議などしないことが予想されます。なぜなら、この裁判の申し立てをしたのは、同じオーストラリアであっても、現政権ではなく前政権だからです。

今の政府は、良い日豪関係をつくりたいということもあり、捕鯨に関しても一定の配慮を示しています。このようなこともありますから、海上保安庁など、自然保護団体などの暴走には厳しく対応していくべぎてす。この点は、ノルウェーを見習うべきです。ノルウェー海軍は、自国捕鯨船を守るために、シー・シェパードの船に体当たりをしたという実績もあります。

あのような振る舞いには、特に日本の領海内では、日本もその程度のことはすべきですし、どんどん逮捕して、裁判をして拘留すべきでしょう。5年、10年と拘留すれば、さすがの奴らも身の危険を感じてやらなくなるでしょう。逆に放置しておけば、つけあがるだけです。馬鹿につける薬はありません。厳しく臨むべきです。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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オーストラリアが捕鯨に反対する理由






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沈むハリウッド、日米コンテンツ産業逆転の理由 ―【私の論評】ポリティカル・コレクトネスに蝕まれたハリウッド映画の衰退と日本のコンテンツ産業の躍進

沈むハリウッド、日米産業逆転の理由 ■ Forbs Japan日本編集部 まとめ 日本のコンテンツ産業、特にアニメが国際的に人気を博しており、非英語番組の需要が増加中。 米国のZ世代は日本のアニメを好み、動画配信やゲームの普及がブームを加速させている。 日本のコンテンツ全体が注目...